野口 晴子 (ノグチ ハルコ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/h.noguchi/en/index.html

プロフィール

1988年早稲田大学政治経済学部卒業,1990年大学院経済学研究科修士課程を修了,1997年ニューヨーク市立大学経済学研究科博士課程修了(PhD in Economics).スタンフォード大学,全米経済研究所(NBER:National Bureau of Economic Research)研究員を経て,2000年に帰国.東洋英和女学院大学,国立社会保障・人口問題研究所を経て,2012年より早稲田大学政治経済学術院教授.現在,厚生労働省保険局「中央社会保険医療協議会」・公益委員,東京都病院経理本部「都立病院経営委員会」・委員,内閣府行政改革推進会議「歳出改革ワーキンググループ」委員,足立区教育委員会「足立区子ども施設指定管理者選定等審査会」・委員長などを務める.早稲田大学では,ソーシャル&ヒューマン・キャピタル研究所(WISH研究所)所長,実証政治経済学研究拠点(CPPE)拠点メンバー.

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1997年

    ニューヨーク市立大学   経済学研究科  

  •  
    -
    1990年

    早稲田大学   経済学研究科  

  •  
    -
    1990年

    早稲田大学   経済学研究科  

  •  
    -
    1988年

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

学位 【 表示 / 非表示

  • ニューヨーク市立大学   経済学博士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2011年10月
    -
    2014年03月

    東京大学   医学部大学院・臨床疫学・経済学分野   非常勤講師

  • 2009年04月
    -
    2013年03月

    一橋大学   国際公共大学院   特任教授

  • 2007年04月
    -
    2012年03月

    国立社会保障人口問題研究所   社会保障基礎理論研究部   第二室長

  • 2002年05月
    -
    2010年05月

    Stanford University, Palo Alto, CA, USA   Center for Health Policy/Center for Primary Care and Outcome Research   Adjunct Researcher

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    東洋英和女学院大学   国際社会学部国際社会学科   非常勤講師

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    計量経済学会

  •  
     
     

    日本公衆衛生学会

  •  
     
     

    日本財政学会

  •  
     
     

    国際医療経済学会

  •  
     
     

    医療経済学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経済政策

  • 経済政策

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 医療経済学、ミクロ計量経済学を用いた実証研究、社会保障論

論文 【 表示 / 非表示

  • Does the Positive Relationship between Health and Marriage Reflect Protection or Selection? Evidence from Middle-Aged and Elderly Japanese

    Rong Fu, Haruko Noguchi

    Review of Economics of the Household    2018年12月  [査読有り]

  • 時事評論:医療現場の働き方に対する一考察

    野口晴子

    週刊社会保障   2987   34 - 35  2018年09月  [招待有り]

  • Effect of short-stay service use on stay-at-home duration for elderly with certified care needs: Analysis of long-term care insurance claims data in Japan

    Yoko Moriyama, Nanako Tamiya, Akira Kawamura, Thomas D. Mayers, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi

    PLOS ONE   13 ( 8 ) 1 - 11  2018年09月  [査読有り]

  • 時事評論:「支払い許容額調査」実施の意味とは

    野口晴子

    週刊社会保障   2976   28 - 29  2018年06月  [査読有り]  [招待有り]

  • Resident and facility characteristics associated with care-need level deterioration in long-term care welfare facilities in Japan

    Xueying Jin, Nanako Tamiya, Boyoung Jeon, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

    Geriatrics and Gerontology International   18 ( 5 ) 758 - 766  2018年05月  [査読有り]

