2024/03/28 更新

写真a

ノグチ ハルコ
野口 晴子
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
経済学博士 ( ニューヨーク市立大学 )
メールアドレス
メールアドレス
プロフィール

1965年1月、福岡県生まれ。宮城県立第一女子高等学校卒業。1988年早稲田大学政治経済学部経済学科、1990年同大学大学院経済学研究科修士課程修了(経済学修士)。1997年ニューヨーク市立大学大学院経済学研究科・博士課程修了(PhD in Economics)。博士論文に対し、Health Care Financing Administration(米国保健財政庁、現Center for Medicare and Medicaid Services(CMS))よりThe Pre-Doctoral Training Fellowship Awardを受賞。1997年から2000年まで、スタンフォード大学公衆衛生大学院、スタンフォード経済政策研究所、及び、全米経済研究所の研究員を兼務。2000年に帰国後は、東洋英和女学院大学・国際社会学部・国際社会学科・専任講師・助教授、国立社会保障・人口問題研究所・社会保障基礎理論研究部・第二室長を経て、2012年4月より現職。その間、内閣府経済社会総合研究所研究員、経済産業研究所ファカルティフェロー、中央社会保険医療協議会・公益委員、厚生労働省「社会保障審議会」・委員を務める。2021年度文部科学大臣表彰(科学技術賞(研究部門))受賞。2023年現在、日本学術会議会員。

 
 
 
 
 
 

経歴

  • 2019年04月
    -
    継続中

    筑波大学   医学医療系   客員教授

  • 2017年05月
    -
    継続中

    早稲田大学   ソーシャル&ヒューマン・キャピタル研究所   所長

  • 2012年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   政治経済学術院   教授

  • 2020年10月
    -
    2022年09月

    早稲田大学   現代政治経済研究所   所長

  • 2020年10月
    -
    2022年09月

    早稲田大学   政治経済学術院   副学術院長

  • 2011年10月
    -
    2014年03月

    東京大学   医学部大学院・臨床疫学・経済学分野   非常勤講師

  • 2009年04月
    -
    2013年03月

    一橋大学   国際公共大学院   特任教授

  • 2007年04月
    -
    2012年03月

    国立社会保障人口問題研究所   社会保障基礎理論研究部   第二室長

  • 2002年05月
    -
    2010年05月

    Stanford University, Palo Alto, CA, USA   Center for Health Policy/Center for Primary Care and Outcome Research   Adjunct Researcher

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    東洋英和女学院大学   国際社会学部国際社会学科   非常勤講師

  • 2006年04月
    -
    2007年03月

    一橋大学   経済研究所   客員助教授

  • 2003年04月
    -
    2007年03月

    東洋英和女学院大学   国際社会学部国際社会学科   助教授

  • 2005年06月
    -
    2006年03月

    独立行政法人経済産業研究所   ファカルティ・フェロー

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    内閣府   経済社会総合研究所   客員主任研究官

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    内閣府   経済社会総合研究所   客員主任研究官

  • 2003年04月
    -
    2004年03月

    内閣府   経済社会総合研究所   客員研究員

  • 2000年04月
    -
    2003年03月

    東洋英和女学院大学   国際社会学部国際社会学科   専任講師

  • 2001年04月
    -
    2002年03月

    日本国際長寿センター(ILCJapan)   非常勤研究員

  • 1998年02月
    -
    2000年03月

    National Bureau of Economic Research及び Stanford University, Palo Alto, CA, USAを兼職   Stanford Institute for Economic Policy Research   Research Analyst and Social Science Research Associate

  • 1997年02月
    -
    1998年01月

    National Bureau of Economic Research及び Stanford University, Palo Alto, CA, USAを兼職   Department of Public Health   Research Analyst

  • 1995年10月
    -
    1997年01月

    Mount Sinai School of Medicine, New York, NY, US   International Longevity Center, Department of Geriatrics   Research Analyst (Economist)

  • 1992年12月
    -
    1995年09月

    Mount Sinai School of Medicine,NewYork, NY, US   International Longevity Center, Department of Geriatrics,   Research Assistant

▼全件表示

学歴

  •  
    -
    1997年

    ニューヨーク市立大学   経済学研究科  

  •  
    -
    1990年

    早稲田大学   大学院経済学研究科  

  •  
    -
    1988年

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

委員歴

  • 2023年03月
    -
    継続中

    産業技術総合研究所  「介護テクノロジーの効果的活用のための評価手法検討委員会」公益代表委員

  • 2022年11月
    -
    継続中

    厚生労働省・中央社会保険医療協議会  「費用対効果評価専門組織」委員

  • 2022年10月
    -
    継続中

    厚生労働省  「社会保障審議会(医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会)」委員

  • 2022年10月
    -
    継続中

    厚生労働省 委託事業  「地域における高齢者リハビリテーションの推進に関する調査検証事業」委員長

  • 2022年08月
    -
    継続中

    厚生労働省  令和4年度老人保健健康増進等事業「介護事業経営実態調査等の有効回答率向上等に関する調査研究事業」委員

  • 2022年01月
    -
    継続中

    厚生労働省  「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」委員長

  • 2021年11月
    -
    継続中

    国立社会保障・人口問題研究所  評議員

  • 2021年11月
    -
    継続中

    厚生労働省  「社会保障審議会」人口部会 委員

  • 2021年03月
    -
    継続中

    厚生労働省  「社会保障審議会」統計部会 分科会長

  • 2020年10月
    -
    継続中

    厚生労働省  「社会保障審議会」介護事業経営調査委員会 委員

  • 2020年10月
    -
    継続中

    厚生労働省  「社会保障審議会」介護給付費分科会 委員

  • 2020年10月
    -
    継続中

    日本学術会議  会員

  • 2020年06月
    -
    継続中

    一般社団法人日本経済学会  代議員・理事

  • 2020年04月
    -
    継続中

    足立区  「情報公開・個人情報保護等審査会」委員

  • 2020年04月
    -
    継続中

    一橋大学経済研究所  「共同利用・共同研究委員会」委員

  • 2019年02月
    -
    継続中

    厚生労働省  社会保障審議会(介護保険部会匿名介護情報等の提供に関する専門委員会)委員

  • 2019年02月
    -
    継続中

    厚生労働省  「社会保障審議会」介護保険部会 部会長代理

  • 2019年02月
    -
    継続中

    厚生労働省  「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」委員長

  • 2019年01月
    -
    継続中

    厚生労働省  「社会保障審議会」統計分科会 委員

  • 2019年01月
    -
    継続中

    厚生労働省  「薬事・食品衛生審議会」臨時委員(血液事業部会員)

  • 2016年11月
    -
    継続中

    厚生労働省  保険医療専門審査員「 診療報酬調査専門組織」(医療機関等における消費税負担に関する分科会)

  • 2015年12月
    -
    継続中

    厚生労働省  「医療従事者の需給に関する検討会」構成員

  • 2015年12月
    -
    継続中

    厚生労働省「厚生科学審議会」  臨時委員(予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会)

  • 2014年10月
    -
    継続中

    厚生労働省  「厚生労働統計の整備に関する検討会」構成員

  • 2014年04月
    -
    継続中

    総務省  「官民競争入札等監理委員会」・ 「地方公共サービス小委員会」委員

  • 2013年09月
    -
    継続中

    医療経済学会  理事

  • 2020年02月
    -
    2023年03月

    厚生労働省  「厚生労働省のEBPM推進に係る有識者検証会」構成員

  • 2022年12月
    -
     

    新宿区  「国民健康保険運営協議会」公益代表委員

  • 2015年08月
    -
    2022年03月

    足立区教育委員会  「子ども施設指定管理者選定等審査会」会長

  • 2020年04月
    -
    2021年03月

    厚生労働省「データ利活用検討会」  座長代理

  • 2015年04月
    -
    2021年03月

    東京都病院経理本部  「都立病院経営委員会」委員

  • 2017年06月
    -
    2020年03月

    国立社会保障・人口問題研究所  「第6回全国家庭動向調査」プロジェクト委員

  • 2015年06月
    -
    2020年03月

    独立行政法人国際協力機構(JICA)  社会保障分野課題別支援委員会「高齢化対策小委員会」委員

  • 2019年02月
    -
    2019年12月

    厚生労働省  「毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」構成員

  • 2019年02月
    -
    2019年06月

    厚生労働省  「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」構成員

  • 2013年06月
    -
    2019年06月

    厚生労働省  「中央社会保険医療協議会」公益委員

  • 2015年06月
    -
    2019年01月

    厚生労働省  「社会保障審議会」臨時委員 (統計分科会)

  • 2015年10月
    -
    2018年09月

    一橋大学  経済研究所「運営委員会」委員

  • 2017年05月
    -
    2018年03月

    厚生労働省  「ワクチン価格調査事業実施法人審査委員会」委員

  • 2014年06月
    -
    2017年06月

    一般社団法人日本経済学会  代議員

  • 2016年03月
    -
    2017年03月

    厚生労働省  「医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会」委員

  • 2014年04月
    -
    2016年03月

    足立区  「区民評価委員会」会長

  • 2014年07月
    -
    2015年03月

    財務省 財務総合政策研究所  「持続可能な介護に関する研究会」委員

  • 2009年10月
    -
    2014年09月

    川崎市  「政策評価委員会」委員

  • 2009年04月
    -
    2014年03月

    足立区  「区民評価委員会」副会長

  • 2009年04月
    -
    2010年03月

    内閣府  「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較について」委員

  • 2005年05月
    -
    2009年03月

    足立区  「区民評価委員会」分科会長

  • 2007年11月
    -
    2008年03月

    内閣府  「21世紀行財政システム構築に関する研究会」委員

  • 2007年07月
    -
    2008年03月

    厚生労働省  「医療サービスの質の向上のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」委員

  • 2005年06月
    -
    2006年03月

    独立行政法人経済産業研究所、  ファカルティ・フェロー

  • 2004年06月
    -
    2005年03月

    足立区  「子育て支援サービス利用者負担適正化審議会」会長

  • 2002年04月
    -
    2003年03月

    内閣府物価政策課  「保育サービス価格に関する研究会」委員

  • 2001年10月
    -
    2002年03月

    内閣府物価政策課  「介護サービス価格に関する研究会」委員

  • 2000年04月
    -
    2002年03月

    国立社会保障・人口問題研究所  「社会保障の改革動向に関する国際比較研究会」委員

▼全件表示

所属学協会

  • 2023年04月
    -
    継続中

    ヨーロッパ経済学会

  • 2020年12月
    -
    継続中

    共創学会

  •  
    -
    継続中

    日本人口学会

  •  
     
     

    計量経済学会

  •  
     
     

    日本公衆衛生学会

  •  
     
     

    日本財政学会

  •  
     
     

    国際医療経済学会

  •  
     
     

    医療経済学会

  •  
     
     

    アメリカ経済学会

  •  
     
     

    日本経済学会

▼全件表示

研究分野

  • 経済政策

研究キーワード

  • 医療経済学、ミクロ計量経済学を用いた実証研究、社会保障論

受賞

  • 令和3年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞

    2021年04月   医療・介護政策に資する科学的根拠の創出へ向けた実証研究  

メディア報道

  • 新型感染症対策の検証・上 「平時と有事変わらぬ体制を」

    日本経済新聞  

    経済教室  

    2020年03月

  • 時論・創論・複眼「細る現役世代 ひずみ直視を」

    日本経済新聞   日本経済新聞  

    2018年08月

  • W-BRIDGE プロジェクトシンポジウム 先進国で暮らす私たちは「社会福祉の転換期」にどう立ち向かうのか~バングラデシュの事例から考える"市民主導型"の可能性~

    W-BRIDGE/ 重点領域研究機構/ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所(共催)  

    早稲田大学 26 号館 地下 多目的ホール  

    2017年06月

 

論文

  • Economic costs for outpatient treatment of eating disorders in Japan

    Ken Kurisu, Nobuhiro Nohara, Shuji Inada, Makoto Otani, Haruko Noguchi, Yuka Endo, Yasuhiro Sato, Shin Fukudo, Michiko Nakazato, Tsuneo Yamauchi, Tomoko Harada, Koki Inoue, Tomokazu Hata, Shu Takakura, Nobuyuki Sudo, Naoko Iida, Yuki Mizuhara, Yoshihisa Wada, Tetsuya Ando, Kazuhiro Yoshiuchi

    Journal of Eating Disorders   11 ( 1 )  2023年08月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    1
    被引用数
    (Scopus)
  • Convergence and persistent contrasts in the determinants of working-age women in Sweden and Japan living alone since the 1990s

    Glenn Sandström, Mojgan Padyab, Haruko Noguchi, Rong Fu

    Genus   79 ( 1 )  2023年05月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

  • Retirement and cardiovascular disease: a longitudinal study in 35 countries

    Koryu Sato, Haruko Noguchi, Kosuke Inoue, Ichiro Kawachi, Naoki Kondo

    International Journal of Epidemiology   52 ( 4 ) 1047 - 1059  2023年05月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    1
    被引用数
    (Scopus)
  • National trends in the proportion of in-hospital deaths by cause of death among older adults with long-term care: a nationwide observational study in Japan from 2007 to 2017

    Yuta Taniguchi, Masao Iwagami, Xueying Jin, Nobuo Sakata, Mikiya Sato, Taeko Watanabe, Kyoko Hanari, Kazuhiro Abe, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    BMC Geriatrics   22 ( 1 )  2022年12月  [査読有り]

     概要を見る

    <title>Abstract</title><sec>
    <title>Background</title>
    Japan has promoted end-of-life care at home and in long-term care facilities, and the total proportion of in-hospital deaths has decreased recently. However, the difference in trends of in-hospital deaths by the cause of death remains unclear. We investigated the variation in trends of in-hospital deaths among older adults with long-term care from 2007 to 2017, by cause of death and place of care.


    </sec><sec>
    <title>Methods</title>
    Using the national long-term care insurance registry, long-term care claims data, and national death records, we identified people aged 65 years or older who died between 2007 and 2017 and used long-term care services in the month before death. Using a joinpoint regression model, we evaluated time trends of the proportion of in-hospital deaths by cause of death (cancer, heart diseases, cerebrovascular diseases, pneumonia, and senility) and place of care (home, long-term care health facility, or long-term care welfare facility).


    </sec><sec>
    <title>Results</title>
    Of the 3,261,839 participants, the mean age was 87.0 ± 8.0 years, and 59.2% were female. Overall, the proportion of in-hospital deaths decreased from 66.2% in 2007 to 55.3% in 2017. By cause of death, the proportion of in-hospital deaths remained the highest for pneumonia (81.6% in 2007 and 77.2% in 2017) and lowest for senility (25.5% in 2007 and 20.0% in 2017) in all types of places of care. The joinpoint regression analysis showed the steepest decline among those who died of senility, especially among long-term care health facility residents.


    </sec><sec>
    <title>Conclusions</title>
    The findings of this nationwide study suggest that there was a decreasing trend of in-hospital deaths among older adults, although the speed of decline and absolute values varied widely depending on the cause of death and place of care.


    </sec>

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Mortality differences in disabled older adults by place of care in Japan: nationwide 10-year results

    Tomoko Ito, Mikiya Sato, Hideto Takahashi, Chihiro Omori, Yuta Taniguchi, Xueying Jin, Taeko Watanabe, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    Journal of Public Health Policy   43 ( 4 ) 542 - 559  2022年10月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

  • Does free healthcare improve children's healthcare use and outcomes? Evidence from Japan's healthcare subsidy for young children

    Cheolmin Kang, Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    Journal of Economic Behavior &amp; Organization   202   372 - 406  2022年10月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

  • [Validation of using disqualification from long-term care insurance registry as a proxy of death].

    Mikiya Sato, Tomoko Ito, Yuta Taniguchi, Chihiro Omori, Xueying Jin, Taeko Watanabe, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    [Nihon koshu eisei zasshi] Japanese journal of public health   69 ( 8 ) 617 - 624  2022年08月  [国内誌]

     概要を見る

    Objectives The national database for long-term care insurance (LTCI) of Japan (Kaigo DB) enables researchers to access comprehensive data from its LTCI registry, eligibility assessment records, claims for service usage, and information about service providers. However, studies regarding the death or mortality of beneficiaries cannot be conducted because Kaigo DB does not contain death records, and researchers are not allowed to link Kaigo DB to other databases, such as national death records. Therefore, we aimed to assess the validity of using an insurer's disqualification from an LTCI beneficiary as a proxy of death.Methods We used 510,751,798 monthly beneficiary records between April 2007 and March 2017 from the LTCI registry, while excluding data for ineligible persons for LTCI benefit or those younger than 65 years. We identified insurer cases disqualified from LTCI beneficiaries and linked them to national death records using deterministic linkage methods by dates of birth and death, sex, and residence. We considered the cases as positive if they were disqualified and their record was linked to a death. We used sensitivity, specificity, positive predictive value (PPV), and negative predictive value (NPV) as validity indices.Results We identified 5,986,991 (1.17%) disqualified and 5,295,961 death cases. Sensitivity, specificity, PPV, and NPV of disqualification for death were 100%, 99.86%, 88.46%, and 100%, respectively. After stratification, PPV of disqualification was between 85% and 88% before 2012, 91% after 2012, 91.9% in men, and 85.9% in women. PPV increased with age (65-69 years: 80.6%, 70-74 years: 86.7%, 75-79 years: 86.4%, 80-84 years: 86.7%, 85-89 years: 88.0%, 90-94 years: 90.6%, and 95+ years: 93.4%) and level of care needed (support level: 72.2%, care level (CL) 1: 79.7%, CL2: 85.9%, CL3: 89.3%, CL4: 92.3%, and CL5: 94.0%).Conclusions Disqualification from the LTCI registry is an inappropriate measure to estimate mortality accurately because it has a 10% false-positive rate. However, it appears sufficiently valid to use disqualification as a proxy outcome of death, although the main effect or confounding of a possible predictor of death could be slightly underestimated.

    DOI PubMed

  • Democratic institutions and social capital: Experimental evidence on school-based management from a developing country

    Yasuyuki Sawada, Takeshi Aida, Andrew S. Griffen, Eiji Kozuka, Haruko Noguchi, Yasuyuki Todo

    Journal of Economic Behavior &amp; Organization   198   267 - 279  2022年06月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Do macroeconomic shocks in the local labor market lead to child maltreatment and death?: Empirical evidence from Japan

    Masato Oikawa, Akira Kawamura, Cheolmin Kang, Zentaro Yamagata, Haruko Noguchi

    Child Abuse & Neglect   124   105430 - 105430  2022年02月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • The COVID-19 Pandemic and Asia: Editors' Overview

    Takatoshi Ito, Kazumasa Iwata, Colin McKenzie, Haruko Noguchi, Shujiro Urata

    Asian Economic Policy Review   17 ( 1 ) 1 - 17  2022年01月

    DOI

    Scopus

  • Benefits of knowing own health status: effects of health check-ups on health behaviours and labour participation

    Cheolmin Kang, Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    Applied Economics Letters   28 ( 11 ) 926 - 931  2021年06月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    4
    被引用数
    (Scopus)
  • The effect of coverage of smoking‐cessation aids on tobacco use: Evidence from Canada

    Yichen Shen, Haruko Noguchi

    Health Economics (United Kingdom)   30 ( 9 ) 2200 - 2216  2021年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Abstract

    In clinical trials, smoking‐cessation aids (SCAs) have proven to be effective at improving the odds of smoking cessation. Because of the effectiveness of SCAs in these settings, many countries have adopted the coverage of SCAs to reduce tobacco use. However, the effect of such coverage on tobacco use is ambiguous. On one hand, the coverage may have the intended effect and reduce tobacco use. On the other hand, the coverage may cause beneficiaries to participate in tobacco use more as the drug coverage protects beneficiaries from future costs associated with tobacco use. To understand the effect of SCA coverage, we examine it using 2008–2012 Canadian Tobacco Use Monitoring Survey and a difference‐in‐differences approach. We find that SCA coverage increases cigarette and cigarillo use. Moreover, the effect of SCA coverage on tobacco use is stronger in men and in those with at least a college education. Our results point to the unintended consequences of the coverage of SCAs on tobacco use.

    DOI

    Scopus

  • Effects of Local Physician Concentrations on Physician Labor Supply and Career Trajectories: Evidence from Longitudinal Microdata in Japan

    Yuji MIZUSHIMA, Haruko NOGUCHI, Akira KAWAMURA

    経済分析   202   37 - 70  2021年06月

  • COVID ‐19's Lockdown and Crime Victimization: The State of Emergency under the Abe Administration

    Yichen Shen, Rong Fu, Haruko Noguchi

    Asian Economic Policy Review   16 ( 2 ) 327 - 348  2021年03月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    13
    被引用数
    (Scopus)
  • The best of both worlds? The economic effects of a hybrid fee‐for‐service and prospective payment reimbursement system

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi

    Health Economics   30 ( 3 ) 505 - 524  2021年03月  [査読有り]

     概要を見る

    Abstract

    Countries seeking to move away from a purely fee‐for‐service (FFS) system may consider a hybrid approach whereby only some procedures are paid by FFS while others are paid prospectively. Yet little evidence exists whether such a hybrid payment system contains overall costs without adverse influences on health outcomes. In 2003, Japan experienced a reform from FFS to a hybrid payment system in which only some inpatient procedures were paid prospectively. We exploit this reform to test how such a hybrid system affects overall costs and health outcomes. Briefly, we find that healthcare providers responded opportunistically to the reform, moving some procedures out of the bundled inpatient setting to FFS services, leading to no reduction in cost. There was some evidence of a moderate deterioration in health outcomes, in terms of a decline in the probability of symptoms being cured at discharge. In sum, our results suggest that in some cases, a hybrid payment system can be non‐superior to either FFS or prospective payment system.

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Impacts of anticancer drug parity laws on mortality rates

    Yichen Shen, Haruko Noguchi

    Social Science & Medicine   272   113714 - 113714  2021年03月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    1
    被引用数
    (Scopus)
  • Impact of a Japanese Incentivization Program to Increase End-of-Life Care Outside of Hospitals

    Mikiya Sato, Nanako Tamiya, Xueying Jin, Taeko Watanabe, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    Journal of the American Medical Directors Association   22 ( 2 ) 329 - 333  2021年02月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    OBJECTIVES: To analyze the association of an incentivization program to promote death outside of hospitals with changes in place of death. DESIGN: A longitudinal observational study using national databases. SETTING AND PARTICIPANTS: Participants comprised Japanese decedents (≥65 years) who had used long-term care insurance services and died between April 2007 and March 2014. METHODS: Using a database of Japanese long-term care insurance service claims, subjects were divided into community-dwelling and residential aged care (RAC) facility groups. Based on national death records, change in place of death after the Japanese government initiated incentivization program was observed using logistic regression. RESULTS: Hospital deaths decreased by 8.7% over time, mainly due to an increase in RAC facility deaths. The incentivization program was more associated with decreased in-hospital deaths for older adults in RAC facilities than community-dwelling older adults. CONCLUSIONS AND IMPLICATIONS: In Japan, the proportion of in-hospital deaths of frail older adults decreased since the health services system introduced the incentivization program for end-of-life care outside of hospitals. The shift of place of death from hospitals to different locations was more prominent among residents of RAC facilities, where informal care from laymen was required less, than among community residents.

    DOI PubMed

    Scopus

    8
    被引用数
    (Scopus)
  • Effect of reduced formal care availability on formal/informal care patterns and caregiver health: a quasi-experimental study using the Japanese long-term care insurance reform

    Atsushi Miyawaki, Yasuki Kobayashi, Haruko Noguchi, Taeko Watanabe, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    BMC Geriatrics   20 ( 1 ) 207 - 207  2020年12月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    <title>Abstract</title><sec>
    <title>Background</title>
    It is unclear how formal long-term care (LTC) availability affects formal /informal caregiving patterns and caregiver health. We tested the impact of reduced formal LTC availability on formal LTC service use, intensity of informal caregiving, and caregiver health.


    </sec><sec>
    <title>Methods</title>
    Using a representative, repeated cross-sectional sample of Japanese caregivers providing care to co-resident family members from 2001 to 2016, we applied a difference-in-differences approach by observing caregivers before and after the major reform of the public Japanese LTC insurance (LTCI) in 2006. The reform reduced coverage benefits for non-institutionalized older persons with low care needs, but not for those with high care needs. We analyzed 12,764 caregivers aged ≥30 years (mean age 64.3 ± 11.8 years, 73.5% women) and measured indicators of formal LTC use, hours of informal caregiving, and caregiver self-reported health outcomes after propensity score matching to balance caregivers’ background characteristics.


    </sec><sec>
    <title>Results</title>
    We found the 2006 LTCI reform relatively reduced the use of formal LTC services and relatively increased the percentage of experiencing long hours of informal caregiving (&gt; 3 h per day) among the caregivers for seniors with low care needs compared to those for seniors with high care needs. The effects of the LTCI reform for the caregivers for seniors with low care needs were 2.2 percentage point higher on caregivers’ experiencing poor self-rated health (95% confidence interval [CI]: 0.7–3.7; <italic>p</italic> = 0.01), 2.7 percentage point higher on experiencing symptoms of a depressive state (95%CI: 0.5–4.8; <italic>p</italic> = 0.03), and 4.7 percentage point higher on experiencing symptoms of musculoskeletal diseases (95%CI, 3.6–5.7; <italic>p</italic> &lt; 0.001), compared to those for seniors with high care needs.


    </sec><sec>
    <title>Conclusions</title>
    Reduced formal care availability under the Japanese LTCI reform increased hours of informal caregiving corresponding to reduced use of formal LTC and deteriorated multiple dimensions of caregiver health. Our findings may highlight the importance of enhancing the availability of formal LTC services for caregiver health.


    </sec>

    DOI PubMed

    Scopus

    13
    被引用数
    (Scopus)
  • Building an Administrative Database of Children

    BESSHO Shun-ichiro, NOGUCHI Haruko, TANAKA Ryuichi, USHIJIMA Koichi, KAWAMURA Akira

    Public Policy Review   16 ( 6 )  2020年09月

  • Relationship between School Attendance Support and Academic Performance: An analysis of Panel Data from Adachi Ward

    NOGUCHI Haruko, BESSHO Shun-ichiro, USHIJIMA Koichi, KAWAMURA Akira, TANAKA Ryuichi

    Public Policy Review,   16 ( 6 )  2020年09月

  • How efficient are surgical treatments in Japan? The case of a high-volume Japanese hospital

    Yuichi Watanabe, Haruko Noguchi, Yoshinori Nakata

    Health Care Management Science   23 ( 3 ) 401 - 413  2020年09月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    Japan's healthcare expenditures, which are largely publicly funded, have been growing dramatically due to the rapid aging of the population as well as the innovation and diffusion of new medical technologies. Annual costs for surgical treatments are estimated to be approximately USD 20 billion. Using unique longitudinal clinical data at the individual surgeon level, this study aims to estimate the technical efficiency of surgical treatments across surgical specialties in a high-volume Japanese teaching hospital by employing stochastic frontier analysis (SFA) with production frontier models. We simultaneously examine the impacts of potential determinants that are likely to affect inefficiency in operating rooms. Our empirical results show a relatively high average technical efficiency of surgical production, with modest disparity across surgical specialties. We also demonstrate that an increase in the number of operations performed by a surgeon significantly reduces operating room inefficiency, whereas the revision of the fee-for-service schedule for surgical treatments does not have a significant impact on inefficiency. In addition, we find higher technical efficiency among surgeons who perform multiple daily surgeries than those who perform a single operation in a day. We suggest that it is important for hospital management to retain efficient surgeons and physicians and provide efficient healthcare services given the competitive Japanese healthcare market.

    DOI PubMed

    Scopus

    4
    被引用数
    (Scopus)
  • The association between activities of daily living and long hours of care provided by informal caregivers using a nationally representative survey in Japan

    Hiroaki Ueshima, Arito Yozu, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    SSM - Population Health   11   100565 - 100565  2020年08月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    •We determined the relationship between long hours of care and the assistance in each activity of daily living (ADL) element.•The assistance in wiping of the body, dressing and toileting were significantly associated with longer hours of care .•To support caregivers effectively, it is important to consider the kinds of ADL elements of the care recipients.

    DOI PubMed

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Do Class Size Reductions Protect Students from Infectious Disease? Lessons for Covid-19 Policy from Flu Epidemic in Tokyo Metropolitan Are

    Masato Oikawa. Ryuichi Tanaka. Shun-ichiro Bessho. Haruko Noguchi

    IZA Discussion Papers, Institute of Labor Economics (IZA)   13432 ( 4 ) 449 - 476  2020年07月

    DOI

    Scopus

    1
    被引用数
    (Scopus)
  • Concordance of hypertension, diabetes and dyslipidaemia in married couples: cross-sectional study using nationwide survey data in Japan

    Taeko Watanabe, Takehiro Sugiyama, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    BMJ Open   10 ( 7 ) e036281 - e036281  2020年07月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    <sec><title>Objective</title>Because married couples have many environmental influences in common, spouses may develop similar diseases. This study aimed to determine the concordance of hypertension, diabetes and dyslipidaemia, which are major risk factors for cardiovascular disease, among married couples in Japan.

    </sec><sec><title>Research design and methods</title>We conducted a cross-sectional study of married couples who were both aged ≥40 years using the 2016 Comprehensive Survey of Living Conditions, which is a Japanese national survey. We first determined the proportions of wives and husbands who were receiving therapy for each of the diseases of interest. We then conducted logistic regression analyses using the wives undergoing therapy for each disease as outcomes and the husbands undergoing therapy for the same disease as the principal exposure, adjusting for covariates.

    </sec><sec><title>Results</title>The subjects of the analyses were 86 941 married couples. The wives of male patients were significantly more likely to be receiving therapy for the same disease. Logistic regression revealed that when husbands were undergoing therapy for these diseases their wives had ORs (95% CIs) of 1.79 (1.72–1.86) for hypertension, 1.45 (1.34–1.58) for diabetes, 2.58 (2.41–2.75) for dyslipidaemia and 1.87 (1.80–1.93) for any of these diseases.

    </sec><sec><title>Conclusions</title>If men have hypertension, diabetes or dyslipidaemia, their wives were also more susceptible to the same disease. Medical professionals and couples may need to recognise these results and consider couple-based interventions to help the prevention, early detection and treatment of these diseases.

    </sec>

    DOI PubMed

    Scopus

    7
    被引用数
    (Scopus)
  • Individual and regional determinants of long-term care expenditure in Japan: evidence from national long-term care claims

    Xueying Jin, Takahiro Mori, Mikiya Sato, Taeko Watanabe, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    European Journal of Public Health   30 ( 5 ) 873 - 878  2020年06月  [査読有り]

     概要を見る

    <title>Abstract</title>
    <sec>
    <title>Background</title>
    Japan, with the oldest population in the world, faces a financial challenge caused by rising long-term care (LTC) expenditure. For policymakers to address this, it is important that we have a better understanding of how individual and regional characteristics affect LTC expenditure.


