広島県福山市内海町(田島と横島の2つの離島から構成される)を調査対象地域とし、質的調査方法によって、1945年以降の当該地域社会の変容過程について、下記のことを明らかにすることができた。祭礼の変容過程は、地域社会における「Social Capital」「人と人との関係性の資源」が再組織化されていく過程、個人史と地域社会の連関構造をあらわしているものであった。戦前の移民経験者と家族の、戦後におけるキャリア・コース、および当該地域社会に出現した造船企業下請企業経営者の経営者層への職業移動・到達過程は、この地域における非安定雇用部門に組み込まれた労働者が再生産されていく仕組みを説明するものであった。このように、地域社会の住民の社会関係が再編成されることは、地域社会にコンフリクトを発生させる。そのあらわれとして、広島県福山市内海町では、1970年代後半〜80年代前半に、LPG基地建設反対運動が起きた。LPG基地の負の影響をうける受苦圏に該当するとの認知は、住民の間に、反対運動を組織化させていくことになった。このようなコンフリクトの意味を本研究では歴史的視点から明らかにすることができた。このような、近代における造船業を地場産業とする地域が、20世紀後半の経済不況にともなって、さらに、産業構造・就業構造・生活構造が変化していく様相について、瀬戸内海の調査地域と英国の地域社会との比較研究を行い、日本社会の特徴について、明確にすることができた

私たちは、社会的排除の結果として生じた、下層労働市場に依存しつつ生きる都市下層の社会的世界を分析することに努めてきた。排除による生存の脅かしに抗して、野宿者たちが、様々な生存戦略をとりつつ、アイデンティティを構築していることを明らかにした。同時に、観光地の宿泊施設で働く女性の労働者たちについてはじめて調査を行い、地域社会の下層に位置づけられながら流動する彼女たちの生活を明らかにした。都市下層は、ジェンダーやエスニシティによって分割されながら、それぞれ異なる労働を割り当てられている。都市下層の存在の様式は多様ではあるが、都市下層へといったん組み入れられば、そこからの離脱はたいへんに困難であり、定住性が低く生活の安定を得られない状態におかれる。都市下層という排除された人々が、日本における最貧困層となっていることを明らかにしたことが、最大の研究成果である。本研究の総括として、記述の蓄積をこえて、労働市場論、国家論、グローバリゼーション論の成果を取り入れつつ社会的排除論と都市下層研究を接合させることによって、より社会学的に深化した都市下層研究を達成しえたと考える

本研究の目的は、東京60km圏を対象範囲として、主に1955年から2000年までの地域変容を解明することである。国勢調査の市区町村別データを用いて、人口変動から見た都市サイクル、世帯・家族、住宅、学歴、産業・職業、ジェンダーなどのテーマについて分析した結果、次の6つの知見が得られた。1)都市サイクルに関しては、(1)戦前期の加速的都心化から減速的都心化、戦後の経済成長期前の減速的都心化から成長期の加速的郊外化を経て、石油危機後、減速的郊外化段階に入った。(2)主要機能の東京集中に伴い、1985-90年には加速的郊外化段階に逆戻りした。(3)1990年代には再び減速的郊外化を経て、1995-2000年に加速的都心化段階へ移行した。セクター別の都市サイクルにはタイム・ラグが見られた。2)世帯・家族に関しては、0-14歳人口の割合と「ふくらみ指数」の地域格差は縮小傾向を示すが、65歳以上人口比率と単独世帯比率のそれは、拡大傾向にある。3)住宅に関しては、1975年以降、郊外(特に西郊)では持家世帯と借家世帯の世帯規模の違いが、他の地域に比べて大きいことが明らかになった。4)学歴に関しては、(1)「高学歴化」のコアとなる地域が存在した。(2)男性大卒者と女性短大卒者は、1960年から1970年にかけて、高学歴者比率の高いコア地域が確認されるが、漸次、突出した地域が縮小し平準化が進んだ。(3)女性大卒者比率には平準化は観測されず、高学歴者比率が高い地域が固定化されている。5)産業・職業に関しては、東京60km圏内で実施された開発計画の影響により、全てではないが、居住分布に変化が生じたことが明らかになった。6)ジェンダーに関しては、労働の配分に空間的差異が認められた。第三次産業化、雇用者化、女性の就労化が進行し、地域間格差が縮小し平準化しつつある。これらにはジェンダー間、都心-郊外-周縁でタイム・ラグがある

