3年計画による本研究においては、保険業の規制緩和が進行しつつある現状における保険法のあり方について、保険契約法及び保険監督法の両面から考察し、現行法の抱える問題の指摘と立法論的な課題についての研究を行った。研究の成果の中心は、研究代表者である山下友信が2005年3月に刊行した著書『保険法』である。同書では、総論の部分において、金融の規制緩和、業態間の融合により生じつつある保険とデリバティブや他の金融商品との異同といった問題について幅広い視野から考察を加え、解釈論及び立法論の両面から、今後の保険法のあり方についての方向性を打ち出した。また、保険契約と法に関するに関する部分においては、近年の主要国の保険契約法の立法等の動向や、消費者契約法、金融商品販売法といった一般法の動向を踏まえて、わが国の保険契約法の立法のあり方についての私見を提示した。また、規制緩和による影響が最も直接的に表れる保険募集の局面について、保険業法の募集規制と不法行為等の損害賠償請求権との交錯の問題などについて、従来の保険法の理論体系には見られない新たな体系化を試みた。その他、同書では、保険契約法全般について、最新の判例・学説を反映した詳細な解釈論的解説を行い、合わせてあるべき法および理論のあり方についての私見を述べた。さらに、研究のプロセスで生じた様々な保険契約法および保険監督法上の具体的な問題についての研究を進め、個別のテーマに関する論文としてとりまとめ、公表したほか、一部は本研究の研究成果報告書に収録した

国際会計基準審議会(IAS)による国際会計基準の作成を中心とする会計基準の国際化が日本の会社法に与える影響は、二つの形で現れる。第一は、会社法の会計規定をどう改正しなければならないかである。第二は、会計基準が変わることから生ずる企業の行動パターンの変化が、会計規定以外の会社法にどのような影響を及ぼすかである。第一については、研究期間中に法定準備金制度、配当限度額規制等につき会社法改正があったので、それぞれにつき研究を発表したが、今後の国際的動向との関係で理論的に重要なのは、「ストック・オプション会計」に係る問題である。この点に関する研究の結論は、次のとおりである。国際会計基準の公開草案に従うと、「役務を対価として新株予約権を発行する」という、従来のわが国会社法と異なる観念が導入される。そうした「労務出資」を認めても、公開会社には弊害は生じないが、計算を公開していない会社には、問題が生じうる。「役務」には、市場価格のあるものとないものとがあり、後者には過大評価の危険があるので、総会特別決議を要するとする考えがありうる。「役務」は継続的に提供されるので、新株予約権の対価の継続的払込みを予想していない現行法の改正の必要がある。労働基準法上、賃金の「通貨払いの原則」の適用を排除する改正が不可避になる。第二については、平成13年当初は英文財務諸表の「レジェンド」が企業にとり最大の問題であったが、同年秋以後のエンロン事件以後、監査機構ひいては「委員会等設置会社」の採用が最大の問題となった。また、平成17年度以後義務化される減損会計は、企業組織再編の活発化という形で、会社法に大きな影響を与えている

第一に、銀行の破綻処理は、受皿銀行への資産負債の承継(P ＆ A)を中心とすべきであり、そのためには受皿銀行に対する資金援助方法の多様化、ロス・シェアリングの導入などが必要である。また倒産実体法上、預金債権や為替債権に先取特権を付与することが望ましい。第二に、保険会社の破綻処理は、保険業法上の行政的な手続によるよりは、更正特例法上の司法的な手続によることが望ましい。破綻直前に保険会社が締結することが多い財務再保険契約は、保険会社を害するため、保険業法に基づき防止する必要がある。第三に、農協系統金融機関の破綻処理については、受皿金融機関として銀行等へのP ＆ Aも可能にすべきである。第四に、証券会社の破綻処理については、投資者保護基金制度の拡充が必要であり、証券会社の破綻処理においても、セーフティネットを設ける必要がある。以上、全体的に、最近の法改正によって金融機関破綻処理制度の大幅な改善がなされたものの、なお残されている課題が多いことが明らかになった

わが国商法の現代化は、焦眉の急である。しかるに会社法に関しては、その改正作業が大いに進展しつつあるが、これに対して商行為法のの分野は、まさに古色蒼然たるままに放置されている。本研究は、こうした状況を改善するための基礎的作業として、「商行為法の現代化のための立法論的総合研究」を目指したものであって、その目標を達成すべく4年の研究期間をもって鋭意研究を実施してきた。本研究を総括すれば、商行為法全体の現代化の基本的方向は相当程度明らかにし得たというのが、各研究分担者間の共通の認識である。すなわち、商法典に現に規定がある仲立営業、問屋営業、運送取扱営業、運送営業、倉庫営業は、いずれも大幅こその内容を現在及び将来の理論と実務に合致させる改正の必要があると共に、商法典には規定されていない重要な現代的な営業、たとえば、航空運送営業、複合運送営業、金融営業、フランチャイズ営業等に関して新たな規定を設けるべきことである。そしてこれらの改正立法に当たっては、商取引における契約自由に配慮するのは当然であるが、同時に消費者法の発展を十分に考慮して、そのための一定の強行的規制の導入が不可欠であると考えられる。次に、商行為法の現代化の基本的方向をいかに具体化するかであるが、問題対象が膨大であるのに比して、研究期間があまりにも短いこと等があり、率直にいって個別的な解明は、かならずしも十分にはなし得ない部分が残ったことも事実である。しかしながら、本研究のまとめである最終年度においては、研究分担者のなかから代表者を含む4名による研究論文を雑誌ジュリスト2002年3月15日号に掲載することにより、本研究の成果を公表することができた

