医師臨床研修制度における配属人数の地域間格差を解消して地域医療の向上を目指すには参加者である医師に対し，これまで以上の配慮が必要である．そのためにはどのような報酬あるいは待遇等の改善が医師にとってあるいは社会にとって望ましいのかを現行のマッチング制度を前提に理論的及び実証的に研究する．まずは現行制度のもたらす問題点をデータを用いて推計した上で医師側に対するインセンティブの与え方について適切なものはどのようなものなのか，について検討する

本年度の研究計画は 1. 最新の研究の精読 2. 国際学会での報告 3. 国内研究者訪問 4. アンケート調査，シミュレーションの開始 である．1 については順調に進展している．2, 3, 4 については未着手の部分が大きい．理由は前年度実績に述べた準備中の論文にある．本論文は安定マッチングにおいて定員を下回る採用しかできない病院に対し補助を与えたり，自らが魅力あるプログラムを開発するなどにより応募者の応募インセンティブが高まることで得られる結果を分析している．本論文は申請書にある2015年の予備的論文の延長線上に位置するが当初の予想とは異なる結果が数多く判明し，これにより研究計画を変更する必要があった．具体的に述べる．マッチできずにいる者に対する評価が改善した際，その者と同じサイドにいる他のすべての者の厚生が改善することがないなら同側単調とよぶ．また逆サイドにいるすべての者の厚生が悪化することがないなら逆側単調とよぶ．当初の予想とは異なり安定マッチングを一意的に選ぶ関数で同側単調あるいは逆側単調を満たすものは存在しない．逆側単調性をどちらかのサイドのみに限るとその逆サイドにとって最適な安定マッチングは逆側単調性を満たしている．また安定マッチングの集合は同側単調でありそれを用いて安定マッチング集合を特徴付けることができる．これらは安定マッチングが同側逆側単調性に関して必ずしも両サイドについて対称的でないことを意味しており真に驚くべきことである．この分野では安定マッチングは両サイドに対称的な性質を満たしているのがほぼ常識であることを思えば非常に意外な結果と言える．よって同側・逆側単調性については理論的に追求すべきことが多く残っている．そこで本年度は理論研究に集中して計画を進める事となった．なおこれまでに得られた結果は2018年度の国際学会で発表することが決定している．研究実績の概要で述べたように同側・逆側単調性に関して理論面で非常に意外ではあるがきわめて興味深い現象が見出されたために本年度は研究計画を変更することになった．当初は前年度で理論研究を完成させて本年度は実態調査などに移行する予定であったが，同側・逆側単調性の持つ理論的な意味が予想よりも深いことが判明し，さらに理論研究を継続する必要が出てきたからである．しかし，これは決して研究が停滞していることではない．むしろ予想以上に理論的にも豊富な内容が得られつつあり，さらに大きな成果につなげようと努力している．現在，同側・逆側単調性について理論研究を深めているが，今のところ明らかになったのは１対１マッチングの場合に限られている．これを１対多マッチングの場合にまで拡張しておかなければ実態調査などへ移行することは難しい．今後は，１対多マッチングへの一般化を目指してさらなる理論研究を継続する予定である

第一に、限りある選択肢の中から、社会における人々のために公共的な選択を行なう問題を考察した。その際、確率的なくじによって選択を行なう状況を考えた。人々は、くじの集合に対して選好をもつものとする。選択ルールとは、各問題に対し、（一つの）くじを与える関数である。第二に、破産した企業の資産を、その企業の債権者に配分する問題を考察した。ここで配分ルールとは、各問題に対し、（一つの）実現可能な配分を与える関数である。これらの問題を公理的な方法を用いて分析した。すなわち、様々なルールの性質がどのような含意をもたらすかを理論的に分析した

本年度は初年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ（(a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度）内とメンバー全体が参加する会合（月1回）を通して、複数の共同研究課題を始動させた。特に、重要なアジェンダとして、「経済成長や市場整備が遅れた国々における会計制度に関する研究」（以下「途上国のビジネス経済学研究」と呼称）を想定して、複数の共同研究課題を開始した。例えば、IFRSのマクロ経済や金融市場に与える影響、ビジネス慣習が企業のパフォーマンスに与える影響、会計制度のネットワークやメカニズムデザイン理論による分析などである。
従来からのセミナー（通称「金曜セミナー」：第２・４金曜日）を開催し、学内外の有力な研究者を招聘することにより、経済学と関連分野の研究フロンティアの共有に努めた。さらに、会計分野における計量分析の現状を確認し、かつ、共同研究課題選定に資するため、今年度より「経済と会計ワークショップ」を開始した。初年度として、2013年3月に外国から有力なゲスト講演者を招聘し、キックオフ・イベント（国際ワークショップ）を開催した。(a)の理論研究に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsと題して、公開連続講義を開催した。(b)と(c)に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsとして、モンゴルとバングラディシュにおける会計簿記制度の現状について、お二人の現地専門家による公開連続講演会を開催した。
主に次年度に繰り越された資金により、当プロジェクトの公式ホームページが開設された。メンバー間の情報交換やセミナーやワークショップ情報などが配信され、各研究課題の研究成果の公開も随時加わる予定である。

企業が破産し、債権者に十分な債権額を返済できない場合、企業の残りの資産をどのように債権者に分けるのが望ましいのだろうか?あるいは、分割することができない財(非分割財)が複数あり、人々がそれらの財に対して選好を持っている場合、それらの財をどのように人々に配分することが望ましいのだろうか?これらは「資源配分問題」と呼ばれる問題の例である。本研究では、これらの問題を公理的な方法を用いて分析を行なった

経済学においては、財は無限に分割することができると仮定されることが多い。しかし現実には、分割することができない、あるいは分割することが不適切な財は数多くある。このような財を「非分割財」と呼ぶが、本研究では、このような「非分割財」を人々にどのように配分するべきか、あるいは、どのように配分することで公平性を保つことができるのかという問題を分析した。例えば、学生寮の部屋（非分割財）を学生（人々）にどのように配分するべきかという問題が例として挙げられる。このような問題を数学的に表現し、公理論的に分析をした。配分においては、事前的な公平性を保つために、確率的な配分方法を考察した。分析の中心として、自分の選好に関して嘘をつくことが得にならないことを要求する「耐戦略性」という公理と、パレート最適な配分となっていることを要求する「効率性」の公理を考え、それらの公理の含意（implication）を考察した。分析においては、各人が1つの財を受け取るケースと、各人が複数の財を受け取るケースに分けた。その結果、１つの財を受け取るケースでは、たとえ問題のドメインをかなり小さくしても、「耐戦略性」と「効率性」は両立することが不可能であることが示された。これらの公理は、問題のドメインを小さくすればするほど両立することが容易になる。従って、これらが小さいドメインにおいても両立できないという結果は、一般のドメインにおいて両立できないという結果よりも強い。また、複数の財を受け取るケースでは、たとえ「耐戦略性」よりも弱い公理を考えても、その公理は、「効率性」やその他の弱い公理（人々の名前が配分の結果に影響を与えないことを要求する「匿名性」という公理や、非分割財の名前が配分の結果に影響を与えないことを要求する「中立性」という公理）とは両立できないことが示された。これらの公理は、各人が１つの財を受け取るケースでは両立できるので、この結果から、複数の財を受け取るケースにおいては、公平性の達成はさらに困難になることが示唆される。