    </sec>
    <sec>
    <title>Methods</title>
    We linked national LTC insurance (LTCI) claim data, covering the entire population who used LTCI services in Japan, with municipality data on an individual level. Individuals 65 years and older (n=3 876 068) who had used LTCI benefits at least once in the fiscal year (FY) 2016 were included. We examined the associations of individual and municipality characteristics regarding supply and demand of healthcare with the LTC expenditures on facility care, home and community care, and total care (the sum of both types of care), after adjusting for regional differences in LTC extra charges.


    </sec>
    <sec>
    <title>Results</title>
    The following variables were associated with higher total expenditure; at the individual level: female, a higher care-need level, a lower income (0% co-payments) or a facility service user; at the municipality level: municipalities locating in metropolitan areas, with a higher proportion of single elderly households, more doctors per 1000 citizens, more nursing homes per 100 000 LTC benefit users or more outpatient medical spending per citizen ≥75 years old.


    </sec>
    <sec>
    <title>Conclusions</title>
    As we are able to identify several individual and municipality characteristics associated with higher LTC expenditure in Japan, the study offers insights into dealing with the rapidly growing LTC expenditure.


    </sec>

    DOI

    Scopus

    11
    被引用数
    (Scopus)
  • Does traditional price policy work for achieving low smoking rate? –Empirical and theoretical evaluation based on the United States aggregate data

    Shuhei Kaneko, Haruko Noguchi

    Applied Economics   52 ( 18 ) 1986 - 1997  2020年04月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

  • Differences in cancer patients’ work-cessation risk, based on gender and type of job: Examination of middle-aged and older adults in super-aged Japan

    Shuhei Kaneko, Haruko Noguchi, Rong Fu, Cheolmin Kang, Akira Kawamura, Shinsuke Amano, Atsushi Miyawaki

    PLOS ONE   15 ( 1 ) e0227792 - e0227792  2020年01月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Exercise or sports in midlife and healthy life expectancy: an ecological study in all prefectures in Japan

    Takafumi Monma, Fumi Takeda, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Taeko Watanabe, Nanako Tamiya

    BMC Public Health   19 ( 1 ) 1238 - 1238  2019年12月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    <title>Abstract</title>
    <sec>
    <title>Background</title>
    With the increase of overall life expectancy in Japan, effective and beneficial lifestyle approaches and practices are crucial for individuals to have a long, productive and healthy life. Although previous studies suggest that exercise or sports, especially when performed with others, from midlife level have a positive impact on enhancing healthy life expectancy, there is paucity of information regarding these contexts and possible associations. The present study intends to clarify the relationship between engagement in exercise or sports among middle-aged persons and healthy life expectancy through an ecological study in all prefectures in Japan.


    </sec>
    <sec>
    <title>Methods</title>
    We tabulated (1) the ratios of middle-aged individuals engaged in exercise or sports and (2) the different methods by which they are engaged in exercise or sports for each prefecture by using data from the 2005–2010 Longitudinal Survey of Middle-aged and Elderly Persons by the Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan. Weighted multiple linear regression analyses were performed by sex, using healthy life expectancy in 2010 of each prefecture calculated by Hashimoto (2013) as a criterion variable; indices of (1) and (2) of each year as explanatory variables; and age, living conditions, employment, and chronic diseases as adjusted variables.


    </sec>
    <sec>
    <title>Results</title>
    For middle-aged males, the ratio of those engaged in exercise or sports in each year from 2005 to 2010 was positively correlated with healthy life expectancy; this relationship was found in the ratio of middle-aged engaging in exercise or sports “with families or friends”. For females, such a relationship could only be found in the ratio of middle-aged females engaged in exercise or sports in 2008, and those engaging in exercise or sports “with families or friends” in 2006, 2008 and 2010.


    </sec>
    <sec>
    <title>Conclusion</title>
    Prefectures with a higher ratio of middle-aged individuals engaging in exercise or sports, especially when done with families or friends, have longer healthy life expectancies. This was particularly evident for males. Thus, exercise or sports with families or friends in midlife seems to be more effective in promoting healthy life expectancy for males than females in Japan.


    </sec>

    DOI PubMed

    Scopus

    11
    被引用数
    (Scopus)
  • The relationship between perceived social support and depressive symptoms in informal caregivers of community‐dwelling older persons in Chile

    Felipe Sandoval, Nanako Tamiya, Peter Lloyd‐Sherlock, Haruko Noguchi

    Psychogeriatrics   19 ( 6 ) 547 - 556  2019年11月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    14
    被引用数
    (Scopus)
  • Partial Smoking Ban and Secondhand Smoke Exposure in Japan

    Sen Zeng, Haruko Noguchi, Satoru Shimokawa

    International Journal of Environmental Research and Public Health   16 ( 15 ) 2804 - 2804  2019年08月  [査読有り]

     概要を見る

    Implementing smoking bans is a worldwide common practice for tobacco control. However, if the policy prohibits smoking partially rather than comprehensively, it may increase nonsmokers’ exposure to secondhand smoke (SHS) in nonprohibited places. This paper investigates how a partial smoking ban affected nonsmokers’ SHS exposure (measured by frequency of having exposure to SHS in days per month) in households, workplaces, and restaurants by examining the case of a partial smoking ban introduced in a large Japanese prefecture in 2013. Using data from the National Health and Nutrition Survey (NHNS) in 2010, 2013, and 2016 (n = 30,244) and the Comprehensive Survey of Living Conditions (CSLC) from 2001 to 2016 (n = 2,366,896), this paper employs a difference-in-differences (DID) approach. We found that the partial smoking ban significantly increased their SHS exposure in households and workplaces by 2.64 days and 4.70 days per month, respectively, while it did not change nonsmokers’ SHS exposure in restaurants. The results imply that the smoking ban displaced smokers from public places to private places. We also found that neither smokers’ smoking status nor smoking intensity changed significantly after implementing the partial smoking ban. Comprehensive smoking bans are needed to better protect nonsmokers from SHS exposure.

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Moral hazard under zero price policy: evidence from Japanese long-term care claims data

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    The European Journal of Health Economics   20 ( 6 ) 785 - 799  2019年08月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    11
    被引用数
    (Scopus)
  • Receiving the home care service offered by certified care workers prior to a patients’ death and the probability of a home death: observational research using an instrumental variable method from Japan

    Kazuhiro Abe, Atsushi Miyawaki, Yasuki Kobayashi, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    BMJ Open   9 ( 8 ) e026238  2019年08月  [査読有り]  [国際誌]

    DOI PubMed

    Scopus

    8
    被引用数
    (Scopus)
  • How do cardiovascular diseases harm labor force participation? Evidence of nationally representative survey data from Japan, a super-aged society

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Shuhei Kaneko, Akira Kawamura, Cheolmin Kang, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    PLOS ONE   14 ( 7 ) e0219149 - e0219149  2019年07月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    OBJECTIVE: To evaluate how cardiovascular diseases harm labor force participation (LFP) among the Japanese population and verify the validity of plasma biomarkers as instrumental variables of cardiovascular diseases after adjusting for a broad set of confounders including dietary intake. DESIGN: Using nationally representative repeated cross-sectional surveys in Japan, the Comprehensive Survey of Living Conditions and National Health and Nutrition Survey, with plasma biomarkers as instrumental variables for quasi-randomization. SETTING: Onset of cardiovascular diseases in those receiving regular treatment for hypertension, intracerebral hemorrhage, intracerebral infarction, angina pectoris, myocardial infarction, or other types of cardiovascular diseases. PARTICIPANTS: A total of 65,615 persons aged ≥ 20 years (35,037 women and 30,578 men) who completed a survey conducted every three years from 1995 through 2013. MAIN OUTCOME MEASURES: Respondent employment and weekly working hours during each survey year. RESULTS: Cardiovascular diseases significantly and remarkably reduced the probability of working by 15.4% (95% CI: -30.6% to -0.2%). The reduction in working probability was detected for women only. Respondents aged ≥ 40 years were less likely to work once diagnosed and the reduction was enlarged for those aged ≥ 65 years, while those aged < 40 years appeared to be unaffected. Probability of engaging in manual labor significantly decreased once diagnosed; however, no impact was found for cognitive occupations. Among employed respondents, the adverse effects of cardiovascular diseases decreased working hours by five hours per week. Validity of the biomarker instrumental variables was generally verified. CONCLUSIONS: A vicious circle is suggested between LFP and unfavorable health. However, the effects vary across age, sex, and occupation type, even after adjusting for causal effects, which could cause a downward bias in LFP impact. ATTRIBUTES: cardiovascular disease, labor force participation, instrumental variable method as quasi-randomization, plasma biomarker, Comprehensive Survey of Living Conditions, National Health and Nutrition Survey.

    DOI PubMed

    Scopus

    2
    被引用数
    (Scopus)
  • Evaluating remedial education in elementary schools: Administrative data from a municipality in Japan

    Shun-ichiro Bessho, Haruko Noguchi, Akira Kawamura, Ryuichi Tanaka, Koichi Ushijima

    Japan and the World Economy   50   36 - 46  2019年06月  [査読有り]

     概要を見る

    In this study, we examine the effect of a remedial education program in language arts and mathematics for third and fourth-grade students with low previous academic performance. Utilizing a unique panel data set constructed from the administrative data of public elementary schools in Adachi ward in Japan, we estimate the impact of remedial program participation on the subsequent test scores in Japanese language arts and mathematics. This paper utilizes the variations in placement policies of schools as an instrument to identify the effect of the remedial education program, controlling for selection biases. Our estimation results indicate that the remedial education programs had positive effects on test scores of Japanese language arts by 0.13 of a standard deviation, while no statistically significant effect was found for mathematics test scores. The results suggest that the participants increased awareness of the importance of study practices and hours of study as well.

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)
  • 全国の介護保険レセプトを用いた在宅介護のフォーマルケア時間推計

    佐藤幹也, 田宮菜奈子, 伊藤智子, 高橋秀人, 野口晴子

    日本公衆衛生雑誌   66 ( 6 ) 287 - 294  2019年06月  [査読有り]

  • 認知症の要介護者における介護サービスの利用に伴う自己負担額に関する研究―国民生活基礎調査介護票をもとにー

    河野, 禎之, 山中, 克夫, 伊藤 智子, 野口 晴子, 高橋 秀人, 田宮 菜奈子

    厚生の指標   66 ( 5 ) 1 - 8  2019年05月  [査読有り]

  • 健康寿命延伸および健康格差縮小に有効な中年者の運動・スポーツの内容

    武田 文, 門間, 貴史, 高橋 秀人, 野口 晴子, 田宮 菜奈子

    厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」平成30年度総合研究報告書     30 - 42  2019年05月

  • [Estimation of duration of formal long-term care among frail elderly people in Japanese communities using national long-term care insurance claims records].

    Mikiya Sato, Nanako Tamiya, Tomoko Ito, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    [Nihon koshu eisei zasshi] Japanese journal of public health   66 ( 6 ) 287 - 294  2019年  [査読有り]  [国内誌]

     概要を見る

    Objective The aim of this nationwide study was to estimate the duration of formal long-term care, provided by Japanese long-term care insurance (LTCI) services, among frail Japanese elderly people living in the community.Methods The study subjects were 2,188,397 (men: 579,422, women: 1,124,022, age≥65 years) beneficiaries who used LTCI services for community living in June 2013. The duration of LTCI services for community living per diem per capita was estimated by converting the benefit amount to duration of care using the code for service in claims bills according to gender and care levels, which are a nationally certified classification of individual needs for long-term care (care level 1: lowest need, care level 5: highest need). Subsequently, LTCI services for community living were categorized into respite services and community services. Community services were further subcategorized into home visiting services and daycare services.Results The overall average duration of formal care per diem per capita for men and women were 97.4 and 112.7 minutes for care level 1, 118.3 and 149.1 for care level 2, 186.9 and 246.4 for care level 3, 215.2 and 273.2 for care level 4, and 213.1 and 261.4 for care level 5, respectively. Length of respite services increased gradually with care level, whereas duration of community services peaked at care level 3 and decreased at care levels 4 and 5. With regard to the community service subcategories, duration of home visiting services increased with care level, but duration of daycare services peaked at care level 3.Conclusion Although the care levels in the LCTI system are designed to assess the need for formal care in terms of duration of care, our results suggest that the use of formal LTCI services for community living is not vertically equitable. Services that efficiently increase duration of formal care for those with higher needs for care may improve the equity and sustainability of formal long-term care services for community living.

    DOI PubMed

  • Does the Positive Relationship between Health and Marriage Reflect Protection or Selection? Evidence from Middle-Aged and Elderly Japanese

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    Review of Economics of the Household    2018年12月  [査読有り]

  • 終末期の訪問介護サービスの利用と患者の在宅死との関係

    阿部 計大, 宮脇 敦士, 小林 廉毅, 野口 晴子, 高橋 秀人, 田宮 菜奈子

    日本公衆衛生学会総会抄録集   77回   231 - 231  2018年10月  [査読有り]

  • Effect of short-stay service use on stay-at-home duration for elderly with certified care needs: Analysis of long-term care insurance claims data in Japan

    Yoko Moriyama, Nanako Tamiya, Akira Kawamura, Thomas D. Mayers, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi

    PLOS ONE   13 ( 8 ) e0203112 - e0203112  2018年08月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    14
    被引用数
    (Scopus)
  • 中年者における運動・スポーツ活動の具体的実施方法と健康寿命との関係―中高年者縦断調査による解析―

    武田 文, 門間, 貴史, 高橋 秀人, 野口 晴子, 田宮 菜奈子

    厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」平成29年度総括・分担研究報告書     27 - 35  2018年05月

  • Resident and facility characteristics associated with care-need level deterioration in long-term care welfare facilities in Japan

    Xueying Jin, Nanako Tamiya, Boyoung Jeon, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    Geriatrics and Gerontology International   18 ( 5 ) 758 - 766  2018年05月  [査読有り]

     概要を見る

    Aim: To determine the resident and facility characteristics associated with residents’ care-need level deterioration in long-term care welfare facilities in Japan. Methods: A nationally representative sample of 358 886 residents who lived in 3774 long-term care welfare facilities for at least 1 year from October 2012 was obtained from long-term care insurance claims data. Facility characteristics were linked with a survey of institutions and establishments for long-term care in 2012. We used a multilevel logistic regression according to the inclusion and exclusion of lost to follow-up to define the resident and facility characteristics associated with resident care-need level deteriorations (lost to follow-up: the majority were hospitalized residents or had died
    were treated as deterioration in the including loss to follow-up model). Results: Adjusting for the covariates, at the resident level, older age and lower care-need level at baseline were more likely to show deterioration in the care-need level. At the facility level, metropolitan facilities, unit model (all private room settings) and mixed-model facilities (partly private room settings) were less likely to experience care-need level deterioration. A higher proportion of registered nurses among all nurses was negatively related to care-need level deterioration only in the model including lost to follow-up. A higher proportion of registered dietitians among all dietitians and the facilities in business for fewer years were negatively associated with care-need level deterioration only in the model excluding lost to follow-up. Conclusions: The present study could help identify residents who are at risk of care-need level deterioration, and could contribute to improvements in provider quality performance and enhance competence in the market. Geriatr Gerontol Int 2018
    18: 758–766.

    DOI

    Scopus

    13
    被引用数
    (Scopus)
  • Comprehensive assessment of risk factors for causespecific deaths among Japanese infants using linked Birth and Death data from Vital statistics in 2003-2010

    Yui Yamaoka, Naho Morisaki, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    Journal of Epidemiology   28 ( 6 ) 307 - 314  2018年02月  [査読有り]

  • Relationship between social engagement and diabetes incidence in a middle-aged population: Results from a longitudinal nationwide survey in Japan

    Taiga Shibayama, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    Journal of Diabetes Investigation    2018年02月  [査読有り]

    DOI

  • The Association between Continuation of Home Medical Care and Utilization of Other Home Care Services for Older People with Long-term Care Insurance in Japan

    Kazuhiro Abe, Yasuki Kobayashi, Akira Kawamura, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    An Official Journal of the Japan Primary Care Association   41 ( 1 ) 2‐7(J‐STAGE)  2018年  [査読有り]

    J-GLOBAL

  • Association of care recipients’ care-need level with family caregiver participation in health check-ups in Japan

    Sugiyama, Takehiro, Sugiyama, Takehiro, Tamiya, Nanako, Watanabe, Taeko, Watanabe, Taeko, Wakui, Tomoko, Shibayama, Taiga, Moriyama, Yoko, Moriyama, Yoko, Yamaoka, Yui, Noguchi, Haruko

    Geriatrics and Gerontology International   18 ( 1 ) 26 - 32  2018年01月

    DOI

    Scopus

    9
    被引用数
    (Scopus)
  • Changes in social capital and depressive states of middle-aged adults in Japan

    Shin Nakamine, Hirokazu Tachikawa, Miyuki Aiba, Sho Takahashi, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    PLOS ONE   12 ( 12 ) 1 - 14  2017年12月  [査読有り]

     概要を見る

    The present study examines the relationships between changes in bonding and bridging types of social capital and depressive states among middle-aged adults in Japan using a nationally representative sample. Data was collected from a nationwide, population-based survey conducted from 2005 to 2013 in nine annual waves. A total of 16,737 middle-aged men and 17,768 middle-aged women provided data. They reported about depressive states, measured by Kessler 6 scores, and bonding and bridging types of social capital, measured by reported participation in different social activities. Latent growth modeling was conducted to examine relations between changes in bonding and bridging types of social capital and depressive states within individuals across the nine waves. The results showed that, for both men and women, increases in bonding social capital were associated with decreases in depressive states, while changes in bridging social capital were not related to changes in depressive states. In addition, the results showed that changes in bonding social capital, but not bonding social capital at the baseline, affected changes in depressive states. Future studies should take changes in social capital as an independent variable into consideration.

    DOI

    Scopus

    7
    被引用数
    (Scopus)
  • 地域包括ケアシステムの評価指標としての在宅期間-8年間の全国介護レセプトデータによる検討―

    植嶋大晃, 高橋秀人, 野口晴子, 川村顕, 松本吉央, 森山葉子, 田宮菜奈子

    厚生の指標   64 ( 15 ) 8 - 18  2017年12月  [査読有り]

     概要を見る

    目的 重度要介護高齢者の在宅日数は、地域別に算出することで地域包括ケアシステムの達成状況の評価指標となりうる。本研究の目的は、全国介護レセプトデータを用いて在宅日数を都道府県別に算出し、観察期間前後の打ち切り(以下、観察の打ち切り)を考慮して地域を比較する指標としての可能性を示すことである。方法 厚生労働省の承認を受けて8年間の全国介護レセプトデータを用いた。対象者は65歳以上で要介護4または5の認定を受け、要支援または要介護認定を受けていた期間に介護保険サービスを利用した者とした。観察期間における在宅日数が0日の対象者を在宅ゼロ群、在宅日数が1日以上の対象者を在宅群とし、在宅ゼロ群の人数の割合(以下、在宅ゼロ者割合)および在宅群の在宅日数平均値(以下、平均在宅日数)を算出した。次に在宅群を、打ち切りなし群、開始時打ち切り群、終了時打ち切り群、両側打ち切り群に分類して在宅日数を算出し、各群の割合を都道府県別に算出した。また、在宅ゼロ者割合と、平均在宅日数を都道府県別に算出し、両者の相関係数および散布図を示した。さらに、特定施設入居者生活介護等のサービス利用期間も在宅で生活した期間とした在宅日数(以下、介護保険在宅日数)を算出し、在宅日数との比較を行った。結果 対象地域は1,630市区町村(全市区町村の93.6%)で、対象者数は3,598,809人であった。在宅ゼロ者割合は37.8%、平均在宅日数は362.6日であった。打ち切りなし群、開始時打ち切り群、終了時打ち切り群、両側打ち切り群の人数(割合)はそれぞれ1,653,443人(45.9%)、240,136人(6.7%)、331,533人(9.2%)、15,013人(0.4%)、在宅日数平均値は247.8日、672.1日、610.6日、2570.9日であり、各群の人数の割合は都道府県により異なっていた。都道府県別の在宅ゼロ者割合の最大値と最小値は54.2%、30.3%で、平均在宅日数の最大値と最小値は475.5日、292.4日であった。在宅ゼロ者割合と平均在宅日数の相関係数は-0.55であった。在宅日数と介護保険在宅日数の差は、都道府県によって異なっていた。結論 在宅ゼロ者割合および平均在宅日数は、「観察の打ち切り」の影響を考慮する必要があるものの、両者を組み合わせることにより、地域の指標として利用可能であると考えられた。(著者抄録)

  • Spillover effect of Japanese long-term care insurance as an employment promotion policy for family caregivers

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    Journal of Health Economics   56   103 - 112  2017年12月

     概要を見る

    We evaluate a spillover effect of the Japanese public long-term care insurance (LTCI) as a policy to stimulate family caregivers’ labor force participation. Using nationally representative data from 1995 to 2013, we apply difference-in-difference propensity score matching to investigate the spillover effect in two periods: before and after the introduction of the LTCI in 2000 and before and after its major amendment in 2006. Our results show that the LTCI introduction has significant and positive spillover effects on family caregivers’ labor force participation and the effects vary by gender and age. In contrast, the LTCI amendment is found to have generally negative spillover effects on their labor force participation. We draw attention to these spillover effects, as expanding labor market supply to sustain the economy would be a priority for Japan and other rapidly aging countries in the coming decades.

    DOI

    Scopus

    42
    被引用数
    (Scopus)
  • Impact of long-hours family caregiving on non-fatal coronary heart disease risk in middle-aged people: Results from a longitudinal nationwide survey in Japan

    Atsushi Miyawaki, Jun Tomio, Yasuki Kobayashi, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    GERIATRICS & GERONTOLOGY INTERNATIONAL   17 ( 11 ) 2109 - 2115  2017年11月  [査読有り]

     概要を見る

    AimThe effects of family caregiving, especially long-hours caregiving, on coronary heart disease (CHD) are debatable. We examined the impact of family caregiving on incident non-fatal CHD.
    MethodsWe used data from the Longitudinal Survey of Middle-Aged and Elderly Persons from 2005 to 2010, a nationwide panel survey for Japanese people aged 50-59 years in 2005 (baseline). After we excluded non-respondents and people with missing key variables at baseline, 25 121 individuals without CHD, stroke or cancer were followed up for a mean of 4.6 years. The exposure was assessed at baseline by three indicators: (i) family caregiving; (ii) hours spent caregiving; and (iii) kinship type of care recipient. The non-fatal CHD incidence was identified according to questionnaire responses from 2006 to 2010.
    ResultsCox's proportional hazards analysis did not show a statistically significant association between family caregiving and incident non-fatal CHD (hazard ratio [HR] 1.13, 95% confidence interval [CI] 0.92-1.40). Caregivers who spent 20-69 h per week on care showed a statistically significant increased risk for non-fatal CHD (HR 1.78, 95% CI 1.23-2.58) compared with non-caregivers; whereas this increased risk was statistically significant only among women (HR 1.98, 95% CI 1.27-3.08), but not among men (HR 1.35, 95% CI 0.67-2.71). Kinship type of care recipient did not make a significant difference to the effects of family caregiving on incident non-fatal CHD.
    ConclusionsLong-hours family caregiving could be an independent risk factor for incident non-fatal CHD among middle-aged women in Japan. Geriatr Gerontol Int 2017; 17: 2109-2115.

    DOI

    Scopus

    19
    被引用数
    (Scopus)
  • 市区町村別の重度要介護高齢者の在宅日数および関連する地域特性

    植嶋 大晃, 田宮 菜奈子, 高橋 秀人, 野口 晴子

    日本公衆衛生学会総会抄録集   76回   524 - 524  2017年10月

  • 介護レセプトデータを用いた在宅期間の指標化 打ち切りを考慮した検討

    高橋 秀人, 植嶋 大晃, 田宮 菜奈子, 川村 顕, 野口 晴子, 松本 吉央

    日本公衆衛生学会総会抄録集   76回   682 - 682  2017年10月

  • Impact of medical subsidy disqualification on children's healthcare utilization: A difference-in-differences analysis from Japan

    Atsushi Miyawaki, Haruko Noguchi, Yasuki Kobayashi

    SOCIAL SCIENCE & MEDICINE   191   89 - 98  2017年10月  [査読有り]

     概要を見る

    Financial support for children's medical expenses has been introduced in many countries. Limited work has been done on price elasticity in children's healthcare demand, especially in countries other than the United States. Moreover, it remains unclear how the effects of a change in the cost sharing rate on healthcare demand would differ by medical condition. We investigated the impact of an increase in the cost sharing rate on medical service utilization among school children as a whole and for each of nine common conditions, applying a difference-in-differences approach. The study period ranged from April 1, 2012, to March 30, 2014. Participants were elementary school children in an urban area who were eligible for National Health Insurance (a community-based public insurance) during the study period and who were enrolled in the 2nd, 3rd, or 4th grade in April 2013. We collected observations from 2896 persons and 69,504 (2896 x 24 months) person-months. When elementary school children were promoted to the 4th grade, they became disqualified for a municipal medical subsidy. The control group was the children promoted to the 2nd or the 3rd grade, who remained eligible for the subsidy. All data were obtained from health insurance claims. We identified the nine most common medical conditions among the subject children, and stratified the analyses by the condition diagnosed. We found that an increase in the cost sharing rate reduced outpatient service utilization as a whole. Also, we observed an increase in inpatient service utilization, not because of worsened health conditions, but rather due to substitution of inpatient service for outpatient service. The reductions in outpatient service were heterogeneous across medical conditions; declines were sharper for mild or chronic conditions. These findings may help to characterize how a change in cost sharing rate affects health outcomes in children. (C) 2017 Elsevier Ltd. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

    13
    被引用数
    (Scopus)
  • Changes in mortality inequalities across occupations in Japan: a national register based study of absolute and relative measures, 1980-2010

    Hirokazu Tanaka, Satoshi Toyokawa, Nanako Tamiya, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi, Yasuki Kobayashi

    BMJ OPEN   7 ( 9 ) 1 - 11  2017年09月  [査読有り]

     概要を見る

    Objective Changes in mortality inequalities across socioeconomic groups have been a substantial public health concern worldwide. We investigated changes in absolute/relative mortality inequalities across occupations, and the contribution of different diseases to inequalities in tandem with the restructuring of the Japanese economy.
    Methods Using complete Japanese national death registries from 5 year intervals (1980-2010), all cause and cause specific age standardised mortality rates (ASMR per 100 000 people standardised using the Japanese standard population in 1985, aged 30-59 years) across 12 occupations were computed. Absolute and relative inequalities were measured in ASMR differences (RDs) and ASMR ratios (RRs) among occupations in comparison with manufacturing workers (reference). We also estimated the changing contribution of different diseases by calculating the differences in ASMR change between 1995 and 2010 for occupations and reference.
    Results All cause ASMRs tended to decrease in both sexes over the three decades except for male managers (increased by 71% points, 1995-2010). RDs across occupations were reduced for both sexes (civil servants 233.5 to -1.9 for men; sales workers 63.3 to 4.5 for women) but RRs increased for some occupations (professional workers 1.38 to 1.70; service workers 2.35 to 3.73) for men and decreased for women from 1980 to 2010. Male relative inequalities widened among farmer, fishery and service workers, because the percentage declines were smaller in these occupations. Cerebrovascular disease and cancer were the main causes of the decrease in mortality inequalities among sexes but the incidence of suicide increased among men, thereby increasing sex related inequalities.
    Conclusions Absolute inequality trends in mortality across occupations decreased in both sexes, while relative inequality trends were heterogeneous in Japan. The main drivers of narrowing and widening mortality inequalities were cerebrovascular disease and suicide, respectively. Future public health efforts will benefit from eliminating residual inequalities in mortality by considering the contribution of the causes of death and socioeconomic status stratification.

    DOI

    Scopus

    23
    被引用数
    (Scopus)
  • Short- and long-term effects of surcharge and anti-smoking policy on tobacco consumption: A lesson from nationally representative household survey in Taiwan

    Annjhih Hsiao, Haruko Noguchi

    mimeo    2017年07月

  • Short- and long-term effects of surcharge and anti-smoking policy on tobacco consumption: A lesson from nationally representative household survey in Taiwan

    Annjhih Hsiao, Haruko Noguchi

    mimeo    2017年07月

  • 中高年縦断調査を用いたソーシャル・キャピタル指標の作成と妥当性・信頼性の検討

    相羽美幸, 太刀川弘和, 仲嶺真, 高橋晶, 野口晴子, 高橋秀人, 田宮菜奈子

    日本公衆衛生誌   64 ( 7 ) 371 - 383  2017年07月  [査読有り]  [国内誌]

    DOI PubMed

  • Retiring for better health? Evidence from health investment behaviors in Japan

    Meng Zhao, Yoshifumi Konishi, Haruko Noguchi

    JAPAN AND THE WORLD ECONOMY   42   56 - 63  2017年06月  [査読有り]

     概要を見る

    This paper examines the causal effects of retirement on health investment behavior among Japanese permanent employees. We find that the Japanese employees participate less in unhealthy habits (smoking and drinking) after retiring from their permanent employment, and after completely ceasing to work, they further increase participation in healthy life habits (regular exercise). We also find gender differences in these responses. (C) 2017 Elsevier B.V. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

    10
    被引用数
    (Scopus)
  • 都道府県別にみた主たる家族介護者である中高年女性の就業および就業希望の状況-平成25年国民生活基礎調査から-

    渡邊多永子, 田宮菜奈子, 野口晴子, 高橋秀人

    厚生の指標   64 ( 6 ) 16 - 20  2017年06月  [査読有り]

    CiNii

  • Disability, poverty, and role of the basic livelihood security system on health services utilization among the elderly in South Korea

    Boyoung J, Noguchi H, Kwon S, Itoe T, Tamiya N

    Social Science & Medicine   178   175 - 183  2017年02月  [査読有り]

  • Relation between social network and psychological distress among middle-aged adults in Japan: Evidence from a national longitudinal survey

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Hirokazu Tachikawa, Miyuki Aiba, Shin Nakamine, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    SOCIAL SCIENCE & MEDICINE   175   58 - 65  2017年02月  [査読有り]

     概要を見る

    It is widely documented that psychological distress is negatively associated with social networks involvement. However, despite the theoretical postulations that social networks are crucial for alleviating psychological distress, no study has yet empirically confirmed the causality of this relationship. Thus, we used the random-effects generalized least squares method to investigate the effect of one- and two-year lagged values for involvement in social networks on psychological distress. Nine years of longitudinal data were extracted from a nationally representative survey in Japan ("The Longitudinal Survey of Middle-aged and Older Persons"). We utilized the Kessler 6 (K6) score to measure psychological distress among 15,242 respondents aged 50-59 years in the baseline year (2005), and stratified participants into three layers of social networks: inner (well-established friendship ties and participating in hobby activates), intermediary (neighborly ties), and outer (involvement in community activities). We found highly significant and negative associations between all three layers and K6 scores, with the strongest association being for the inner layer. We further observed that one-year lagged involvement in the inner and intermediary layers led to significantly lower K6 scores. However, the protective influences of social networks generally diminished over time. In addition, the protective influences of social network involvement on psychological distress were stronger for women than for men. Furthermore, involvement in social networks was especially important for improving mental health among people with psychological distress. These findings would be important for policymaking to prevent mental health deterioration among middle-aged adults in Japan. (C) 2017 Elsevier Ltd. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

    21
    被引用数
    (Scopus)
  • Relation of depression with health behaviors and social conditions of dependent community-dwelling older persons in the Republic of Chile

    Felipe Alfonso Sandoval Garrido, Nanako Tamiya, Peter Lloyd-Sherlock, Haruko Noguchi

    INTERNATIONAL PSYCHOGERIATRICS   28 ( 12 ) 2029 - 2043  2016年12月  [査読有り]

     概要を見る

    Background: Depressive symptoms are a leading cause of disability and emotional suffering, particularly in old age. However, evidence on depression and old age in developing countries remains largely ignored. The aim of this study was to examine the relation between health behavior and social conditions with depression among dependent community-dwelling older persons in the Republic of Chile.
    Methods: This is a cross-sectional and inferential study, using nationally representative secondary data. Two models used logistic regression on 640 dependent community-dwelling older persons from all over Chile, who personally answered a depression assessment, excluding those taking antidepressants. The geriatric depression scale (GDS-15) was used as outcome. The first model aims at any kind of depression (GDS 5&gt;). The second aims at severe depression (GDS 10&gt;). As exposure, we used the health behavior and social conditions of the older persons. Socio-demographic and physical conditions were used as adjustment.
    Results: 44.5% of the older persons presented depressive symptoms. Among them, 11% had severe depression. Logistic regression showed that significant detrimental factors for being depressed in both models were visiting the doctor five times or over because of acute diseases, feeling uncomfortable with their living arrangement, and feeling discriminated. On the other hand, every additional day of physical exercise and living alone had a beneficial and detrimental effect only in model one.
    Conclusion: Analyses on ways to support older persons living alone and the promotion of physical exercise to avoid depression are needed, along with a deeper understanding of the comfort with their living arrangement. Finally, ways to address the discrimination among older persons should be further explored.

