清水 治 (シミズ オサム)

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所属

政治経済学術院 大学院政治学研究科

職名

教授(任期付)

兼担 【 表示 / 非表示

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1979年

    Ecole Nationale d'Administration   特別研修課程  

  •  
    -
    1976年

    東京大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • フランス 国立行政学院卒業

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日仏経済学会

  •  
     
     

    政府会計学会

  •  
     
     

    租税法学会

  •  
     
     

    日本公共政策学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

  • 公共経済、労働経済

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 租税政策、財政金融制度

論文 【 表示 / 非表示

  • バブル期の土地税制改革 ー資産課税の観点からー

    清水 治

    T&Amaster   ( 892 ) 27 - 33  2021年08月

    担当区分:筆頭著者

  • 沖縄振興の今後の展望

    清水 治

    季刊沖縄   17 ( 1・2 ) 1 - 12  2012年04月

  • あるべき税制の構築に向けた基本方針について

    清水 治

    国際税制研究   ( 9 ) 94 - 101  2002年10月

  • 消費課税を巡る現状と課題

    清水 治

    租税研究   ( 596 ) 25 - 39  1999年06月

  • 地価税について

    清水 治

    租税研究   ( 502 ) 30 - 43  1991年08月

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 人口減少・高齢化の下での日本の地域活性化の現状と課題

    清水 治  [招待有り]

    国立済州大学校・早稲田大学シンポジウム   (韓国・済州)  国立済州大学  

    発表年月: 2017年10月

  • Effects of no-taxation-without-law principle and equality principle on the formulation of special taxation measures in Japan (租税特別措置の立案過程における租税法律主義と租税公平主義の影響についての考察)

    清水 治  [招待有り]

    第4回行政経営とリーダーシップに関する国際会議   蘭州大学経営大学院  

    発表年月: 2015年10月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 地域振興に関する企業支援税制の変遷と課題に関する研究

    2014年  

     概要を見る

    地域振興に係る法人税の特例措置は、多くの変遷。本稿はその変化の特質と課題を分析。1 最初期は、低開発地域工業開発地区における特別償却(1961)。他方、新産業都市、工業整備特別地区には特償措置はなく、資産買換特例が措置。2 産炭、過疎、農村工業導入地区、離島等の地域が各立法を踏まえ特償対象に追加。3 先端技術産業等に重点が移り、テクノポリス法、頭脳立地法、地方拠点法等について特償措置。4 全総方式が廃止され、地域の自主性を尊重した経済特区型政策へシフト。構造改革特区では規制改革中心で税措置はなし。総合特区、国家戦略特区には、特別償却と税額控除の選択制等の措置。5 地域振興関係税制は長期化の傾向。期限到来の毎に縮減と共に延長。漫然とした長期化は疑問。6 かっては特別償却が中心。近時は絶対免税の税額控除も多い。効果検証が重要。 

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 弁護士

    2018年10月
    -