     概要を見る

    Aim: To determine the resident and facility characteristics associated with residents’ care-need level deterioration in long-term care welfare facilities in Japan. Methods: A nationally representative sample of 358 886 residents who lived in 3774 long-term care welfare facilities for at least 1 year from October 2012 was obtained from long-term care insurance claims data. Facility characteristics were linked with a survey of institutions and establishments for long-term care in 2012. We used a multilevel logistic regression according to the inclusion and exclusion of lost to follow-up to define the resident and facility characteristics associated with resident care-need level deteriorations (lost to follow-up: the majority were hospitalized residents or had died
    were treated as deterioration in the including loss to follow-up model). Results: Adjusting for the covariates, at the resident level, older age and lower care-need level at baseline were more likely to show deterioration in the care-need level. At the facility level, metropolitan facilities, unit model (all private room settings) and mixed-model facilities (partly private room settings) were less likely to experience care-need level deterioration. A higher proportion of registered nurses among all nurses was negatively related to care-need level deterioration only in the model including lost to follow-up. A higher proportion of registered dietitians among all dietitians and the facilities in business for fewer years were negatively associated with care-need level deterioration only in the model excluding lost to follow-up. Conclusions: The present study could help identify residents who are at risk of care-need level deterioration, and could contribute to improvements in provider quality performance and enhance competence in the market. Geriatr Gerontol Int 2018
    18: 758–766.

    DOI

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 【書籍の一章(第3部第1章: pp.77-88)】「計量経済学的手法の応用」田宮菜奈子・小林廉毅編『ヘルスサービスリサーチ入門:生活と調和した医療のために』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    一般財団法人 東京大学出版会  2017年12月 ISBN: 9784130624190

  • 【書籍の一章(第4章:pp.99-126)】「日本における行政データの活用を模索する:介護レセプトデータを中心に」 井伊雅子・原千秋・細野薫・松島斉編『現代経済学の潮流2017』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    東洋経済新報社  2017年08月 ISBN: 9784492315019

  • 【書籍の一章(第8章)】「訪問介護事業所の経営主体による差異に関する一考察―「介護サービス施設・事業所調査」の個票を用いた定量分析結果から」. 加藤久和・財務省財務総合政策研究所編『超高齢社会の介護制度―持続可能な制度・負担・地域の構築』

    野口晴子( 担当: 分担執筆)

    株式会社中央経済社  2015年12月

  • 【書籍の一章(第1部第1章)】「低体重出生:原因と帰結」北村行信編『応用ミクロ計量経済学Ⅱ』

    川口大司, 野口晴子( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2014年03月

  • 「ほとんど無害」な計量経済学 : 応用経済学のための実証分析ガイド

    ヨシュア・アングリスト, ヨーン・シュテファン・ピスケ著, 大森義明, 田中隆一, 野口晴子, 小原美紀( 担当: 共訳)

    NTT出版  2013年05月 ISBN: 9784757122512

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 時事評論:医療現場の働き方に対する一考察

    野口晴子

    週刊社会保障   2987   34 - 35  2018年09月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論:「支払い許容額調査」実施の意味とは

    野口晴子

    週刊社会保障   2976   28 - 29  2018年06月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • (対談)医療・介護の現場と研究をつなぐ:経済セミナー特集「医療と介護の連携を考える」

    土居丈朗, 野口晴子

    経済セミナー   700   8 - 23  2018年03月  [招待有り]

    その他  

  • 時事評論:機能分化・強化へ向けての第一歩

    野口晴子

    週刊社会保障   2966   28 - 29  2018年03月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 時事評論:費用対効果の試行的導入へ向けての検討課題

    野口晴子

    週刊社会保障   2956 ( 34 ) 34 - 35  2018年01月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析

    研究期間:

    2020年08月
    -
    2025年03月
     

     概要を見る

    本研究では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える効果を因果推論に裏打ちされた政策評価方法を適用することで実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票をはじめとする政府統計と独自の調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。具体的なテーマは、①小中学校の統廃合分析、②学校の裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の影響、④教育行政パネルデータを用いた分析、⑤高校生の進路選択の動学分析、⑥義務教育制度変更の長期的影響分析である