    DOI

    Scopus

    17
    被引用数
    (Scopus)
  • A Revisit to the Grossman Model with Endogenous Health Depreciation

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Koichi SUGA

    Economics Bulletin   36 ( 4 ) 2405 - 2412  2016年12月  [査読有り]

  • 全国介護レセプトを用いた経口移行者実態把握の試み

    川村顕, 田宮菜奈子, 泉田信行, 植嶋大晃, 高橋秀人, 野口晴子

    厚生の指標   63 ( 15 ) 29 - 36  2016年12月  [査読有り]

    CiNii

  • The relationship between raising a child with a disability and the mental health of mothers compared to raising a child without disability in japan

    Yui Yamaoka, Nanako Tamiya, Nobuyuki Izumida, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    SSM - Population Health   2   542 - 548  2016年12月  [査読有り]

     概要を見る

    Objective Previous studies conducted in Japan targeted only mothers who cared for children with disabilities, and lacked reference subjects, such as mothers of children without disabilities. The aim of this study was to examine the association between raising one or two children with a disability and maternal psychological distress compared to mothers of children without a disability, and to assess differences among partnered mothers living with grandparent(s), partnered mothers without grandparent(s), and single mothers. Methods This study utilized data from the Comprehensive Survey of Living Conditions (CSLC) in 2010. We merged the data of the children (aged six and over), mothers, and fathers. This study obtained 33,739 study subjects as a triad of a child (33,110 children without disabilities and 629 children with disabilities), mother, and father. The Japanese version of Kessler 6 (K6) was used to assess the psychological distress of mothers. Multivariate logistic regression was performed to assess the independent association of a child with a disability on maternal psychological distress after controlling for the basic characteristics of the children, mothers, and households. Results This study reported that raising one or two children with disabilities was significantly related to maternal psychological distress (odds ratio: 1.72 for one child, 2.85 for two children) compared to mothers of children without disability. After stratifying the analyses by family structure, significant associations remained among mothers in two-parent families but not for mothers in three-generation families and single mothers due to a small number of children with disabilities in these families. Conclusions This study reported the significant association between raising a child with a disability and maternal psychological distress in comparison to mothers of children without disabilities. Attention should be paid to not only single mothers, but also partnered mothers in two-parent families who have a child with a disability. It is important for health professionals to focus on the mental health of every mother of a child with a disability and to assess their needs for psychological support.

    DOI

    Scopus

    29
    被引用数
    (Scopus)
  • 介護予防事業の身体的・精神的健康に対する効果に関する実証分析:網走市における高齢者サロンを事例として

    今堀 まゆみ, 泉田 信行, 白瀬 由美香, 野口 晴子

    日本公衆衛生雑誌   63 ( 11 ) 675 - 681  2016年11月  [査読有り]

     概要を見る

    <p>目的 本稿では,介護予防事業に参加している高齢者の属性を明らかにし,介護予防事業の一環として北海道網走市が実施している高齢者サロンが,高齢者の身体的・精神的な健康を改善するという仮説の検証を行う。</p><p>方法 本稿では,当該自治体において2013年と2014年の 2 月 1 日に実施された「高齢者の生活と健康に関する調査」の個票を用いる。網走市の介護予防事業(通称「ふれあいの家」事業)の参加者のうち,協力が得られ,かつ当該調査に対し,2013年と2014年の両年に回答した者を参加群(N=157)とする。非参加群は,網走市在住の65歳以上高齢者から無作為抽出した者のうち,同じく当該調査に両年とも回答をした者(N=252人)とする。分析方法は,参加群・非参加群間での選択バイアスを調整するため,傾向スコア法を用いた。共変量は,2013年の性別・年齢・同居家族の有無・配偶者の有無・就労の有無・1 カ月の生活費・最短の「ふれあいの家」までの距離・主観的健康感・老研式活動能力指標・K6・通院の有無とした。アウトカムは,2014年における,主観的健康感・老研式活動能力指標・K6・通院の有無である。</p><p>結果 ベースラインである2013年の基本属性を見ると,非参加群と比べ,参加群では,「ふれあいの家」までの距離が近く,年齢層が高い女性が多い。また,1 カ月の生活費が 2 万円ほど高い傾向にある。しかし,同居家族の有無や配偶者の有無については,両群で有意差はなかった。なお,健康指標に関しては,参加群の方が非参加群より健康的であることがわかった。傾向スコア法による推定の結果,介護予防事業は,参加群の方が非参加群と比べ,2014年における K6 が1.713ポイント改善していることから,網走市における当該事業が,参加者の精神面での健康には寄与していることが明らかになった。</p><p>結論 本稿が得た結果から,網走市における,コミュニティの構成員を主体とする介護予防事業には一定の効果があることがわかった。これは,社会参加によって築かれた近隣住民との良好な関係が精神面で良い影響を与えているのかもしれない。他方,身体的な健康に対する効果については観察されなかったが,本稿の観察期間は 2 年間と極めて短期間であり,また,当該介護事業が住民主体の活動であることから,中・長期的な専門家による介入と経過観察が必要である可能性が示唆された。</p>

    DOI CiNii

  • 重度要介護認定者の在宅期間の指標化に向けた全国介護レセプトデータによる予備的検討

    植嶋 大晃, 高橋 秀人, 川村 顕, 松本 吉央, 野口 晴子, 森山 葉子, 田宮 菜奈子

    日本公衆衛生学会総会抄録集   75回   671 - 671  2016年10月

  • レセプトデータを用いた在宅期間の指標化 観察期間による打ち切りに関する検討

    高橋 秀人, 植嶋 大晃, 田宮 菜奈子, 川村 顕, 野口 晴子, 松本 吉央

    日本公衆衛生学会総会抄録集   75回   671 - 671  2016年10月

  • 家族内介護者の冠動脈疾患発症リスク

    宮脇 敦士, 冨尾 淳, 小林 廉毅, 高橋 秀人, 野口 晴子, 田宮 菜奈子

    日本公衆衛生学会総会抄録集   75回   286 - 286  2016年10月

  • 「失われた20年」における職業別男性死亡率とその格差の拡大 1975-2010年の変遷

    田中 宏和, 豊川 智之, 田宮 菜奈子, 高橋 秀人, 野口 晴子, 小林 廉毅

    日本公衆衛生学会総会抄録集   75回   209 - 209  2016年10月

  • The Impact of Leisure and Social Activities on Activities of Daily Living of Middle-Aged Adults: Evidence from a National Longitudinal Survey in Japan

    Takafumi Monma, Fumi Takeda, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    PLOS ONE   11 ( 10 ) 1 - 13  2016年10月  [査読有り]

     概要を見る

    This study investigated the effects of leisure and social activities on the ability of middle-aged adults to maintain activities of daily living (ADL), and whether performing these activities alone or with others contributed to the ability to perform ADL. The study used nationally representative longitudinal data of 22,770 adults in Japan, aged 50-59 years, who did not have limitations in performing ADL at the beginning of the 5-year survey period. The study considered six activity categories: two leisure activities ("hobbies or cultural activities" and "exercise or sports") and four social activities ("community events," "support for children," "support for elderly individuals," and "other social activities"). Multiple logistic regression analysis was used to examine the relation between participation in these categories at baseline and difficulties in ADL at the 5-year follow-up. The association between the extent of social interaction during these activities ("by oneself," "with others," or "both") and difficulties in ADL was also investigated. The analysis yielded significant negative correlations between "exercise or sports" and difficulties in ADL for both men and women, and between "hobbies or cultural activities" and difficulties in ADL for women. However, these significant relationships occurred only when activities were conducted "with others." The present findings might help prevent deterioration in middle-aged adults' performance of ADL in Japan.

    DOI

    Scopus

    11
    被引用数
    (Scopus)
  • Age and sex differences of risk factors of activity limitations in Japanese older adults

    Takafumi Monma, Fumi Takeda, Haruko Noguchi, Nanako Tamiya

    GERIATRICS & GERONTOLOGY INTERNATIONAL   16 ( 6 ) 670 - 678  2016年06月  [査読有り]

     概要を見る

    AimThe objective of the present study was to verify how socioeconomic and physical/mental health status would be associated with activity limitations by age and sex among older adults, using nationally representative cross-sectional data in Japan.
    MethodsThe present study focused on 8373 older adults aged 65 years or older extracted from the Comprehensive Survey of Living Conditions conducted in 2007 by the Japanese Ministry of Health, Labor and Welfare. Univariate and multiple logistic regression analyses and population-attributable risk were applied to validate the relationships of socioeconomic and physical/mental health status with activity limitations among the total population, and by age groups (young-old or old-old) and sex.
    ResultsMental health showed the highest odds ratio and population-attributable risk in the total population. In addition, low back pain was associated with activity limitations regardless of age and sex. Other musculoskeletal diseases, such as arthropathy and osteoporosis, were related to activity limitations for women, regardless of age, whereas cardiovascular diseases, including angina pectoris/myocardial infarction and cerebral stroke, were associated with activity limitations for men in any age group. There were no statistically significant correlations between socioeconomic status and activity limitations in any groups.
    ConclusionMental health was the most important factor of activity limitations in Japanese older adults. Furthermore, low back pain regardless of age and sex, other musculoskeletal diseases only for women and cardiovascular diseases mainly for men could also be significant risk factors to activity limitations. Therefore, preventive approaches of activity limitations considering sex differences are important for older adults in Japan.

    DOI

    Scopus

    14
    被引用数
    (Scopus)
  • Election, implementation, and social capital in schoolbased management: Evidence from a randomized field experiment on the COGES project in Burkina Faso

    Yasuyuki Sawada, Takeshi Aida, Andrew S Griffen, Eiji Kozuka, Haruko Noguchi, Yasuyuki Todo

    JICA Working Paper   120  2016年05月  [査読有り]

  • Election, implementation, and social capital in schoolbased management: Evidence from a randomized field experiment on the COGES project in Burkina Faso

    Yasuyuki Sawada, Takeshi Aida, Andrew S Griffen, Eiji Kozuka, Haruko Noguchi, Yasuyuki Todo

    JICA Working Paper   120  2016年05月

  • Budget systems and expenditure for national health insurance and nursing care insurance

    Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    mimeo    2016年03月

  • Budget systems and expenditure for national health insurance and nursing care insurance

    Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    mimeo    2016年03月

  • Does Marriage Make Us Healthier? Inter-Country Comparative Evidence from China, Japan, and Korea

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    PLOS ONE   11 ( 2 ) 1 - 15  2016年02月  [査読有り]

     概要を見る

    Objectives
    This study focuses on East Asian countries and investigates the difference in the marriage premium on the health-marriage protection effect (MPE) between younger and older generations and the intra-couple education concordance effect (ECE) on the health of married individuals. This study used inter-country comparative data from China, Japan, and Korea.
    Methods
    This study focused on individuals (n = 7,938) in China, Japan, and Korea who were sampled from the 2010 East Asian Social Survey. To investigate MPE and ECE, four health indicators were utilized: a physical and mental components summary (PCS and MCS), self-rated health status (Dself), and happiness level (Dhappy). Ordinary least squares regression was conducted by country-and gender-specific subsamples.
    Results
    We found that the MPE on PCS, MCS, and Dself was more significant for the older generation than for the younger generation in both China and Japan, whereas the results were inconclusive in Korea. With regard to the ECE on happiness (Dhappy), for both men and women, couples tend to be happier when both the husband and the wife are well educated ("higher balanced marriage") compared to couples with a lower level of educational achievement ("lower balanced marriage"). Significant benefits from a "higher balanced marriage" on MCS and Dself were observed for women only. In contrast, no statistically significant differences in health status were observed between "higher balanced marriage" couples and couples with different levels of educational achievements ("upward marriage" or "downward marriage").
    Conclusions
    This study found that (1) the MPE was more significant for the older generation, and (2) the health gap, particularly the happiness gap, between higher-and lower-balanced married couples was significant. The inter-country comparative findings are useful to explain how the role of marriage (and therefore of family) on health has been diluted due to the progress of industrialization and modernization.

    DOI

    Scopus

    27
    被引用数
    (Scopus)
  • Mental Health of Parents as Caregivers of Children with Disabilities: Based on Japanese Nationwide Survey

    Yui Yamaoka, Nanako Tamiya, Yoko Moriyama, Felipe Alfonso Sandoval Garrido, Ryo Sumazaki, Haruko Noguchi

    PLOS ONE   10 ( 12 ) 1 - 14  2015年12月  [査読有り]

     概要を見る

    The number of children with disability is increasing gradually in Japan. Previous researches in other countries have reported that parents as caregivers (CGs) of children with disability have mental health problems, but the actual situation has not been examined nationwide in Japan so far. The aim of this study was to evaluate the association between mental health of CGs who had children with disability and characteristics of children, CGs, and household based on the nation-wide survey. This study utilized data from 2010 Comprehensive Survey of the Living Conditions, and defined children with disability aged 6 to 17. Individual data of children and CGs were linked, and 549 pairs of them were extracted. The Japanese version of Kessler 6 (K6) was used to assess mental health status of caregiver, scored 5 and over represented to general psychological distress. Logistic regression was used to evaluate the associations of interest. The almost half (44.4%) of CGs had psychological distress (k6 score; 5 +) in nationwide, and 8.9% of CGs might have serious mental illness (K6 score; 13 +). After adjusting covariates of child, CG, and household factors, CG having a current symptom (OR, 95% CI: 3.26, 1.97-5.39), CG's activity restriction (OR, 95% CI: 2.95, 1.38-6.32), low social support (OR, 95% CI: 9.31, 1.85-46.8), three generation family (OR, 95% CI: 0.49, 0.26-0.92), and lower 25% tile group of monthly household expenditure (OR, 95% CI: 1.92, 1.05-3.54), were significantly associated with psychological distress of CGs. This study encourages health care providers to pay more attentions toward parent's mental health, especially for in case of having low social support, and lower income family. Further research should examine the detailed information of child's disease and disability, medical service use, and quality and quantity of social support in nationwide to straighten the system for supporting services of both children with disabilities and their CGs.

    DOI

    Scopus

    32
    被引用数
    (Scopus)
  • How Possibly Do Leisure and Social Activities Impact Mental Health of Middle-Aged Adults in Japan?: An Evidence from a National Longitudinal Survey

    Fumi Takeda, Haruko Noguchi, Takafumi Monma, Nanako Tamiya

    PLOS ONE   10 ( 10 ) 1 - 10  2015年10月  [査読有り]

     概要を見る

    Objectives
    This study aimed to investigate longitudinal relations between leisure and social activities and mental health status, considering the presence or absence of other persons in the activity as an additional variable, among middle-aged adults in Japan. This study used nationally representative data in Japan with a five-year follow-up period.
    Methods
    This study focused on 16,642 middle-aged adults, age 50-59 at baseline, from a population-based, six-year panel survey conducted by the Japanese Ministry of Health, Labour and Welfare. To investigate the relations between two leisure activities ('hobbies or cultural activities' and 'exercise or sports') and four social activities ('community events', 'support for children', 'support for elderly individuals' and 'other social activities') at baseline and mental health status at follow-up, multiple logistic regression analysis was used. We also used multiple logistic regression analysis to investigate the association between ways of participating in these activities ('by oneself', 'with others', or 'both' (both 'by oneself' and 'with others')) at baseline and mental health status at follow-up.
    Results
    Involvement in both leisure activity categories, but not in social activities, was significantly and positively related to mental health status in both men and women.
    Furthermore, in men, both 'hobbies or cultural activities' and 'exercise or sports' were significantly related to mental health status only when conducted 'with others'. In women, the effects of 'hobbies or cultural activities' on mental health status were no differences regardless of the ways of participating, while the result of 'exercise or sports' was same as that in men.
    Conclusions
    Leisure activities appear to benefit mental health status among this age group, whereas specific social activities do not. Moreover, participation in leisure activities would be effective especially if others are present. These findings should be useful for preventing the deterioration of mental health status in middle-aged adults in Japan.

    DOI

    Scopus

    54
    被引用数
    (Scopus)
  • How does the Price Regulation Policy Impact on Patient–Nurse Ratios and the Length of Hospital Stays in Japanese Hospitals?

    Haruko Noguchi

    Asian Economic Policy Review   10 ( 2 ) 301 - 323  2015年07月  [査読有り]  [招待有り]

     概要を見る

    This study examines how the 2000 and 2006 revisions of the fee-for-service system have affected patient–nurse ratios and the average length of hospital stays in Japan. The empirical results show that hospitals are quite responsive to changes in price policy. The fee revisions have certainly achieved the policy objectives of reducing patient–nurse ratios and the length of hospital stays. As a result, hospitals have responded by greatly increasing the number of expensive beds for acute care. However, this was not exactly predicted by the Japanese government, which has aimed to reallocate health-care resources, such as beds, to subacute or long-term care.

    DOI

    Scopus

    5
    被引用数
    (Scopus)
  • Exploring the causal relationship between hospital length of stay and re-hospitalization among Japanese AMI patients

    Satoshi Shimizutani, Hiroyuki Yamada, Haruko Noguchi, Yuichiro Masuda, Masafumi Kuzuya

    APPLIED ECONOMICS   47 ( 22 ) 2307 - 2325  2015年  [査読有り]

     概要を見る

    We explore the causal relationship between hospital length of stay (LOS) and re-hospitalization for Acute Myocardial Infarction (AMI) patients in Japan, where the average LOS is the longest among OECD countries. Using chart-based data, we address the endogeneity between LOS and re-hospitalization probability by using an exogenous variation based on Rokuyo (the six basic labels allocated to each day), which is found to be irrelevant to admission day but relevant to discharge day. While we do find a significant and positive association between LOS and re-hospitalization probability in the OLS estimation, we do not find a significant relationship once LOS is instrumented by Rokuyo in various instrumental variable estimations. This implies that additional stay that was induced owing to patient's choice of preferred Rokuyo at discharge has no effect on re-hospitalization probability.

    DOI

    Scopus

    2
    被引用数
    (Scopus)
  • 論考:NDBの活用の現状、課題、提言

    野口晴子

    月刊誌『統計』   65 ( 10 ) 34 - 40  2014年10月  [招待有り]

    CiNii

  • Descriptive analysis of service use covered by long-term care insurance in Japan - based on population-based claims data

    Nanako Tamiya, Masayo Kashiwagi, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    BMC Health Services Research   14(Suppl 2)   125  2014年07月  [査読有り]

    DOI

  • 高齢者における日常生活の制限と心身健康・社会経済的要因との関連

    野口晴子, 田宮菜奈子, 武田文, 門間貴史

    厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業「我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究」平成24年度総括・分担研究報告書     127 - 139  2013年05月

  • 高齢者の精神健康と社会経済状況、疾患、ストレッサーとの関連

    野口晴子, 田宮菜奈子, 武田文, 門間貴史

    厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業「我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究」平成24年度総括・分担研究報告書     117 - 126  2013年05月

  • Relation between Mental Health Status and Psychosocial Stressors among Pregnant and Puerperium Women in Japan: From the Perspective of Working Status. International Journal of Public Health Science

    Fumi Takeda, Nanako Tamiya, Haruko Noguchi, Takafumi Monma

    International Journal of Public Health Science   1 ( 2 ) 37 - 48  2012年12月  [査読有り]

     概要を見る

    Mental health problems during pregnancy and postpartum periods are one of
    the alarming health issues among women in Japan. This study analyzed data
    on the Japanese version of the Kessler 6 (K6), specific psychosocial
    stressors, and working status of pregnant and puerperium women (n=1126)
    from respondents in the Comprehensive Survey of People’s Living
    Conditions (CSPLC) conducted in 2007 by Ministry of Health, Labour and
    Welfare in Japan. Multiple logistic analyses showed the significant
    associations between mental health and psychosocial stressors: “family
    relationship,” “pregnancy and birth,” and “incomes/ family budgets/ debts”,
    regardless of “employed” or “unemployed”. After stratified by working
    status, whereas “one’s job” stressor had an association with mental health
    only for employed females, stressors for “one’s disease/long -term care” and
    “housework” had associations only for unemployed ones. For employed
    women, the primary factor for mental health was “family relationship”
    stressor. Although mental health status measured by K6 was not different
    between employed or unemployed female population, primary stressors
    related mental health was revealed to differ with working status. Especially,
    “family relationship” stressor was the highest risk factor of mental health in
    employed women. More importantly, the results provided evidence on the
    differences in associations between mental health and specific psychosocial
    stressors by working status. Psychosocial risk assessments and interventions
    on working status among pregnant and puerperium women should be
    imperative to pay attention for social politics.

  • Health benefits of reduced patient cost sharing in Japan

    Akihiro Nishi, J. Michael McWilliams, Haruko Noguchi, Hideki Hashimoto, Nanako Tamiya, Ichiro Kawachi

    BULLETIN OF THE WORLD HEALTH ORGANIZATION   90 ( 6 ) 426 - 435  2012年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Objective To assess the effect on out-of-pocket medical spending and physical and mental health of Japan's reduction in health-care cost sharing from 30% to 10% when people turn 70 years of age.
    Methods Study data came from a 2007 nationally-representative cross-sectional survey of 10 293 adults aged 64 to 75 years. Physical health was assessed using a 16-point scale based on self-reported data on general health, mobility, self-care, activities of daily living and pain. Mental health was assessed using a 24-point scale based on the Kessler-6 instrument for nonspecific psychological distress. The effect of reduced cost sharing was estimated using a regression discontinuity design.
    Findings For adults aged 70 to 75 years whose income made them ineligible for reduced cost sharing, neither out-of-pocket spending nor health outcomes differed from the values expected on the basis of the trend observed in 64- to 69-year-olds. However, for eligible adults aged 70 to 75 years, out-of-pocket spending was significantly lower (P&lt;0.001) and mental health was significantly better (P&lt;0.001) than expected. These differences emerged abruptly at the age of 70 years. Moreover, the mental health benefits were similar in individuals who were and were not using health-care services (P=0.502 for interaction). The improvement in physical health after the age of 70 years in adults eligible for reduced cost-sharing tended to be greater than in non-eligible adults (P=0.084).
    Conclusion Reduced cost sharing was associated with lower out-of-pocket medical spending and improved mental health in older Japanese adults.

    DOI

    Scopus

    19
    被引用数
    (Scopus)
  • 未成年の精神健康と社会経済的要因・ストレッサーとの関連

    野口晴子, 田宮菜奈子, 橋本英樹, 渋谷健司, 武田文, 門間貴史

    厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業「我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究」平成23年度総括・分担研究報告書     207-218  2012年05月

  • Scale development of health status for secondary data analysis using a nationally representative survey

    Akihiro Nishi, Haruko Noguchi, Hideki Hashimoto, Nanako Tamiya

    Environmental Health and Preventive Medicine   17 ( 3 ) 252 - 257  2012年05月  [査読有り]

     概要を見る

    Objectives Scale development of health-related quality of life (HRQOL) measures, including physical and mental health measures, among public datasets from Japan is needed for comparative studies on health conditions among different age, gender, and socio-economic subgroups. Multi-attributable scales of continuous/discrete variables on HRQOL could be more flexible for different kinds of epidemiologic and socio-econometric studies rather than single-item measures. The objectives of this study were to create multi-dimensional scales for physical, mental, and summary health measures and to describe the age-related trends of these scales in Japan. Methods We utilized data from the 2007 Comprehensive Survey of the Living Conditions of People on Health and Welfare (LCPHW: Kokumin Seikatsu Kiso Chosa) (n = 383,745) to measure physical health (0 = worst score, 16 = best score) by summarizing four items: general health status, bedridden status/mobility, self-care/usual activities, and pain (0 = worst score, 4 = best score for each item). Mental health was measured using a Japanese version of K6 (0 = worst score, 4 = best score, modified from original version in which 24 = worst score and 0 = best score). We then created a summary health scale using the simple sum of physical and mental health (0 = worst score, 20 = best score). The reliability and validity of the scales were evaluated and their age-related trends described. Results The internal consistency reliability of the physical and summary health scales was not sufficiently high (Cronbach's α = 0.64 and 0.67, respectively) and the agerelated trend was smooth and monotonous. The internal consistency reliability of the mental health scale (K6) was high (Cronbach's α = 0.90), while the age-related trend peaked at age 65-74 years. Conclusions While K6 was a measure with high reliability for describing mental health, use of the physical and summary health scale in the Japanese population requires further discussion. Additional validation tests of the summary scales also need to be performed, in which our methodology is applied to other data sets that include strict diagnostic results based on a structural interview. © The Japanese Society for Hygiene 2011.

    DOI PubMed

    Scopus

    8
    被引用数
    (Scopus)
  • 機能訓練事業利用者と介護保険サービスとの関係

    松田 智行, 田宮 菜奈子, 柏木 聖代, 加藤 剛平, 野口 晴子

    理学療法学   39 ( Suppl.2 ) 1294 - 1294  2012年04月

  • 隣接病院の廃止・休止が地域の病院の受入れ患者数に与える影響

    鎌倉安男, 泉田信行, 野口晴子

    国立社会保障・人口問題研究所IPSS Discussion Paper Series   No.2011-J04  2012年04月

  • 介護保険制度導入前後におけるサービス利用の推移 IADL自立者に着目して

    松田 智行, 田宮 菜奈子, 柏木 聖代, 加藤 剛平, 野口 晴子

    日本公衆衛生学会総会抄録集   70回   325 - 325  2011年10月

  • 教育への投資は健康を改善するか?山田直志教授追悼記念講演 2011年9月19日 医療経済学会第6回研究大会 (翻訳)

    Michael Grossman, nslated by, Haruko Noguchi

    医療経済研究   23 ( 1 ) 21 - 38  2011年10月  [招待有り]

    CiNii

  • ヘルスサービスリサーチ(15):ヘルスサービスリサーチに対する計量経済学的手法の応用—観察(非実験)データの可能性を探る—

    野口晴子

    日本公衆衛生雑誌   58 ( 10 ) 903 - 908  2011年10月  [招待有り]

  • Japan: Universal Health Care at 50 years 4 Population ageing and wellbeing: lessons from Japan&apos;s long-term care insurance policy

    Nanako Tamiya, Haruko Noguchi, Akihiro Nishi, Michael R. Reich, Naoki Ikegami, Hideki Hashimoto, Kenji Shibuya, Ichiro Kawachi, John Creighton Campbell

    LANCET   378 ( 9797 ) 1183 - 1192  2011年09月  [査読有り]

     概要を見る

    Japan&apos;s population is ageing rapidly because of long life expectancy and a low birth rate, while traditional supports for elderly people are eroding. In response, the Japanese Government initiated mandatory public long-term care insurance (LTCI) in 2000, to help older people to lead more independent lives and to relieve the burdens of family carers. LTCI operates on social insurance principles, with benefits provided irrespective of income or family situation; it is unusually generous in terms of both coverage and benefits. Only services are provided, not cash allowances, and recipients can choose their services and providers. Analysis of national survey data before and after the programme started shows increased use of formal care at lower cost to households, with mixed results for the wellbeing of carers. Challenges to the success of the system include dissatisfaction with home-based care, provision of necessary support for family carers, and fiscal sustainability. Japan&apos;s strategy for long-term care could offer lessons for other nations.

    DOI

    Scopus

    400
    被引用数
    (Scopus)
  • Japan: Universal Health Care at 50 years 3 Cost containment and quality of care in Japan: is there a trade-off?

    Hideki Hashimoto, Naoki Ikegami, Kenji Shibuya, Nobuyuki Izumida, Haruko Noguchi, Hideo Yasunaga, Hiroaki Miyata, Jose M. Acuin, Michael R. Reich

    LANCET   378 ( 9797 ) 1174 - 1182  2011年09月  [査読有り]

     概要を見る

    Japan's health indices such as life expectancy at birth are among the best in the world. However, at 8.5% the proportion of gross domestic product spent on health is 20th among Organisation for Economic Co-operation and Development countries in 2008 and half as much as that in the USA. Costs have been contained by the nationally uniform fee schedule, in which the global revision rate is set first and item-by-item revisions are then made. Although the structural and process dimensions of quality seem to be poor, the characteristics of the health-care system are primarily attributable to how physicians and hospitals have developed in the country, and not to the cost-containment policy. However, outcomes such as postsurgical mortality rates are as good as those reported for other developed countries. Japan's basic policy has been a combination of tight control of the conditions of payment, but a laissezfaire approach to how services are delivered; this combination has led to a scarcity of professional governance and accountability. In view of the structural problems facing the health-care system, the balance should be shifted towards increased freedom of payment conditions by simplification of reimbursement rules, but tightened control of service delivery by strengthening of regional health planning, both of which should be supported through public monitoring of providers' performance. Japan's experience of good health and low cost suggests that the priority in health policy should initially be improvement of access and prevention of impoverishment from health care, after which efficiency and quality of services should then be pursued.

