高橋 百合子 (タカハシ ユリコ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

准教授

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2001年08月
    -
    2008年08月

    Cornell University   Department of Government  

  • 1998年04月
    -
    2000年03月

    東京大学大学院   総合文化研究科   国際社会科学専攻  

  • 1998年04月
    -
    2000年03月

    東京大学大学院   総合文化研究科   国際社会科学専攻  

  • 1996年04月
    -
    1998年06月

    東京大学   教養学部   教養学科第二(中南米の文化と社会)  

  • 1989年04月
    -
    1994年03月

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

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学位 【 表示 / 非表示

  • Cornell University   Ph.D

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年04月
    -
     

    早稲田大学   政治経済学術院   准教授

  • 2006年04月
    -
    2016年03月

    神戸大学大学院   国際協力研究科   准教授

  • 1994年04月
    -
    1996年03月

    在メキシコ日本国大使館   在外公館派遣員

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    Asociación Latinoamericana de Ciencia Política

  •  
     
     

    The Society for Political Methodology

  •  
     
     

    American Political Science Association

  •  
     
     

    ラテン・アメリカ政経学会

  •  
     
     

    日本選挙学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 比較政治学(新興国・開発途上国の政治、民主化、民主主義の質、選挙の公正さ、アカウンタビリティ、クライアンテリズム)、比較政治経済学(政治体制と貧困・格差の関係)、ラテンアメリカ政治(主にメキシコ、その他、ブラジル、チリ、ウルグアイ)、比較公共政策、移民

論文 【 表示 / 非表示

  • メキシコ ロペス・オブラドール政権の評価:AMLO大統領は「左派ポピュリスト」か?

    高橋百合子, 高村達郎

    ラテンアメリカ時報   1431   6 - 10  2020年07月  [招待有り]

  • Book Review: Votes for Survival: Relational Clientelism in Latin America by  Nichter, Simeon,  New York,  Cambridge University Press, 2018, xvi + 302 pp.

    Yuriko Takahashi

    The Developing Economies   58 ( 2 ) 182 - 185  2020年05月  [招待有り]

  • Buying Votes across Borders? A List Experiment on Mexican Immigrants in the US

    Jaehyun Song, Takeshi Iida, Yuriko Takahashi, Jesús Tovar

    WINPEC Working Paper Series No.E1919    2019年

  • Clientelism beyond Borders? The Political-Electoral Reform of Extending Voting Rights Abroad in Mexico

    高橋 百合子

    WINPEC Working Paper Series No.E1618    2017年03月

  • Varieties of Conditional Cash Transfers in Latin America

    高橋 百合子

    WINPEC Working Paper Series No.E1619    2017年03月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • メキシコの21世紀

    星野妙子( 担当: 分担執筆)

    IDE-JETRO アジア経済研究所  2019年02月

  • Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance

    Ali Farazmand( 担当: 分担執筆)

    Springer  2018年 ISBN: 9783319318165

  • 選挙ガバナンスの実態・世界編―その多様性と「民主主義の質」への影響―

    大西裕編( 担当: 分担執筆)

    ミネルヴァ書房  2017年 ISBN: 9784623079438

  • 比較政治学の考え方

    久保慶一, 末近浩太, 高橋百合子( 担当: 共著)

    有斐閣  2016年 ISBN: 9784641150317

  • アカウンタビリティ改革の政治学

    高橋百合子( 担当: 編集)

    有斐閣  2015年 ISBN: 9784641149120

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Misc 【 表示 / 非表示

  • The Political Economy of Targeted Poverty Alleviation: Distributive Politics, Electoral Cycles, and Progresa-Oportunidades in Mexico

       2007年

  • The Political Economy of Poverty Alleviation: The Case of PROGRESA in Mexico

       2007年

  • Explaining Split-Ticket Voting in the 2000 Federal Elections in Mexico

    Annals of Latin American Studies   Vol.27, pp.1-30  2007年

  • Neoliberal Politicization of Social Spending: The Case of PROGRESA in Mexico

       2006年

  • The Political Economy of Poverty Alleviation: The Case of PROGRESA in Mexico

    Journal of International Cooperation Studies   Vol.13, No.3, pp.109-137  2006年

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 第33回(平成27年)村尾育英会学術賞

    2016年03月   一般財団法人 村尾育英会  

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    兵庫県内の研究機関に所属する、優れた若手研究者に対して授与