  • 科学的根拠に基づく健康政策の実現に向けて-文理融合によるビッグデータの利活用

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究の主要な目的は,日本の健康政策研究を,大規模な医療・介護情報の整備という第1段階から,「文理融合」による「因果推論に裏付けられた科学的根拠」の創出と実装という第2段階へと推し進めることにある.第1に,大規模な行政管理データに自然実験を応用する定量分析と,AIや機械学習によるテキストマイニング等の定性分析とを組み合わせ,新たな健康政策の評価方法を開拓する.第2に,学際的な研究チームの編成・協働のあり方についてのベンチマークを形成する.第3に,団塊世代が全員後期高齢者になる2025年問題,団塊ジュニアが高齢化する2040年問題に対処するため,研究成果の実装についてのテンプレートを示す

  • サハラ以南アフリカ地域における都市部高齢者の課題と政策研究

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    アフリカ地域では、感染症や低栄養の問題が改善される一方、高齢者の数も急速に増えつつあるが、殆どのアフリカ諸国では高齢者に対する社会保障・社会福祉対策は手が付けられていない。本研究では、アフリカの伝統的な部族・大家族制度から離れて生活している都市居住民が地域住民団体(CBO)やNGO等による「共助」をふまえた、地域に根ざした「公助」と「共助」を活用した「持続可能な高齢者政策」がアフリカの都市部の貧困地域(スラム)において実施可能かどうか、ケニアとザンビアを例に取り、アフリカ諸国の都市居住高齢者の実態(家族形態・収入・死因・健康寿命他)を明らかにして必要な政策を探索する。2019年度はキックオフ行事、現地調査、研究班会議を実施した。<研究班の立ちあげーキックオフ会議>1)第7回TICAD(東京アフリカ開発会議)のサイドイベント「アフリカの人口高齢化を見据えて高齢者ケアの「今」」に参加して、アフリカの高齢化に関する意見交換と啓発を行った。2)日本国際保健医療学会(三重市:12月8日)において、自由集会(global Ageing)を開催した。山本が「Global Ageing の政策研究 - 都市における高齢者の課題、SDGsの観点から」報告した。分担研究者の田宮、増田、林が世界の高齢者の国際会議(TICAD,APEC,G20,ICPD25他)について報告した。<現地調査>1)2020年1月3-11日、山本と分担研究者の高柳がケニア共和国を訪問して、保健省担当官のDr.Muhone Gituと意見交換、ケニヤッタ大学(KU)の公衆衛生大学院および教育学部、およびジョモケニヤッタ農工大学(JKUAT)医学部のDr.Thuo Wangari教授らと研究に関する打ち合わせを行った。両大学の研究者らと高齢者研究の必要性、本研究班との協力について合意が得られた。ナイロビ市のスラムであるキベラ地区において現地調査を実施した。高齢者6名(男1名、女5名)と聞き取り調査を行った。キベラ地区の医療施設の視察も実施した。これらの調査を通じて、劣悪な環境のもと家族と助け合いながら長生きをしている高齢者たちの生活実態を知ることができた。2)今後のアフリカでの高齢者に対する政策策定にアジア地区の知見を活用することが必要であり、分担研究者の大安がアジア地区におけるユネスコの教育セクター、CLC(community Learning Center)と高齢者について調査を実施し、地域社会における「共助」と社会教育に関する基礎情報を収集した。当初の研究計画のうち、2カ国(ザンビア・ケニア)のうち、1カ国しか年度内に訪問できなかったが、ケニヤッタ大学との協定(締結準備)、ナイロビ・キベラ地区での現地調査など、充実した調査研究を実施ることができた。ナイロビ・スラム地区のHDSS取得に関しては十分な情報をえることができなかったが、現地の大学研究者との協力関係が構築できたので、今後データ分析を計画していきたい。2020年1月に実施したケニア共和国において、2020年3月9-17日に南アフリカ共和国、ケニア共和国の現地調査を企画したが、コロナウイルス感染症が東アジアから世界全体に広がるパンデミック状態となり、急遽出張が中止となった。2020年4月19日 に東京都板橋区において開催予定であったアフリカ教育学会において、山本がシンポジウムの基調講演「アフリカにおける高齢化」について本研究班の知見を報告する予定であったが中止となった。2020年5月6-13日に、共同研究者であるケニア共和国ケニヤッタ大学公衆衛生学研究科・研究科長のMargaret Keraka教授を帝京大学に招聘する予定であったのがキャンセルとなった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、本研究の遂行について非常に大きな困難な状況である。2019年度末の2020年2月に我が国で最初の感染例が報告されて以来、2020年2-3月にかけて、新型コロナウイルス感染症が東アジアからヨーロッパ、北米へ拡がり、世界中に進展した。本研究事業の調査対象地であるケニア共和国でも最初の患者が3月12日に報告されて以来、コロナウイルス感染症のアウトブレイクが拡がっている。このような状況で我が国からアフリカに渡航できない状況が長期化することが懸念される。2020年中にパンデミックがコンロロールされて国際航空便が再開され渡航可能となっても、検疫のため10日以上隔離されることが予想される等、日本国内に拠点を置く本研究班の班員が、海外現地調査研究を実施することが見通せない状況であり、本研究事業を遂行することが非常に困難な状況である。研究計画自体を見直すこと、海外の共同研究者らと遠隔会議システムを活用して連絡を取り合うこと等を検討する。また、新型コロナウイルス感染の致死率が高齢者で高いこと、人口密度の都市部スラムで発生例が多いことが報告されており、本研究のテーマである「アフリカ都市居住高齢者ケアの政策」にも関わることであり、当初予定されていなかった研究課題として検討したい

