【研究目的】
花卉栽培が盛んに行われているブエノスアイレス近郊のラプラタ、ウルキッサの日本人移住地を対象に日系人の活動を調査し、その結果を高等学校地理Bの地誌学習に活用するための方法を検討した。
【研究方法】
ブエノスアイレス市の日系団体、ラプラタ・ウルキッサ移住地の日系農家を対象に農業を中心とした活動の変遷について聞き取り調査や資料収集を行った。なお、現地調査は2018年8月15日から8月25日に行った。また、現地調査で得られた成果をもとに教材を作成し、2018年11月に高校地理Bのラテンアメリカの地誌学習に利用し、その効果を検討した。
【研究成果】
現在、ラプラタ・ウルキッサ移住地の周辺には約300世帯1000名の日系人が生活している。1960年代が移住者の多い時期であり、花卉栽培の景気の良さからパラグアイやボリビアなど他の国から再移住した人も多く含まれている。聞き取り対象者には、日本や他国において花卉栽培を経験していた人は皆無で、先に移住していた農家に従業員として入ることでそのノウハウを身に付けた人ばかりであった。品種は、1970年代後半まではカーネーションが主だったが、その後カーネーションの病気が流行したため、各農家の戦略で多様な品種を栽培するようになった。1990年代には日系人が中心となり花卉市場を設立し、現在130軒の会員がその市場で花卉や鉢で栽培している観葉植物などを販売している。市場を訪れるのはラプラタ市周辺で小売業を営む非日系の業者である。また、日系の販売戦略によりバレンタインデーに花を贈る習慣が定着した。これは、日系人の取り組みがホスト社会の文化や習慣に影響を与えた事例であり、ブラジルやパラグアイとの共通点とも言える。高校の授業においては、移住や花卉栽培の変遷、経営戦略などに関する聞き取りの様子を動画で紹介したり、写真で説明したりした。生徒の感想からは、日本との意外なつながりに興味を示すものが多く、学習における興味付けに効果があることを示唆する結果となった。

【研究目的】
世界有数の生産量を誇るパラグアイ共和国の大豆栽培は、1980年代に日本人移民が「不耕起栽培」と呼ばれる農法を導入してから拡大・発展してきた。一方、大豆栽培の拡大は森林伐採の一因にもなり、パラグアイにおいても森林保護に対する視線は厳しくなっている。このような中、日本人がどのような対策を講じているのかを調査し、そこから得られた成果を中等教育段階の南アメリカ州の地誌学習に活用し、効果的な教材のあり方について検討することが本研究の目的である。
【研究方法】
不耕起栽培発祥の地で、環境保護対策において新しい動きがみられる南部のイグアス移住地、開設時期や高知出身者が多いなどイグアス移住地と複数の共通点がみられる南部のピラポ移住地を訪問し、日本人会・農業協同組合・各農家などからの資料収集や聞き取り調査を行なった。なお現地調査は2017年8月25日から9月4日に行った。
また、2018年2月に中学地理の南アメリカ州の学習において、作成した教材を利用した授業を行なった。
【研究成果】
イグアス移住地では、植林活動のほか、肉牛の処理施設の運営など日本人会や農業協同組合による大豆栽培以外の動きがみられた。ピラポ移住地でも農業経営の中心は大豆栽培であったが、環境保護政策等においてイグアス移住地ほどの顕著な取り組みは見られなかった。以上のようなパラグアイ国内の日本人移住地の共通点や相違点の一部が明らかになった。
中学の授業では、森林を保護するための政策を考えさせた後に、実例としてイグアス移住地の取り組みを紹介した。政策として「植林」を挙げる生徒が多かったが、それらが実際に行なわれていることを知り、自分たちの考えが実際の政策と乖離したものではないことを実感させる一助となった。