　本研究は、国内では東京都心部、国外ではイギリスのヨーク市の2カ所を調査対象地とし、歴史的アーカイブを用いた質的調査方法によって、貧困の重層化が生じるプロセスを明らかにした。どちらの地域においても近代の都市化の時期に、遷移地帯で貧困層が集積した。そのような地域で貧困対策が実施されたことによって、極貧状況は解消されたが、低所得層の集積は存続した。居住環境の地理的特徴などにより、狭小区画などが存続し、居住人口は流動しているが、低所得層を吸引する要因が持続した。この結果、社会関係、生活様式にも一定の特徴を帯びた地域となり、再開発時代においても再び低所得層が集積しやすい状況にあると考えられる。

　本研究では、歴史的アーカイブを用いた質的調査方法により、軍用地、軍施設と近代東京におけるアンダークラス集積地域の形成要因を探った。明治20年代に東京の三大貧民窟の一つ四谷鮫ケ橋に特徴的だった「残飯屋」の存在に着目し、防衛省防衛研究所所蔵資料、東京市社会局刊行物、明治・大正期の新聞資料などに基づき、明治期の四谷鮫ケ橋東京西部に布置された陸軍施設との関連について明らかにした。

　本研究では、明治11年(1878)3月、渋沢栄一（第一銀行頭取）、益田孝（三井物産社長）、小松彰（東京株式取引所頭取）の3人が連名で、内務省勧農局にメリノー種の羊500頭の拝借を願い出た件に関して、軍需工業の原料調達がその目的であったことを明らかにし、近代都市の軍用地における軍需工場稼働のプロセスを分析した。　毛織物工業の創業は内務卿大久保利通によってで国策として進められ、渋沢・益田が緬羊事業を計画した明治11年は、千住製絨所の開業が目前で、原料羊毛の調達が内務省の重要な課題だった。利権を獲得し、近代新興実業層が成長するルートの一つになった。

　本研究の目的は、人口構成がダイナミックに変動する日本の地域社会において、地域住民が保有するインフォーマルなセーフティネットがどのように変化しているのか、その変化の動態を明らかにすることであった。調査対象地として、1957~64年制作のNHKドキュメンタリー・シリーズ『日本の素顔』で、取材対象として取り上げられてた広島県尾道市因島地区を選び、漁業者集団のセーフティネットの中核になっていた児童養護施設「湊学寮」の入寮児童と家族の50年間の家族史を調査するための予備調査を行った。 2013年6月と7月の2回、因島箱崎地区へ研究出張し、当時の入寮児童がどの程度、この地域に居住しており、インタビュー調査が可能であるかを探った。　また、テレビドキュメンタリーの草創期の『日本の素顔』の取材対象に着目する理由を調査方法史のなかに位置づけて、研究の意義を明らかにするため、第31回 日本都市社会学会（2013年9月14日熊本大学で開催）において、「映像がとらえた格差－高度経済成長初期のテレビドキュメンタリー」と題する学会報告を行った。　　この学会報告の発表要旨は以下の通りである。1957～64年にNHKで制作されたドキュメンタリー・シリーズ『日本の素顔』に着目するのは、次のような理由による。社会調査方法史上に映像アーカイヴ資料を位置づけることは重要な作業である。しかしながら、「広い意味でのビジュアル・メソッドは、従来の社会調査ないし社会学の研究では軽視されてきた」（後藤範章, 2010,「ビジュアルな記録を利用する」『よくわかる社会調査 プロセス編』ミネルヴァ書房:186-187）という状況と関連して、過去の映像資料が、社会調査方法上、どのような意義を有するかという検討は充分になされてはいない。研究という意識で制作されたわけではない映像資料であっても、包括的な視点でとらえて、社会調査方法上の学ぶべき点を抽出することには意味があると思われる。　『日本の素顔』は、テレビドキュメンタリーの嚆矢として著名な番組である。地域間格差、漁業・漁村、炭鉱、鉱山、貧困、差別、病気、エスニシティ、公害、社会福祉、子ども、土地、農業・農村、独自集団、民俗、慣行、労働、伝統、移民、災害など、社会の諸領域における底辺層の生活や、独自の慣習を残す集団など、成長から取り残されつつある層の生活に積極的に焦点を当てている点に特徴がある。『日本の素顔』は高度経済成長初期という特定の時期に、均質とはほど遠い日本社会の状況や、共時的に発生している異質性を記録し、文書資料には残りにくい社会の底辺層の実在を映像によって実証している点に歴史的映像資料としての価値がある。社会調査史では、底辺層を調査した先駆に明治期の貧民ルポルタージュの系譜があるが、これらはもともと新聞記者出身者によってジャーナリズムの著作として、一般向けに出版されたものである。『日本の素顔』の場合も、撮影カメラという新たな技術の普及が「社会観察」の方法を刺激し、文書資料には残りにくい領域の探索を促した例の一つととらえることができる。　このような関心に基づいて、番組のなかで因島土生町に設置されていた漁業者の子どもたちの生活改善、就学を促進するための児童養護施設が取材対象として選ばれ、漁業者の日常生活やセーフティネットの状況が映像記録が残されたということが明らかになった。