  • 2009年度 日本選挙学会賞(優秀ポスター)

    2010年05月   日本選挙学会  

  • The Clifford C. Clogg Scholarship Award

    2004年   The Inter-University Consortium for Political and Social Research (ICPSR), the University of Michigan  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 選挙ガバナンスが正確な投票(CorrectVoting)に与える影響に関する研究

    基盤研究(A)(分担)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。選挙ガバナンスとは、選挙管理を含め選挙を成り立たせる一連の活動のセットのことをいう。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(A)、情報アクセス改善(B)と、有権者教育(C)を対象とする。後者では、ABCの3要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら3要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。令和1年度は、第1に、海外で提唱された概念である「正確な投票」が、日本においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにするため、Lau &Redlawsk (2006)が実施した実験室実験を修正して行った。第2に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う準備段階として、参議院選挙を対象にインターネットを用いたプレテストを行った。第3に、有権者教育について、18歳選挙権導入に伴う主権者教育を対象として関係者へのリアリングを行うための準備作業を行った。第4に、多国間比較の第1段階で、日本、韓国、フィリピン、メキシコとの4カ国比較を行うために、党派的キューの有効性の違いに注目しつつ現地調査のための、現地選管からの協力関係を形成した。当初の計画通り、令和1年度で予定していた実験室実験をネット上で行い、参議院選挙を利用したプレテストも実施した。プレテストの焦点は投票後後悔の発生程度に置き、投票後後悔が時間を経てどのように変容するのかを4波にわたる調査で測定した。この取り組みは世界的にも管見の限り前例のない調査で、現在分析中である。他方、有権者教育に関するヒアリング調査は、調査時期に設定していた年明けの時期に新型コロナウィルスに起因する新型肺炎流行のために実際に行うことはできなかったが、前提となる文献調査は進めた。4カ国調査については現地選管との協力関係醸成に取り組んだ。以上のことから概ね順調との判断に至った。令和2年度は、国内研究では、アメリカで提唱された「正確な投票」に関する議論の妥当性を日本において検証し、日本を含む他国においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにする。第2に、自然実験としての全国選挙の活用方策を検証し、衆議院選挙サーベイ調査に備える。第3に、有権者教育のあり方について選挙管理委員会事務局に対する調査を行う。第4に、多国間比較では「正確な投票」に関する昨年度の実験を踏まえて、複数国での実験に向けた準備を行う。具体的には、第1に、前年度に実施した「正確な投票」に関するサーベイ実験結果を分析し、概念の妥当性を検証し、多国間で適用可能なモデルを設計する。第2に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う。ABC3つのいずれに対しても、前年度にプレテストとして実施した参議院選挙サーベイ調査を分析し、質問項目を精査した上で衆議院選挙サーベイ調査に備える。衆議院解散総選挙がある場合は、サーベイ調査を行う。第3に、選挙管理委員会事務局に対するヒアリング調査を行い、衆議院解散総選挙がなければ、全国市区町村選挙管理委員会事務局アンケート調査をおこなう。第4に、第1での検討を基盤として、韓、比、墨で現地調査を行った上で、コンジョイント実験に向けた準備を行う

  • 選挙ガバナンスが正確な投票(CorrectVoting)に与える影響に関する研究

    基盤研究(A)(分担)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。選挙ガバナンスとは、選挙管理を含め選挙を成り立たせる一連の活動のセットのことをいう。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する