  • 子どもの人的資本に係る科学的根拠の創出と実装:官学協働による政策評価過程の開発

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究の目的は,子どものHCの蓄積過程に焦点を当て,因果推論に裏打ちされた政策評価手法を応用する同時に,実装プロセスを開発することで,官学協働による実効性のあるEBPMの実現を目指すことにある.東京都足立区との協働の下,公的な保育・教育サービスを利用する子どもたちの「全数」を対象に,同一の子どもを10年間以上悉皆で追跡することの出来るパネルデータを独自に構築・整備する.本研究により,世界的に主流となっている計量経済学の分析手法の活用可能性が広がり,これまで日本では困難であった,子どものHCの蓄積過程に関わる様々な要因間での相関メカニズムを解明することが可能となる.本研究における今年度の学術面における成果としては、足立区が独自に実施している補習効果に関する研究が2019年6月にJapan and the World Economy(Bessho S, et al. “Evaluating remedial education in elementary schools: Administrative data from a municipality in Japan”)に、2019年12月には、本プロジェクトを基盤とする3本の論文(「子どもについての行政データベースの構築」・「区立小学校での補習の効果:足立区のケース」・「就学援助と学力との関連性について:足立区におけるパネルデータ分析結果から」)が、フィナンシャル・レビュー(財務総合政策研究所、2019年第6号:通巻第141号)に掲載された。また、2019.12.13にSingaporeで開催されたAsian and Australasian Society of Labour Economics 2019 Conferenceにて、 “Estimating Teacher Value-added in Public Primary Schools: Evidence from Administrative Panel Data”(Tanaka R, et al.)が報告され、当該論文は、現在査読専門誌へ投稿準備中である。実装面における成果としては、こうした学術的な成果について、足立区長・経営改革委員会・教育委員会・学力定着推進課・教育政策課と定期的に情報共有を行い、区政に資するエビデンスについての議論を継続させている。さらに、分担研究者である別所俊一郎氏が週刊東洋経済(2020年2月15日号)に、本研究に関する記事を掲載する等、メディアでの情報発信にも努めている。本研究の目的は、学力や体力など子どもの人的資本(human capital: 以下、HC)の蓄積過程に焦点を当て、教育現場や自治体における様々な取り組みに対し、因果推論に裏打ちされた政策評価と実装プロセスを組み込み、官学協働による実効性のある「科学的根拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making: 以下、EBPM)」の実現することにある。学術面では、足立区が実施している補習効果や教員・学校の固定効果等、様々な教育現場での取り組みに対し、因果推論を考慮したの分析を行い、当初予定していた国際学会での報告がなされ、更には、国内外の学術誌への複数の論文が掲載された。実装面でも、足立区長・経営改革委員会・教育委員会・学力定着推進課・教育政策課等行政担当者と、学術面での成果に関する定期的な情報共有を行い、区政に資するエビデンスについての議論を継続させている。以上のことから、学術面・実装面の双方において、概ね予想通りの進捗といえるだろう。但し、本年度の後半から始めた、長期欠席やいじめ等の新たなテーマに対する解析作業を基盤とした研究の遂行に、20020年度にポストドクター1名を新規雇用する必要性が生じたこと;また、2020年6月にPadova(Italy)で開催されるEuropean Population Conference(EPC)に、当該研究を基盤する研究が採択されたため、今年度1月に参加予定であった全米経済学会への参加を取りやめたこと、以上2点が、今年度の予算執行を若干遅延させてしまい、調整金による次年度使用を生じさせた。今年度においては、第1に、自治体職員自身によるデータのアップデートと分析を可能とする体制の整備を行う。このように、本研究における「実装」の一環として、引き続き、自治体データのパネル化の整備を継続させる。データ整備に当たっては、2019年度に整備を行ったデータに関するコードブックやガイドライン等を作成するとともに、本プロジェクトメンバーが足立区教育委員会・学力定着推進課の職員に対する研修を行い、職員自らがデータのアップデート、及び、行政上必要な分析を実施可能な体制を構築する。第2に、今年度においても、「因果推論」に裏打ちされた政策評価による新たな科学的根拠の創出を継続的に行う。本研究がターゲットとしている、(1)児童・生徒個人の学力の伸びに対する学校や教師の寄与度を推定する付加価値モデルの構築;(2)学校選択制の導入による学力・体力・問題行動などに対する同級生効果の検証;(3)予測不可能なインフルエンザの流行による学校閉鎖の学力や体力に対する影響;(4)子どもたちのネットワークから通級の効果やいじめなどの問題行動が発生する負のメカニズムの特定;(5)ファカルティー・ディベロップメント導入の中・長期的効果など、これまで日本では実施が困難であった科学的根拠の創出へ向けて、2019年度において追加的に整備したデータを用いた分析を推進する。第3に、引き続き国内外での学会発表や国内外の査読雑誌への投稿へ向けての準備を進める