現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。
1 総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。
2 各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、
(1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。
日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。
研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している。

本研究は、金融革命の中で次々と現れてくるデリバティブ等の新金融商品について、民商法等の私法、金融監督法、証券取引法、租税法、国際法等を専攻する研究者が多面的な観点から法的な諸問題を分析することを目的として計画された。3年間の研究の初期においては、まず、スワップ、先物取引、オプション取引といったデリバティブ取引の実態を調査するとともに,どのような法律的な問題点が存するかを洗い出す作業を行い、これと合わせて、アメリカ等諸外国におけるデリバティブ取引に関する法の状況を比較法的な観点から分析した。これらの基礎作業をふまえて、わが国におけるデリバティブ取引の法的問題を、現行法下における解釈論と立法論の両面から検討した。そして、とくに問題点が多いと思われる私法、金融監督法、租税法の分野を中心として論文等としてとりまとめた。また、本研究の成果にもとづいて研究分担者のうち、岩原、神田の両名は、1997年10月の金融法学会において、デリバティブに関する諸問題と題して報告し、わが国におけるこの分野の研究水準を高めることに貢献した。具体的な問題としては、私法の分野では、一括清算条項の効力の問題、賭博や保険との概念上の異同の問題を、金融監督法の分野では、各種金融機関の業務規制上の位置づけ、店頭デリバティブの規制の手法、リスク管理やディスクロージャーのあり方等を、また、租税法の分野では、デリバティブ等の新金融商品についての課税のあり方等について論文等において新たな知見を提示することができた。

会社法と租税法とを総合的に視野に入れ,かつ,企業がある目的を達成しようとしたときにどのような法的手段があるかという戦略法務的な思考を体得するための「ビジネス・プランニング」のケ-スブックの作成が,本研究の課題である。本年度は,昨年度に引続き,ケ-スブックの設例に適当な材料を得るために実務家へのインタビュ-を行うとともに,設例の作成,関連設問の作成,関連教材の収集を行った。その結果,予定するケ-スブックの各章について,仮想設例を中心に構成した,第一次の試案のようなものが,一通りできあがった。ただ,今後,内容をさらに検討して,洗練された設例等に仕上げねばならない。また、平成2年4月に国会に上程される商法・有限会社法の改正法案の内容が,従来いわれていたよりも小幅な改正を内容とするものになったこと,消費税の今後の取扱いが不明であること等,ケ-スブックの内容に係る点で外部環境に変化があり,今後の帰趨もさだかでないことから,ケ-スブック刊行までには,なおしばらく時間を要する。ケ-スブックの構成は、次のようなものになる予定である。第1章 新規事業への進出(a)分社(b)買収(c)合併第2章 資金調達第3章 利益処分第4章 企業承

本研究を通じて以下の諸点を明らかにすることができた。第一に、金融取引における投資者保護の制度を、銀行・保険・証券等の伝統的な金融の各分野のほか、更にはデリバティブ取引等の新たな金融取引を含め、横断的に整備する必要があることと、その場合の制度の内容として、適合性の原則や受託者責任原則をより具体化する必要があること、等である。我々の研究成果は、平成18年に成立した金融商品取引法に反映された。しかし、金融商品取引法の適用対象に商品取引が含まれていない等の課題が残っていることも、我々の研究は明らかにした。第二に、市場取引のインフラを整備するために、各種金融市場における決済制度の課題や市場参加者の行為における利益相反の問題を検討し、整備すべき法制度の具体的な内容にっき明らかにした。第三に、投資のための各種スキームにおける法制度の不備を検討し、解釈論・立法論を展開した。その一部は金融商品取引法に反映されている。第四に、金融コングロマリット化が進む中で、それに伴い発生する金融グループ全体としてのリスク管理やガバナンスの問題、利益相反や顧客情報の保護と利用の問題等について検討を行い、制度整備の課題等を明らかにした。第五に、以上の各問題に対処するために必要な、金融監督法の整備の必要性と方向を明らかにした。以上のように、各研究課題につき検討を進め、かなり具体的な解釈論・立法論としてとりまとめることができた。その成果は、論文・著書の発表や、研究代表者や分担者が立法作業に関与することによって、金融商品取引法、信託業法改正、銀行法改正、その他の立法に反映された。しかし金融コングロマリットに関する法制整備等、更に進めるべき法制整備の具体的な内容を詰めるという課題が残っているため、今後はそのような研究を進めていきたい