  • 在外投票における票買収の実証的研究

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究課題は、在外投票における票買収の実態およびメカニズムについて明らかにすることを目的とする。新興民主主義諸国においては、民主化とともに、国外在住の市民に対する在外投票の権利が拡大された。しかし、民主化して日が浅い国では、概して選挙管理制度が未整備なことが多く、とりわけ国外で実施される在外投票における選挙不正への監視は弱い。こうした状況下、政治家は国外在住の市民の票を買収する動機を抱くことが予想される。本研究は在米メキシコ移民に焦点を合わせ、メキシコの政治家が移民票を動員するメカニズム、および移民に対して票買収を行っている可能性を、サーベイ実験と現地調査により検証する。今年度は、2018年メキシコ連邦選挙における在米移民に対する買票行為についてのサーベイ実験を用いた研究成果をまとめるとともに、越境的な買票行為が生じるメカニズムを探求することに主眼を置いた。具体的に、以下の3点について研究を進めることができた。第1に、サーベイ実験の成果について論文を執筆し、2019年8月のメキシコ政治学会(モンテレイ市開催)、および9月の米国政治学会(APSA)研究大会(ワシントンD.C.開催)で報告し、さらに2020年2月にはカルフォルニア大学サンディエゴ校での比較政治学セミナーて報告を行った。これらの研究報告の機会を通じて得られたコメントをもとに論文を修正し、現在、査読付きの国際英文雑誌に投稿中である。第2に、サーベイ実験にもとづく研究をさらに発展させるため、2019年12月には、メキシコ国内でも重要な移民送り出し地域であるプエブラ州を訪問し、米国への移民経験者およびその家族へ聞き取り調査を行い、どのような経路を通して在外投票への動員が行われているのかを探求した。その結果、在米メキシコ移民組織が、米国の主要都市で移民の利益を集約・代表しつつ、米国、メキシコ政府、メキシコ国内の出身地域の地方政府を含む越境的なネットワークの醸成に重要な役割を果たしていることが明らかになった。第3に、2020年度に、プエブラ州出身の移民が多く居住す、米国のニューヨーク市でメキシコ移民組織、およびメキシコ移民の政治参加について聞き取り調査を行う準備を進めた。この準備には、メキシコの研究者、選挙管理機関の在外投票担当者、プエブラ州政府、移民支援組織メンバーから協力を得ることができた。さらに、ニューヨーク市、およびロサンゼルス市に拠点を置く、主要なメキシコ移民組織の指導者とコンタクトを取り、2020年に実施予定の聞き取り調査への協力体制を築くことができた。研究実績の概要で述べたように、本研究期間の1年目に、これまでの研究成果を複数の国際学会で報告し、さらには査読付き国際英文雑誌に投稿するに至った。また、この過程で残りの研究期間で取り組むべき課題を明確にすることができたため、2020年度に実施予定の調査の準備を順調に進めるに至った。また、本研究課題の重要性について、調査対象国であるメキシコでも理解を得ることができた。具体的に、2019年12月にプエブラ州を調査で訪問した際に、メキシコの全国紙であるMilenio紙からインタビューを受け、研究の意義について幅広く共有する機会に恵まれた。2019年度は、当初の予定通りに研究を進めることができ、さらには2020年度以降の研究計画を遂行するための準備を進めることができた。予定通りに、ニューヨーク市のメキシコ移民コミュニティを訪れ、移民組織指導者および移民の方々に政治参加について聞き取り調査を行うことを予定している。当初、2020年5月上旬に訪問予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大により、この時期の調査を延期せざるを得なくなった。想定外の事態であるが、今後、ニューヨーク市、メキシコの調査関係者と連絡を取りつつ、適切な時期を待って、調査の実施を検討する予定である。しかし、ニューヨーク市内の中でも、特にメキシコ移民コミュニティは、新型コロナウィルス感染拡大による大きな影響を受けている。よって、先方の事情を最優先に考えつつ、研究計画・方法を変更することも視野に入れている

  • 在外投票における票買収の実証的研究

    挑戦的研究(萌芽)(代表)

    研究期間:

    2019年07月
    -
    2022年03月
     

  • 「想像の共同体」MexAmericaの構築をめぐる米墨の相克

    基盤研究(B)(分担)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Noticias falsas, votación incorrecta y arrepentimiento post-electoral: el caso de la elección presidencial de 2018 de México

    Yuriko Takahash, José Luis, Estrada Rodríguez

    VIII Congreso de Asociación Latinoamericana de Investigación en Campañas Electorales   (オンライン) 

    発表年月: 2020年10月

  • Nueva Política de los Migrantes desde una Perspectiva International

    Yuriko Takahashi  [招待有り]