　本研究では、2013年8月、9月上旬、9月下旬の3回、広島県因島箱崎地区において、漁業者集団のセーフティネットの中核になっていた児童養護施設「湊学寮」の入寮者にインタビュー調査を実施した。 その研究成果は、2013年10月13日、第85回日本社会学会大会（慶應大学）において、「瀬戸内漁民と口承文化－尾道市因島地区における家船の生活経験と歌謡」として学会報告を行った。発表要旨は以下の通りである。1. 瀬戸内海の家船集団の末裔　広島県の因島（いんのしま）土生町箱崎地区（現・尾道市）は、1970年頃まで家船の生活様式を残していた漁業集落である。当時、家船の根拠地は瀬戸内に3カ所程度を残すのみで、宮本常一率いる調査班も緊急調査を実施し、独特の生活習慣を書きのこしている。　水上生活に子どもを同伴していたため、当時でもなお未就学児童がおり、伝統的に非識字率の高い地域社会が形成されていた。因島土生町には戦前から日本の代表的な大造船所が立地していたため、第一次産業就業者の分解は戦前期に進行し、島社会の上層に位置するのは造船業経営者・就業者だった。同一町内に隣接して居住しているにも関わらず、非識字者が多かった漁民層は底辺に位置づけられていた人々である。　家船の居住形態は1970年代に消えたが、家船の生活経験をもつ住民は現在でも当該地区に多数居住している。家船の生活様式が反映された口承文化は、いまもなお地域社会の伝統行事の際に発揮される。本報告は、漁民集団に特徴的な海の労働によって培われてきた歌謡を切り口に、かつての家船の生活経験や生活様式が、歌謡の継承にどのように反映され、伝統的な地域行事の存続に寄与しているのかについて考察する。 2. 口承文化と歌謡　現在でもなお口承文化が顕在化する場面として、氏神神社の祭礼のクライマックスである曳舟神事を挙げることができる。家船集団の末裔たちが船を陸に曳き上げ、神社の階段を担ぎ上げる祭事で、漁民の団結力を示し、ローカル・アイデンティティを実感する機会である。重量のある船を持ち上げるため、漁民のリーダーが音頭を朗唱して、担ぎ手たちの息を合わせる。独特の「節まわし」と「ことば」を身体化した歌謡の伝承者は、絶妙な息づかいで、パフォーマンスを成功に導く。歌謡は文字に頼らず、特定の親族に口伝えで伝承されてきたものである。　因島の箱崎地区の漁民集団にとって、口承の歌謡は集合的経験・記憶の形成と密接に関連している。非日常的な経験・記憶に該当する祭事のほか、口承の歌謡が漁民集団の一体感を盛り上げた日常的な場面として人々が語るのは、1990年代も頻繁にあった新造船を祝う宴席のことで、口承歌謡のおもしろさ・楽しさを実感する機会になっていた。　口承歌謡の魅力は、「替え歌」の巧みさにあった。ここで歌われたのは、漁労と密接に関連する大漁節など、海の労働によって伝承されてきた歌謡である。「節」と「ことば」の一致を自家薬籠中のものにしている熟練者が、次から次へと「うた」を繰り出し、記憶量と節回しの巧みさで若年者を圧倒する。当意即妙で「ことば」を入れ替えて、機知・機転を競い合う「替え歌」の披露が始まる。即興歌のスリル感で「場」を盛り上げ、かつ労働歌を共有している一体感を醸成できるのは、「節」と「ことば」の扱いに慣れて身体化している者である。「うた」によって、場をコントロールする高度のテクニックをもつ者の多くは非識字者だった。3. 労働と知恵の集積 家船漁民は海上で家族生活を営んでいたため、労働形態は夫婦単位で、漁民仲間との共同作業の場面は少なかった。しかし、日常の海上経験は、陸上における漁民仲間と繰り広げる「替え歌」合戦や、非日常の祭事の場面に反映された。海の労働経験で培われた知恵の集積が、口承文化の継承に寄与し、漁民仲間の連帯感を養い、生活保障を補強する独特の機能を果たしていたことを知ることができる。