    DOI

    Scopus

    158
    被引用数
    (Scopus)
  • 妊婦の喫煙と心理社会的要因の関連

    田宮菜奈子, 野口晴子, 武田文, 門間貴史

    厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業「我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究」平成22年度総括・分担研究報告書     63-72  2011年03月

  • 妊婦のこころの健康に関わる要因と支援のあり方

    田宮菜奈子, 野口晴子, 武田文, 門間貴史

    厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業「我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究」平成22年度総括・分担研究報告書     79-84  2011年03月

  • The Determinants of Exit from Institutions and the Price Elasticity of Institutional Care: Evidence from Japanese Micro-level Data

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    Journal of the Japanese and International Economies   25 ( 2 ) 131 - 142  2011年03月  [査読有り]

  • 中高齢者の健康状態と労働参加

    濱秋純或, 野口晴子

    日本労働研究雑誌   52 ( 8 ) 5 - 24  2010年08月  [招待有り]

  • 診療の医学的・経済的側面に対するDPC導入によるマネジメント改善効果の実証的検証

    野口晴子, 泉田信行, 堀口裕正, 康永 秀生

    医療と社会   20 ( 1 ) 35 - 55  2010年04月  [招待有り]

    CiNii

  • 地域住民の受診動向、医療連携の現状分析:中頓別町国民健康保険病院と旭川医科大学病院を事例として

    住友和弘, 泉田信行, 野口晴子, 菊池潤, 長谷部直幸

    旭川医科大学研究フォーラム   10 ( 1 ) 64 - 75  2010年03月  [査読有り]

     概要を見る

    雑誌掲載版

    CiNii

  • Supplier density and at-home care use in Japan: Evidence from a micro-level survey on long-term care receivers

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    JAPAN AND THE WORLD ECONOMY   21 ( 4 ) 365 - 372  2009年12月  [査読有り]

     概要を見る

    Following the introduction of the long-term care insurance scheme and deregulation of the market for at-home care services, Japan experienced a substantial increase in expenditure on care for the elderly. Using household-level survey data, we empirically examine whether the increase in care expenditure is associated with supplier density springing from the rise in the number of care providers following deregulation. We provide weak evidence that supplier density in the at-home care market is positively correlated with probability to use care or expenditure on care. Moreover, we find no link between the share of for-profit providers and the demand for at-home care services. (C) 2009 Elsevier B.V. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

    4
    被引用数
    (Scopus)
  • THE INFLUENCE OF ECONOMIC INCENTIVES AND REGULATORY FACTORS ON THE ADOPTION OF TREATMENT TECHNOLOGIES: A CASE STUDY OF TECHNOLOGIES USED TO TREAT HEART ATTACKS

    Mickael Bech, Terkel Christiansen, Kelly Dunham, Jorgen Lauridsen, Carl Hampus Lyttkens, Kathryn McDonald, Alistair McGuire

    HEALTH ECONOMICS   18 ( 10 ) 1114 - 1132  2009年10月  [査読有り]

     概要を見る

    The Technological Change in Health Care Research Network collected unique patient-level data on three procedures for treatment of heart attack patients (catheterization, coronary artery bypass grafts and percutaneous transluminal coronary angioplasty) for 17 countries over a 15-year period to examine the impact of economic and institutional factors on technology adoption. Specific institutional factors are shown to be important to the uptake of these technologies. Health-care systems characterized as public contract systems and reimbursement systems have higher adoption rates than public-integrated health-care systems. Central control of funding of investments is negatively associated with adoption rates and the impact is of the same magnitude as the overall health-care system classification. GDP per capita also has a strong role in initial adoption. The impact of income and institutional characteristics on the utilization rates of the three procedures diminishes over time. Copyright (C) 2008 John Wiley, & Sons, Ltd.

    DOI

    Scopus

    37
    被引用数
    (Scopus)
  • Do Work-Life Balance Policies and Workplace Flexibility Matter? - An Empirical Analysis for Female Reinstatement Choice after the First Childbirth

    Haruko Noguchi

    The Japanese Journal of Social Security Policy   8 ( 1 ) 1 - 19  2009年08月  [査読有り]

  • Private Health Insurance and Hospitalization Under Japanese National Health Insurance

    Tetsuji Yamada, Chia-Ching Chen, Tadashi Yamada, Haruko Noguchi, Matthew Miller

    The Open Economics Journal   2   61 - 70  2009年06月  [査読有り]

     概要を見る

    We empirically examine how the decision to purchase private health insurance and hospitalization are made
    based on labor income, socio-demographic factors, and private health insurance. The increase in household labor income
    and wealth has a positive effect on purchasing private health insurance. This suggests a supplementary effect for public
    health insurance under the strict control of a two-tier healthcare coverage system. Our results support the hypothesis that
    moral hazard presents for the costs paid to private health insurance by households. A strong positive association with the
    risk of hospitalization causes individuals to change their health behavior after purchasing private health insurance leading
    to lower costs in the ill health status and acquire less preventive measures. Thus, moral hazard exists in Japanese health
    insurance market. Unlike the previous study, adverse selection based on our results is not negligible in the case of
    hospitalization in Japan. The positive effect indicates that the higher the risk of illness with households, the more
    insurance policies a household possesses. The results support our hypotheses that the decision to purchase health
    insurance in case of death in an insured household in a hospital is attributed to the initial health stock of the household.
    This means that households purchase private health insurance when there is a high probability of hospitalization with
    claimed insuWe empirically examine how the decision to purchase private health insurance and hospitalization are made
    based on labor income, socio-demographic factors, and private health insurance. The increase in household labor income
    and wealth has a positive effect on purchasing private health insurance. This suggests a supplementary effect for public
    health insurance under the strict control of a two-tier healthcare coverage system. Our results support the hypothesis that
    moral hazard presents for the costs paid to private health insurance by households. A strong positive association with the
    risk of hospitalization causes individuals to change their health behavior after purchasing private health insurance leading
    to lower costs in the ill health status and acquire less preventive measures. Thus, moral hazard exists in Japanese health
    insurance market. Unlike the previous study, adverse selection based on our results is not negligible in the case of
    hospitalization in Japan. The positive effect indicates that the higher the risk of illness with households, the more
    insurance policies a household possesses. The results support our hypotheses that the decision to purchase health
    insurance in case of death in an insured household in a hospital is attributed to the initial health stock of the household.
    This means that households purchase private health insurance when there is a high probability of hospitalization with
    claimed insurance on death. The benefits from private health insurance policies for hospitalization provide incentives for
    individuals to purchase health insurance that are a reflection of adverse selection against private health insurance. rance on death. The benefits from private health insurance policies for hospitalization provide incentives for
    individuals to purchase health insurance that are a reflection of adverse selection against private health insurance.

    DOI

  • 世帯の経済資源が出産・育児期における女性の心理的健康に与える影響について:「消費生活に関するパネル調査」を用いた実証分析

    野口晴子

    経済研究   59 ( 3 ) 209 - 227  2008年07月  [査読有り]  [招待有り]

     概要を見る

    本研究の目的は,「消費生活に関するパネル調査」(財団法人家計経済研究所)を用いて,世帯資産と所得を中心とした社会経済的状況が出産・育児期における女性の心理的健康に与える影響について実証的分析を行うことにある.動学同時決定パネル推定の結果,①世帯資産の変化率および世帯資産は,出産・育児期の女性の心理的健康状態に対して有意な影響がない; ②年間世帯所得の増加は心理的健康状態を有意に改善するが,効果は非常に小さい; ③推定モデルにかかわりなく,退職は女性の心理的健康状態に対してポジティブに,出産はネガティブに作用し,退職と出産の心理的健康尺度に与える効果の大きさは,世帯所得の効果よりもはるかに大きい; ④夫の親との同居は妻の心理的健康状態にネガティブに,夫の学歴の高さはポジティブに作用する,という結果を得た.以上の結果から,比較的若年層の女性の健康に対する効果は世帯の経済資源よりも非経済的要因の方が重要であり,現代社会で多様な役割を担っている女性にとって,就学前児童を抱えながらの就業継続が最も大きな心理的負担となっていることがわかった.The object of this study is to evaluate effects of socioeconomic status on psychological health in Japanese females in 20s-40s, using "Japanese Panel Survey of Consumers" conducted by the Institute for Research on Household Economics. The dynamic panel data estimation shows that (1) family assets have no impacts on female psychological health status; (2) household annual income has a significant positive effect on female health, however the size of effect is very negligible; (3) non-economic events and status such as retirement, birth, living with spouse's parents, and spouse's educational attainment have more significant impacts on female psychological health condition than do family assets or income.

    CiNii

  • Regional variations in medical expenditure and hospitalization days for heart attack patients in Japan: evidence from the Tokai Acute Myocardial Study (TAMIS)

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani, Yuichiro Masuda

    INTERNATIONAL JOURNAL OF HEALTH CARE FINANCE & ECONOMICS   8 ( 2 ) 123 - 144  2008年06月  [査読有り]

     概要を見る

    In Japan, the, use of percutaneous transluminal coronary angioplasty (PTCA) for the treatment of acute myocardial infarction (AMI) is extraordinarily frequent, resulting in large medical expenditure. Using chart-based data and exploiting regional variations, we explore what factors explain the frequent use of PTCA, employing propensity score matching to estimate the average treatment effects on hospital expenditure and hospital days. We find that the probability of receiving PTCA is affected by the density of medical resources in a region. Moreover, expenditure is higher for treated patients while there are no significant differences in hospitalization days, implying that the frequent use of PTCA is economically motivated.

    DOI

    Scopus

    7
    被引用数
    (Scopus)
  • The socialization of at-home elderly care and female labor market participation: Micro-level evidence from Japan

    Satoshi Shimizutani, Wataru Suzuki, Haruko Noguchi

    JAPAN AND THE WORLD ECONOMY   20 ( 1 ) 82 - 96  2008年01月  [査読有り]

     概要を見る

    This study takes advantage of the introduction of Japan's public long-term care insurance scheme in 2000 as a unique natural experiment to evaluate how the socialization of long-term care affects female labor participation. Our difference-in-differences estimates suggest that the introduction of the scheme had no effect on female labor market participation in 2001, but a large and positive effect in 2002. The new long-term care scheme raised the probability that female caregivers were employed by 8 percentage points and, on average, the number of days per week and hours per day worked by female caregivers by 10-20 percent age points. (C) 2006 Elsevier B.V. All rights reserved.

    DOI

  • Nonprofit wage premium in the Japanese child care market: evidence from employer–employee matched data

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani, Wataru Suzuki

    Applied Economics Letters   15 ( 14 ) 1089 - 1092  2008年  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    2
    被引用数
    (Scopus)
  • Asymmetric information and heterogeneous preferences in a health care market

    Shigeru Sugihara, Isao Igarashi, Tomoyuki Takura, Haruko Noguchi, Yuko Ueno, Koichi Kawabuchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Working Paper    2007年03月

  • Impacts of the revision of national ltc insurance system in April of 2006 on health, demand for care, and economic status among the aged and caregivers

    Haruko Noguchi, Yuko Ueno, Shigeru Sugihara, Isao Igarashi, Koichi Kawabuchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Working Paper    2007年03月  [査読有り]

  • Nonprofit/for-profit status and earning differentials in the Japanese at-home elderly care industry: Evidence from micro-level data on home helpers and staff nurses

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    JOURNAL OF THE JAPANESE AND INTERNATIONAL ECONOMIES   21 ( 1 ) 106 - 120  2007年03月  [査読有り]

     概要を見る

    In April 2000, Japan embarked on a reform of its health care market. Along with the introduction of a long-term care insurance scheme, the government for the first time allowed for-profit operators to compete head-on with non-profit operators in the provision of at-home care services. Taking advantage of a unique and rich micro-level survey, this study is the first to examine wage differentials between the nonprofit and the for-profit sectors in Japan's nursing care industry, concentrating on home helpers and staff nurses. Controlling for nonrandom unobserved selection biases, our results show that a nonprofit wage premium exists. This finding supports the hypothesis that nonprofit providers operate under non-distributional constraints. J. Japanese Int. Economies 21 (1) (2007) 106-120. Toyo Eiwa University, Faculty of Social Science, 32 Miho-cho, Midori-ku, Yokohama, Kanagawa 226-0015, Japan; Hitotsubashi University, Institute of Economic Research, 2-1 Naka, Kunitachi-shi, Tokyo 189-8603, Japan. (c) 2005 Elsevier Inc. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

    7
    被引用数
    (Scopus)
  • Impacts of the revision of national ltc insurance system in April of 2006 on health, demand for care, and economic status among the aged and caregivers

    Haruko Noguchi, Yuko Ueno, Shigeru Sugihara, Isao Igarashi, Koichi Kawabuchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Working Paper    2007年03月

  • Non-Profit Status, Earnings Premium and Quality of Care Evidence from Micro-Level Data on Home Helpers and Staff Nurses in Japanese Nursing Home Industry

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    Journal of the Japanese and International Economies   21 ( 1 ) 106 - 120  2007年03月  [査読有り]

  • “Asymmetric Information and Heterogeneous Preferences in a Health Care Market (Chapter2)” Sustainable growth and budget reconstruction under aged society with a fewer number of children

    Shigeru Sugihara, Isao Igarashi, Tomoyuki Takura, Haruko Noguchi, Yuko Ueno

    ESRI     69 - 116  2007年

  • The diffusion of medical technology, local conditions, and technology re-invention: A comparative case study on coronary stenting

    Hideki Hashimoto, Haruko Noguchi, Paul Heidenreich, Olga Saynina, Abigail Moreland, Shunichi Miyazaki, Shunya Ikeda, Yoshihiro Kaneko, Naoki Ikegami

    HEALTH POLICY   79 ( 2-3 ) 221 - 230  2006年12月  [査読有り]

     概要を見る

    Innovation of medical technology is a major driving force behind the increase in medical expenditures in developed countries. Previous studies identified that the diffusion of medical technology varied across countries according to the characteristics of regulatory policy and payment systems. Based on Roger's diffusion of innovation theory, this study purported to see how local practice norms, the evolving nature of diffusing technology, and local clinical needs in addition to differences in politico-economic systems would affect the process of innovation diffusion. Taking a case of coronary stenting, an innovative therapeutic technology in early 1990s, we provided a case study of hospital-based data between two teaching high-tech hospitals in Japan and the US for discussion. Stenting began to be widely used in both countries when complementary new technology modified its clinical efficacy, but the diffusion process still differed between the two hospitals due to (1) distinctive payment systems for hospitals and physicians, (2) practice norms in favor of percutaneous intervention rather than bypass surgery that was shaped by payment incentives and cultural attitudes, and (3) local patient's clinical characteristics that the technology had to be tailored for. The case study described the diffusion of stent technology as a dynamic process between patients, physicians, hospitals, health care systems, and technology under global and local conditions. (c) 2006 Elsevier Ireland Ltd. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

    23
    被引用数
    (Scopus)
  • Do Non-Profit Operators Provide Higher Quality of Care?

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    Hitotsubashi Journal of Economics   47 ( 1 ) 125 - 135  2006年07月  [査読有り]

  • Comparison of medical treatments for the dying in a hospice and a geriatric hospital in Japan.

    Yuichiro Masuda, Haruko Noguchi, Masafumi Kuzuya, Akira Inoue, Yoshihisa Hirakawa, Akihisa Iguchi, Kazumasa Uemura

    Journal of palliative medicine   9 ( 1 ) 152 - 60  2006年02月  [査読有り]  [国際誌]

     概要を見る

    CONTEXT: Most older adults who die in Japan do so in the hospital without receiving hospice or palliative care. While there are some hospices in Japan, little is known about the care they provide to the elderly. OBJECTIVE: To clarify how the care of dying patients differs in a hospice and a geriatric hospital in Japan. DESIGN: Cohort study. SETTING: A hospice and a geriatric hospital in Japan. PARTICIPANTS: One hundred ninety-one inpatients aged 65 or older. MAIN OUTCOME: Areas of our interest: (1) gender and age; (2) primary disease(s) and cause of death; (3) observed symptoms/conditions and medical treatment or care conducted within 48 hours prior to death; (4) the actual topics leading to disclosure; and (5) whether or not advance directives had been given. RESULTS: The X2 test determined that there were statistically significant differences between a geriatric hospital and a hospice, with respect to mean age, diagnoses on admission, primary cause of death, symptoms/conditions, and the practice of medical interventions. However, controlling for patient characteristics and assuming a bivariate distribution between the probabilities of choosing a facility and of undergoing a medical procedure, we found that patients at the hospice were more likely to undergo treatment with opioids, urethral catheter, and oral medicine; such patients were less likely to undergo oxygen inhalation, total parenteral nutrition, and other intravenous drips. CONCLUSION: The hospice examined in this study was similar to the approach regarding medical treatments observed at the geriatric hospital.

    PubMed

  • 沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の定量的評価:ミクロデータによる検証

    清水谷諭, 野口晴子

    経済分析   177   25 - 46  2005年12月  [査読有り]

  • 保育者としての身体的感性を育てる教育:授業での身体表現の体験による“共振”の形成とその段階の変化

    西洋子, 野口晴子

    保育学研究   43 ( 2 ) 156 - 165  2005年12月  [査読有り]

     概要を見る

    The purpose of this paper is to investigate how to establish an education program for preschool teachers that will help them develop hearty and sympathetic body awareness when interacting with children. Lately, numbers of studies have proved that interactive physical synchronization" plays a significant role in the ability of preschool teachers to develop their "adaptable and compassionate body attentiveness." This study qualitatively examines the effectiveness of the empirical model we developed in a previous study of 223 students who completed training programs for preschool teachers at three universities. The empirical results were based on a multidimensional scaling method; they show that a specific professional training program might be effective in helping preschool teachers to achieve a higher degree of interactive physical synchronization, in particular, with respect to indicators representing "intersubjectivity" and "physical sensitivity."

    DOI CiNii

  • 指定管理者制度における受託団体のサービスの質と経営効率性:ミクロデータによる事業主体別分析

    前中 康志, 野口晴子

    経済財政分析ディスカッション・ペーパー   DP05/2  2005年07月

  • Supplier-induced demand in Japan’s at-home care industry: Evidence from micro-level on care receivers

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   148  2005年06月  [査読有り]

  • 長時間介護はなぜ解消しないのか?--要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証

    清水谷諭, 野口晴子

    経済分析   175 ( 175 ) 1 - 32  2005年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 精神科入院患者を対象とするダンス療法での身体的コミュニケーションとその評価尺度の開発

    西洋子, 野口晴子

    東洋英和女学院大学・人文・社会科学論集   22   1 - 16  2005年03月  [査読有り]

     概要を見る

    The main objects of this paper are to introduce how to organize the dance therapy session intended for inpatients of a collaborative psychiatric hospital in Ibaragi prefecture; and to develop an outcome measurement of the session on their interactive physical communication through expressive bady movements. In order to develop the quantitative model assessing how patients' interactive physical communication is promoted through the sessions, we collect 20 principal indicators based on our previous studies on "interactive physical synchronization (kyoshin)" on expressive body movements. We apply a hierarchical cluster method (called multidimensional scaling method) evaluating the degree of interactive physical communication for 7 male and 17 female patients through the dance thrapy performed four-times from January through March in 2004. Cosequently, we found that our therapy program would motivate patients to achieve their creative and unique expressive body movements and it would lead them to higher degree of interactive physical communication. Also, we foud that the quantitative model is applicable to locate relative relation between "activity" and "passivity" among patients.

    CiNii

  • Nonprofit and for-profit providers in Japan’s at-home care industry: evidence on quality of service and household choice

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    Economic Bulletin   9 ( 3 ) 1 - 13  2005年03月  [査読有り]

  • 保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル:ミクロデータによる検証

    清水谷諭, 野口晴子

    経済分析   175 ( 175 ) 33 - 49  2005年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測-2003年度データによる再推計-

    清水谷諭, 野口晴子

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   128  2005年02月  [査読有り]

  • 要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測-2003年度データによる再推計-

    清水谷諭, 野口晴子

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   128  2005年02月  [査読有り]

  • Outsourcing at-home elderly care and female labor supply: Micro-level evidence from Japan’s unique experience

    Satoshi Shimizutani, Wataru Suzuki, Haruko Noguchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   93  2004年04月  [査読有り]

  • 沖縄県における保育士賃金の決定要因:経営主体別の賃金プロファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証

    清水谷諭, 野口晴子

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   99  2004年04月  [査読有り]

  • Outsourcing at-home elderly care and female labor supply: Micro-level evidence from Japan’s unique experience

    Satoshi Shimizutani, Wataru Suzuki, Haruko Noguchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   93  2004年04月  [査読有り]

  • 保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか?-ミクロデータによる検証-

    清水谷諭, 野口晴子

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   89  2004年03月  [査読有り]

  • 介護労働市場における非営利賃金プレミアム--ミクロデータによる検証

    清水谷諭, 野口晴子

    日本経済研究   48 ( 48 ) 1 - 17  2004年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 東洋英和女学院大学卒業生のライフコースについて

    有田富美子, 野口晴子, 林文, 三尾稔

    東洋英和女学院大学・人文・社会科学論集   21   41 - 126  2004年03月  [査読有り]

     概要を見る

    The main object of this study is to examine the life course and attitude of alumni that would be notably influenced by what they had learned and experienced in Toyo-Eiwa University. We prepared a unique socio-economic and opinion survey on entire 3, 192 alumni, conducted on unregistered basis in June, 2003. Five hundred forty-two (17.9%) alumni responded to the survey and 19 alumni allowed us for having further hearings from them. Note that the response rate in this study is not high enough to come to any definite conclusions capable to represent their behavior and thoughts after the graduation. However, we still believe that some results provide significant and useful resource for us to review how the college education has been affecting the choices and attitudes at various stages of their life. The survey consists of four main subjects ; (1) the degree of satisfaction with the college life and the sense of self-respect as Toyo-Eiwa alumni ; (2) individual demographic characteristics (e. g., age and family status including marriage/divorce status, and birth, etc) ; (3) the history of socioeconomic status (e. g., current and past employment status, wage, working hours, qualifications, living status, and health status, etc) ; and (4) the attitude of life course (e. g., marriage, family life, and various social activities, etc). Our results reveal that most alumni who responded to the survey feel impressed and affected by what they studied and experienced in their college-age. They have been trying to survive with self-respect as Toyo-Eiwa alumni, under the socio-economic circumstances getting severer through 1 990's. Finally, we are really grateful for alumni who spent long hours to complete our survey sheet, in particular, for those who kindly agreed to further face-to-face interview conducted by some undergraduates. Without their collaboration and a number of useful remarks on this study, we would not have been capable to continue and accomplish the research.

    CiNii

  • 保育者としての身体的感性の育成:授業での身体表現の経験による“共振”の段階の変化

    西洋子, 野口晴子

    東洋英和女学院大学・人文・社会科学論集   20   13 - 29  2004年02月  [査読有り]

    CiNii

  • 保育サービス需要の価格弾力性と潜在需要推計-仮想市場法(CVM)によるアプローチ-

    清水谷諭, 野口晴子

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   83  2003年12月  [査読有り]

  • Is non-profit status a signal of better quality?: micro-level evidence from Japan’s at-home care industry

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   80  2003年11月  [査読有り]

  • 医療経済学における統計学の役割

    野口晴子

    経済セミナー   586   28 - 33  2003年11月  [招待有り]

  • Quality of child care in Japan: Evidence from micro-level data

    Satoshi Shimizutani, Haruko Noguchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   54  2003年08月  [査読有り]

  • 保育サービス供給の効率性-ミクロデータによる費用関数の推計-

    清水谷諭, 野口晴子

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   57  2003年08月  [査読有り]

  • Quality of child care in Japan: Evidence from micro-level data

    Satoshi Shimizutani, Haruko Noguchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   54  2003年08月  [査読有り]

  • Wage determinants and age profiles in the Japanese child care industry : Evidence from employee-level data

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani, Wataru Suzuki

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   33  2003年05月  [査読有り]

  • Earnings and quality differentials in for-profit versus nonprofit long-term care

    Satoshi Shimizutani, Haruko Noguchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   17  2002年12月  [査読有り]

  • The Determinants of nursing home exit and the price elasticity of institutional care: Evidence from micro-level data

    Satoshi Shimizutani, Haruko Noguchi

    Economic and Social Research Institute (ESRI) Discussion Paper Series   24  2002年12月  [査読有り]

  • Association of renal insufficiency with treatment and outcomes after myocardial infarction in elderly patients

    MG Shlipak, PA Heidenreich, H Noguchi, GM Chertow, WS Browner, MB McClellan

    ANNALS OF INTERNAL MEDICINE   137 ( 7 ) 555 - 562  2002年10月  [査読有り]

     概要を見る

    Background: Patients with end-stage renal disease are known to have decreased survival after myocardial infarction, but the association of less severe renal dysfunction with survival after myocardial infarction is unknown.
    Objectives: To determine how patients with renal insufficiency are treated during hospitalization for myocardial infarction and to determine the association of renal insufficiency with survival after myocardial infarction.
    Design: Cohort study.
    Setting: All nongovernment hospitals in the United States.
    Patients: 130 099 elderly patients with myocardial infarction hospitalized between April 1994 and July 1995.
    Measurements: Patients were categorized according to initial serum creatinine level: no renal insufficiency (creatinine level &lt; 1.5 mg/dL [&lt;132 mumol/L];. n = 82 455), mild renal insufficiency (creatinine level, 1.5 to 2.4 mg/dL [132 to 212 mumol/L]; n = 36 756), or moderate renal insufficiency (creatinine level, 2.5 to 3.9 mg/dL (221 to 345 mumol/L); n = 10 888). Vital status up to 1 year after discharge was obtained from Social Security records.
    Results: Compared with patients with no renal insufficiency, patients with moderate renal insufficiency were less likely to receive aspirin, beta-blockers, thrombolytic therapy, angiography, and angioplasty during hospitalization. One-year mortality was 24% in patients with no renal insufficiency, 46% in patients with mild renal insufficiency, and 66% in patients with moderate renal insufficiency (P &lt; 0.001). After adjustment for patient and treatment characteristics, mild (hazard ratio, 1.68 [95% CI, 1.63 to 1.73]) and moderate (hazard ratio, 2.35 [CI 2.26 to 2.45]) renal insufficiency were associated with substantially elevated risk for death during the first month of follow-up. This increased mortality risk continued until 6 months after myocardial infarction.
    Conclusions: Renal insufficiency was an independent risk factor for death in elderly patients after myocardial infarction. Targeted interventions may be needed to improve treatment for this high-risk population.

    DOI

    Scopus

    499
    被引用数
    (Scopus)
  • 身体表現における“共振する身体”へのプロセスII

    西洋子, 野口晴子, 柴眞理子

    舞踊學   2002 ( 25 ) 51 - 51  2002年  [査読有り]

    DOI CiNii

  • 公的に収集された医療情報の研究者への提供に関する一考: 米国での個票データ管理と運営の事例から学ぶこと

    野口晴子, 金子能宏, 開原成允, Geppert J, McClellan M

    社会保険旬報   2097 ( 2097 ) 6 - 17  2001年05月  [招待有り]

    CiNii

  • Technological Change Around The World : Evidence From Heart Attack Care – Supply side incentives to curtail health care spending are closely linked with trends in the use of costly treatments

    The Technological Change in, Health Care, TECH, Research Network, Haruko Noguchi, team m

    Health Affairs   20 ( 3 ) 25 - 42  2001年05月  [査読有り]

  • Comparison of the effects of angiotensin converting –enzyme inhibitors and beta blockers on survival in elderly patients with reduced left ventricular function after myocardial infarction

    Michael G Shilipak, Warren S Browner, Haruko Noguchi, Barry Massie, Craig D Frances, Mark B McCellan

    American Journal of Medicine   110 ( 6 ) 425 - 433  2001年04月  [査読有り]

  • Does physician specialty affect the survival of elderly patients with myocardial infarction?

    CD Frances, MG Shlipak, H Noguchi, PA Heidenreich, M McClellan

    HEALTH SERVICES RESEARCH   35 ( 5 ) 1093 - 1116  2000年12月  [査読有り]

     概要を見る

    Objective. To determine the effect of treatment by a cardiologist on mortality of elderly patients with acute myocardial infarction (AMI, heart attack), accounting for both measured confounding using risk-adjustment techniques and residual unmeasured confounding with instrumental variables (TV) methods.
    Data Sources/Study Setting. Medical chart data and longitudinal administrative hospital records and death records were obtained for 161,558 patients aged greater than or equal to 65 admitted to a nonfederal acute care hospital with AMI from April 1994 to July 1995. Our principal measure of significant cardiologist treatment was whether a patient was admitted by a cardiologist. We use supplemental data to explore whether our analysis would differ substantially using alternative definitions of significant cardiologist treatment.
    Study Design. This retrospective cohort study compared results using least squares (LS) multivariate regression with results from IV methods that accounted for additional unmeasured patient characteristics. Primary outcomes were 30-day and one-year mortality, and secondary outcomes included treatment with medications and revascularization procedures.
    Data Collection/Extraction Methods. Medical charts for the initial hospital stay of each AMI patient underwent a comprehensive abstraction, including dates of hospitalization, admitting physician, demographic characteristics, comorbid conditions, severity of clinical presentation, electrocardiographic and other diagnostic test results, contraindications to therapy, and treatments before and after AMI.
    Principal Findings. Patients admitted by cardiologists had fewer comorbid conditions and less severe AMIs. These patients had a 10 percent (95 percent CI: 9.5-10.8 percent) lower absolute mortality rate at one year. After multivariate adjustment with LS regression, the adjusted mortality difference was 2 percent (95 percent CI: 1.4-2.6 percent). Using IV methods to provide additional adjustment for unmeasured differences in risk, we found an even smaller, statistically insignificant association between physician specialty and one-year mortality, relative risk (RR) 0.96 (0.88-1.04). Patients admitted by a cardiologist were also significantly more likely to have a cardiologist consultation within the first day of admission and during the initial hospital stay, and also had a significantly larger share of their physician bills for inpatient treatment from cardiologists. IV analysis of treatments showed that patients treated by cardiologists were more likely to undergo revascularization procedures and to receive thrombolytic therapy, aspirin, and calcium channel-blockers, but less likely to receive beta-blockers.
    Conclusions. In a large population of elderly patients with AMI, we found significant treatment differences but no significant incremental mortality benefit associated with treatment by cardiologists.

