大人が用意したギャンブル教育を実施するのではなくて、講義等によって一定の情報を提供した上で、高校生自身にギャンブル教育の授業内容を考案させた。(1)専門家による講演や教員による講義を通じて、生徒の知識は飛躍的に増した。(2)授業内容の考案(教材作成)を通じて、生徒は伝える側の目線に立って、基礎知識を活用して、諸問題を主体的に考察するようになった。(3)当初ギャンブルに対する志向性が強かった生徒、およびギャンブルの危険性に関する意識が低かった生徒については、ギャンブルの危険性を理解させることに成功した。

少なくとも戦後のわが国において、賭博罪のみを議論の対象とする刑法解釈論のモノグラフィは見当たらない。賭博罪を射程に収める文献として、川端博『風俗犯論』(成文堂、2010年)を認めることができる程度である。そこで、刑事政策的な観点から賭博罪について論じている文献、およびドイツの賭博罪に関する議論を参照して、賭博罪の保護法益(処罰根拠)について検討を加えた。また、研究成果が机上の空論にとどまることがないように、積極的にIR誘致活動を行っている北海道庁を訪問して、担当者からヒアリングを実施した。IRの候補地である留寿都村および苫小牧市も訪問して、資料収集や写真撮影を行った。
研究成果をまとめると、次の通りである。すなわち、公営ギャンブルが存在している以上、賭博罪の保護法益を風俗・財産・健康と解することはできない。賭博は風俗・財産・健康を害すると国家がいうならば、国家(に準じる団体)が賭博を主催することは背理となるからである。保護法益を国家のコントロール権、あるいは組織犯罪の抑止と解することもできない。国家的なコントロールによって何を保護しているのか、組織犯罪から何を保護しているのかという、具体的な保護の客体が明らかでないからである。保護法益を詐欺賭博や付随的犯罪の抑止と解することもできない。詐欺賭博の抑止は少なくとも一次的には詐欺罪の任務であるように、いずれの犯罪もそれに対応する固有の構成要件によって抑止されるべきだからである。公営ギャンブルを財源獲得ツールとして運営している現状からすると、矛盾が生じない保護法益は「国家の財政・徴税権」である。国家財政を危殆化しない少額を賭すにとどまる賭事は、刑法185条但書に該当するから、賭博罪を構成しない。

シンポジウム「求められるギャンブル依存症対策」（ギャンブル依存症問題を考える会・全国ギャンブル依存症家族の会共催、星陵会館）登壇

近年、様々な形で教員等（指導者・引率者）の法的責任が問われるケースが目に留まる。民事裁判例については複数の網羅的な先行研究が存在するが、刑事裁判例についてはわずかに川端博明治大学名誉教授の業績が認められる程度である（川端博・人格犯の理論、同・刑事法の問題群Ⅰ）。学校事故をめぐる刑事裁判例について検討することには、一定の先駆的価値がある。主に正当業務行為に関する裁判例のうち、無罪判決が下された事件を検討対象とした。事実行為としての懲戒にあたって、一切の有形力行使を認めないことは不合理であると、（少なくとも古い）判例は考えている。水戸五中判決（東京高判昭56・4・1）で判示された、①被害の軽微性、②手段の相当性、③目的の正当性、④刑法の謙抑性等と生徒の保護とのバランスを考慮して、事実行為としての懲戒の限界は決せられることとなる。ただし、長年にわたって平和を享受しているわが国において、暴力や死に対する忌避感は大きくなっているから、このような価値観の変化が裁判所の判断に影響を及ぼしている可能性は高い。懲戒行為ではなくても、例えば喧嘩している生徒を止めるために腕を掴む程度の有形力行使は、むしろ職務としてやらねばならぬことであって、当然許容される。裁判例を概観しても、もちろん状況次第ではあるが、横臥する生徒を抱き起す、手を引っ張る、胸を押す程度の有形力行使は許容されている。逆に、教員等が激昂・憤激していきなり殴打したようなケースは、ほぼ許容されることがないようである（例えば、水戸地土浦支判昭61・3・18）。なお、有罪率が極めて高い日本の刑事司法において無罪判決が下された事件は、有罪か無罪かの判断が困難な（どちらに転んでもおかしくなかった微妙な）事件であったと推測可能である。したがって、検討対象とした裁判例を素材として模擬裁判を実施すれば、それは必然的に見解の対立を含むこととなるから、異なる意見を調整して合意形成を行うトレーニングの素材となる。裁判記録に依拠して、その素案も作成した。

近年、学生や生徒の活動の多様化にともなって、様々な形で教員等（指導者・引率者）の法的責任が問われるケースが目に留まる。朝日岳高校生遭難事件を中心として、山岳事故に関する裁判例を概観することによって、後日水難事故や正当業務行為に関する裁判例をあわせて検討するための予備的考察を行った。山岳事故は危険性の高い場所・条件の下で発生する以上、被引率者の安全が引率者に委ねられるから、注意義務の程度は高く、教員等の過失責任が否定されることは多くないようである。とはいえ、特にプロのガイドではない教員等について、結果の重大性に目を奪われて安易に注意義務違反を認めることは、結果責任を問うことにつながりかねないことには留意すべきである。

大阪高判平29・2・9は、賭博場開張図利罪に関する大審院時代からの解釈を前提としてはいるが、本拠の存在を不要としている、あるいは本拠概念を拡張させて幅をもたせている点で、従来の判例の枠内に収まりきらない新たな判断を示している。何らかの追加的根拠を示す必要があったのではないか。賭博場の存否を判断するにあたって、現行の賭博罪の条文を前提とするならば、罪刑法定主義の見地から、従来どおりの意味における本拠の存在を重視することには意義が認められる。そして、その本拠概念をいたずらに拡張させるべきでない。携帯電話機等を利用した賭博事案の処理に不都合が生じるならば、立法措置を講ずる他ない。

カジノを含むIR（統合型リゾート）の導入が迫っていることから、報告者は高校生を対象とするギャンブル教育の構想を練り、それを2019年度に実施した。さらに2020年度、前年度に十分踏み込むことができなかった制度に関する議論を導入した。他方、新型コロナウィルスの影響によって、前年度に効果的であった専門家による講演は断念せざるを得なかった。アンケートの集計結果等を見る限り、一定の成果はあったと評価できるが、賭博（罪）に関する興味・関心を法制度全般、さらには社会のあり方に関するそれへと接続させる工夫等が不十分であった。次年度以降も調査を継続し、より洗練されたギャンブル教育を構想することが今後の課題となる。

カジノを含むIR（統合型リゾート）の導入が迫っていることから、報告者は高校生を対象とするギャンブル教育の構想を練り、それを2019年度に実施した。さらに2020年度、前年度に十分踏み込むことができなかった制度に関する議論を導入した。他方、新型コロナウィルスの影響によって、前年度に効果的であった専門家による講演は断念せざるを得なかった。アンケートの集計結果等を見る限り、一定の成果はあったと評価できるが、賭博（罪）に関する興味・関心を法制度全般、さらには社会のあり方に関するそれへと接続させる工夫等が不十分であった。次年度以降も調査を継続し、より洗練されたギャンブル教育を構想することが今後の課題となる。