　本研究の目的は、「近代の人口移動と都市形成」をテーマに、近代都市の空間形成をめぐる人口的要因、軍事的要因について実証研究を進め、近代の都市計画との関連性について明らかにすることであった。国際的な比較研究の可能性を探るため、2013年10月27日～11月4日まで、イギリスのロンドンへ研究出張し、ロンドンのThe National Archives(国立公文書館)で、第一次大戦期におけるイギリスの人口移動と都市の軍需工場に関する資料の収集を行った。　この研究出張によって、イギリス国立公文書館の資料を用いて、第一次大戦下のイギリスにおける軍需工場の女性労働者の実態と近代の都市形成の関連を明らかにし、国内および国外の多様なアーカイブの相互参照を進めて、国際比較できる可能性が高いことが明らかになった。 現段階では、イギリス国立公文書館の資料に基づいて、おおよそ以下のことが明らかになった。ロンドンに立地していた軍需工場の福祉面を管理していたのは、軍需省福祉部である。軍需省福祉部は、1915年12月の年末に設置された。ロイド・ジョージが軍需大臣の時期である。軍需物資の生産、検査に関わるすべての機関において、十全の労働環境が確立・維持されることを目的としていた。　当時、軍需工場はかなりアブノーマルな労働環境だった。軍需物資の生産のために、本来の用途とは異なる利用・転用が広がっていた。そこへ大量の女性労働力が投入された。もともと男性労働者だけを前提としていた労働環境で、食堂やロッカー室などの設備や、通勤手段が整わないうちから、軍需物資の増産要求が加速、生産目標を達成するように厳しいプレッシャーがかかった。供給部からの緊急要請が入るなど、工場の操業はフル回転し、工場経営者・管理者は労働者の健康や福祉まで配慮する余裕がない状態が続いた。　軍需大臣はこの状態を早く解消しなければ、生産効率が悪い上に、労働者に軍需工場で働くことを忌避されることを懸念した。　1915年7月に「戦時軍需産業法（the Munition of War Act)」が制定され、軍需大臣は国営工場を管理する権限を有するようになった。1916年に「戦時軍需産業法（改訂）（the Munition of War Act -Amendment)」が制定され、軍需大は軍需省の管理工場についても権限を有することになった。政府は大量の労働力を雇用するとてつもなく大きな組織になったので、ロイド・ジョージは軍需省管理下の国営工場・管理工場の労働環境を高水準にすることは不可避の問題ととらえていた。女性の労働環境向上が緊急課題であるととらえていたが、ロイド・ジョージは福祉部の業務について、具体案をもっているわけではなかった。　軍需工場の女性労働者の前職であるが、1918年時点で18～23歳だった女性の場合、戦争前に就いていた前職は工場労働者が約3割である。23～27歳女性の場合も、民間工場・軍需工場を合わせると50％が工場労働経験者である。召使など家事サービス労働の経験者も22.73％に及ぶ。軍需工場で働いていた女性は、労働者階級の出身である。