  • Are we inhibited? Renal insufficiency should not preclude the use of ACE inhibitors for patients with myocardial infarction and depressed left ventricular function

    CD Frances, H Noguchi, BM Massie, WS Browner, M McClellan

    ARCHIVES OF INTERNAL MEDICINE   160 ( 17 ) 2645 - 2650  2000年09月  [査読有り]

     概要を見る

    Context: Angiotensin-converting enzyme (ACE) inhibitors have been shown to decrease mortality in patients with myocardial infarction and depressed left ventricular function, but physicians may be reluctant to prescribe ACE inhibitors to patients with concomitant renal insufficiency.
    Objective: To evaluate whether patients with depressed left, ventricular ejection fraction following acute myocardial infarction have a similar reduction in mortality from ACE inhibitors regardless of their renal function.
    Design: Retrospective cohort study using medical record data.
    Setting: All nonfederal acute care hospitals.
    Patients: A cohort of 20902 Medicare beneficiaries aged 65 years and older directly admitted to the hospital from February 1, 1994, through July 30, 1995, and with a documented left ventricular ejection fraction of less than 40% measured by echocardiography, radionuclide scintigraphy, or angiography following a confirmed acute myocardial infarction.
    Main Outcome Measures: One-year survival for patients who received or who did not receive an ACE inhibitor at hospital discharge, stratified by the patient's level of renal function.
    Results: For the entire cohort, the receipt of an ACE inhibitor on hospital discharge was associated with greater 1-year survival (hazards ratio, 0.84; 95% confidence interval, 0.77-0.91) after adjusting for patient demographic characteristics, comorbidity, severity of illness (including left ventricular ejection fraction), and the receipt of other therapies. In stratified models, the receipt of an ACE inhibitor was associated with a 37% (16%-52%) lower mortality for patients who had poor renal function (serum creatinine level,&lt;265 mu mol/L [&lt;3 mg/dL]) and a 16% (8%-23%) lower mortality for patients who had better renal function. Use of aspirin therapy attenuated the benefit of ACE inhibitors in patients with poor renal function.
    Conclusions: Moderate renal insufficiency should not be considered a contraindication to the use of ACE inhibitors in patients with depressed left ventricular ejection fraction following myocardial infarction. Use of aspirin therapy may attenuate the benefit of ACE inhibitors in patients with high serum creatinine levels; therefore, further studies are needed to determine whether treatment with aspirin, alternative antiplatelet agents, or anticoagulation is indicated for these patients.

  • 米国のヘルスケア・リフォーム:その後

    野口晴子

    医療と社会   9 ( 3 ) 15 - 32  1999年11月

    CiNii

  • Medical Services and Imperfect Information in Japan

    Tetsuji Yamada, TadashiYamada, Chang-Gun Kim, Haruko Noguchi

    Institute of Policy and Planning Sciences (IPPS)   389   1 - 32  1999年11月  [査読有り]

  • Technological change in heart-disease treatment: Does high tech mean low value?

    M McClellan, H Noguchi

    AMERICAN ECONOMIC REVIEW   88 ( 2 ) 90 - 96  1998年05月  [査読有り]

  • Effectiveness of Government Policy: An Experience from a National Health Care System

    Yamada T, Yamada T, Kim CG, Noguchi H

    NBER Working Paper, National Bureau of Economic Research   4786  1994年06月  [査読有り]

▼全件表示

書籍等出版物

  • 【書籍の一章(第3部第1章: pp.77-88)】「計量経済学的手法の応用」田宮菜奈子・小林廉毅編『ヘルスサービスリサーチ入門:生活と調和した医療のために』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    一般財団法人 東京大学出版会  2017年12月 ISBN: 9784130624190

  • 【書籍の一章(第4章:pp.99-126)】「日本における行政データの活用を模索する:介護レセプトデータを中心に」 井伊雅子・原千秋・細野薫・松島斉編『現代経済学の潮流2017』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    東洋経済新報社  2017年08月 ISBN: 9784492315019

  • 【書籍の一章(第8章)】「訪問介護事業所の経営主体による差異に関する一考察―「介護サービス施設・事業所調査」の個票を用いた定量分析結果から」. 加藤久和・財務省財務総合政策研究所編『超高齢社会の介護制度―持続可能な制度・負担・地域の構築』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    株式会社中央経済社  2015年12月

  • 【書籍の一章(第1部第1章)】「低体重出生:原因と帰結」北村行信編『応用ミクロ計量経済学Ⅱ』

    川口大司, 野口晴子( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2014年03月

  • 「ほとんど無害」な計量経済学 : 応用経済学のための実証分析ガイド

    ヨシュア・アングリスト, ヨーン・シュテファン・ピスケ著, 大森義明, 田中隆一, 野口晴子, 小原美紀( 担当: 共訳)

    NTT出版  2013年05月 ISBN: 9784757122512

  • 【書籍の一章(序章)】「新たなリスクを見すえた政策的エビデンス」井堀 利宏・金子 能宏・野口晴子編『新たなリスクと社会保障:生涯を通じた支援策の構築』

    井堀利宏, 金子能宏, 野口晴子( 担当: 分担執筆)

    東京大学出版会  2012年10月

  • 【書籍の一章(第1部第1章)】「新生児の体重はなぜ減少しているのか」井堀利宏・金子能宏・野口晴子編.『新たなリスクと社会保障:生涯を通じた支援策の構築』

    川口大司, 野口晴子( 担当: 分担執筆)

    東京大学出版会  2012年10月

  • 『新たなリスクと社会保障:生涯を通じた支援策の構築』

    井堀 利宏, 金子 能宏, 野口 晴子編( 担当: 共編者(共編著者))

    東京大学出版会  2012年10月

  • 【書籍の一章(第8章: pp.131-148)】「DPC導入と診療の効率化」松田晋也・伏見清秀編『診療情報による医療評価:DPCデータから見る医療の質』

    野口晴子, 泉田信行, 堀口裕正, 康永秀生( 担当: 分担執筆)

    東京大学出版会  2012年09月

  • 【書籍の一章(終章: pp.255-259)】「勤労世代のセーフティ・ネットとは」西村周三監修・国立社会保障・人口問題研究所編『日本社会の生活不安 : 自助・共助・公助の新たなかたち』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    慶応義塾大学出版会  2012年03月

  • 【書籍の一章(第3章:pp.39-75)】「成人期の就業と健康」西村周三監修・国立社会保障・人口問題研究所編『日本社会の生活不安 : 自助・共助・公助の新たなかたち』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    慶應義塾大学出版会  2012年03月

  • 【書籍の一章(第5章:pp. 81-99)】「医療需要の実証分析」橋本秀樹・泉田信行編『医療経済学』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    東京大学出版会  2011年10月

  • 【書籍の一章(終章)】「両立支援策への示唆ー少子社会を超えてー」樋口美雄・府川哲夫編『ワークライフバランスと家族形成:少子社会を変える働き方を考える』

    府川哲夫, 野口晴子, 樋口美雄( 担当: 分担執筆)

    東京大学出版会  2011年01月

  • 【書籍の一章(第12章)】「両立支援と出生率-労働組合への調査から-」樋口美雄・府川哲夫編『ワークライフバランスと家族形成:少子社会を変える働き方を考える』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    東京大学出版会  2011年01月

  • 【書籍の一章(第8章:pp.163-193)】「女性の就労支援と児童福祉」宮島洋・西村周三・京極高宣編『社会保障と経済 1-企業と労働』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    東京大学出版会  2009年12月

  • 【書籍の一章(第5章: pp.113-146)】「医療経済学から見る子どもの「健康」とは:日本の母子健康政策の主軸である「健やか親子21」に対する理論的・実証的検証」与那覇恵子・林文編『多角的にみた家族:社会・文化・福祉』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    鼎書房  2008年05月

  • 【A chapter of textbook (Chapter 12: pp.68-74)】“The foreign-born labor and education: Foreign-born workers in U.S. Economy”. Eds. Yuko Takeshita, Seiji Yamaoka, Patricia Sippel, Taku Suzuki. The Bridge of English Language Across the World: The International & Multicultural Perspectives Book 2

    Haruko Noguchi( 担当: 分担執筆)

    松柏社  2006年11月

  • 【A chapter of textbook (Chapter 12: pp.68-74)】“The foreign-born labor and education: Foreign-born workers in U.S. Economy”. Eds. Yuko Takeshita, Seiji Yamaoka, Patricia Sippel, Taku Suzuki. The Bridge of English Language Across the World: The Internationa

    Haruko Noguchi( 担当: 分担執筆)

    松柏社  2006年11月

  • 【A chapter of book (Chapter 7: pp. 165-193)】“The Quality of Health Care: A the United States-Japan Comparison of Treatment and Outcomes for Heart Attack Patients”. Eds. David A. Wise and Naohiro Yashiro. Health Care Issues in the United States and Japan

    Haruko Noguchi, Yuichiro Masuda, Masafumi Kuzuya, Akihiko Iguchi, Jeffery Geppert, Mark McClellan( 担当: 分担執筆)

    The University of Michigan Press, Ann Arbor  2006年11月

  • 【書籍の一章(第Ⅲ部第2章: pp.198-219)】「アメリカで働くということ:「多様性」というヴィジョンのなかで「マイノリティ」として生きる」竹下裕子・石川卓編『叢書・<知>の森6‐多文化と自文化:国際コミュニケーションの時代』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    森話社  2005年09月

  • 『介護・保育サービス市場の経済分析 : ミクロデータによる実態解明と政策提言』

    清水谷諭, 野口晴子( 担当: 共著)

    東洋経済新報社  2004年06月 ISBN: 4492313419

  • 【書籍の一章(第2部第6章: pp. 135-158)】 「医療サービスの「質」の計測と評価プロセスに関する一考察:急性心筋梗塞を事例とした日米比較研究」、鴇田忠彦・近藤健文編『ヘルスリサーチの新展開:保険・医療の質と効率の向上を求めて』

    野口晴子, 益田雄一郎( 担当: 分担執筆)

    東洋経済新報社  2003年11月

  • 【書籍の一章(pp.63-72)】「公共経済学の視点から考える教育空間のバリア・フリー化」東洋英和女学院大学・連携授業プロジェクト編『連携授業プロジェクト:共生を多角的に考える』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    風日社  2003年03月

  • 【A chapter of book (Chapter 8: pp. 156-183)】 "Acute Myocardial Infarction Treatment in Japan- the Seven Hospital Pilot Study". Eds Mark B McCellan and Kessler D. Technological Change in Health Care: A Global Analysis of Heart Attack.

    Aki Yoshikawa, Haruko Noguchi, Saburo Ide, Akihiro Koike, Toru Maruyama, Naoto Uemura, Akinori Urae, Tsuruhiko Nambu( 担当: 分担執筆)

    The University of Michigan Press, Ann Arbor  2003年01月

  • 【書籍の一章(第6部第2章: pp.316-321)】「経済学からみた高齢者医療」井口昭久編『これからの老年学:サイエンスから介護まで(第一版)』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    名古屋大学出版会  2000年05月

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth Outcome: Evidence from Fukushima Nuclear Power Plant Accident,

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi

    WEAI 2023 2023 Annual Conference  

    発表年月: 2023年07月

  • 放射線科の運営を合理化するには ー医療経済学者の立場からー

    野口晴子  [招待有り]

    第82回日本医学放射線学会総会  

    発表年月: 2023年04月

  • In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth Outcome: Evidence from Fukushima Nuclear Power Plant Accident

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi  [招待有り]

    AGIセミナー  

    発表年月: 2023年02月

  • In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth Outcome: Evidence from Fukushima Nuclear Power Plant Accident

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi

    ASSA 2023 Annual Meeting  

    発表年月: 2023年01月

  • 社会福祉法人経営における「生産性向上」とは ~個別支援の実践と効率化は両立しうるのか~

    野口晴子  [招待有り]

    兵庫県社会福祉法人経営者協議会 令和3年度法人経営トップセミナー  

    発表年月: 2022年12月

  • Policy Perspectives of Population Ageing in Japan and beyond

    野口晴子  [招待有り]

    日本経済新聞 超高齢社会の課題を解決する国際会議  

    発表年月: 2022年11月

  • In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth Outcome: Evidence from Fukushima Nuclear Power Plant Accident

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi

    日本経済学会2022年度秋季大会  

    発表年月: 2022年10月

  • In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth Outcomes: Evidence from the Fukushima Nuclear Power Plant Accident

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi  [招待有り]

    SIHS SEMINAR Series  

    発表年月: 2022年07月

  • In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth Outcome: Evidence from Fukushima Nuclear Power Plant Accident

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi  [招待有り]

    東京労働経済学研究会  

    発表年月: 2022年07月

  • Convergence and persistent contrasts in the determinants of living alone among working-age women in Sweden and Japan since the 1990s

    Glenn Sandström, Mojgan Padyab, Haruko Noguchi, Rong Fu

    European Population Conference 2022  

    発表年月: 2022年06月

  • Living arrangement and healthcare utilization in aging societies: an intercountry comparison between Sweden and Japan

    Glenn Sandström, Mojgan Padyab, Haruko Noguchi, Rong Fu  [招待有り]

    MIRAI2.0 Ageing TEG Event  

    発表年月: 2022年06月

  • In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth Outcome: Evidence from Fukushima Nuclear Power Plant Accident

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi

    早稲田大学産業経営研究所セミナー  

    発表年月: 2022年06月

  • 平時と有事の医療供給体制を考える―現状と課題-

    野口晴子  [招待有り]

    日本財政学会2021年度年次大会  

    発表年月: 2021年10月

  • 平時と有事の医療供給体制を考える―現状と課題-

    野口晴子  [招待有り]

    日本経済学会2021年度秋季大会  

    発表年月: 2021年10月

  • Effects of College Education on Family Formation, Birth Weight, and Lifetime Fertility in East Asia: Evidence from a Japanese Zodiac Superstition

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi

    International Health Economics Association 14th World Congress  

    発表年月: 2021年07月

  • Does College Education Make Us Act Healthier? Evidence from the Japanese Superstition

    Yichen Shen, Rong Fu, Haruko Noguchi

    Western Economic Association International, Virtual 96th Annual Conference  

    発表年月: 2021年06月

  • Does College Education Make Us Act Healthier? Evidence from a Japanese Zodiac Superstition

    Yichen Shen, Rong Fu, Haruko Noguchi

    日本経済学会2021年度春季大会  

    発表年月: 2021年05月

  • 新型感染症と日本の医療供給体制

    野口晴子  [招待有り]

    札幌市医師会 医政講演会  

    発表年月: 2021年03月

  • The consequences of changing family behavior for the elderly: comparing Sweden and Japan

    Glenn Sandström, Mojgan Padyab, Haruko Noguchi, Rong Fu  [招待有り]

    MIRAI 2.0 Kickoff Meeting  

    発表年月: 2020年10月

  • Pandemic and Crimes: The Effect of Covid-19 on Criminal Behavior in Japan

    Yichen Shen, Rong Fu, Haruko Noguchi  [招待有り]

    Asian Economic Policy Review 16th Conference  

    発表年月: 2020年10月

  • Does College Education Make Us Act Healthier? Evidence from a Japanese Zodiac Superstition

    Yichen Shen, Rong Fu, Haruko Noguchi

    Econometric Society World Congress 2020  

    発表年月: 2020年08月

  • The Best of Both Worlds? The Economic Effects of a Hybrid Fee-For-Service and Prospective Payment Reimbursement System

    Rong Fu, Yichen Shen, Haruko Noguchi

    Irdes-Dauphine AHEPE 6th Workshop  

    発表年月: 2020年06月

  • Does College Education Make Us Act Healthier? Evidence from a Japanese Zodiac Superstition

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Yichen Shen

    GRIPS-UTokyo Economics of Education Workshop  

    発表年月: 2020年03月

  • Estimating Teacher Value-added in Public Primary Schools: Evidence from Administrative Panel Data

    Ryuichi Tanaka, Shun-ichiro Bessho, Akira Kawamura, Haruko Noguchi, Koichi Ushijima

    Asian and Australasian Society of Labour Economics 2019 Conference  

    発表年月: 2019年12月

  • Differences in Work-Cessation Risks of Patients with the Circulatory Diseases and Cancer by Gender and Type of Job: Evidence of Nationally Representative Survey Data from Japan, a Super-Aged Society

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    Seminar at Umeå universitet  

    発表年月: 2019年11月

  • Established: Demographic and socioeconomic determinants of living alone in Sweden and Japan

    Rong FU, Glenn Sandström, Mojgan Padyab, Haruko Noguchi  [招待有り]

    MIRAI Ageing Seminar  

    発表年月: 2019年11月

  • The Impact of the Coverage of Smoking Cessation Aids on Marijuana Use Outcomes

    Yichen Shen, Haruko Noguchi

    医療経済学会・第14回研究大会  

    発表年月: 2019年09月

  • How Does the Natural Disaster Affect Parents’ Labor Force Participation and Children’s Outcomes?

    Shuhei Kaneko, Haruko Noguchi

    医療経済学会・第14回研究大会  

    発表年月: 2019年09月

  • Do Health Checkups Reduce Costs and Utilization ofHealthcare? Evidence from a Local Municipality in Japan.

    Yuichi Watanabe, Haruko Noguchi, Nobuyuki Izumida

    World Congress of International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2019年07月

  • How Does the Introduction of the Oral Chemotherapy Drug Parity Laws Affect the Health Outcomes Among Cancer Patients in the United States?

    Yichen Shen, Haruko Noguchi

    World Congress of International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2019年07月

  • Does Free Healthcare Affect Children’s Healthcare Use and Outcomes? Evidence from Japan’s Medical Subsidy for Infants and Children

    Cheolmin Kang, Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    World Congress of International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2019年07月

  • How Did Hospitals Respond to Prospective Payment System under the Japanese Universal Healthcare System?

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    World Congress of International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2019年07月

  • Kill Two Issues with One Stone -Simple Methodology for Dealing with Sample Selection and Endogenous Regressor (The Case of Mental Health and Labor Productivity)-

    Shuhei Kaneko, Haruko Noguchi

    World Congress of International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2019年07月

  • How Did Hospitals Respond to Prospective Payment System under the Japanese Universal Healthcare System?

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    Pre-Congress and Sponsored Sessions: Early Career Researcher (ECR) Pre-Congress Session I , World Congress of International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2019年07月

  • Does Free Healthcare Affect Children’s Healthcare Use and Outcomes? Evidence from Japan’s Medical Subsidy for Infants and Children

    Cheolmin Kang, Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    2019 Asian Meeting of the Econometric Society  

    発表年月: 2019年06月

  • How Did Hospitals Respond to Prospective Payment System under the Japanese Universal Healthcare System?

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    日本経済学会2019年度春季大会  

    発表年月: 2019年06月

  • Differences in Cancer Patients’ Work-Cessation Risk, based on Gender and Type of Job: Examination of Middle-Aged and Older Adults in Super-Aged Japan

    Haruko Noguchi, Shuhei Kaneko, Cheolmin Kang, Akira Kawamura, Shinsuke Amano, Atsushi Miyawaki, Rong Fu  [招待有り]

    Individual Research Workshop on Advanced Research for Ageing Society, University of Waseda Day  

    発表年月: 2019年05月

  • Does Free Healthcare Affect Children’s Healthcare Use and Outcomes? Evidence from Japan’s Medical Subsidy for Infants and Children

    姜 哲敏, 川村顕, 野口晴子

    第13回実証的なモラル・サイエンス研究集会  

    発表年月: 2019年03月

  • How does parental leave affect employment and fertility of new mothers in Japan?

    富蓉, 野口晴子

    第13回実証的なモラル・サイエンス研究集会  

    発表年月: 2019年03月

  • Do Teachers Matter for Academic Achievement of;Students;Evidence from Administrative;Panel Data

    Ryuichi Tanaka, Shun-ichiro Bessho, Akira Kawamura, Haruko Noguchi, Koichi Ushijima

    The Asian;Australasian Society of Labour Economics (AASL)  

    発表年月: 2018年12月

  • The Effect of Free Health Care on Utilization and Health among Children: Evidence from the Medical Subsidy for Children in Japan

    Cheolmin Kang, Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    第13回「応用計量経済学コンフェレンス―ミクロ計量経済学の応用―」  

    発表年月: 2018年11月

  • How Did Hospitals Respond to Prospective Payment System under the Japanese Universal Healthcare System?

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    第13回「応用計量経済学コンフェレンス―ミクロ計量経済学の応用―」  

    発表年月: 2018年11月

  • Do Teachers Matter for Academic Achievement of Students? Evidence from Administrative Panel Data

    Ryuichi Tanaka, Shun-ichiro Bessho, Akira Kawamura, Haruko Noguchi, Koichi Ushijima

    International Conference on;Education Economics;Budapest, Hungary  

    発表年月: 2018年11月

  • 医療経済学から見る子どもの「健康」とは-「健やか親子21」の理論的・実践的検証-

    野口晴子  [招待有り]

    第77回日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2018年10月

  • 医療(健康)経済学から日本の医療を考える~応用計量経済学の視点からのアプローチ~

    野口晴子  [招待有り]

    1st DIA Health Economics and Outcomes Research (HEOR) Workshop   (日本橋ライフサイエンスハブ | 東京)  Drug Information Association Japan  

    発表年月: 2018年10月

  • Japan’s challenge to ageing: demographic trend, health determinants and public policies

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    20th Joint Symposium between the University of Bonn and Waseda University   (the University of Bonn, Bonn)  the University of Bonn and Waseda University  

    発表年月: 2018年09月

  • Do Teachers Matter for Academic Achievement of Students? Evidence from Administrative Panel Data

    Ryuichi Tanaka, Shunichiro Bessho, Akira Kawamura, Haruko Noguchi, Koichi Ushijima

    日本経済学会2018年度秋季大会   (学習院大学、東京)  日本経済学会  

    発表年月: 2018年09月

  • 就学援助と学力との関連性について: 足立区におけるパネルデータ分析結果から

    野口晴子, 川村顕, 田中隆一, 別所俊一郎, 牛島光一

    日本経済学会 2018年度秋季大会   (学習院大学、東京)  日本経済学会  

    発表年月: 2018年09月

  • Equalization in Class (room)

    牛島光一, 別所俊一郎, 川村顕, 野口晴子, 田中隆一

    日本経済学会 2018年度秋季大会   (学習院大学、東京)  日本経済学会  

    発表年月: 2018年09月

  • 区立小学校での補習の効果: 足立区「小学校基礎学習教室」のケース

    別所俊一郎, 野口晴子, 牛島光一, 川村顕, 田中隆一

    日本経済学会 2018年度秋季大会   (学習院大学、東京)  日本経済学会  

    発表年月: 2018年09月

  • Estimating surgical efficiency of a Japanese large-scale hospital: a stochastic production frontier approach

    Yuichi Watanabe, Haruko Noguchi, Yoshinori Nakata

    EuHEA PhD student-supervisor and early career researcher conference   (Catania)  European Health Economics Association (EuHEA)  

    発表年月: 2018年09月

  • Estimating surgical efficiency of a Japanese large-scale hospital: a stochastic production frontier approach

    Yuichi Watanabe, Haruko Noguchi, Yoshinori Nakata

    医療経済学会第13回大会   (東京大学)  医療経済学会  

    発表年月: 2018年09月

  • Is Traditional Price Policy Effective for Achieving Low Smoking Rate?:Empirical and Theoretical Evaluation Based on the United States Aggregate Data

    Shuhei Kaneko, Haruko Noguchi

    EUHEA Conference 2018   (Maastricht)  European Health Economics Association (EuHEA)  

    発表年月: 2018年07月

  • The budget system and inefficiency for national health and long term care insurance

    Akira Kawamura, Haruko Noguchi

    EUHEA Conference 2018   (Maastricht)  European Health Economics Association (EuHEA)  

    発表年月: 2018年07月

  • Moral Hazard under Zero Price Policy: Evidence from Japanese Long-term Care Claims Data

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    EUHEA Conference 2018   (Maastricht)  European Health Economics Association (EuHEA)  

    発表年月: 2018年07月

  • Do income affect medical care and LTC expenditure for the elderly?: Based on claim-data under the universal system in Japan

    Mayumi Imahori, Takashi Kurihara, Haruko Noguchi

    EUHEA Conference 2018   (Maastricht)  European Health Economics Association (EuHEA)  

    発表年月: 2018年07月

  • Fee for service with a fee‐schedule: role of central social insurance medical council (“Chuikyo”)

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    Workshop of the Health Finance WT in Thailand   (Bang Saen Ville, Chonburi)  Japan International Cooperation Agency (JICA)  

    発表年月: 2018年05月

  • Election, Implementation, and Social Capital in School-Based Management: Field Experimental Evidence from a Developing Country

    Yasuyuki Sawada, Takeshi Aida, Andrew S. Griffen, Eiji Kozuka, Haruko Noguchi, Yasuyuki Todo

    GRIPS-UTokyo Workshop: Redistributive Policies and Investment in Human Capital   (GRIPS, Tokyo)  GRIPS and University of Tokyo  

    発表年月: 2018年03月

  • Do Teachers Matter for Academic Achievement of Students? Evidence from Administrative Panel Data

    Ryuichi Tanaka, Shunichiro Bessho, Akira Kawamura, Haruko Noguchi, Koichi Ushijima

    GRIPS-UTokyo Workshop: Redistributive Policies and Investment in Human Capital   (GRIPS, Tokyo)  GRIPS and University of Tokyo  

    発表年月: 2018年03月

  • グローバルな連携から世界トップレベルと肩を並べる人材育成のために(シンポジスト)

    野口晴子  [招待有り]

    高度データ関連人材育成プログラムキックオフシンポジウム   高度データ関連人材育成コンソーシアム  

    発表年月: 2017年11月

  • 介護保険レセプトを用いた介護の場所別死亡率の推計

    佐藤幹也, 田宮菜奈子, 高橋秀人, 野口晴子

    (鹿児島)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2017年11月

  • 介護レセプトデータを用いた在宅期間の指標化- 打ち切りを考慮した検討

    高橋秀人, 植嶋大晃, 田宮菜奈子, 川村顕, 野口晴子, 松本 吉央

    第76回日本公衆衛生学会   (鹿児島)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2017年11月

  • Cost difference by using rehabilitation services in long-term care claim data

    サンドバール フェリーぺ, 田宮菜奈子, 野口晴子, 川村顕

    第76回日本公衆衛生学会   (鹿児島)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2017年11月

  • 市区町村別の重度要介護高齢者の在宅日数および 関連する地域特性

    植嶋大晃, 田宮菜奈子, 高橋秀人, 野口晴子

    第76回日本公衆衛生学会   (鹿児島)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2017年11月

  • 都道府県別の「境界期健康寿命」および地域指標との関連

    渡邊多永子, 田宮菜奈子, 山本秀樹, 川村顕, 高橋秀人, 野口晴子

    第76回日本公衆衛生学会   (鹿児島)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2017年10月

  • 低体重児出生-原因と帰結-

    川口大司, 野口晴子

    日本学術会議主催学術フォーラム「乳幼児を社会科学的に分析する:発達保育実践政策学の深化」   (日本学術会議講堂(東京))  日本学術会議  

    発表年月: 2017年10月

  • Japan’s challenge to ageing: demographic trend, health determinants and public policies

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    Mirai Project   (Sweden)  スウェーデン・ルンド大学他大共同  

    発表年月: 2017年10月

  • Does marriage make us healthier?: evidence from Japanese elderly

    Rong FU, Haruko Noguchi, Koichi Suga

    Mirai Project   (Lund University)  Lund Univ.and Waseda Univ.  