  • 東アフリカにおける未来の人口高齢化を見据えた福祉とケア空間の学際的探究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    2019年度は年度当初の計画のうち、TICAD公式サイドイベントの開催と国内・国際学会での研究発表に注力した。当初計画のなかでケニアおよびエチオピアにおける調査許可の取得については、年度末に発生した新型コロナウィルスによるパンデミックの影響により渡航が不可能になったこと、および、現地研究機関が業務を停止していることにより、手続き等を進めることができなかった。第7回アフリカ開発会議(TICAD VII、2019年8月に横浜で開催)では、公式サイドイベント「アフリカの人口高齢化:高齢者ケアへの最新のアプローチと大陸を超えた学びの共有」を開催し、セネガル、ケニア、インドネシアから招へいした専門家と本プロジェクト代表者による講演を行った。本イベントは、科研プロジェクトを主催とし、高齢化を取り上げた集会としてはTICADでは初の試みとなった。その後、イベントの成果を英文報告書としてまとめ、プロジェクトが新たに立ち上げたウェブサイトGlobal Ageing Study Group(http://global-ageing.org/)にてウェブ公開された。学会活動としては、2019年5月に京都で開催された日本アフリカ学会学術大会において、ケニアで進めている現地調査の予備的成果を発表した(優秀ポスター賞を受賞)。また、日本国際保健医療学会において自由集会「グローバルエイジングへの国境なき挑戦」を開催し、国際保健領域への成果還元に努めた。国際学会では、2019年9月にスペインのタラゴナで開催された国際学会「高齢者と従属者のためのケア:ジェンダー平等と社会的正義」に増田と宮地が出席し、ケニアにおける調査結果を発表した。また11月にはメンバーのうち増田と林が第8回アフリカ人口会議に参加し、林が2件の研究発表を行った。当初、2020年度に実施することを検討していた国際ワークショップに代わるものとして、2019年8月に一年前倒しする形でTICAD公式サイドイベントを実施した。またこれまでの研究の蓄積を国内・国外の学会で発表し、研究者ネットワークを広げたという点では、当初の予定よりも速く進んでいる。他方で、ケニア共和国のクワレ県で実施を計画している高齢者の世帯調査については、まだ着手できていない。理由として新型コロナウィルスのパンデミックにより海外渡航が出来ず、かつ、ケニア側の研究機関が業務を停止していることがある。それにともない倫理申請ならびに調査許可の取得に時間を要していること、また、現地調査が強く依存する人口動態サーベイのシステム(HDSS)が、長崎大学ケニア拠点により新設計されることになり、その運用開始を待つことになったことも理由である。なお、既存のHDSSデータの分析は継続しており、その解析結果を反映させた形で調査計画の改定を進める予定である。2020年度は新型コロナウィルスのパンデミックの状況を確認しながら、下記の点について引き続き活動を継続する。(1)オンラインによる国内研究会の開催を通じた、最新の研究動向の把握(今年度の継続)、および現地調査の進捗の報告と情報共有。(2) ケニア共和国・クワレ県におけるHDSSデータの解析:長崎大学およびケニア中央医学研究所が実施する人口動態サーベイランスシステム(HDSS)データの解析を進めるとともに、本研究の調査票をシステムに載せて新たなデータの取得を進める。(3)ケニア共和国・クワレ県における調査許可の取得と、それに伴う倫理申請を進める。また本実施の準備のために、クワレにおける現地リサーチャーのトレーニングを実施する。(4)エチオピアおよびケニアにおける人類学的フィールドワークの実施。(5)ケニアにおいて高齢者ケアに関するワークショップを開催する。(本プロジェクトはアフリカ研究、国際保健学、人口学のほかコミュニティ研究としての公民館学とも関連を持ち、各種学会において交流を促進している。2020年3月にはケニアのケニヤッタ大学および帝京大学との連携によりワークショップを企画したが、新型コロナウィルスのパンデミックにより実現しなかったため次年度に延期する次第である。

