川田 泰之 (カワダ ヤスユキ)

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所属

附属機関・学校 高等学院

職名

教諭

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    法と教育学会

  •  
     
     

    日本法哲学会

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

論文 【 表示 / 非表示

  • ギャンブル教育のすすめ(実践報告)

    川田泰之

    法と教育   10   27 - 36  2020年08月

  • ギャンブル教育のすすめ(補遺)

    川田泰之

    早稲田大学高等学院研究年誌   ( 64 ) 169 - 187  2020年03月

  • 常習賭博罪における刑の加重根拠

    川田泰之

    早稲田大学高等学院研究年誌   ( 63 ) 69 - 84  2019年03月

  • 長崎県・北海道のIR誘致活動

    川田泰之

    早稲田大学高等学院研究年誌   ( 62 ) 67 - 93  2018年03月

  • 賭博罪の保護法益

    川田泰之

    早稲田大学高等学院研究年誌   ( 61 ) 101 - 126  2017年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • ギャンブル教育のすすめ

    川田泰之

    法と教育学会 第10回学術大会  

    発表年月: 2019年09月

  • 法解釈を考える模擬裁判の試行

    川田泰之, 河野敏也

    法と教育学会 第6回学術大会  

    発表年月: 2015年09月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 賭博罪の基礎研究およびギャンブル教育プラグラムの実践

    2020年  

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    カジノを含むIR(統合型リゾート)の導入が迫っていることから、報告者は高校生を対象とするギャンブル教育の構想を練り、それを2019年度に実施した。さらに2020年度、前年度に十分踏み込むことができなかった制度に関する議論を導入した。他方、新型コロナウィルスの影響によって、前年度に効果的であった専門家による講演は断念せざるを得なかった。アンケートの集計結果等を見る限り、一定の成果はあったと評価できるが、賭博(罪)に関する興味・関心を法制度全般、さらには社会のあり方に関するそれへと接続させる工夫等が不十分であった。次年度以降も調査を継続し、より洗練されたギャンブル教育を構想することが今後の課題となる。

  • 賭博罪の基礎研究およびギャンブル教育プログラムの実践

    2020年  

     概要を見る

    カジノを含むIR(統合型リゾート)の導入が迫っていることから、報告者は高校生を対象とするギャンブル教育の構想を練り、それを2019年度に実施した。さらに2020年度、前年度に十分踏み込むことができなかった制度に関する議論を導入した。他方、新型コロナウィルスの影響によって、前年度に効果的であった専門家による講演は断念せざるを得なかった。アンケートの集計結果等を見る限り、一定の成果はあったと評価できるが、賭博(罪)に関する興味・関心を法制度全般、さらには社会のあり方に関するそれへと接続させる工夫等が不十分であった。次年度以降も調査を継続し、より洗練されたギャンブル教育を構想することが今後の課題となる。

  • 賭博罪の基礎研究およびギャンブル教育プログラムの開発

    2019年  

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    カジノを含む統合型リゾート(IR)の開設が間近に迫る中、ギャンブル教育の教材開発は喫緊の課題となっている。しかし、ギャンブルの危険性を伝えるパンフレット等を教材として、教員が一方的に説明するのみでは、その効果には疑問が残る。そこで、ギャンブル教育を大人が用意するのではなくて、一定の情報を提供した上で、生徒自身にギャンブル教育の内容を発案させれば、生徒がギャンブルをめぐる諸問題について主体的に考察するようになり、より効果的な授業を展開できると考えた。以上の構想に基づく授業を実践したところ、いくつかの課題は残ったものの、一定の成果を得た。

  • 常習賭博罪における刑の加重根拠

    2018年  

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    常習犯に関する総則規定が存在しないこともあって、刑法およびその特別法において、常習概念は必ずしも統一的に用いられてこなかった。罪質に応じて常習概念および刑の加重根拠を弾力的に解釈する余地は残されている。国民の健康を賭博罪の保護法益と解する立場は、賭博行為に耽溺して依存症に陥ることを問題視するから、方向性としては、賭博行為を反復累行する習癖に着目する行為者定型説と軌を一にすることとなる。以上のように、罪質によって常習概念が異なった形で補足されうるから、常習賭博罪については、判例・通説とは異なる保護法益の解釈にしたがって、刑の加重根拠も異なった形で捕捉されうるという着想を示した。

  • カジノ導入をめぐる諸問題

    2017年  

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    長崎県・北海道はともに魅力的なIR構想を提示しているが、いずれも交通アクセスの整備などの課題を抱えている。IR、特にカジノに対する賛否を議論する際には、IRの功罪を列挙するのみでなくて、賭博罪の保護法益との関係を意識した議論が必要となる。「国民の健康」を法益と解するならば、経済効果などは度外視して、依存症対策に主眼を置くべきである。現行賭博法制を前提とする限り、「国家(自治体)の財政」を法益と解するほかないが、その立場からは、税収を上げる事業展開であれば何でもが正当化されるおそれがある。近々に成立が見込まれるIR実施法などによって、諸問題への対策がどの程度講じられるかに注目が集まる。

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