平川 幸子 (ヒラカワ サチコ)

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所属

附属機関・学校 留学センター

職名

准教授(任期付)

兼担 【 表示 / 非表示

  • 国際学術院   大学院アジア太平洋研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2009年

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   国際関係学  

  •  
    -
    1999年

    その他(海外の大学等)   フレッチャースクール法律外交大学院   国際関係学  

  •  
     
     

    早稲田大学   政治経済学部   経済学  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(学術)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    アジア政経学会

  •  
     
     

    グローバルガバナンス学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際関係論

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際関係学、国際関係史、地域統合論

論文 【 表示 / 非表示

  • Reviewing the Twenty Years of Japan's ''Human Security": From Elusive Theory to Sharp Practice

    アジア太平洋討究   ( 39 ) 93 - 104  2020年03月

  • 中国のエネルギー政策と地域主義外交―「一帯一路」のモデルとしての中央アジア

    平川 幸子

    アジア太平洋討究   ( 30 ) 89 - 102  2018年02月

  • 「アジア太平洋のリベラルな地域秩序と日本外交―ASEANと台湾に光を」

    平川 幸子

    『問題と研究』   46 ( 3 ) 33 - 63  2017年09月  [査読有り]

  • 台湾のTPP/RCEP政策と実現可能性

    平川幸子

    問題と研究   45 ( 1 ) 77 - 108  2016年03月  [査読有り]

  • 福田円著, 慶應義塾大学出版会, 『中国外交と台湾-「一つの中国」原則の起源』, 2013年2月刊, 408ページ, 本体6,800円+税

    平川 幸子

    中国研究月報   68 ( 6 ) 43 - 44  2014年06月

    CiNii

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 東南アジアの紛争予防と人間の安全保障

    山田満( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2016年11月

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    第2章「アジアにおける安全保障観の対立と協調―守るべき「地域」「国家」「党」「人間」の交錯」

  • Regional Community Building in East Asia: Countries in Focus

    Lee Lai To, Zarina Othman eds( 担当: 分担執筆)

    Routledge  2016年09月

     概要を見る

    Japan: Living in and with Asia

  • ASEANを知るための50章

    黒柳, 米司, 金子, 芳樹, 吉野, 文雄, 浅野, 亮, 稲田, 十一, 大庭, 三枝, 小笠原, 高雪, 春日, 尚雄, 菊池, 努, 工藤, 年博, 佐藤, 考一, 清水, 一史, 首藤, もと子, 鈴木, 早苗, 玉木, 一徳, 平川, 幸子, 福田, 保, 山田, 満, 湯川, 拓, 湯澤, 武

    明石書店  2015年12月 ISBN: 9784750342696

  • 「二つの中国」と日本方式:外交ジレンマ解決の起源と応用

    平川幸子

    勁草書房  2012年08月

  • 歴史の中のアジア地域統合

    梅森直之, 平川幸子, 三牧聖子共編著

    勁草書房  2012年06月

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Misc 【 表示 / 非表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 「日本方式」の研究―「二つの中国」ジレンマ解決への外交枠組み、その起源と応用

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    冷戦時に生じた「二つの中国」問題に対するアジア太平洋諸国家の対応を取り上げ、対立する中国・台湾との間で第三国はどのような外交的対応を取っていたのかについて研究した。1970年代に外交関係のパートナーを中国から台湾に転換した複数国家(豪州、マレーシア、フィリピン、タイ)が、台湾と断交後も民間レベルで経済社会関係を継続するに至った経緯を歴史資料から解明した。1972年の日中国交正常化で生まれた「日本方式」が最も合理的で柔軟、かつ諸国家の面子を保てる方法であり標準的モデルとなった。結論として、アジア地域は自立的な外交的手段で平和的に地域秩序変更を行い、東西冷戦構造の制約を乗り越えた事実を指摘した。

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 台湾のTPP/RCEP政策―相反する道のり

    平川幸子

    アジア政経学会   アジア政経学会  

    発表年月: 2015年10月

  • 「戦後日本外交と「開かれた地域主義」—1955年を起点に」

    グローバルガバナンス学会  

    発表年月: 2013年04月

  • 「東南アジアの戦後—バンドン・非同盟、ASEANの源流と分岐点」

    日本国際政治学会  

    発表年月: 2011年11月

  • 東アジアの経済統合〜日本と台湾の比較分析

    EU学会  

    発表年月: 2011年03月

  • 日米中関係の変化と日本外交の選択

    Continuities and Changes in China's Rise amisdt the Financial Tsunami  

    発表年月: 2010年10月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 「開かれた地域主義」の歴史的検証――概念発展と規範化の過程