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 住民参加型行政評価の効果に関する定性・定量分析‐足立区区民評価委員会の挑戦‐

    2016年  

     概要を見る

    本研究では,地域における公衆衛生・保健政策,及び,教育政策の効果について,十数年間にわたり区民による行政評価を実施してきた足立区をフィールドとして,評価に関わった区民・学識経験者・行政官等のステークホルダーを対象とした聞き取り調査を計画・実施すると共に,国内外のデータを用いて地域や自治体独自の政策効果に対する定量分析を行い,科学的エビデンスに基づく政策評価,及び,政策提言を行った.今後,特定基盤Bを基盤とする本研究をシーズとして2016年度に収集したデータ・情報をテキストマイニングの手法を用いて解析を行い,その成果を書籍してまとめ出版することを計画している.

  • 子どもの人的資本蓄積過程における社会的・経済的決定要因に関する研究

    2015年  

     概要を見る

    本研究では,子どもの人的資本(human capital)の蓄積過程における複雑な因果関係に対処し,出生前から幼少期にかけての子どもの学力と健康を決定する諸要因を特定するため,(1) 教育経済学・医療経済学・公衆衛生学等の実証研究を中心とした先行研究に対するシステマティック・レビュー,(2) 全国47都道府県・1,718市区町村を対象として,出生前後の自治体施策(不妊治療助成事業・乳幼児医療費助成制度・子ども・子育て支援法第59 条による13 事業等)に関するアンケート調査の一部実施,(3)厚生労働省による既存の集計データに対する二次利用申請を行い,自治体ごとの集計情報での分析を行った.

