2023/09/25 更新

所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
講師(任期付)
学位
博士(経済学) ( 早稲田大学 )
修士(経済学) ( 早稲田大学 )
学士(経済学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2022年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   政治経済学術院   講師

  • 2018年04月
    -
    2021年03月

    早稲田大学   政治経済学術院   助手

  • 2014年04月
    -
    2019年03月

    早稲田大学   本庄高等学院   助教諭

所属学協会

  • 2017年02月
    -
    継続中

    Society for the Study of Economic Inequality

  • 2014年09月
    -
    継続中

    American Economic Association

  • 2014年08月
    -
    継続中

    Econometric Society

  • 2013年10月
    -
    継続中

    日本経済学会

  • 2013年09月
    -
    継続中

    Society for Social Choice and Welfare

研究分野

  • 理論経済学   厚生経済学 / 理論経済学   社会的選択理論 / 公共経済、労働経済   公共経済学

研究キーワード

  • 厚生経済学

  • 社会的選択理論

  • 公共経済学

  • 不平等

  • 貧困

  • 再分配政策

  • 分配的正義

  • 機会の平等

  • 社会的流動性

  • 所得・富分布

  • 冪乗則

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論文

 

現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • アカデミックリテラシー演習(社会問題への経済学的アプローチ)

    早稲田大学政治経済学部  

    2023年09月
    -
    継続中
     

  • アカデミックリテラシー演習(不平等の政治経済学)

    早稲田大学政治経済学部  

    2022年09月
    -
    継続中
     

  • 統計学II

    早稲田大学政治経済学部  

    2022年04月
    -
    継続中
     

  • 基礎演習

    早稲田大学政治経済学部  

    2022年04月
    -
    継続中
     

  • マクロ経済学入門(演習クラス)

    早稲田大学政治経済学部  

    2018年09月
    -
    2021年02月
     

  • ミクロ経済学入門(演習クラス)

    早稲田大学政治経済学部  

    2018年04月
    -
    2019年07月
     

  • 経済学入門

    早稲田大学本庄高等学院  

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

  • 経済学演習

    早稲田大学本庄高等学院  

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

  • 公共経済学入門

    早稲田大学本庄高等学院  

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

  • 政治・経済

    早稲田大学本庄高等学院  

    2014年04月
    -
    2015年03月
     

  • 経済演習

    早稲田大学本庄高等学院  

    2014年04月
    -
    2015年03月
     

  • 日本経済論

    早稲田大学本庄高等学院  

    2014年04月
    -
    2015年03月
     

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特定課題制度(学内資金)

  • 経済的不平等の動学メカニズムの解明と規範分析

    2020年  

     概要を見る

    不平等の研究において、規範的な価値判断は避けられない。特に近年は、それが個人の責任に帰すことができるか否かによって区別する公平性の基準が、政治哲学・厚生経済学の分野において広く受け入れられている。したがって、不平等を生み出すメカニズムを明らかにすることによって、規範分析の基盤をなすことができる。本年度の研究では、動学的な社会状況を表現するデータとして注目を浴びている、社会的流動性について検討を続けた。そして、確率的に独立な二つの要素によって区別しうるときに構成可能な社会的流動性を評価する指標を、公理的な手法により探求し、いくつかの特徴付け定理を得ることに成功した。

  • 経済的不平等の動学メカニズムの解明と規範分析

    2020年  

     概要を見る

    不平等の研究において、規範的な価値判断は避けられない。特に近年は、それが個人の責任に帰すことができるか否かによって区別する公平性の基準が、政治哲学・厚生経済学の分野において広く受け入れられている。したがって、不平等を生み出すメカニズムを明らかにすることによって、規範分析の基盤をなすことができる。本年度の研究では、動学的な社会状況を表現するデータとして注目を浴びている、社会的流動性について検討を続けた。そして、確率的に独立な二つの要素によって区別しうるときに構成可能な社会的流動性を評価する指標を、公理的な手法により探求し、いくつかの特徴付け定理を得ることに成功した。

  • 社会的流動性の源泉を考慮した機会の平等の測定

    2019年  

     概要を見る

    機会の平等を測るための尺度として、社会的流動性を用いた実証研究が多く行われている。しかしながら、社会的流動性を機会の平等の尺度として用いる研究には、次のような問題点がある。第一に、社会流動性が高ければ高い程、必ずしも機会の平等が達成されているとはいえない点である。第二に、社会流動性には、その源泉によって、(流動性が)高ければ良いものと、そうではないものに分けられる点である。本研究は、この二点を解決する指標を提案した。具体的には、流動性を記述する際に用いられる遷移行列に、量子エントロピーとよばれる情報理論を応用したものである。特に、欧米諸国のデータを用いた実証研究への応用の理論的準備ができた。

  • 経済的不平等の規範的分析による公平な再分配制度の設計

    2018年  

     概要を見る

    本研究は、不平等な所得分布が生み出される過程を説明する経済モデルを用いて、再分配制度の望ましさを規範的に分析し、公平な再分配制度を提案しようとするものである。主に次の2つの成果を得た。第一に、公平性を(極端な)機会の平等という概念で定義したとき、最適な結果として、現実と近似する所得分布である対数正規分布が導出されることを示した。規範的な最適解として導いた点が新しく、いわゆる結果の平等と機会の平等が一致する可能性を指摘した。第二に、機会によって分割可能な動態の指標を導出した。特に、所得の源泉に着目することで、不平等のうち不公平と考えられる部分を実証的に測定するための理論的基礎を得ることができた。