    2014年  

     概要を見る

    「開かれた地域主義」を歴史的に検証する上で起源と想定しているコロンボプランについて重点的に研究を行った。最新の先行研究である渡辺昭一編著『コロンボプラン』の書評論文を執筆することで先行研究や論点、資料所在を整理確認した。その後、2015年2月より約1週間、ロンドンのナショナルアーカイブにて一次資料調査を行った。初期的成果として、同年3月、上海華東師範大学で開催された国際ワークショップにて研究発表を行った。従来、地域秩序は米国主導の安全保障分野中心に論じられてきたが、本研究は英国や日本による非政治的リーダーシップに注目した。そのことにより、研究全体の方向性を明確にした。

  • アジアの政経分離統合のメカニズム-1965年の大転換期を起点として

    2011年  

     概要を見る

    アジアでの地域協力、地域統合は、デファクトの経済分野から先に始まった。そして、市場誘導型の動きに導かれながら、1997年のアジア通貨危機以後に政府主導の制度型の協力や統合が推進されている。政府のリーダーシップの強いヨーロッパとは違う特徴を持つアジア地域の統合状況は、アジア地域固有の歴史的背景から説明ができるのだろうか。「政経分離」「政冷経熱」の言葉が語るように、アジアでは異なる政治体制でありながらも密接な経済関係を結ぶ場合があり、経済社会領域を優先する傾向がある。本研究は、アジア地域統合の中心的存在であるASEANの諸国を取り上げて、地域協力精神の起点を探し、その点を実証しようとした。ASEANは1967年に経済社会協力の枠組みとして結成されたが、それに至る道筋を整理しつつイデオロギー的な大政治の時代が、いかにして経済成長優先の実質的な時代に向かったかの理解を試みた。以下、成果報告をまとめる。 東南アジアの戦後20年間は、植民地経験の長かった東南アジア諸国にとって独立や建国、脱植民地化という国家的課題とともに、新たな地域秩序を模索する混沌のプロセスでもあった。旧宗主国や日本という外部勢力が去った後に、新たに流入しつつあった米ソ両大国による新たな「冷戦」の論理に抵抗する、アジアの新興独立国からの連帯的主張を模索していたのである。インド、インドネシア、ビルマなどのリーダーシップで、アジア関係会議(1947)、アジア独立諸国会議(1949)、コロンボ会議(1954)、ボゴール会議(1954)などの地域的国際会議が次々と開催された。また、ビルマのイニシアチブにより社会主義者の間でも大規模な「アジア社会党会議」(1953)が組織された。どのような政治的立場にも「アジア」というつながりの発想があったのである。これらの潮流は、やがて1955年の第一回バンドン会議(アジア・アフリカ会議)に結実する。バンドン会議は、SEATO(1954)に代表されるような域外大国主導の地域主義に対抗する要素を持っていた。たとえば、米国が中国の存在を認めず封じ込め政策を取っている時、バンドン会議は中国との「平和共存」の精神で開催された。しかし、間もなく、アジア諸国の進む道は分岐していく。建国時の理想を通し独自の路線を模索する非同盟諸国と、マレーシア・フィリピン・タイなど反共・親欧米諸国との間での差異が明らかになる。とりわけ、1957年に遅ればせながら独立を果たしたマラヤ連邦(マレーシア)の動きが、東南アジアにおける地域主義の流れを転換した。当時の地域連帯の象徴であるバンドン精神に則り「非同盟中立」を標榜していながら、現実には旧宗主国である英国と同盟を結び、「中立」ではない立場から独自のアジアの地域秩序を目指した。初代首相ラーマンが取ったのは、政治的立場は問わないまま、経済社会領域を中心として、善隣関係の連結によって地域枠組みを拡大するという手法であった。それは、独立や革命を通して体得した政治的思想や主義に基づいて連帯を求めるインドネシアのスカルノらの手法とは違い、より客観的で実務的な判断に基づいた地域主義であった。ASA(1961)、マフィリンド(1963)、そしてASEAN〈1967〉とマレーシア主導による地域組織が築かれていく。その過程では、インドネシア・マレーシア対立、そして9.30事件(1965)によりインドネシアの国内体制が変更されたことが決定的要因となって、現在に至る東南アジアの地域主義の流れが収斂されていった。 特定課題で与えられた研究費で、海外調査を行い一次資料の収集、整理を行い、別項に述べるような学会発表、論文執筆を行った。現在のところ、一次資料を活用した歴史論文をまとめているが、今後は、さらに政治統合と経済統合の関係性などについての考察を深めて、アジア地域統合のモデルを示せるよう、研究を発展させたい。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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