本研究においては、第一に、イシュー・セイリアンス概念を用いた立法過程の一般化可能性を確認したうえで、これが日本における会社法の改正過程の分析においても有用であることを示した。第二に、これらの分析に依拠しつつ、昭和５６年・平成２年商法改正時の立案担当者に対してインタビューを実施し、当時の法改正状況についての事情を調査した。なお、これらの研究と並行して、研究分担者の関心に応じ、会社法改正等に関する研究を行っている。政治学の観点からは、法改正において改正プロセスに関与する当事者が、当該問題に対する一般の興味関心の程度に応じてどのように行動を変化させるかについて、一定の知見を得ることができた。会社法学の観点からは、昭和５６年・平成２年商法改正の過程において、そこで検討された改正事項が当事者のどのような動きによってどのように扱われたのかについて、一定の知見を得ることができた

第一に、金融機関グループにおいて主に金融持株会社形態が採られているのは、金融機関グループの経営管理業務のみを行う金融持株会社がグループ全体の経営管理を行う方が、グループ全体の利益を図るグループ経営を行うことができるためである。第二に、そのような金融持株会社の意義を実現するためには、金融持株会社の取締役会が、いわゆるモニタリングモデルを採って、独立取締役が過半数を占め、経営方針の決定と経営者の監督に専念すべきである。第三に、金融持株会社の取締役会は、グループ全体の経営の監督を行うべきである。その代り、グループ各社の経営体制は、銀行法や保険業法が規定する厳格なものである必要はないのではないか

近代のヨーロッパ・アメリカのみならずギリシャ・ローマ、イスラム、中国、日本の専門家が借財・土地担保・金融等々の社会史的分析をもちより、同時にこれらを(同じく歴史的に多様な)法的な枠組との間の緊張関係にもたらした。そしてそれらをめぐって比較の観点から激しい討論を行った。その結果、現代の信用問題を見る眼と信用問題の歴史を見る眼が共有する或る視座の限界が明らかになった。これは新しい視座の構築方向を示唆する

本研究は、便宜置籍船の一段の増加、国際的な競争の激化など最もグローバリゼーションが進展した産業分野である現代の海運業の実態に照らしてあるべき海事私法の姿を模索しようとするものである。海事私法は、海上運送契約の規整、船舶衝突、座礁等による不法行為責任、環境汚染責任の規整、造船金融や貿易金融などの金融取引的側面の規整、海上における様々なリスクに関わる保険の規整などの多様な側面に及んでいるが、いずれの側面においても海運業における新たな実務の発展などにより伝統的な規整を見直す必要に迫られている。本研究では、海運業の現代の実情を十分に把握した上で、上記の各側面に関する法的な規整のあり方について検討を加え、これを後掲の論文等にとりまとめた。とりわけ、国際海上貨物運送契約に関しては、1924年船荷証券条約、1968年の同条約改正議定書、1980年の国連海上物品運送条約が並立し、それぞれ批准国があり国際的なルールの統一が実現されていない状況下で、国連商取引法委員会において改めて統一をめざす新条約の制定作業が進行中であり、本研究の参加者である藤田友敬は日本政府代表として毎回の国際会議に参加してきたが、本研究における成果は大いに国際会議での審議にも反映され、また逆に国際会議での審議により得られた知見は本研究全体にも有益に反映された。このほかにも、船舶の航行の安全に密接に関わる水先人制度、海上保険などはわが国でも立法的な解決を迫られており、本研究参加者の研究は大きな貢献をするものとなっている。また、近く商法典の現代化の一環として海商法の現代化作業が見込まれるが、本研究ではそのための基礎となる多くの知見を蓄積することができたものと考えている。

現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。
1 総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。
2 各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、
(1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。
日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。
研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している。

　本研究においては、金融機関グループのあるべきガバナンス体制の検討を行った。その結果、金融機関グループにおいて主に金融持株会社形態が採られているのは、同形態を採ることによってグループ全体の利益を図る経営が行われやすいためであること、そのような金融持株会社の機能を発揮するためには、金融持株会社の取締役会はグループ全体の経営の監督を行うべきであり、取締役会の在り方としてモニタリング・モデルを採用し、独立取締役が経営者の監督をしっかりできる体制を確立する必要があること、等を明らかにすることができた。