    発表年月: 2017年10月

  • The duration difference of exercise or sports activities by presence of others among middle-aged adults in Japan

    Takafumi Monma, Fumi Takeda, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    The 5th International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2017年09月

  • Sampling design of register-based long-term care insurance datasets

    Boyoung Jeon, Nanako Tamiya, Hideto Takahashi, Xueying Jin, Haruko Noguchi

    The 5th International Conference on Global Aging Tsukuba(CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2017年09月

  • Boundary phase of healthy life expectancy by municipality and its related factors in Japan

    Taeko Watanabe, Nanako Tamiya, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    The 5th International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2017年09月

  • What determines surgeons' efficiency in the operation rooms?-Surgical panel data analysis of a Japanease large-scale hospital-

    Yuichi Watanabe, Haruko Noguchi

    第12回医療経済学会研究大会   (Keio University, Tokyo) 

    発表年月: 2017年09月

  • 所得が高齢者の医療費・介護費に与える影響

    今堀まゆみ, 野口晴子, 泉田信行

    医療経済学会 第12回研究大会   (慶應義塾大学、東京)  医療経済学会  

    発表年月: 2017年09月

  • 医療経済研究の「これから」-今後有望な研究テーマ-

    野口晴子  [招待有り]

    医療経済学会 第12回研究大会   (慶應義塾大学、東京)  医療経済学会  

    発表年月: 2017年09月

  • Does Income Affect Medical And Nursing Care Expenditure For Elderly?-Evidence From Health Care Systems in Japan

    Mayumi Imahori, Takashi Kurihara, Haruko Noguchi, Nobuyuki Izumida

    iHEA Boston 2017 Congress   (Boston)  International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2017年07月

  • Pay-For-Performance And Selective Referral In Long-Term Care

    Toshiaki Iizuka, Haruko Noguchi, Shinya Sugawara

    iHEA Boston 2017 Congress   (BOSTON)  Inernational Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2017年07月

  • Do Preventive Long-Term Care Service Reduce Future Expenditures? : A Case Study Of Public Long-Term Care Insurance System In Japan

    Akira Kawamura, Haruko Noguchi, Rong Fu

    iHEA Boston 2017 Congress   (BOSTON)  International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2017年07月

  • What Determines Surgeons' Efficiency in The Operating Rooms?-Surgical Panel Data Analysis OF A Japanese Large-Scale Hospital

    Yuichi Watanabe, Haruko Noguchi, Yoshinori Nakata

    iHEA Boston 2017 Congress   (Boston)  International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2017年07月

  • Moral Hazard in The Long-Term Care Market : Evidence From Japanese Claims Data

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    iHEA Boston 2017 Congress   (Boston)  International Health Economics Association (iHEA)  

    発表年月: 2017年07月

  • A health system research: comparison of formal and informal time of long-term care for the frail elderly in Japanese community, The 8th Annual Conference of Japan Primary Care Association

    M. Sato, N. Tamiya, T. Ito, M. Tsutsumi, H. Takahashi, H. Noguchi

    The 8th Annual Conference of Japan Primary Care Association, 2017  

    発表年月: 2017年05月

  • A health system research: comparison of formal and informal time of long-term care for the frail elderly in Japanese community

    Mikiya Sato, Nanako Tamiya, Tomoko Ito, Madoka Tsutsumi, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    The 8th Annual Conference of Japan Primary Care Association   (香川県(高松市)) 

    発表年月: 2017年05月

  • Spillover Effect of Japanese Long-Term Care Insurance as an Employment Promotion Policy for Caregivers

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya  [招待有り]

    コロンビア大学日本経済経営研究所 Japan Economic Seminar   (New York)  コロンビア大学日本経済経営研究所  

    発表年月: 2017年02月

  • 医療(健康)経済学から日本の医療を考える~応用計量経済学の視点からのアプローチ~

    野口晴子  [招待有り]

    日本医師会役員勉強会   (日本医師会館、東京)  日本医師会  

    発表年月: 2016年12月

  • Factors Asscocciated to Self-Perceived Discrimination Among Community-Dwelling Older Adults in Chile

    Felipe Sandoval Garrido, Nanako Tamiya, Haruko Noguchi

    The 2016 Gerontological Society of America (GSA), New Orleans, U.S.A.   (New Orleans) 

    発表年月: 2016年11月

  • 日本の医療における価格政策(診療報酬点数制度)と医療供給体制について

    野口晴子  [招待有り]

    復旦大学日本研究センター第26回年次国際シンポジウム「日本の社会保障制度及び関連産業の発展」   (上海)  復旦大学  

    発表年月: 2016年11月

  • 重度要介護認定者の在宅期間の指標化に向けた全国介護レセプトデータによる予備的検討

    植嶋大晃, 高橋秀人, 川村顕, 松本吉央, 野口晴子, 森山葉子, 田宮菜奈子

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 高齢者の活動制限に関連する要員―健康寿命の長い地域と短い地域の相違

    門間貴史, 武田文, 野口晴子, 高橋秀人, 田宮菜奈子

    第75回日本公衆衛生学会   (京都)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 病院死亡高齢者の入院期間の時系列推移の検討

    泉田信行, 田宮菜奈子, 川村顕, 野口晴子

    第75回日本公衆衛生学会   (京都)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 介護予防給付の介護費用における効果―全国介護レセプトを用いて

    川村顕, 田宮菜奈子, 泉田信行, 高橋秀人, 野口晴子

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • レセプトデータを用いた在宅期間の指標化:観察期間による打ち切りに関する検討

    高橋秀人, 植嶋大晃, 田宮菜奈子, 川村顕, 野口晴子, 松本吉央

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 脳血管障害による重度要介護者における在宅療養の特徴―国民生活基礎調査データより

    伊藤智子, 田宮菜奈子, 野口晴子, 高橋秀人

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 全国介護給付費実態調査を用いた訪問診療を3か月以上継続できる要員の研究

    阿部計大, 小林廉毅, 川村顕, 野口晴子, 高橋秀人, 田宮菜奈子

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • Facility factors associated with care level deterioration in nursing homes

    Jin Xueying, Nanako Tamiya, Boyoung Jeon, Akira Kawamura, Felipe Sandoval, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 2006年介護保険制度改正の費用に対する影響について:介護レセによる定量的検証

    野口晴子

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 地域包括ケア実現のためのヘルスサービスリサーチ:「戦略研究」の研究成果と社会実装

    田宮菜奈子, 高橋秀人, 野口晴子, 石崎達郎, 谷原真一, 杉山雄大

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 家族内介護者の冠動脈疾患発症リスク

    宮脇敦士, 冨尾淳, 小林廉毅, 高橋秀人, 野口晴子, 田宮菜奈子

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 介護報酬レセプトを用いた在宅介護サービスによるフォーマルケア時間の推計

    佐藤幹也, 田宮菜奈子, 堤円香, 伊藤智子, 高橋秀人, 野口晴子

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 「失われた20年」における職業別男性死亡率とその格差の拡大:1975-2010年の変遷

    田中宏和, 豊川智之, 田宮菜奈子, 高橋秀人, 野口晴子, 小林廉毅

    第75回日本公衆衛生学会   (大阪)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 基金事業における都道府県の事業選択

    野口晴子

    日本財政学会 第73回大会   (京都産業大学)  日本財政学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 介護予防サービス利用は要介護状態移行後の介護支出を軽減するか?-全国介護レセプトデータを用いた検証ー

    川村顕, 野口晴子

    日本財政学会 第73回大会   (京都産業大学)  日本財政学会  

    発表年月: 2016年10月

  • Leisure activities effect on ADL of middle-aged adults in Japan

    Takafumi Monma, Fumi Takeda, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    The 4th International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2016年09月

  • The Relationship Between Types of Daily Living Assistance for Elderly and Long Hours of Informal Care

    Hiroaki Ueshima, Nanako Tamiya, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    The 4th International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2016年09月

  • Resident- and Facilitiy-level characteristics associated with care level deterioration in Long term care health facility for the elderly in Japan

    Jin Xueying, Nanako Tamiya, Boyoung Jeon, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    The 4th International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2016年09月

  • Predictors for Long-term Care Cost among Cerebrovascular Disease Patients at Home

    Ito T, Tamiya N, Noguchi H, Takahashi H, Ichikawa E, Matsumura A

    The 4th International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2016年09月

  • Spillover effect of Japanese long-term care insurance as an employment promotion policy for caregivers

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    日本経済学会2016秋季大会   (Waseda University, Tokyo)  日本経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • 日本における行政データの活用を模索する‐介護レセプトデータを中心に‐

    野口晴子  [招待有り]

    日本経済学会2016年度秋季大会   (早稲田大学、東京)  日本経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • Use of rehabilitation care services and the reduction of long-term care spending using Japanese national long term care insurance claim data

    Felipe Sandoval, Haruko Noguchi, Akira Kawamura, Nanako Tamiya

    医療経済学会第11回研究大会   (Waseda University, Tokyo)  医療経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • レセプトデータを用いた乳幼児医療費助成対象者拡大効果の分析

    泉田信行, 野口晴子

    医療経済学会第11回研究大会   (早稲田大学、東京)  医療経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • Disability, Poverty, and Role of the Basic Livelihood Security System on Health Services Utilization among the Elderly in South Korea

    Boyoung JEON, Haruko Noguchi, Soonman Kwon, Tomoko Ito, Nanako Tamiya

    医療経済学会第11回研究大会   (早稲田大学)  医療経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • 介護予防サービス利用は要介護状態移行後の介護支出を軽減するか?-全国介護レセプトデータを用いた検証

    川村顕, 野口晴子, 富蓉, 泉田信行

    医療経済学会第11回研究大会   (早稲田大学、東京)  医療経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • 死亡前の医療サービスの利用パターンの分析

    今堀まゆみ, 泉田信行, 野口晴子

    医療経済学会第11回研究大会   (早稲田大学、東京)  医療経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • Spillover Effect of Japanese Long-Term Care Insurance as an Employment Promotion Policy for Caregivers

    Rong Fu, Haruko Noguchi, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

    医療経済学会第11回研究大会   (Waseda University, Tokyo)  医療経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • Effects of Pay-for-Performance on the Quality of Long term Care in Japan

    菅原慎矢, 飯塚敏晃, 野口晴子

    医療経済学会第11回研究大会   医療経済学会  

    発表年月: 2016年09月

  • 全国介護給付費実態調査を用いた訪問診療と併用される介護サービスの記述研究

    阿部計大, 小林康毅, 川村顕, 野口晴子, 高橋秀人, 田宮菜奈子

    第7回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会   (浅草、東京)  日本プライマリ・ケア連合学会  

    発表年月: 2016年06月

  • Depression among Older Caregivers Living in Households Affected by HIV in a Rural District of South Africa

    Felipe Sandoval, Nanako Tamiya, Haruko Noguch

    第30回 日本国際保健医療学会学術大会   (Kanazawa, Ishikawa)  Kazuko KIMURA, PhD Prof. of Kanazawa Univ.  

    発表年月: 2015年11月

  • 全国介護保険レセプトを用いた介護老人福祉施設における看取りの現状の検討

    泉田信行, 田宮菜奈子, 森山葉子, 野口晴子

    第74回日本公衆衛生学会   (長崎)  青柳 清 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科公衆衛生分野教授  

    発表年月: 2015年11月

  • 家族介護が女性の就労に与える影響

    渡邊多永子, 田宮菜奈子, 山岡祐衣, 森山葉子, 野口晴子, 中村文明, 豊川智之, 小林廉毅

    第74回日本公衆衛生学会総会   (長崎)  青柳 潔教授(長崎大学)  

    発表年月: 2015年11月

  • 症状・悩み・受療疾患とこころの不調のリスク

    佐藤幹也, 田宮菜奈子, 森山葉子, 野口晴子

    第74回日本公衆衛生学会   (長崎)  第74回日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2015年11月

  • 障害を持つ子どもを育てるということ―母親の精神的健康と就労機会との関連

    山岡祐衣, 田宮菜奈子, 森山葉子, 野口晴子

    第74回日本公衆衛生学会   (長崎)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2015年11月

  • やまい・疾病とこころの病気のリスク

    佐藤幹也, 田宮菜奈子, 森山葉子, 野口晴子

    第74回日本公衆衛生学会   (長崎)  青柳 潔教授 (長崎大学)  

    発表年月: 2015年11月

  • 在宅高齢者の短期入所(ショートステイ)利用有無と特別養護老人ホーム入所との関連

    森山葉子, 田宮菜奈子, 川村顕, 山岡祐衣, 野口晴子

    第74回日本公衆衛生学会   (長崎)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2015年11月

  • The Elderly and Child Care: The Relation between Informal Care Provision and Major Depressive Disorder among Rural Elderly People in South Africa

    Felipe Sandoval, Nanako Tamiya, Haruko Noguchi

    第5回日独国際会議   (Tokyo)  筑波大学  

    発表年月: 2015年10月

  • How does employment affect old persons’ health status in Japan

    Haruko Noguchi

    International Association of Gerontology and Geriatrics(IAGG)   (Chiang Mai)  International Association of Gerontology and Geriatrics(IAGG)  

    発表年月: 2015年10月

  • Does marriage make us healthier?: Inter-country comparable evidence from China, Japan and Korea

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    日本経済学会2015年秋季大会   (Sophia University, Tokyo)  日本経済学会  

    発表年月: 2015年10月

  • Depression among Older Caregivers Living Households Affected by HIV in a Rural District of South Africa

    Felipe Sandoval, Nanako Tamiya, Haruko Noguchi

    he 3rd International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2015年09月

  • The Relationship of Care and Depressive Symptoms on Older People in South Africa

    Felipe Sandoval, Nanako Tamiya, Haruko Noguchi

    he 3rd International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (Tsukuba) 

    発表年月: 2015年09月

  • 医療経済から日本の医療を考える

    野口晴子  [招待有り]

    第11回日本病院総合診療医学会学術総会   (奈良) 

    発表年月: 2015年09月

  • Does marriage make us healthier? Inter-country Comparable Evidence from China, Japan, and Korea

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    The 11th World Congress of International Health Economics Association (iHEA)   (Milan)  International Health Economics Association  

    発表年月: 2015年07月

  • New Challenges of Health Care Beyond Universal System From Japanese Experience

    Haruko Noguchi, Session Organizer

    The 11th World Congress of International Health Economics Association (iHEA)   (Milan)  International Health Economics Association  

    発表年月: 2015年07月

  • Does preventive long-term care works? : An evidence from micro-based data in a small city in japan

    Mayumi Imahori, Nobuyuki Izumida, Yumika Shirase, Haruko Noguchi

    The 11th World Congress of International Health Economics Association (iHEA)   (Milan)  International Health Economics Association  

    発表年月: 2015年07月

  • Does Marriage Make Us Healthier?: Evidence from Japanese Elderly

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    日本経済学会2015年春季大会   (Niigata)  日本経済学会  

    発表年月: 2015年05月

  • Mental health of caregivers with disabled children and related characteristics: based on the nation-wide survey

    Yui Yamaoka, Nanako Tamiya, Haruko Noguchi

    第25回日本疫学会学術総会   (Nagoya) 

    発表年月: 2015年01月

  • 地方自治体による政策の肺炎球菌ワクチン接種率に与える効果に関する実証的研究

    杉山洋子, 野口晴子

    第73回日本公衆衛生学会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • 高齢者の慢性腰痛における代替医療の現状

    阿部智一, 森山葉子, 田宮菜奈子, 野口晴子

    第73回日本公衆衛生学会総会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • 被介護者の要介護度と同居主介護者の健診受診率との関連

    杉山雄大, 田宮菜奈子, 涌井智子, 柴山大賀, 森山葉子, 山岡祐衣, 野口晴子

    第73回日本公衆衛生学会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • 震災前後における東北地方の居宅介護サービス利用者の要介護度重度化等の実態

    泉田信行, 田宮菜奈子, 野口晴子

    第73回日本公衆衛生学会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • 支給限度額の範囲内での訪問看護の利用実態:全国介護レセプトによる分析から

    柏木聖代, 田宮菜奈子, 野口晴子

    第73回日本公衆衛生学会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • 通所介護の介護報酬に係る政策と在宅介護サービス利用状況との関連について

    佐藤幹也, 田宮菜奈子, 麻生英樹, 柏木聖代, 泉田信行, 森山葉子, 高橋秀人, 松本吉央, 野口晴子

    第73回日本公衆衛生学会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • わが国の一人あたり介護サービス利用点 数-全国「介護給付費調査」の個票データより-

    高橋秀人, 田宮菜奈子, 麻生英樹, 森山葉子, 泉田信行, 野口晴子, 柏木聖代, 佐藤幹也, 松本吉央, 馬恩博

    第73回日本公衆衛生学会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • 介護老人福祉施設における軽度要介護者の入所中止政策に向けてー性別にみた実態把握

    田宮菜奈子, 高橋秀人, 麻生英樹, 柏木聖代, 佐藤幹也, 泉田信行, 森山葉子, 松本吉央, 野口晴子

    第73回日本公衆衛生学会   (宇都宮)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2014年11月

  • Labor Migration and Intergovernmental Transfers: An Empirical Analysis of Household Registration System in China

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    日本経済学会2014年秋季大会   (Fukuoka)  日本経済学会  

    発表年月: 2014年10月

  • Age and Gender Differences in Relationships Among Sociodemographics, Disease, Psychosocial Stressors, and Mental Health in Older Japanese Adults

    Takefumi Monma, Fumi Takeda, Nanako Tamiya, Haruko Noguchi

    XVIII ISA World Congress of Sociology   (Yokohama) 

    発表年月: 2014年07月

  • Descriptive analysis of service use covered by long-term care insurance in Japan- based on population- based claims data

    Tamiya, Nanako, Masayo Kashiwagi, Hideto Tkahashi, Haruko Noguchi

    BMC Health Services Research: Evidence-based practice   (King's College, London) 

    発表年月: 2014年07月

  • Japan’s response to ageing: Challenges in socializing informal care with a tradition of family care

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    The 1st International Workshop on Aging in Africa: Perspective and Promotion from Public Health and Ethnology   (Kwale) 

    発表年月: 2014年03月

  • 震災が介護サービス利用・要介護度の推移等に与えた影響

    泉田信行, 野口晴子, 田宮菜奈子

    The 1th International Conference on Global Aging Tsukuba (CGAT)   (筑波) 

    発表年月: 2014年01月

  • The Impact of Health Problems on Income of Elderly in Japan

    Junya Hamaaki, Haruko Noguchi

    The 9th World Congress of International Health Economics Association (IHEA)   (Sydney)  International Health Economics Association (IHEA)  

    発表年月: 2013年07月

  • 居宅介護支援事業所の開設法人とケアプランのサービス種類数・総単位数との関連.

    柏木聖代, 田宮菜奈子, 高橋秀人, 菊池潤, 佐藤幹也, 伊藤智子, 野口晴子

    第71回日本公衆衛生学会   (山口)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2012年10月

  • 医療・介護資源の空間的偏在と 地域住民のインセンティブ

    野口晴子  [招待有り]

    第17回厚生政策セミナー   (東京)  国立社会保障・人口問題研究所  

    発表年月: 2012年10月

  • Empirical evaluation of the impact of long-term care insurance in Japan

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    The 4th Joint International Conference of Health Economics Association of Japan, Korea and Taiwan and Taiwan Society of Health Economics 2012 Annual Meeting   (Taipei) 

    発表年月: 2012年09月

  • 機能訓練事業利用者と介護保険サービスとの関係

    松田智行, 田宮菜奈子, 柏木聖代, 加藤剛平, 野口晴子

    第47回日本理学療法学術大会   (神戸) 

    発表年月: 2012年08月

  • Does Retirement Affect Health Behavior? Evidence from Longitudinal Data in Japan

    Moe KONISHI, Haruko NOGUCHI

    2012 Spring Meeting of Japan Economic Association   (Hokkaido University, Sapporo)  Japan Economic Association  

    発表年月: 2012年06月

  • 日本における健康余命の実態と中高齢者の就労に対する影響に関する分析

    泉田信行, 野口晴子, 菊池潤, 田宮菜奈子

    2012年度日本人口学会   (東京大学駒場キャンパス、東京) 

    発表年月: 2012年06月

  • 中高齢者の健康と就労

    濱秋純哉, 野口晴子

    日本経済学会 2011年度秋季大会   (筑波大学、茨城)  日本経済学会  

    発表年月: 2011年10月

  • Does cost sharing strategy affect child health care use?;A debate on Japan’s municipality-based program;

    Akihiro Nishi, Haruko Noguchi, Nobuyuki Izumida

    日本財政学会 第68回大会   (Seijo University, Tokyo)  日本財政学会  

    発表年月: 2011年10月

  • Relation of Allocation of Medical Resources and Demand for Health Care in Japan

    Haruko Noguchi, Nobuyuki Izumida  [招待有り]

    The 68th Annual Meeting of Japan Institute of Public Finance   (Seijo University, Tokyo)  Japan Institute of Public Finance  

    発表年月: 2011年10月

  • 介護保険制度導入前後におけるサービス利用の推移―IADL自立者に着目して

    松田智行, 田宮菜奈子, 柏木聖代, 加藤剛平, 野口晴子

    第70回日本公衆衛生学会   (秋田)  日本公衆衛生学会  

    発表年月: 2011年10月

  • Geographical Mobility of Patients by Types of Health Care Institutions and Implication on Medical Zoning Policy

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    The 3th Joint International Conference of Health Economics Association of Japan, Korea and Taiwan and Taiwan Society of Health Economics 2011 Annual Meeting   (Hosei University,Tokyo) 

    発表年月: 2011年09月

  • Health Effects on Labor Participation by the Elderly

    Junya Hamaaki, Haruko Noguchi

    The 8th World Congress of International Health Economics Association (IHEA)   (Toronto)  International Health Economics Association (IHEA)  

    発表年月: 2011年07月

  • Explaining Japan’s paradox: Best health indices and low costs

    Hideki Hashimoto, co-lead author, Naoki Ikegami(co-lead author, Kenji Shibuya, Nobuyuki Izumida, Haruko Noguchi, Hideo Yasunaga, Hiroaki Miyata, Jose M Acuin, Michael R Reich

    The 8th World Congress of International Health Economics Association (IHEA)   (Toronto)  International Health Economics Association (IHEA)  

    発表年月: 2011年07月

  • Japan’s response to ageing: Challenges in socializing informal care with a tradition of family care

    Haruko Noguchi  [招待有り]

    Symposium on Evolving Asian Society and Establishing Sustainable Social Security Net, Joint Program between Economic Research Institute for ASEAN, Harvard University, Asia Vision 21 and Central Institute Economic Management   (Hanoi) 

    発表年月: 2010年10月

  • 「家庭と仕事の両立支援策」の出生率と出生後の就業に与える影響について:2007年における労働組合を対象とした調査の結果から

    野口晴子  [招待有り]

    労働経済学コンファレンス   (東京国際フォーラム、東京) 

    発表年月: 2009年11月

  • 静岡県X市における患者の受診行動と医療費に与える影響について〜過去4年間における国民健康保険レセプトデータに基づく実証分析〜

    野口晴子

    日本財政学会   (明治学院大学、東京) 

    発表年月: 2009年10月

  • Does Health Status Matter to People’s Retirement Decision in Japan?: An Evaluation of Justification Hypothesis and Measurement Errors Using a Unique Micro-Based Data in Japan

    濱秋純哉, 野口晴子

    日本経済学会2009年度秋季大会   (専修大学、東京)  日本経済学会  

    発表年月: 2009年10月

  • Does Health Status Matter to People’s Retirement Decision in Japan?: An Evaluation of Justification Hypothesis and Measurement Errors Using a Unique Micro-Based Data in Japan

    Junya Hamaaki, Haruko Noguchi

    The 7th World Congress of International Health Economics Association (IHEA)   (Beijing)  International Health Economics Association (IHEA)  

    発表年月: 2009年07月

  • Demand, Social Costs and Accessibility, for Medical Care and Long-Term Care in Aging Society

    Haruko Noguchi, Session Organizer

    The 7th World Congress of International Health Economics Association (IHEA)   (Beijing)  International Health Economics Association (IHEA)  

    発表年月: 2009年07月

  • 医療資源の偏在が北海道中頓別町における患者の受診行動と医療費に与える影響について:過去5年間における国民健康保険レセプトデータに基づく実証分析

    野口晴子  [招待有り]

    「大規模個票データを使った医療データの分析・統計分析手法」に関するシンポジウム」   (東京大学山上会館、東京) 

    発表年月: 2009年03月

  • 医療資源の偏在が北海道中頓別町における患者の受診行動と医療費に与える影響について:過去5年間における国民健康保険レセプトデータに基づく実証分析

    野口晴子

    日本財政学会 第65回大会   (京都大学、京都)  日本財政学会  

    発表年月: 2008年10月

  • Impacts of the Revision of National Long-Term Care Insurance System in April of 2006 on the Aged and Caregivers

    Haruko Noguchi

    2nd Biennial Conference of the American Society of Health Economists   (Duke University)  the American Society of Health Economists  

    発表年月: 2008年06月

  • 保育者と身体性III:共振と共感の関連性から

    西洋子, 服部元史, 野口晴子, 吉川京子

    じんもんこん(人文科学とコンピュータシンポジウム)   (同志社大学、京都) 

    発表年月: 2007年12月

  • The impact of home-modification service on the functional prognosis and formal care use under the Japanese Long-term Care Insurance System

    Hideki Hashimoto, Haruko Noguchi, Eiji Yano

    The 6th World Congress of International Health Economics Association (IHEA)   (Copenhagen)  International Health Economics Association (IHEA)  

    発表年月: 2007年07月

  • Asymmetric Information and Heterogeneous Preferences in a Health Care Market

    Shigeru Sugihara, Isao Igarashi, Tomoyuki Takura, Haruko Noguchi, Yuko Ueno, Koichi Kawabuchi  [招待有り]

    Tokyo Meeting for ESRI International Collaboration Projects 2006   (Economic and Social Research Institute, Cabinet of Japan, Tokyo.)  Economic and Social Research Institute, Cabinet of Japan  

    発表年月: 2007年03月

  • Impacts of the Revision of National Long-Term Care Insurance System in April of 2006 on the Aged and Caregivers

    Haruko Noguchi, Yuko Ueno, Shigeru Sugihara, Isao Igarashi, Koichi Kawabuchi  [招待有り]

    Tokyo Meeting for ESRI International Collaboration Projects 2006   (Economic and Social Research Institute, Cabinet of Japan, Tokyo)  Economic and Social Research Institute, Cabinet of Japan  

    発表年月: 2007年03月

  • 「インクルーシブな舞踊教育における複合的な感性情報の活用」

    西洋子, 服部元史, 野口晴子, 吉川京子

    日本保育学会第60回大会   (十文字学園女子短期大学、埼玉)  日本保育学会  

    発表年月: 2006年12月

  • データから見るわが国の高齢者像の実態

    市村英彦, 清水谷諭, 野口晴子  [招待有り]

    RIETI政策シンポジウム日本の年金制度改革:16年度改正の評価と新たな改革の方向性、セッション4:「年金制度が及ぼす雇用への影響と高齢者の実像」   (経団連会館、東京) 

    発表年月: 2005年12月

  • 沖縄県における保育サービスの費用関数の推計

    清水谷諭, 野口晴子

    日本経済学会2004年度春季大会   (明治学院大学、東京)  日本経済学会  

    発表年月: 2004年06月

  • 医療の質の計測に関する一考察:急性心筋梗塞(Acute Myocardial Infarction: AMI)を事例として

    野口晴子  [招待有り]

    第68回日本循環器学会総会、ラウンドテーブルディスカッション「今後の保険診療の問題点と対策」   (東京) 

    発表年月: 2004年03月

  • 長時間介護はなぜ解消しないのか?:要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証−

    清水谷諭, 野口晴子

    医療経済学研究会議   (京都) 

    発表年月: 2003年12月

  • Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data

    Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani, Wataru Suzuki

    2003 Fall Meeting of Japan Economic Association   (Meiji University, Tokyo)  Japan Economic Association  

    発表年月: 2003年10月

  • Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data

    Satoshi Shimizutani, Haruko Noguchi

    2003 Fall Meeting of Japan Economic Association   (Meiji University, Tokyo)  Japan Economic Association  

    発表年月: 2003年10月

  • The Quality of Health Care: a the United-States-Japan Comparison of Treatment and Outcomes for Heart Attack Patients

    Haruko Noguchi, Yuichiro Masuda, Masafumi Kuzuya, Akihiko Iguchi, Jeffery Geppert, Mark McClellan

    National Bureau of Economic Research-Japan Center for Economic Research Conference   (Nikko) 

    発表年月: 2003年05月

  • Part I: Are Non-profit Earnings Differentials Observed in Japan?: Evidence from Micro-Level Data in Japanese Nursing Homes; Part II: Quality Differential in For-Profit versus Nonprofit Long-Term Care: Evidence from Micro-Level Data

    Satoshi Shimizutani, Haruko Noguchi

    Health Economics Conference   (Kyoto) 

    発表年月: 2002年12月

  • 医療施設の「治療の質」に関する日米比較研究:急性心筋梗塞患者に対する治療および治療成績を一例とした実証的研究

    野口晴子  [招待有り]

    第9回ファイザーヘルスリサーチフォーラム:変革期の保険・医療・福祉を考える−発展への示唆−   (東京) 

    発表年月: 2002年11月

  • The impact of increased coronary stent use on treatment trajectory and outcomes

    Haruko Noguchi

    Outcomes Research/Health Service Research section of ISIM meeting   (Kyoto) 

    発表年月: 2002年05月

  • Economic status of older women in Japan

    Haruko Noguchi

    NGO World Forum on Ageing-Second World General Assembly of the United Nations, Parque Ferial Juan Carlos I Feria de Madrid (IFEMA).   (Madrid) 

    発表年月: 2002年04月

  • 身体表現における‘共振する身体’へのプロセスII

    西洋子, 野口晴子, 柴眞理子

    平成13年度/秋季第52回舞踏大会   (学習院女子大学、東京) 

    発表年月: 2001年12月

  • Effects of Renal Insufficiency on Treatment and Survival after Myocardial Infarction in the Elderly

    Michael G. Shlipak, Paul A. Heidenreich, Haruko Noguchi, Warren S. Browner, Mark B. McClellan

    The 2000 American Heart Association Annual Scientific Sessions   (New Orleans, LA.)  American Heart Association  

    発表年月: 2000年11月

  • Integrating Randomized and Observational Evidence on Medical Treatment Effects

    Jeffery Geppert, Haruko Noguchi, Mark McClellan

    The 58th Annual Meeting of Japan Society of Public Health   (Beppu, Ooita)  Japan Society of Public Health  

    発表年月: 1999年10月

  • Integrating Randomized and Observational Evidence on Medical Teatment Effect

    Jeffery Geppert, Haruko Noguchi, Mark McClellan

    The Annual Meeting of the American Economic Association   (New York, NY)  the American Economic Association  

    発表年月: 1999年01月

  • Validity and Interpretation of Treatment Effect Estimates Using Observational Data: Treatment of Heart Attacks in the Elderly

    Mark McClellan, Haruko Noguchi

    The 1997 International Conference on Health Policy Research sponsored by the Health Policy Statistics Section of the American Statistical Association   (Crystal City, VA)  the American Statistical Association  

    発表年月: 1997年12月

  • Efficiency and Costs in Hospitals in Japan: A Stochastic Frontier Approach

    Tetsuji Yamada, Tadashi Yamada, Chang Gun Kim, Haruko Noguchi

    The Allied Social Science Associations Annual Meetings in New Orleans, the Chinese Economic Association in North America   (New Orleans, LA)  the Chinese Economic Association  

    発表年月: 1997年01月

  • U.S. - Japan Collaborative Effort: Study of Long-Term Care Data Comparability

    Charlotte Muller, Mariann Fahs, Haruko Noguchi, Jianjin Ling

    Gerontological Health Section, American Public Health Association   (New York, NY)  American Public Health Association  

    発表年月: 1996年11月

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 国際比較可能な高齢者の長期追跡データベースの整備と因果推論

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    佐藤 豪竜, 近藤 克則, 野口 晴子

  • 医療・介護の持続可能な制度設計へ向けて-多国間比較研究による行政データの利活用

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2026年03月
     

    野口 晴子, 山縣 然太朗, 朝日 透, 山名 早人, 川村 顕, 富 蓉, 及川 雅斗

  • 人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2020年08月
    -
    2025年03月
     

    田中 隆一, 近藤 絢子, Weese Eric, 野口 晴子, 別所 俊一郎, 増田 一八

     概要を見る

    本研究では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える効果を因果推論に裏打ちされた政策評価方法を適用することで実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票をはじめとする政府統計と独自の調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。具体的なテーマは、①小中学校の統廃合分析、②学校の裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の影響、④教育行政パネルデータを用いた分析、⑤高校生の進路選択の動学分析、⑥義務教育制度変更の長期的影響分析である

  • レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究(政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究)

    厚生労働省  厚生労働省科学研究費補助金・政策科学総合研究(政策科学推進研究)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2024年03月
     

    山縣然太朗, 朝日透, 山名早人, 川村顕, 牛冰, 遠山祐太, 富蓉, 及川雅斗

  • 医師のキャリア選択と医療機関のアウトカム:医師・医療機関マッチデータ構築を通じて

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    川村 顕, 姜 哲敏, 野口 晴子

     概要を見る

    団塊の世代が後期高齢者を迎える「2025年問題」に伴い,増大する需要に応えつつ持続性のある医療供給体制の再構築が喫緊の課題となっている.これに対処するため,行政当局は医療供給側に対し,生産要素(医師数やベッド数等)のコントロールを行ってきた.他方で,医師の就業選択は基本的には自由であるため,地域内での効率的医療サービス提供が実現できる保証がない.しかしこれまでは,医療提供体制の効率性についてエビデンスに基づいて議論されてこなかった.そこで本研究では,医師の労働市場におけるEmployer-Employee matched panel databaseを構築しつつ,①医局ネットワークの同定と医師のキャリア選択,②医師の診療科・立地選択,③医師の高齢化と労働市場からの退出,について分析を行う.
    本研究課題の1年目である2021年度は,当初の予定通り,各省庁所管統計調査の二次利用申請を行った.具体的には,総務省からは国勢調査,就業構造基本調査,労働力調査など,厚生労働省からは医師・歯科医師・薬剤師調査,医療施設調査(静態・動態),病院報告,患者調査,社会医療行為別調査(統計),人口動態統計など,である.2022年5月末時点では未入手の状況が見込まれるが,現在までにデータベース構築のためのコーディング等を精緻化できたので,データ入手状況の問題を相殺できた.
    また,コーディングと並行して,先行研究の渉猟を行い,研究の文脈化を整理した.