地理学習で取り扱う事象は、自然事象から人文事象までと幅広い。またそれらが有機的につながることで地域的な特徴を見出すことができる。一方で複雑な事象のつながりをいかに理解するかは中等教育段階の地理学習における大きな課題である。そこで本研究では様々な事象のつながりを理解させるための方法について農業遺産を事例にして検討した。検討のために現地調査を行った宮崎県宮崎市の「干し野菜と露地畑作の高度利用システム」を教材として利用した。実践では、この農業遺産の概要について農業遺産の登録に関わった行政の方からご説明いただき、その後にさまざまな事象のつながりについて補足説明した後、生徒がまとめた文章を計量テキスト分析のソフトである「KH Coder」で数値化、視覚化した。その結果は以下の通りである。　まず、成果としては多くの生徒が「大根」を中心にまとめる中で、「環境」や「循環」とかかわっていることに気付いていた。また、農業遺産を構成している「ツバメ」や「竹」に言及する生徒も多かった。このことから、農業遺産と自然環境とのつながりについてはある程度理解させることには成功した。反対に人文事象について言及が少なかったことが重要な課題として挙げられる。特にこの地域の農業遺産の構成要素の中でも「畜産」は極めて重要なものであるが、出現の回数は非常に少なかった。同時に「文化」への言及もほとんど見られなかった。農業と強くかかわるのは自然事象であるという意識が生徒にもとよりあることがこの要因として推察される。したがって、今後地理学習において複雑なつながりを理解させるためには、中心となる事象から離れた、一見関係がないように思えるような周辺の事象を強調したり、丁寧に説明したりすることが重要になると考えられる。　こうした点を今後の教材作成に活用していく予定である。さらに、所属の研究会や学会等で報告することで助言を賜っていきたい。

地理総合において農業遺産をどう活用するか検討する土台として、九州地方の２つの地域の農業遺産の中核となる循環型農業の現状と課題について現地調査を行った。阿蘇地域では、カルデラ斜面の草地から得られた堆肥を利用し、低地で畑作が行われている。この堆肥を利用した農作物には「草原再生シール」を貼って販売しているが、活動に参加する組合員は20件程度と少なく、知名度は高くない。宮崎市の田野・清武地域では、農家の平均年齢は60歳弱であるが、農家にとっては農業遺産からの大きなメリットはなく、個々の農家の努力によるところが大きいと言える。以上のことから、両地域では現地において循環型農業を担う人々にどう農業遺産のメリットを還元していくかが重要な課題と言える。この点を次年度の教材作成に活用し、所属学会等において助言を賜る予定である。

　本研究では、農業遺産を新課程である地理総合の「生活・文化の多様性と国際理解」においてどう活用するかを、2021年の５月に公開された教科書の分析をもとに検討した。　教科書分析では、中項目「地球的課題と国際協力」における農業についての記述から、農業遺産を扱う際の重要な示唆を得ることができた。地理的な見方・考え方の一つである「人間と自然環境の相互依存作用」が重視されている点である。農業ではなく、伝統文化を切り口に「伝統行事は、自然環境からどのような影響を受けているだろうか」等の問いを設定する。その上で農業については、関連付けて考察することで、農業遺産を構成している複雑な要素について理解することが可能になる。

沖縄県国頭郡国頭村内にある共同売店の機能を明らかにし、それらを授業に生かす方法を検討した。  　国頭村内に現存している共同売店は12件で、この５～６年の間に閉鎖した店舗が５件で減少傾向にある。12件中11店舗は、共通して食料品や日用品などを扱っており、一部では、字費の徴収、茶の製造、宅配物預かりなど、販売以外の機能もみられ、区内の住民が集まりやすいよう椅子やテーブルを設置する店舗もみられた。経営に着目すると、多くが個人への委託となり、村外からの移住者が運営している店舗もみられた。 　こうした共同売店をどう運営していくか、地域内にある他の資源とどう結びつけるかなどを高校生に考えさせることも可能である。

  高等学校の新学習指導要領の「地理探究」における「持続可能な国土像の探究」（以下、国土像学習）単元を充実させるための授業展開および教材のありかたについて検討を行った。 検討のために、過疎化や地域づくりをテーマとし、高校３年生を対象とした自由選択科目において、受講者それぞれが地域資源を掘り起こす授業を展開した。 全員の発表が終了した段階で、多くの地域資源に共通する点を問い、この質問を分析すると「地域にとって一見デメリットだと思われるもの」という趣旨の回答を多く得ることができた。高齢化率が世界一で、自然災害も頻発する日本では大変重要な点であり、国土像学習を行う上で重要な素材となり得ると推察される。