　本研究は、自己株式の貸株や Credit Default Swap (CDS) 等の新しい金融取引の会社法、金融商品取引法、金融監督法、取引法上の諸問題を検討するものである。本研究の中心は、自己株式の貸株を利用した green shoe option 取引にあり、海外におけるその取引と、それを我が国に導入しようとする取引計画につき、証券会社や法律事務所等にヒアリングを行うフィールド・リサーチや、文献・資料による調査を行った。また、ドイツの関連論文や判例等を中心に、アメリカ等を含む海外文献・資料の調査も行った。　これらの調査を基に、まず貸株取引の実態の解明に努めた。取引を利用目的に従って分類し、その中から法的に問題のあるものを取り上げて検討することにした。貸株については、担保目的等の取引手段として貸株が利用される場合や、買収防衛目的等で株式を購入することなく会社の議決権を入手するため等に行われる戦略的手段としての貸株に問題があり、CDSについては投機目的での利用が問題となることを明らかにした。　貸株は、会社法的にも金融商品取引法的にも様々な問題を抱えている。本研究においては、第一にその法律構成を明らかにし、株式の消費貸借または再売買予約付売買と構成した。第二に、貸株等の有価証券貸借の形で担保に供した場合の効力を明らかにした。第三に、貸株に関するインサイダー取引規制や、借受者・貸付者の開示における届出義務、公開買付規制の適用の有無等につき検討し、原則としては脱法的に用いられない限りこれらの規制の適用はないという結論に至った。第四に、貸株を用いて株式の経済的な利益の帰属主体を議決権行使者から切り離す empty voting という問題等を検討した。その結果、アメリカではSECの規則で一定範囲で株式の実質的な所有者に議決権を行使させており、ドイツにおいても一定の場合に借株者による議決権行使を否定する解釈が主張されており、我が国でもそのような立法論的・解釈論的工夫が必要であることを示した。　本研究において特に力を入れて検討したのは、自己株式を貸株して行われる green shoe option と呼ばれる取引の会社法的な問題である。自己株式を貸株することが会社法199条1項に定める自己株式の「処分」に当たり、募集株式発行等の会社法規制の適用を受けるかを検討した。自己株式の「処分」に原則として該当すると考えたうえで、借株者に株式の所有権は移転するが、「特に有利な金額」による自己株式の「処分」には当たらないとするためには、取引開始時に借株者が貸株される自己株式の時価相当額を担保として提供する必要があると考えるべきことを明らかにした。また、「処分」時の公示に工夫が必要なこと、種類株式発行規制は及ばないこと、自己株式の貸借期間満了時に借株を返還することに自己株式取得規制が及ばないこと、等を明らかにすることができた。　この他、投機目的のCDSにつき、刑法の賭博罪の適用がありうるのか、金融監督法上はいかなる手当が必要なのか、清算機関の設置強制の必要性等についても検討を行った。

本研究は、２００８年のリーマン・ブラザースの破綻をきっかけとする世界的な金融危機の反省に立って、新たな包括的金融規制の在り方を探るものである。具体的には以下のような研究成果を挙げた。　リーマン危機が発生した原因や危機が拡大したメカニズム等につき、経済学や金融論における研究をフォローし、それらの専門家である慶応大学の池尾和人教授や日本総研の翁百合理事等と研究交流を行った。その結果、この危機の背後には、経済のグローバル化の進展、それに伴う新興国の発展と先進国経済の低迷、国際的な経常収支のアンバランスとそれに伴う世界的な過剰流動性の発生、証券化や市場型金融等の新たな金融手法や金融の在り方の進展に法制整備が十分に対応できなかったこと、等の根本的問題があることを明らかにすることができた。　世界的にはG２０の合意に基づきFSB(金融安定理事会）が、「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」という各国の立法指針の文書を策定する等、国際的な金融危機対応の制度作りが進んでいる。本研究においてはこれらの動きをフォローし、我が国における具体的な法制整備の在り方を提示した。　このような国際的な動きを踏まえ、新たなタイプの金融危機に対応するために、アメリカがドッド・フランク法を立法したのを始め、世界各国で立法がされている。本助成の受給者は、すでにドッド・フランク法を研究して論文を発表していた（岩原紳作「金融危機と金融規制ーーアメリカのドッド・フランク法を中心に」『前田重行先生古期記念・企業法・金融法の新潮流』（商事法務、２０１３年）３９３－４２５頁）。しかしその段階ではドッド・フランク法に基づく規則等はまだ十分に制定されておらず、同法の具体的内容は固まっていなかった。本研究においては最近制定された同法の規則等を研究し、その他、イギリス、ドイツ等の立法も研究して、この問題に対する世界の最新の立法状況を明らかにし、そこから我が国における立法のあるべき姿を検討した。ドッド・フランク法については、同法のToo Big To Fail の問題に対する規制はあまり有効でないが、デリバティブやヘッジ・ファンドに関する規制等は、批判はあるが我が国の参考になりうること等を示すことができた。　我が国においても平成２５年の預金保険法・銀行法等の改正により、新たなタイプの金融危機に対する一定の対応がなされた。本研究においてはこの法改正の意義と将来に残された課題の研究を行った。具体的には、銀行に限らず幅広い金融機関をカバーする金融危機を生じさせかねない金融機関の破綻の危機に対する予防や事後処理につき、公的資金の投入を含めた措置を定めたこと等は評価される一方、このスキームの対象にノンバンクやファンド等が含まれていないこと、新たな市場型金融の担い手の健全性確保のための手当が不十分であることが、ドッド・フランク法等に比べても問題を残していること等を明らかにし、今後の立法課題を提示することができた。