  • 科学的根拠に基づく健康政策の実現に向けて-文理融合によるビッグデータの利活用

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究の主要な目的は,日本の健康政策研究を,大規模な医療・介護情報の整備という第1段階から,「文理融合」による「因果推論に裏付けられた科学的根拠」の創出と実装という第2段階へと推し進めることにある.第1に,大規模な行政管理データに自然実験を応用する定量分析と,AIや機械学習によるテキストマイニング等の定性分析とを組み合わせ,新たな健康政策の評価方法を開拓する.第2に,学際的な研究チームの編成・協働のあり方についてのベンチマークを形成する.第3に,団塊世代が全員後期高齢者になる2025年問題,団塊ジュニアが高齢化する2040年問題に対処するため,研究成果の実装についてのテンプレートを示す

  • サハラ以南アフリカ地域における都市部高齢者の課題と政策研究

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    アフリカ地域では、感染症や低栄養の問題が改善される一方、高齢者の数も急速に増えつつあるが、殆どのアフリカ諸国では高齢者に対する社会保障・社会福祉対策は手が付けられていない。本研究では、アフリカの伝統的な部族・大家族制度から離れて生活している都市居住民が地域住民団体(CBO)やNGO等による「共助」をふまえた、地域に根ざした「公助」と「共助」を活用した「持続可能な高齢者政策」がアフリカの都市部の貧困地域(スラム)において実施可能かどうか、ケニアとザンビアを例に取り、アフリカ諸国の都市居住高齢者の実態(家族形態・収入・死因・健康寿命他)を明らかにして必要な政策を探索する。2019年度はキックオフ行事、現地調査、研究班会議を実施した。<研究班の立ちあげーキックオフ会議>1)第7回TICAD(東京アフリカ開発会議)のサイドイベント「アフリカの人口高齢化を見据えて高齢者ケアの「今」」に参加して、アフリカの高齢化に関する意見交換と啓発を行った。2)日本国際保健医療学会(三重市:12月8日)において、自由集会(global Ageing)を開催した。山本が「Global Ageing の政策研究 - 都市における高齢者の課題、SDGsの観点から」報告した。分担研究者の田宮、増田、林が世界の高齢者の国際会議(TICAD,APEC,G20,ICPD25他)について報告した。<現地調査>1)2020年1月3-11日、山本と分担研究者の高柳がケニア共和国を訪問して、保健省担当官のDr.Muhone Gituと意見交換、ケニヤッタ大学(KU)の公衆衛生大学院および教育学部、およびジョモケニヤッタ農工大学(JKUAT)医学部のDr.Thuo Wangari教授らと研究に関する打ち合わせを行った。両大学の研究者らと高齢者研究の必要性、本研究班との協力について合意が得られた。ナイロビ市のスラムであるキベラ地区において現地調査を実施した。高齢者6名(男1名、女5名)と聞き取り調査を行った。キベラ地区の医療施設の視察も実施した。これらの調査を通じて、劣悪な環境のもと家族と助け合いながら長生きをしている高齢者たちの生活実態を知ることができた。2)今後のアフリカでの高齢者に対する政策策定にアジア地区の知見を活用することが必要であり、分担研究者の大安がアジア地区におけるユネスコの教育セクター、CLC(community Learning Center)と高齢者について調査を実施し、地域社会における「共助」と社会教育に関する基礎情報を収集した。当初の研究計画のうち、2カ国(ザンビア・ケニア)のうち、1カ国しか年度内に訪問できなかったが、ケニヤッタ大学との協定(締結準備)、ナイロビ・キベラ地区での現地調査など、充実した調査研究を実施ることができた。ナイロビ・スラム地区のHDSS取得に関しては十分な情報をえることができなかったが、現地の大学研究者との協力関係が構築できたので、今後データ分析を計画していきたい。2020年1月に実施したケニア共和国において、2020年3月9-17日に南アフリカ共和国、ケニア共和国の現地調査を企画したが、コロナウイルス感染症が東アジアから世界全体に広がるパンデミック状態となり、急遽出張が中止となった。2020年4月19日 に東京都板橋区において開催予定であったアフリカ教育学会において、山本がシンポジウムの基調講演「アフリカにおける高齢化」について本研究班の知見を報告する予定であったが中止となった。2020年5月6-13日に、共同研究者であるケニア共和国ケニヤッタ大学公衆衛生学研究科・研究科長のMargaret Keraka教授を帝京大学に招聘する予定であったのがキャンセルとなった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、本研究の遂行について非常に大きな困難な状況である。2019年度末の2020年2月に我が国で最初の感染例が報告されて以来、2020年2-3月にかけて、新型コロナウイルス感染症が東アジアからヨーロッパ、北米へ拡がり、世界中に進展した。本研究事業の調査対象地であるケニア共和国でも最初の患者が3月12日に報告されて以来、コロナウイルス感染症のアウトブレイクが拡がっている。このような状況で我が国からアフリカに渡航できない状況が長期化することが懸念される。2020年中にパンデミックがコンロロールされて国際航空便が再開され渡航可能となっても、検疫のため10日以上隔離されることが予想される等、日本国内に拠点を置く本研究班の班員が、海外現地調査研究を実施することが見通せない状況であり、本研究事業を遂行することが非常に困難な状況である。研究計画自体を見直すこと、海外の共同研究者らと遠隔会議システムを活用して連絡を取り合うこと等を検討する。また、新型コロナウイルス感染の致死率が高齢者で高いこと、人口密度の都市部スラムで発生例が多いことが報告されており、本研究のテーマである「アフリカ都市居住高齢者ケアの政策」にも関わることであり、当初予定されていなかった研究課題として検討したい

  • 子どもの人的資本に係る科学的根拠の創出と実装:官学協働による政策評価過程の開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    野口 晴子, 田中 隆一, 川村 顕, 牛島 光一, 別所 俊一郎

     概要を見る

    本研究の目的は,子どものHCの蓄積過程に焦点を当て,因果推論に裏打ちされた政策評価手法を応用する同時に,実装プロセスを開発することで,官学協働による実効性のあるEBPMの実現を目指すことにある.東京都足立区との協働の下,公的な保育・教育サービスを利用する子どもたちの「全数」を対象に,同一の子どもを10年間以上悉皆で追跡することの出来るパネルデータを独自に構築・整備する.本研究により,世界的に主流となっている計量経済学の分析手法の活用可能性が広がり,これまで日本では困難であった,子どものHCの蓄積過程に関わる様々な要因間での相関メカニズムを解明することが可能となる.本研究における今年度の学術面における成果としては、足立区が独自に実施している補習効果に関する研究が2019年6月にJapan and the World Economy(Bessho S, et al. “Evaluating remedial education in elementary schools: Administrative data from a municipality in Japan”)に、2019年12月には、本プロジェクトを基盤とする3本の論文(「子どもについての行政データベースの構築」・「区立小学校での補習の効果:足立区のケース」・「就学援助と学力との関連性について:足立区におけるパネルデータ分析結果から」)が、フィナンシャル・レビュー(財務総合政策研究所、2019年第6号:通巻第141号)に掲載された。また、2019.12.13にSingaporeで開催されたAsian and Australasian Society of Labour Economics 2019 Conferenceにて、 “Estimating Teacher Value-added in Public Primary Schools: Evidence from Administrative Panel Data”(Tanaka R, et al.)が報告され、当該論文は、現在査読専門誌へ投稿準備中である。実装面における成果としては、こうした学術的な成果について、足立区長・経営改革委員会・教育委員会・学力定着推進課・教育政策課と定期的に情報共有を行い、区政に資するエビデンスについての議論を継続させている。さらに、分担研究者である別所俊一郎氏が週刊東洋経済(2020年2月15日号)に、本研究に関する記事を掲載する等、メディアでの情報発信にも努めている。本研究の目的は、学力や体力など子どもの人的資本(human capital: 以下、HC)の蓄積過程に焦点を当て、教育現場や自治体における様々な取り組みに対し、因果推論に裏打ちされた政策評価と実装プロセスを組み込み、官学協働による実効性のある「科学的根拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making: 以下、EBPM)」の実現することにある。学術面では、足立区が実施している補習効果や教員・学校の固定効果等、様々な教育現場での取り組みに対し、因果推論を考慮したの分析を行い、当初予定していた国際学会での報告がなされ、更には、国内外の学術誌への複数の論文が掲載された。実装面でも、足立区長・経営改革委員会・教育委員会・学力定着推進課・教育政策課等行政担当者と、学術面での成果に関する定期的な情報共有を行い、区政に資するエビデンスについての議論を継続させている。以上のことから、学術面・実装面の双方において、概ね予想通りの進捗といえるだろう。但し、本年度の後半から始めた、長期欠席やいじめ等の新たなテーマに対する解析作業を基盤とした研究の遂行に、20020年度にポストドクター1名を新規雇用する必要性が生じたこと;また、2020年6月にPadova(Italy)で開催されるEuropean Population Conference(EPC)に、当該研究を基盤する研究が採択されたため、今年度1月に参加予定であった全米経済学会への参加を取りやめたこと、以上2点が、今年度の予算執行を若干遅延させてしまい、調整金による次年度使用を生じさせた。今年度においては、第1に、自治体職員自身によるデータのアップデートと分析を可能とする体制の整備を行う。このように、本研究における「実装」の一環として、引き続き、自治体データのパネル化の整備を継続させる。データ整備に当たっては、2019年度に整備を行ったデータに関するコードブックやガイドライン等を作成するとともに、本プロジェクトメンバーが足立区教育委員会・学力定着推進課の職員に対する研修を行い、職員自らがデータのアップデート、及び、行政上必要な分析を実施可能な体制を構築する。第2に、今年度においても、「因果推論」に裏打ちされた政策評価による新たな科学的根拠の創出を継続的に行う。本研究がターゲットとしている、(1)児童・生徒個人の学力の伸びに対する学校や教師の寄与度を推定する付加価値モデルの構築;(2)学校選択制の導入による学力・体力・問題行動などに対する同級生効果の検証;(3)予測不可能なインフルエンザの流行による学校閉鎖の学力や体力に対する影響;(4)子どもたちのネットワークから通級の効果やいじめなどの問題行動が発生する負のメカニズムの特定;(5)ファカルティー・ディベロップメント導入の中・長期的効果など、これまで日本では実施が困難であった科学的根拠の創出へ向けて、2019年度において追加的に整備したデータを用いた分析を推進する。第3に、引き続き国内外での学会発表や国内外の査読雑誌への投稿へ向けての準備を進める

  • 東アフリカにおける未来の人口高齢化を見据えた福祉とケア空間の学際的探究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

    増田 研, 波佐間 逸博, 宮地 歌織, 山本 秀樹, 宮本 真二, 田川 玄, 堀井 聡子, 林 玲子, 野口 晴子

     概要を見る

    2019年度は年度当初の計画のうち、TICAD公式サイドイベントの開催と国内・国際学会での研究発表に注力した。当初計画のなかでケニアおよびエチオピアにおける調査許可の取得については、年度末に発生した新型コロナウィルスによるパンデミックの影響により渡航が不可能になったこと、および、現地研究機関が業務を停止していることにより、手続き等を進めることができなかった。第7回アフリカ開発会議(TICAD VII、2019年8月に横浜で開催)では、公式サイドイベント「アフリカの人口高齢化:高齢者ケアへの最新のアプローチと大陸を超えた学びの共有」を開催し、セネガル、ケニア、インドネシアから招へいした専門家と本プロジェクト代表者による講演を行った。本イベントは、科研プロジェクトを主催とし、高齢化を取り上げた集会としてはTICADでは初の試みとなった。その後、イベントの成果を英文報告書としてまとめ、プロジェクトが新たに立ち上げたウェブサイトGlobal Ageing Study Group(http://global-ageing.org/)にてウェブ公開された。学会活動としては、2019年5月に京都で開催された日本アフリカ学会学術大会において、ケニアで進めている現地調査の予備的成果を発表した(優秀ポスター賞を受賞)。また、日本国際保健医療学会において自由集会「グローバルエイジングへの国境なき挑戦」を開催し、国際保健領域への成果還元に努めた。国際学会では、2019年9月にスペインのタラゴナで開催された国際学会「高齢者と従属者のためのケア:ジェンダー平等と社会的正義」に増田と宮地が出席し、ケニアにおける調査結果を発表した。また11月にはメンバーのうち増田と林が第8回アフリカ人口会議に参加し、林が2件の研究発表を行った。当初、2020年度に実施することを検討していた国際ワークショップに代わるものとして、2019年8月に一年前倒しする形でTICAD公式サイドイベントを実施した。またこれまでの研究の蓄積を国内・国外の学会で発表し、研究者ネットワークを広げたという点では、当初の予定よりも速く進んでいる。他方で、ケニア共和国のクワレ県で実施を計画している高齢者の世帯調査については、まだ着手できていない。理由として新型コロナウィルスのパンデミックにより海外渡航が出来ず、かつ、ケニア側の研究機関が業務を停止していることがある。それにともない倫理申請ならびに調査許可の取得に時間を要していること、また、現地調査が強く依存する人口動態サーベイのシステム(HDSS)が、長崎大学ケニア拠点により新設計されることになり、その運用開始を待つことになったことも理由である。なお、既存のHDSSデータの分析は継続しており、その解析結果を反映させた形で調査計画の改定を進める予定である。2020年度は新型コロナウィルスのパンデミックの状況を確認しながら、下記の点について引き続き活動を継続する。(1)オンラインによる国内研究会の開催を通じた、最新の研究動向の把握(今年度の継続)、および現地調査の進捗の報告と情報共有。(2) ケニア共和国・クワレ県におけるHDSSデータの解析:長崎大学およびケニア中央医学研究所が実施する人口動態サーベイランスシステム(HDSS)データの解析を進めるとともに、本研究の調査票をシステムに載せて新たなデータの取得を進める。(3)ケニア共和国・クワレ県における調査許可の取得と、それに伴う倫理申請を進める。また本実施の準備のために、クワレにおける現地リサーチャーのトレーニングを実施する。(4)エチオピアおよびケニアにおける人類学的フィールドワークの実施。(5)ケニアにおいて高齢者ケアに関するワークショップを開催する。(本プロジェクトはアフリカ研究、国際保健学、人口学のほかコミュニティ研究としての公民館学とも関連を持ち、各種学会において交流を促進している。2020年3月にはケニアのケニヤッタ大学および帝京大学との連携によりワークショップを企画したが、新型コロナウィルスのパンデミックにより実現しなかったため次年度に延期する次第である。

  • 食品価格と栄養摂取のミクロ実証分析:栄養格差の経済学的考察

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    森口 千晶, 井深 陽子, 阿部 修人, 野口 晴子, 稲倉 典子

     概要を見る

    本年度(2019年度)は、まず、初年度に「家計調査」と「小売物価統計調査」に栄養情報を連結して構築したデータセットを改良し、都道府県別のカロリーおよび栄養素価格指数の再推計を行った。具体的には、「小売物価統計調査」の価格を用いることによる測定誤差を最小化するために利用可能な品目については「家計調査」の購入数量を用いて食品価格を計算し、さらに分析の対象とする栄養素の種類を増やした。次に、社会経済階層別の栄養摂取状況の研究、すなわち栄養格差の分析に着手した。まず、オーダーメード集計の申請を行い、1981-2015年の「家計調査」の世帯の年齢階級・所得階層別の食品購入データを取得し、これに栄養情報を連結した。このデータベースを用いて、世帯主の年齢階級・所得階層別に一世帯当たりの栄養素摂取量を試算し、所得階層間の栄養摂取量を比較した。世帯単位の栄養素摂取量という限界はあるが、高所得世帯ほど炭水化物に占める食物繊維の比率が高い一方で、脂質に占める不飽和脂肪酸の比率も高い等の興味深い分析結果を得ることができた。上記の二つの研究成果を医療学会や労働経済学研究会で報告し、専門家から多くの有益な示唆を得た。特に、「家計調査」を用いた栄養格差の研究はこれまでになく、革新的なアプローチとして評価された。改善点の示唆を受けて、再びオーダーメード集計に申請して追加的な変数を取得するなど、より精緻な実証分析を行うための準備を進めた。計画通り、初年度の都道府県別データを用いた研究を発展させ、より精確な栄養素価格指数の推計を行った。栄養格差の研究については、当初の計画では「国民健康・栄養調査」と「国民生活基礎調査」の個票を用いる予定だったが、申請手続きに予想外に時間がかかったため、「家計調査」オーダーメード集計データを利用することに方針を転換した。新たな方針に基づいて、データベースの構築が完了し、予備的分析においても有用な知見を得るなど、栄養格差の本格的な実証分析に向けて順調な進展をみせた。最終年度の2020年度には、まず2019年度に整備した「家計調査」オーダーメード集計データを用いて、日本における栄養格差の長期的趨勢を明らかにする。さらに、所得階層別に栄養素価格指数を推計し、価格が栄養格差に与える影響も分析する。次に、「家計調査」を用いた推計の信頼性を検証するために、「国民健康・栄養調査」のデータを用いて、比較可能な集団について栄養素摂取量の推計を行い、両者の推計値を比較する。最後に、「家計調査」の年次データを用いて、世帯属性別の擬似パネルデータを構築し、食品需要関数および栄養素需要関数を推計し、栄養素需要の価格弾力性を明らかにする

  • 産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究

    厚生労働省  厚生労働科学研究費補助金・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2021年03月
     

    朝日 透, 阿波谷 敏英, 川村 顕, 玉置 健一郎, 花岡 智恵, 富 蓉

  • 介護保険利用者のアクセシビリティの変化と格差:ビッグデータを用いた分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    川村 顕, 野口 晴子

     概要を見る

    我が国において2000年4月に介護保険制度が施行されて以降、高齢化の進展が介護サービス利用者増を促してきたと同時に、介護保険サービス供給も量的拡大が続いてきた。しかし、これら介護サービス市場の拡大は、必要な人に必要なサービスが行き届いていることを必ずしも意味しない。そこで、介護サービス利用者のサービスの利用しやすさ(アクセシビリティ)が実際のサービス利用にどう影響するかを研究課題とした。アクセシビリティにおける重要な要素にサービスの価格があるが、その指標としての価格弾力性に関しては既存研究で必ずしも明らかになってきたとはいえない。そこで、価格と需要量との関係を検証するために、2006年1月から2015年12月までの月次介護保険レセプトと人口動態死亡統計の各個票データを用いて、10%の自己負担率を持つ被保険者と自己負担が不要な被保険者をマッチングさせたプロペンシティスコアによるサンプルを構築し、固定効果推定を実施した。その結果、10%ポイントの自己負担率の低下は、月額費用を10.2千円増加させ、価格弾力性は約-0.1であることがわかった。最終年度は、1)2015年8月に一部の要介護認定者の自己負担率改定による介護サービス利用の変化の影響、および、2)アクセシビリティを規定する別の要因である介護サービス供給主体の参入・退出とサービス利用量との関係、について、居宅サービスに焦点を当てて分析した。1)に関しては、データの制約上、自己負担率変更後の期間が極めて短いこと、および、対象が現役並みの所得を持つ被保険者であることに課題があるものの、利用日数(回数)の減少は確認できたことから、今後の研究の道筋をつけることができた。2)については、一貫性のある解釈には至らなかったものの、即座に分析可能なデータ構築プログラムを作成できたことから、今後発展的に研究を遂行することが可能となった

  • 乳幼児健康診査に関する疫学的・医療経済学的検討に関する研究

    厚生労働省  厚生労働科学研究費補助金

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    1年目:400,000円 2年目:代表会計0円

  • 子どもの人的資本の蓄積メカニズムに関する実証研究-足立区の挑戦から学ぶこと-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    野口 晴子, 田中 隆一, 川村 顕, 牛島 光一, 別所 俊一郎, 田宮 菜奈子, 藤原 武男, 川口 大司

     概要を見る

    本研究により,足立区教育委員会が保有する児童・生徒に関する様々な情報を統合し,異時点間での推移を観察・追跡することが可能な,2009-2018年における延べ約50万人の個票データを構築した.解析の結果,就学援助状況と学力や肥満,及び,学力と体力や生活習慣との間には相関があること,学校や教師の学力に対する寄与度にはばらつきがあること,小学生基礎学習教室などによる早期の介入が学力向上につながること,さらには,小学校から中学校への進級に際し成績上位20%の児童の約30%強が区外の私立中学校へ進学すること,などが明らかにされた.これらの成果は,学会のみならず,議会等の政策決定の場でも議論された.本研究の学術的意義は,行政との協働の下,日本で初めて10年間にわたり個々の児童・生徒の学力・体力・生活習慣等を追跡可能なデータを構築し,今日の教育政策における世界的な関心事でありながら,これまで日本では実施が困難であった「因果推論」に基づく科学的根拠の創出を可能とする土台を作ったことにある.こうしたデータの解析により,より効果的かつ効率的に教育行政運営を行うために、東京都や国に提示可能な具体的かつ客観的な行政資料を作成することができる.したがって,本研究の成果は,エビデンスに基づく教育施策を実現しようとする昨今の国や文部科学省の諸施策に対するモデルケースを提示することになるだろう

  • 医療介護情報の連結する方法の検証とロジックの構築及び医療介護の地域差分析:効果的な医療-介護の二次データ活用システム構築のためのヘルスサービス

    2017・2018:国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED・田宮菜奈子班)  AMED

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    1年目 500,000円 2年目450,000円

  • 費用対効果分析の観点からの労働生産性及びマクロ経済に対する効果に関する実証分析

    2017・2018:厚生労働省  厚労科研費(代表)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

    田宮菜奈子, 高橋秀人, 川村顕, 下川哲

  • 2018:子どもの人的資本の蓄積過程に及ぼす効果に関する実証的研究-足立区の挑戦から学ぶこと-(3年目)

    文部科学省(代表)  科学研究費補助金

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    1年目、2年目は別に記載あり

  • 真のエイジング・イン・プレイス実現に向けた包括的実証研究(田宮菜奈子班)

    2016:厚労科研(筑波大学)  政策

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

  • 健康寿命および地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究

    2016・2017・2018:厚生労働省  厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)

    研究期間:

    2016年02月
    -
    2019年02月
     

     概要を見る

    1年目:2,000,000円 2年目:990⃣,000円 3年目:990,000円(予定)

  • 超高齢・人口減少社会において多様な生活者を支える医療保障の持続性を目指す実証研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    泉田 信行, 田近 栄治, 山田 篤裕, 森田 朗, 藤井 麻由, 高久 玲音, 野口 晴子, 大津 唯, 白瀬 由美香, 黒田 有志弥, 井深 陽子, 今堀 まゆみ, 河上 哲, 川村 顕, 栗原 崇, 西田 喜平次, 濱秋 純哉, 富 蓉, 八塩 裕之, 渡邉 雄一

     概要を見る

    国民介保険は被用者以外の多様な生活(雇用)形態にある者に対して医療アクセスを保障する機能を持つ。超高齢・人口減少の状態にあっても支払い可能な保険料でその機能が維持されることは重要である。本研究では、加入・利用しやすい公的医療保険制度の持続を目指して、医療費の負担のあり方、日本における保険制度・保険者のあり方について、データを用いた実証分析を行い、その結果を踏まえた上で検討を行った。低い所得階級において社会保険料負担が軽減されつつも、必ずしもそれが未納率を改善する効果を持ち得ていない可能性がある一方、高額療養費制度により医療サービス利用へのアクセスは保証されている可能性が示唆された

  • 新たなエビデンス創出のための次世代NDBデータ研究基盤構築に関する研究(満武班)

    2016・2017(AMED) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構  平成28年度日本医療研究開発機構「医療のデジタル革命実現プロジェクト」

    研究期間:

    2017年01月
    -
    2018年03月
     

  • 超高齢・人口減社会において多様な生活者を支える医療保障の持続性を目指す実証研究(研究代表者:泉田信行)

    2016:文部科学省  基盤(B)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

  • 文部科学省科学研究費基盤研究(B)「超高齢・人口減少社会において多様な生活者を支える医療保障の持続性を目指す実証研究」(研究代表者:泉田信行)

    国立社会保障・人口問題研究所 

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

  • 高齢者に対するコミュニティーケアに関する国際比較研究-根拠ある政策立案に向けて-

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    The aim of this study was to examine the relation between health behavior and social conditions with depression among dependent community-dwelling older persons in the Republic of Chile.This is a cross-sectional and inferential study, using nationally representative secondary data. Two models used logistic regression on 640 dependent community-dwelling older persons from all over Chile, who personally answered a depression assessment, excluding those taking antidepressants. The geriatric depression scale (GDS-15) was used as outcome. The first model aims at any kind of depression (GDS 5>). The second aims at severe depression (GDS 10>). As exposure, we used the health behavior and social conditions of the older persons. Socio-demographic and physical conditions were used as adjustment.44.5% of the older persons presented depressive symptoms. Among them, 11% had severe depression. Logistic regression showed that significant detrimental factors for being depressed in both models were visiting the doctor five times or over because of acute diseases, feeling uncomfortable with their living arrangement, and feeling discriminated. On the other hand, every additional day of physical exercise and living alone had a beneficial and detrimental effect only in model one.Analyses on ways to support older persons living alone and the promotion of physical exercise to avoid depression are needed, along with a deeper understanding of the comfort with their living arrangement. Finally, ways to address the discrimination among older persons should be further explored.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない

  • 満足できる人生の幕引きのために-根拠に基づく医療介護整備への学際的実証研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年07月
    -
    2017年03月
     

    田宮 菜奈子, 森山 葉子, 山岡 祐衣, 本澤 巳代子, 高橋 秀人, 阿部 智一, 泉田 信行, 宮田 澄子, 鈴木 敦子, 伊藤 智子, 関根 龍一, 金 雪瑩, 柏木 聖代, 大河内 二郎, 川村 顕, 植嶋 大晃, 野口 晴子, 永田 功, 内田 雅俊, 小竹 理奈, 谷口 雄大

     概要を見る

    誰もが満足できる人生の幕引きができるシステム作りのための、介護医療における実証研究およびそれに基づく提言を目的とした。
    まず、内外のガイドライン等レビューを行い、次に、我が国における医療・介護における実態・分析として、①看取り医療の実態と予後の検証(医療の視点)を救急病院での実態やレセプト分析により、②老人保健施設における看取りの実態(介護の視点)を、介護老人保健施設における調査から実施した。
    実態把握から根拠を蓄積し、本人の納得のいく決定を家族を含めて支援し、その後は、適切な医療は追求しつつも生活の質を一義としたケアのあり方を議論し、工夫実行していくことが重要であると考える。

  • 幼少期における人的資本形成と中高齢者の健康格差の関連

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2017年03月
     

    橋本 英樹, 近藤 克則, 野口 晴子

     概要を見る

    健康・機能状態の社会的格差をライフコースの視点から検証する際、幼少期情報を想起情報に頼らざるを得ないことが多い。代理指標として脚長などの客観的マーカーの利用可能性を検討した。高齢者パネル調査(くらしと健康調査)を用いて脚長(幼少期の栄養状態の代理指標)と親職種、幼少期「生活困難度」との関係を見たが、有意な関係は認められなかった。一方、脚長は、学歴と収縮期血圧の関係を有意に媒介していた。社会経済的要因による社会的選択の影響を考慮し、同朋情報を用いてバイアス補正を検討したところ、同朋との到達学歴の一致・不一致により学歴と健康・生活習慣との関連性が異なっていた。社会的選択の影響を考慮する必要がある

  • 高齢者に対するコミュニティーケアに関する国際比較研究―根拠ある政策立案に向けて―(研究代表者:野口晴子)

    文科省  特別研究員奨励費(代表)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

  • 厚生労働科学研究費「健康医療研究分野における大規模データの分析及び基盤整備に関する研究」(研究代表者:田宮菜奈子)

    研究期間:

    2014年
    -
    2017年
     

  • 創造的な身体表現活動での共振創出に関する研究-身体的共創から社会的共創へ-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    西 洋子, 三輪 敬之, 野口 晴子, 前川 美行, 板井 志郎, 弓削田 綾乃, 秋田 有希湖, 吉田 明子, 高橋 うらら, 渡辺 貴文

     概要を見る

    本研究では,東日本大震災の被災地である宮城県石巻市および東松島市において,3年間の期間内に,現地の発達障害児・者とその家族,教育・福祉関係者,一般市民らが参加する60回の共創表現ワークショップを実施した.ワークショップの現場と研究を往還し,「身体的共創から社会的共創へ」という視座から,「手合わせ表現」を主活動とする創造的な身体表現での共振創出を促す活動モデルを開発し,共振創出能の計測手法および共振創出の経験と心理・社会的変容との関連を検討する調査手法を検討した

  • 脳科学から見た箱庭療法:近赤外分光法(NIRS)によりその治療的機序を探る

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    秋本 倫子, 星 詳子, 西 洋子, 野口 晴子, 久保田 泰考, 古川 佳子, 伊藤 淳子, 篠原 道夫, 長谷川 明弘, 石原 宏, 井口 義信, 河野 理, 精山 明敏, 平尾 和之, 岸本 寛史, 成田 慶一, 山 愛美, 金丸 晶子, 加藤 貴行

     概要を見る

    箱庭療法における制作プロセスやセラピストークライエントの関係性について、NIRS (近赤外分光法)を用いて検討した結果、(1)箱庭制作者の制作のプロセスでは、前頭葉ー側頭葉ネットワークが活動した。(2)制作者の脳活動と、箱庭制作を見守っているセラピストの脳活動の間に、一部で同期(パターンの一致)が認められた。臨床事例でも、箱庭療法の導入によりクライエントに対するセラピストの共感が可能になり、セラピーが急展開することが見られたが、以心伝心とも見られるそのような現象の背後に、セラピストと箱庭制作者の脳同士の相互作用があったかも知れない。本研究は、今後の箱庭臨床に新しい視点を提供したと思われる

  • 日本における家族の変容に関する多角的実証研究―「環調査的分析」の試み

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    釜野 さおり, 千年 よしみ, 小山 泰代, 山内 昌和, 布施 香奈, 野口 晴子, 大和 礼子