    III Congreso International Migrante   (オンライン)  La Facultad de Administración de la Benemérita Universidad Autómona de Puebla (BUAP) y la Unión de Poblanos en el Exterior (UPEXT)  

    発表年月: 2020年10月

  • Buying Votes across Borders? A List Experiment on Mexican Immigrants in the US

    Takeshi Iida, Jaehyun Song, Yuriko Takahashi, Jesus Tovar

    The 2019 Annual Meeting of the American Political Science Association   (Washington, D.C.)  The American Political Science Association  

    発表年月: 2019年08月

  • Compra de Votos Migrantes: la Reforma Eectoral de 2014-2015 y Votos Extraterritoriales en la Eleccion del 1 de Julio de 2018

    Yuriko Takahashi  [招待有り]

    X Congreso Latinoamericano de Ciencia Política   (Monterrey)  Asociacion Latinoamericana de Ciencias Políticas  

    発表年月: 2019年08月

  • Las democracia y elecciones en América Latina y Asia: comparación tentativa

    Yuriko Takahashi  [招待有り]

    VI Congreso International de Asociación Mexicana de Ciencias Políticas   (Puebla, México)  メキシコ政治学会  

    発表年月: 2018年08月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 在米メキシコ移民の政治参加

    2020年  

     概要を見る

    今年度、コロナ禍の影響で海外調査が実現するには至らなかったものの、国際共同研究を進展させることができた。2021年度に米国でのメキシコ系移民コミュニティを対象とした大規模サーベイを実施するための準備として、①zoomによる在外メキシコ移民組織のリーダーへのインタビュー調査、②国内外の研究協力者とzoomによる研究打ち合わせを行った。現在、これまでの成果をまとめ、英文学術誌(British Journal of Political Science)に投稿中である。さらに、本格的に本研究課題を発展させるために、科学研究費(基盤B)に申請を行った。

  • 政治学方法論と比較政治学の融合とその新展開

    2019年   日野愛郎, 久保慶一, Marisa Kellam, Yunkyu Sohn, 高村達郎

     概要を見る

    2019年特定課題(科研費連動型)「政治学方法論と比較政治学の融合とその新展開」において、統計的因果推論およびデータサイエンスの手法を組み入れた新たな政治学方法論を、比較政治分野の実証研究により効果的に応用する方法について研究を進めた。具体的に、以下の活動を行った。1.因果推論とデータサイエンスを中心とする、近年の政治学方法論の動向を整理しつつ、最先端の研究を行っている研究者を招聘し、セミナーを開催した。2.最先端の政治学方法論を比較政治へと応用した重要な研究を整理しつつ、政治学方法論との融合が、比較政治学の理論・実証の面における発展にどのように役立つのか、検討した。3.研究組織構成員の研究成果を、国際学術誌へ投稿した。

  • メキシコにおける2014年政治・選挙改革と在外投票

    2016年  

     概要を見る

     本研究は、メキシコで2014年に実施された政治・選挙改革の政治過程を分析することを通して、その規定要因を明らかにすること、および同改革が在米メキシコ人の政治参加に与えた影響を解明することを目指す。同改革の規定要因と帰結を実証することは、中期的研究課題であるが、今年度は、①在米メキシコ移民の政治参加についての先行研究のサーベイ、および②メキシコで出版された2014年の政治・選挙改革に関する文献(特に在外投票権に関する部分)のサーベイを行い、基礎的知識を身につけることを中心に研究を進めた。今年度の成果を2016年度日本政治学会研究大会で報告し、今後取り組むべき課題を明確にすることができた。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年04月
    -
    2018年03月

    IDE-JETRO  Member, Research Group "Mexico in the 21 century: Modernized Economy, Polarized Society."

  • 2016年04月
    -
    2018年03月

    ジェトロ・アジア経済研究所  「21世紀のメキシコ:近代化する経済、分極化する社会」研究会委員

  • 2017年11月
    -
     

    Science Council of Japan  Committee Member (Comparative Politics)

  • 2017年11月
    -
     

    日本学術会議  連携会員(比較政治分科会)

  • 2014年04月
    -
    2015年03月

    国際協力機構(JICA)  中米・ドミニカ共和国インクルッシブ開発プロジェクト 国内支援委員会委員

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