  • 慢性期・急性期疾患の発症による厚生損失の定量的評価

    2012年   濱秋純哉

     概要を見る

    Research outcome outline: The main object ofthis study is to investigate the relationship between individuals’ healthstatus and labor participation among middle-aged and elderly males in Japanusing a unique panel dataset. Our analysis focuses on three types of healthindicators based on respondents’ medical history in the three years precedingthe survey. To adjust for the potential endogeneity ofthese health variables, we use individuals’ body mass index at age 30 and theirparents’ medical history as instrumental variables. Our empirical resultsshow that a deterioration in health increases the probability of not workingand being retired and, moreover, tends to decrease individuals’ average workinghours per week. Further, splitting our sample, we find that the work status ofmales aged 60 or over is significantly more likely to be affected by having oneadditional illness and suffering from a lifestyle disease than that of under 60s.※当該研究成果は、一橋大学機関リポジトリのtechnical report(https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/25586/1/DP599.pdf)として2013年3月に公表された後、2013年7月にオーストラリア・シドニーで開催された国際医療経済学会(International Health Economics Association: iHEA)にて口頭発表された。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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担当経験のある科目(授業) 【 表示 / 非表示

  • 演習(学部・大学院)

    早稲田大学、東洋英和女学院大学  

  • 経済学特殊講義(データ解析)

    東洋英和女学院大学  

  • フレッシュマンセミナー・基礎演習

    東洋英和女学院大学  

  • 地域文献研究

    東洋英和女学院大学  

  • 社会システム特殊講義

    東洋英和女学院大学  

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年10月
    -
    2023年09月

    第24-25期 日本学術会議  連携会員

  • 2017年01月
    -
    2019年11月

    Ministry of Health, Labour and Welfare, Director-General for Statistics and Information Policy, ”The social security council-subcommittee for statistics”  comittee member

  • 2017年01月
    -
    2019年11月

    厚生労働省社会保障審議会臨時委員(統計分科会員)  委員

  • 2016年11月
    -
    2018年10月

    Ministry of Health, Labour and Welfare, Health utilization expert jury " Reimbursement research professional organizations (Subcommittee this committee about the consumption tax burden in the medical institution, etc.  Health care professional jury

  • 2016年11月
    -
    2018年10月

    厚生労働省「診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)」委員  保険医療専門審査員

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 2017年度認定看護管理者教育課程セカンドレベルの講義「医療経済論」(我が国における社会保障と医療経済)

    公益社団法人 大阪府看護協会  (大阪府看護協会 桃谷センター) 

    2016年07月
    -
    2018年10月

  • 時論・創論・複眼「細る現役世代 ひずみ直視を」

    日本経済新聞  日本経済新聞 

    2018年08月
     
     

  • ソーシャルイノベーション・セミナー「非貨幣経済の影響と新たな社会経済システムの将来展望:都市の廃棄物を農村の資源に変える!」アンシュ・グプタ(非営利団体 Goonj 創設者)

    早稲田大学 ソーシャル &ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所・ソーシャルイノベーション・アカデミー・一般社団法人 DSIA(Durable Social Innovation Alliance)  (早稲田大学・早稲田キャンパス 9 号館 558 会議室) 

    2017年09月
     
     

  • 平成29年度日本保健師連絡協議会幹事会 講義

    日本保健師連絡協議会  (日本看護協会) 

    2017年09月
     
     

  • インタビュー:連載第19回女性経済学者を訪ねて:社会の矛盾に医療経済学で迫る 野口晴子さん

    経済セミナー  経済セミナー 

    2013年01月
    -
     

     概要を見る

    インタビュー:連載第19回女性経済学者を訪ねて:社会の矛盾に医療経済学で迫る 野口晴子さん

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 時論・創論・複眼「細る現役世代 ひずみ直視を」

    日本経済新聞   日本経済新聞  

    2018年08月

  • W-BRIDGE プロジェクトシンポジウム 先進国で暮らす私たちは「社会福祉の転換期」にどう立ち向かうのか~バングラデシュの事例から考える"市民主導型"の可能性~

    W-BRIDGE/ 重点領域研究機構/ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所(共催)  

    早稲田大学 26 号館 地下 多目的ホール  

    2017年06月