     概要を見る

    本研究では、これまでに実施された無作為抽出の全国調査約60件をサーベイし、調査方法、回収率、対象者、テーマ別に質問文と選択肢を一覧にまとめたデータベースを構築し、公開する準備を進めた。家事・育児時間・分担、夫婦の決定権、伴侶性、満足感、家族に関する意識、家族の範囲などが、異なる調査間で比較検討できる分析(「環調査的分析」)の可能なトピックとして特定された。家事分担・時間、育児分担・時間、夫婦のコミュニケーション、子ども数についての考え方を中心としたウェブ調査(n=1271)を実施し、ワーディングの違いによる回答傾向を調べた。項目についてのヒアリングを行い、設問の回答しやすさ等の情報を収集した

  • 地域包括ケア実現のためのヘルスサービスリサーチ二次データ活用システム構築による多角的エビデンス創出拠ー(田宮菜奈子班)

    2016:厚労科研(筑波大学)  政策

    研究期間:

    2015年
    -
    2016年
     

  • 厚生労働科学研究費「高齢化社会を見据えた持続可能なUHCとグローバル・ヘルス・ガバナンス」(研究代表者:渋谷健司)

    研究期間:

    2014年
    -
    2016年
     

  • 文部科学省・科学研究費助成事業(科学研究費補助金(基盤研究(A))「幼少期における人的資本形成と中高齢者の健康格差の関連」(研究代表者:橋本英樹)

    研究期間:

    2012年
    -
    2016年
     

  • 学際的アプローチによる医療・介護サービスの利用・機能に関する制度横断的分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    泉田 信行, 山田 篤裕, 菊池 潤, 黒田 有志弥, 野口 晴子, 田宮 奈々子, 猪飼 周平, 中村 さやか, 井深 陽子, 白瀬 由美香, 酒井 正, 大塚 理加, 菅 万里, 濱秋 純哉, 高久 玲音, 大津 唯, 河上 哲, 西田 喜平次, 福島 和矢, 福井 真夫, 今堀 まゆみ

     概要を見る

    国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度、などの地域をベースとする医療・介護保険制度における個人ごとの給付を連結するデータセットを作成したことは本研究の成果のひとつである。。これにより、個人が加入する医療保険制度が変化しても、サービス利用状況を正確に把握することが可能となった。このデータを用いて、保険料の納付状態と医療費の関係、医療費使用と制度異動の関係、などについて明らかにすることができた。さらに、地域に暮らす高齢者を対象として、社会学、経済学の研究者が共同してインタビュー調査、参与観察、質問紙調査を設計・実施し、サロン活動に参加する高齢者の健康状態などの特性について明らかにした

  • 養子の経済分析:日米の歴史データを用いた実証研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    森口 千晶, 野口 晴子, ジョン パーマン

     概要を見る

    本研究の目的は、歴史データを駆使して新たなデータセットを構築し、家族の経済学の理論とミクロ経済学の実証手法を用いて、日米における養子制度の発展とその厚生的含意を明らかにすることにある。アメリカの国勢調査個票データを用いた分析では、二十世紀における養親の養子に対する需要動機の変遷が養子の人的資本形成に与えた影響を解明し、多くの新たな知見を導出して国内外で高い評価を得た。また、日米比較の視点から日本の養子制度とその児童福祉に果たす役割を考察し、都道府県別パネルデータを構築して養子縁組の決定要因の解明を図るなど、日本における今後の制度設計にも有用な洞察を導き、その成果を社会にも広く発信した

  • 医療・介護・福祉の融合―現場発ヘルスサービスリサーチによる地域包括ケアの実現

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    田宮 菜奈子, 野口 晴子, 松井 邦彦, 宮石 智, 山崎 健太郎, 山本 秀樹, 斉藤 環, 阿部 智一, 武田 文, 高橋 秀人, 柏木 聖代, 泉田 信行, 松本 吉央, 柴山 大賀, 山海 知子, 阿部 吉樹, 麻生 英樹, 菊池 潤, 森山 葉子, 山岡 祐衣, 伊藤 智子, 小林 洋子, 佐藤 幹也, 石崎 達郎, 涌井 智子, 陳 礼美, 門間 貴史, 杉山 雄大

     概要を見る

    本研究は、医療・介護・福祉に関わる現場と大学を両輪としたPDCAサイクルを実現することを目的として、医療福祉現場と協同でつくば市医療福祉事例検討会を進行し、問題点の集約分析や、つくば市ニーズ調査の分析を市にフィードバックすることで、現場との協同を図ってきた。また、これからのミクロレベルで成果の一般化展開も含めて、全国介護給付費データや国民生活基礎調査のビッグデータを含む種々のデータ分析により学術的研究を行い、医療と介護の連携はどうしたら進むのか、要介護者・障害児者およびその介護者にどのような支援が必要か、介護保険サービス利用の実態等を明らかにすることで、地域包括ケア推進方策を検討した

  • 日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2013年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    欧米での調査、及び欧米からの研究者招聘により欧米研究者との連携を深め、米国並びに欧州における大学・大学院一般や経済学分野における若手・女性研究者の状況と研究状況に関して議論を深めた。2013年6月には米国から関連研究者を招聘し、一橋大学・早稲田大学・神戸大学においてコンファンランス・研究報告会を開催し、また2014年3月には欧州から関連研究者を招聘して一橋大学・名古屋大学において同様にコンファンランス・研究報告会を開催した。年度後半には、研究分担者1名が欧州に研究滞在し関連研究調査を行った。さらに、2014年1月、米国経済学会大会に研究分担者2名が参加し、うち1名が学会内の女性支援組織の協力を得てメンタリング・ワークショップに見学参加し、若手育成のためにどのような支援が必要であるか実地に知見を得た。
    これに並行して、日本におけるデータ調査の検討を進めた。研究分担者の研究中間報告から、日本の大学教員へのアンケート調査分析結果から女性は男性より給与が5%程度結果低いことが示され、この研究報告を含めて議論を進め、まず日本全体の大学の状況を公的統計によって把握する必要があるとの認識で一致し、文部科学省「学校基本調査」「学校教員統計調査」の公表データ並びに調査票の精査を行った。前者においては全高等教育機関について学部別・男女別の教員数と学年別学生数を把握でき、女性教員と女子学生の関連を調査できることがわかった。さらに後者はより詳細な教員の調査を含んでおり、男女別の給与、職階、産休・育休の取得、採用と前職、離職とその理由等を知ることができ、教員間の男女差の実態と要因把握を進めるための分析が可能であることがわかった。これをもとに調査票使用項目と分析モデルの構築を行い、データ使用申請の準備がほぼ整った。

  • 文部科学省科学研究費基盤研究(B)「創造的な身体表現活動での共振創出に関する研究」(研究代表者:西洋子)

    文部科学省(東洋英和女子大学) 

    研究期間:

    2013年
    -
    2015年
     

  • 団塊(ベビー・ブーマー)世代の引退過程の国際比較と社会保障の効率的配分研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    西村 幸満, 酒井 正, 野口 晴子, 泉田 信行

     概要を見る

    「団塊の世代」という日本のベビー・ブーマー(以下、BB)は、人口規模の大きさから戦後一貫して文化的・思想的異質性を強調されてきた。欧米(主に米)が消費の担い手としたのと対照的である。世代の特殊性・異質性を過度な強調は、引退過程にも見られた。本研究は、BB世代の引退過程に注目し、就業分布、健康・介護要因が前後の世代と比較して異なるかを検証した。結果から判断すると、BB世代が特殊な傾向をもつとはいえないが、人口規模の大きさによる社会的な対応は避けられない。法改正による就業延長が規模の効果を吸収したようにみえるが、そもそも引退パターンも前世代と変わらないため、法改正の効果と認めることはできなかった

  • 公益財団法人清明会研究助成「中・高齢期における慢性期・急性期疾患の発症による厚生損失の定量的評価」(研究代表者:野口晴子)

    研究期間:

    2013年
    -
    2014年
     

  • 国立社会保障・人口問題研究所・一般会計プロジェクト「人口構造・世帯構造の変化に伴う新たなニーズに対する社会保障政策の効果測定に関する理論的・実証的研究」(委員長:小塩隆士)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

  • 文部科学省・科学研究費助成事業(科学研究費補助金(基盤研究(B))「「養子の経済分析:歴史データを用いた日米における養子制度の実証研究」(研究代表者:森口千晶)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・地球規模保健課題推進「先進国高齢者パネル調査の国際比較研究を通じた高齢化対応政策の提案」(研究代表者:橋本英樹)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・地球規模保健課題推進「グローバルエイジングへの国境なき挑戦—経験の共有と尊重を支える」」(研究代表者:田宮菜奈子)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

  • 文部科学省・科学研究費助成事業(科学研究費補助金(基盤研究(A))「医療・介護・福祉の融合−現場発ヘルスサービスリサーチによる地域包括ケアの実現」(研究代表者:田宮菜奈子)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業「縦断調査を用いた生活の質向上に資する少子化対策の研究」(研究代表者:吉田崇)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

  • 文部科学省・科学研究費助成事業(科学研究費補助金(基盤研究(B))「「学際的アプローチによる医療・介護サービスの利用・機能に関する制度横断的分析」(研究代表者:泉田信行)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

  • 文部科学研究費補助金「団塊(ベビー・ブーマー)世代の引退過程の国際比較と社会保障の効果的配分研究」(研究代表者:西村幸満)

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業「我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究」(研究代表者:渋谷健司).

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金長寿科学総合研究事業「介護保険の総合的政策評価ベンチマークシステムの開発」(研究代表者:近藤克則)

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業「所得水準と健康水準の関係の実態解明とそれを踏まえた医療・介護保障制度・所得保障制度のあり方に関する研究」(研究代表者:泉田信行).

    研究期間:

    2010年
    -
    2011年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業「中高齢世帯における医療・介護サービスアクセスの公平性に関する研究」(研究代表者:橋本英樹)

    研究期間:

    2010年
    -
    2011年
     

  • 国立社会保障・人口問題研究所・一般会計プロジェクト「家計の経済資源・人的資源と社会保障の機能の関連性に関する実証的研究」(委員長:井堀利宏)

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

  • 大規模個票データを使った医療情報分析・政策評価の研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

    縄田 和満, 川渕 孝一, 加藤 淳子, 倉田 博史, 原 尚幸, 野口 晴子, 佐藤 整尚, 五十嵐 公

     概要を見る

    本研究では,まず,大規模な患者の個票データの分析を行うためのモデル開発についての研究を行った。次いで,開発されたモデルを使い,白内障や糖尿病などの傷病について,在院日数,診療報酬等に影響を当たる要因や病院ごとの差異などについて,東京医科歯科大学医療経済学分野によって収集されているデータ・ベースを用いて分析した。さらに,その結果に基づき,医療政策の評価や医療資源の有効利用についての分析を行った

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業「子育て世帯のセーフティーネットに関する総合的研究」(研究代表者:大石亜希子)

    研究期間:

    2009年
    -
    2010年
     

  • 厚生労働科学研究費・長寿科学総合研究事業「社会的経済格差と高齢者の健康、生活習慣、医療介護資源利用に関する検討」(研究代表者:橋本英樹)

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金「医療・介護制度における適切な提供体制の構築と費用適正化に関する実証的研究」(研究代表者:泉田信行)

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・長寿科学総合研究事業「社会保障と労働市場政策:格差社会のセイフティネットの構造」(研究代表者:神林龍).

    研究期間:

    2008年
     
     
     

  • 舞踊創作学習での複合的な感性情報の活用〜インクルーシブな舞踊教育の充実を目指して

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

    西 洋子, 服部 元史, 吉川 京子, 野口 晴子

     概要を見る

    舞踊創作の学習において, さまざまに差異のある多様な人々が, 即興的に表現を展開するようなインクルーシブな学習場面では, 個々の表現特性を包摂しつつ共同表現によるつながり感が生まれる支援が重要であるという認識から, イメージと運動の双方を含んだ抽象的な3CGを用いた学習支援を検討した. 200名を対象とする運動・感情評定調査の結果より, 本研究で制作した3種類のCGのイメージ特性・運動特性は, ほどよい広がり保ちつつ特定の領域に収束傾向をみせることが確認され, 約300名の幼児, 児童・生徒を対象に教育現場での実践を試みた結果, 表現創出支援として有効であることが実証された

  • 国立社会保障・人口問題研究所・一般会計プロジェクト「職場・家庭・地域環境と少子化との関連性に関する理論的・実証的研究」(委員長:樋口美雄)

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金「所得・資産・消費と社会保険料・税の関係に着目した社会保障の給付と負担の在り方に関する研究」(研究代表者:金子能宏)

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・長寿科学総合研究事業「社会経済的格差と高齢者の健康、医療介護資源利用に関する検討」(研究代表者:橋本英樹)

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金「社会保障の制度横断的な機能評価に関するシミュレーション分析」(研究代表者:府川哲夫)

    研究期間:

    2007年
     
     
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・子ども家庭総合研究事業「新しい時代に即応した乳幼児健診のあり方に関する研究」(研究代表者:高野陽)

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学推進研究事業「要介護状態に応じた介護サービスに関する実証研究:立案された介護サービス計画の質の評価に関する研究」(研究代表者:遠藤英俊(2002-2003)/植村和正(2004))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学推進研究事業「介護サービスの利用に伴う高齢者の経済負担に関する実証研究−立案された介護サービス計画の経済学的検討」(研究代表者:遠藤英俊)

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

  • 厚生労働省循環器病研究委託費「循環器病政策医療ネットワークにおける医療の質的評価に関する研究」(研究代表者:矢野周作)

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

  • 厚生労働科学研究費補助金・政策科学推進研究事業「社会保障の改革動向に関する国際共同研究」(研究代表者:池上直己)

    研究期間:

    2002年
    -
     
     

  • 内閣府国民生活局物価政策課「保育サービス価格に関する研究会」」(委員長:八代尚弘)

    研究期間:

    2002年
     
     
     

  • 公益信託日本動脈硬化予防研究基金(研究代表者:葛谷雅文)

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

  • (財)ファイザーヘルスリサーチ振興財団

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

  • 内閣府国民生活局物価政策課「介護サービス価格に関する研究会」(委員長:西村周三)

    研究期間:

    2001年
     
     
     

  • (財)松下国際財団

    研究期間:

    1999年
    -
    2000年
     

  • 現Center for Medicare and Medicaid Program:米国保健財政庁

    研究期間:

    1996年
    -
    1998年
     

  • 医療及び介護の総合的な確保に資する基金の効果的な活用のための持続的な評価と計画への反映のあり方に関する研究(泉田信行班)

    2016:厚労科研(国立社会保障・人口問題研究所)  政策

▼全件表示

Misc

  • 時事評論 出産費用(正常分娩)の保険適用へ向けて

    野口晴子

    週刊社会保障   3228   28 - 29  2023年07月  [招待有り]

  • 時事評論 コロナ禍における介護サービス事業所の稼働状況

    野口晴子

    週刊社会保障   3219   26 - 27  2023年05月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 時事評論 病床の機能分化・強化-その後

    野口晴子

    週刊社会保障   3210   26 - 27  2023年03月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 時事評論 次世代へ向けた医療・介護ビッグデータの現状と課題-その2

    野口晴子

    週刊社会保障   3201   46 - 47  2023年01月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 時事評論 介護分野の文書に係る負担軽減に対する一考察

    野口晴子

    週刊社会保障   3183   30 - 31  2022年08月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 時事評論 ポストコロナ社会に関する一考察-子どもの「学び」と「育ち」を守るために-

    野口晴子

    週刊社会保障   3173   28 - 29  2022年06月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • この人に聞きたい 老健へ一言 vol.27 『現場の負担軽減や介護の議論にデータの「見える化」が必要』

    野口晴子

    老健   33 ( 3 ) 28 - 31  2022年06月  [招待有り]

  • 時事評論 子どもの虐待の先決指数としての失業率

    野口晴子

    週刊社会保障   3164   28 - 29  2022年04月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 時事評論 米国の抗がん剤に係る州法改正に学ぶ

    野口晴子

    週刊社会保障   3146   26 - 27  2021年11月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 福祉の潮流 視点-これからの社会福祉の展望『Ⅰ 効果率的・効果的な介護提供のあり方とは』

    野口晴子

    月刊福祉     42 - 45  2021年11月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 時事評論:コロナ禍での医療供給体制に対する一考察

    野口晴子

    週刊社会保障   3137   32 - 33  2021年09月  [招待有り]

    その他  

  • 時事評論:「見える化」を問い直すー介護サービスを事例としてー

    週刊社会保障   3127   24 - 25  2021年07月  [招待有り]

    その他  

  • 特集 介護保険制度20年 第2回持続可能な介護保険制度の確立に向けて [寄稿1]『データから見える介護職の離職防止策』

    市政   70   32 - 34  2021年05月  [招待有り]

  • 時事評論:コロナ時代における介護人材の確保

    週刊社会保障   3118   28 - 29  2021年04月  [招待有り]

  • 時事評論:統計でみる病床逼迫下での死亡

    週刊社会保障   3109   26 - 27  2021年02月  [招待有り]

  • 時事評論:低出生体重児に関する一考察

    週刊社会保障   3100   32 - 33  2020年12月  [招待有り]

  • 時事評論:不妊治療の保険適用拡大をめぐって

    週刊社会保障   3091   28 - 29  2020年10月  [招待有り]

  • 時事評論:統計でみる健康診断の結果

    週刊社会保障   3081   26 - 27  2020年07月  [招待有り]

  • 時事評論:COVID-19におけるトレードオフ

    週刊社会保障   3072   28 - 29  2020年05月  [招待有り]

  • 時事評論:経済学から考えるワクチン政策(下)

    週刊社会保障   3063   28 - 29  2020年03月  [招待有り]

  • 時事評論:経済学から考えるワクチン政策(上)

    週刊社会保障   3054   34 - 35  2020年01月  [招待有り]

  • 時事評論:自然災害と社会保障

    週刊社会保障   3045   24 - 25  2019年11月  [招待有り]

  • 時事評論: 医師の高齢化の現状と課題

    週刊社会保障   3036   26 - 27  2019年09月  [招待有り]

  • 時事評論: 生活習慣病と就労-循環器疾患を一例として-

    週刊社会保障   3026   30 - 31  2019年06月  [招待有り]

  • 中年者の日常生活動作の保持に有効な運動・スポーツの内容

    武田 文, 門間, 貴史, 高橋 秀人, 野口 晴子, 田宮 菜奈子

    厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」平成30年度総括・分担研究報告書     26 - 34  2019年05月

  • 時事評論:価格政策の視点から考える介護報酬改定

    週刊社会保障   3017   26 - 27  2019年04月  [招待有り]

  • 時事評論 :「妊婦加算」に関する一考察

    週刊社会保障   3008   28 - 29  2019年02月  [招待有り]

  • 時事評論:行政データの活用

    週刊社会保障   2997   30 - 31  2018年11月  [招待有り]

  • 時事評論:医療現場の働き方に対する一考察

    野口晴子

    週刊社会保障   2987   34 - 35  2018年09月  [招待有り]

  • 時事評論:「支払い許容額調査」実施の意味とは

    野口晴子

    週刊社会保障   2976   28 - 29  2018年06月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • (対談)医療・介護の現場と研究をつなぐ:経済セミナー特集「医療と介護の連携を考える」

    土居丈朗, 野口晴子

    経済セミナー   700   8 - 23  2018年03月  [招待有り]

  • 時事評論:機能分化・強化へ向けての第一歩

    野口晴子

    週刊社会保障   2966   28 - 29  2018年03月  [招待有り]

  • 時事評論:費用対効果の試行的導入へ向けての検討課題

    野口晴子

    週刊社会保障   2956 ( 34 ) 34 - 35  2018年01月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 就労促進策としての公的介護保険

    野口晴子

    週刊社会保障   2947 ( 2947 ) 26 - 27  2017年11月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

    CiNii

  • 時事評論 医療資源の偏在と高齢者の生活圏

    野口晴子

    週刊社会保障   2937   26 - 27  2017年08月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 統計で見るがん患者の就労状況

    野口晴子

    週刊社会保障   2926   32 - 33  2017年06月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 ソーシャルネットワークと健康

    野口晴子

    週刊社会保障   2916   32 - 33  2017年03月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 ヘルス・エコノミクスへの誘い

    野口晴子

    週刊社会保障   2906   32 - 33  2017年01月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 人的資本の蓄積過程を模索するために-「個」・「世代」を超えて-(巻頭言)

    野口晴子

    医療経済研究   28 ( 1 ) 1 - 2  2016年10月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 時事評論 政策科学の地平-フィールド実験の可能性を問う-

    野口晴子

    週刊社会保障   2885   34 - 35  2016年08月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 観察(非実験)データとフィールド実験-因果推論へのあくなき探求-

    野口晴子

    医療経済学会10周年記念誌号     66 - 69  2016年06月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 時事評論 統計で見る訪問介護のすがた

    野口晴子

    週刊社会保障   2875   32 - 33  2016年05月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 2016年度診療報酬改定を振り返って

    野口晴子

    週刊社会保障   2865   34 - 35  2016年03月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 何がエビデンスか?-「根拠」に対する合意形成の必要性-

    野口晴子

    週刊社会保障   2855   30 - 31  2015年12月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 NDBの現状と課題-「科学的根拠に基づく政策」をめざして-

    野口晴子

    週刊社会保障   2845   40 - 41  2015年10月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論 マイナンバー制度-私たちが真の受益者となるために

    野口晴子

    週刊社会保障   2834 ( 2834 ) 32 - 33  2015年07月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

    CiNii

  • 対談:データを活かした医療政策を-20年後の社会を見据えて

    西内啓, 野口晴子

    経済セミナー   676 ( 676 ) 10 - 23  2014年02月  [招待有り]

    その他  

    CiNii

  • その政策,ホントに有効ですか?:地域の子育て支援策を事例として

    野口晴子

    早稻田政治經濟學雑誌   386 ( 386 ) 17 - 23  2013年10月  [招待有り]

    講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)  

    CiNii

  • パネル討論:医療・介護資源の空間的偏在と地域住民のインセンティブ(第17回厚生政策セミナー地域の多様性と社会保障の持続可能性)

    野口晴子

    季刊社会保障研究   49 ( 1 ) 93 - 103  2013年06月  [招待有り]

    会議報告等  

  • インタビュー 女性経済学者を訪ねて(第19回)社会の矛盾に医療経済学で迫る 野口晴子さん

    野口 晴子

    経済セミナー = The keizai seminar   ( 671 ) 5 - 8  2013年04月

    CiNii

  • グローバルエイジングへの国境なき挑戦―経験の共有と尊重を支える日本発学際ネットワークによる提言に関する研究 バングラデシュ及びタイへの出張報告書

    野口晴子, 田宮菜奈子, 山本秀樹

    グローバルエイジングへの国境なき挑戦-経験の共有と尊重を支える日本発学際ネットワークによる提言に関する研究 平成24年度 総括・分担研究報告書     97 - 121  2013年

    J-GLOBAL

  • 介護保険の総合的政策評価ベンチマーク・システムの開発 GIS情報を利用した武豊町におけるデータによる「憩いのサロン」の効果分析

    野口晴子, 市田行信, 参鍋篤司, 泉田信行, 三澤仁平, 近藤克則

    介護保険の総合的政策評価ベンチマーク・システムの開発 平成24年度 総括・分担研究報告書     265 - 269  2013年

    J-GLOBAL

  • 介護保険の総合的政策評価ベンチマーク・システムの開発 3)地域診断や介護予防事業の効果評価などへの応用 武豊町におけるデータの特性と「憩いのサロン」参加の効果分析

    野口晴子, 市田行信, 参鍋篤司, 泉田信行, 三澤仁平, 近藤克則

    介護保険の総合的政策評価ベンチマーク・システムの開発 平成23年度 総括・分担研究報告書     252 - 260  2012年

    J-GLOBAL

  • 教育への投資は健康を改善するか?山田直志教授追悼記念講演 2011年9月19日 医療経済学会第6回研究大会 (翻訳)

    Michael Grossman, nslated by, Haruko Noguchi

    医療経済研究   23 ( 1 ) 21 - 38  2011年10月  [招待有り]

    講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)  

    CiNii

  • 書評:津谷典子・樋口美雄編『人口減少と日本経済―労働・年金・医療制度のゆくえ』

    野口晴子

    人口問題研究   67 ( 1 ) 98 - 98  2011年03月  [招待有り]

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究 2年間における要介護度の推移人数および推移確率(2003年4月~2005年4月におけるサービス利用者の分析)

    田宮菜奈子, 伊藤智子, 高橋秀人, 柏木聖代, 柏木公一, 加藤剛平, 松田智行, 佐藤幹也, 野口晴子

    我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究 平成22年度 総括・分担研究報告書     73 - 78  2011年

    J-GLOBAL

  • 高齢者が暮らしやすい生活空間とは

    野口晴子

    経済セミナー   649   40 - 47  2009年07月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 医療経済学における統計学の役割

    野口晴子

    経済セミナー   586   28 - 33  2003年11月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 書評:井伊雅子、大日康史著 『医療サービス需要の経済分析』

    野口晴子

    季刊社会保障研究   38 ( 2 ) 175 - 178  2002年09月  [招待有り]

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 保健医療行政がEBMに対して果たすべき役割

    野口晴子

    EBMジャーナル   3 ( 4 ) 79 - 85  2002年07月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • Medical Services and Imperfect Information in Japan

    Tetsuji Yamada, TadashiYamada, Chang-Gun Kim, Haruko Noguchi

    Institute of Policy and Planning Sciences (IPPS)   389   1 - 32  1999年11月  [査読有り]

    速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

▼全件表示

 

現在担当している科目

▼全件表示

担当経験のある科目(授業)

  • 演習(学部・大学院)

    早稲田大学、東洋英和女学院大学  

  • 経済学特殊講義(データ解析)

    東洋英和女学院大学  

  • フレッシュマンセミナー・基礎演習

    東洋英和女学院大学  

  • 地域文献研究

    東洋英和女学院大学  

  • 社会システム特殊講義

    東洋英和女学院大学  

  • 現代社会と生活

    東洋英和女学院大学  

  • ミクロ経済学

    早稲田大学、東洋英和女学院大学  

  • 経済数学

    東洋英和女学院大学  

  • 経済データ論

    東洋英和女学院大学  

  • 労働経済学

    東洋英和女学院大学  

  • 公共経済学

    早稲田大学、東洋英和女学院大学  

  • 社会保障論

    一橋大学国際・公共大学院  

  • 基礎経済学・経済学

    早稲田大学、東洋英和女学院大学  

  • 医療経済学(学部・大学院)

    早稲田大学、東洋英和女学院大学  

▼全件表示

 

社会貢献活動

  • 2017年度認定看護管理者教育課程セカンドレベルの講義「医療経済論」(我が国における社会保障と医療経済)

    公益社団法人 大阪府看護協会  (大阪府看護協会 桃谷センター) 

    2016年07月
    -
    2018年10月

  • 時論・創論・複眼「細る現役世代 ひずみ直視を」

    日本経済新聞  日本経済新聞 

    2018年08月
     
     

  • ソーシャルイノベーション・セミナー「非貨幣経済の影響と新たな社会経済システムの将来展望:都市の廃棄物を農村の資源に変える!」アンシュ・グプタ(非営利団体 Goonj 創設者)

    早稲田大学 ソーシャル &ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所・ソーシャルイノベーション・アカデミー・一般社団法人 DSIA(Durable Social Innovation Alliance)  (早稲田大学・早稲田キャンパス 9 号館 558 会議室) 

    2017年09月
     
     

  • 平成29年度日本保健師連絡協議会幹事会 講義

    日本保健師連絡協議会  (日本看護協会) 

    2017年09月
     
     

  • インタビュー:連載第19回女性経済学者を訪ねて:社会の矛盾に医療経済学で迫る 野口晴子さん

    経済セミナー  経済セミナー 

    2013年01月
    -
     

     概要を見る

    インタビュー:連載第19回女性経済学者を訪ねて:社会の矛盾に医療経済学で迫る 野口晴子さん

  • 特集 隠居ノベーション マクロ編「定年」がなくなる

    日経ビジネス  日経ビジネス 

    2012年09月
    -
     

     概要を見る

    特集 隠居ノベーション マクロ編「定年」がなくなる

▼全件表示

他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2023年
    -
    2024年

    データ科学センター   兼任センター員

  • 2022年
    -
    2024年

    カーボンニュートラル社会研究教育センター   兼任センター員

特定課題制度(学内資金)

  • 住民参加型行政評価の効果に関する定性・定量分析‐足立区区民評価委員会の挑戦‐

    2016年  

     概要を見る

    本研究では,地域における公衆衛生・保健政策,及び,教育政策の効果について,十数年間にわたり区民による行政評価を実施してきた足立区をフィールドとして,評価に関わった区民・学識経験者・行政官等のステークホルダーを対象とした聞き取り調査を計画・実施すると共に,国内外のデータを用いて地域や自治体独自の政策効果に対する定量分析を行い,科学的エビデンスに基づく政策評価,及び,政策提言を行った.今後,特定基盤Bを基盤とする本研究をシーズとして2016年度に収集したデータ・情報をテキストマイニングの手法を用いて解析を行い,その成果を書籍してまとめ出版することを計画している.

  • 子どもの人的資本蓄積過程における社会的・経済的決定要因に関する研究

    2015年  

     概要を見る

    本研究では,子どもの人的資本(human capital)の蓄積過程における複雑な因果関係に対処し,出生前から幼少期にかけての子どもの学力と健康を決定する諸要因を特定するため,(1) 教育経済学・医療経済学・公衆衛生学等の実証研究を中心とした先行研究に対するシステマティック・レビュー,(2) 全国47都道府県・1,718市区町村を対象として,出生前後の自治体施策(不妊治療助成事業・乳幼児医療費助成制度・子ども・子育て支援法第59 条による13 事業等)に関するアンケート調査の一部実施,(3)厚生労働省による既存の集計データに対する二次利用申請を行い,自治体ごとの集計情報での分析を行った.

  • 慢性期・急性期疾患の発症による厚生損失の定量的評価

    2012年   濱秋純哉

     概要を見る

    Research outcome outline: The main object ofthis study is to investigate the relationship between individuals’ healthstatus and labor participation among middle-aged and elderly males in Japanusing a unique panel dataset. Our analysis focuses on three types of healthindicators based on respondents’ medical history in the three years precedingthe survey. To adjust for the potential endogeneity ofthese health variables, we use individuals’ body mass index at age 30 and theirparents’ medical history as instrumental variables. Our empirical resultsshow that a deterioration in health increases the probability of not workingand being retired and, moreover, tends to decrease individuals’ average workinghours per week. Further, splitting our sample, we find that the work status ofmales aged 60 or over is significantly more likely to be affected by having oneadditional illness and suffering from a lifestyle disease than that of under 60s.※当該研究成果は、一橋大学機関リポジトリのtechnical report(https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/25586/1/DP599.pdf)として2013年3月に公表された後、2013年7月にオーストラリア・シドニーで開催された国際医療経済学会(International Health Economics Association: iHEA)にて口頭発表された。