島崎 裕子 (シマザキ ユウコ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

准教授(任期付)

兼担 【 表示 / 非表示

  • 教育・総合科学学術院   教育学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(学術)

 

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 人身取引被害者支援の再考察:国際社会福祉学から考える安全な移動と生活

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

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    本研究は、これまで別々に捉えられてきた 「移民」「難民」「人身取引」という区分を「国際移動」という大きな枠組みで捉え直し、そのうち「人身取引」(搾取の目的で暴力や詐欺などの手段を用いて人を獲得、輸送、収受し、売春や労働 などを強要する行為)の被害者および認定の難しい「グレーゾーン」に陥る人々への支援の在り方を明らかにすることを目的とする。国家に基づく「社会福祉」と途上国を対象とした 「国際開発」の枠組みをつなぎ、市民社会や国際機関との連携を含め、国境を越えた「人身取引」に対応しうる国際社会福祉の理論と実践枠組みを提示する

  • カンボジアの移住労働が子どものwell-being環境に与える影響の分析

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

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    本研究は、カンボジアにおける貧困層の「移住労働」に焦点をあて、親の出稼ぎ移動によって子どもにもたらされる影響と社会的保護の関係を分析する。カンボジア全体にもたらされている「移動」という現象を、人身売買などの被害にあいやすい弱い立場におかれた移住労働世帯の「子ども」に着眼することによって社会の周縁におかれた人びとの実態を捉え、カンボジアにおける全ての人にとっての安全な移動のあり方と、またその移動者とまたその家族の社会環境とはどうあるべきかを模索していきたい

  • 人身売買/取引をめぐる市民活動の変遷‐ネットワーク再構築に向けて

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

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    本研究は、国際移動した人々が自由を奪われ搾取されるといった問題に直面した際、その解決のための市民活動を担ってきた人々に焦点をあて、「人身売買/取引」(搾取の目的で暴力や詐欺などの手段を用いて人を獲得、輸送、収受し、売春や労働などを強要する犯罪)という現象が日本の市民活動にもたらした意義と その変遷を明らかにすることを目的としている。本年度は、分担研究者との研究会を5回実施し、また、「人身売買/取引」問題の解決のための市民活動を担ってきた人々複数にインタビューを継続して実施した。とりわけ、過去にJNATIP(人身売買禁止ネットワーク Japan Network against Trafficking in Persons)のコアメンバーとして活動を担っていた方々、現在の活動を中心として担っている方々を対象とし、「人身売買/取引」や「現代奴隷制」の語られ方、問題への取り組み方に関して編成時と現在との変化を分析し、海外で実施されている学会や国内の別の研究者グループが実施する研究会に参加するなどして比較対象の視座を得た。また、カナダのトロント大学およびトロント近郊で特に労働搾取目的で国境を越えた人身取引の被害にあった人々を支援する活動を行う団体を訪問し、カナダの取り組みの現状を調査した。さらに、これまでの研究成果の報告として、研究代表者及び分担研究分担者1名による学会発表を行った。現在の日本社会では「人身売買/取引」としては認識されていないが、使用されている斡旋ルートやプロセス、手口などをみると「人身売買/取引」に限りなく近い、と思われる「留学生」や「技能実習生」の事例についても引き続き調査し、介護領域にどのような制度(ルート)を使って入ってくるのかによって人々の帰結が大きく異なり、固定化された社会階層化を生み出すことを可視化した。2年目に実施予定であった国内の調査に引き続き、数名への国内のインタビュー調査を実施し、さらに海外でのインタビュー調査を行った。調査計画は進捗に合わせて練り直され、おおむね計画通りに進展していたが、冬から春にかけて、最終インタビューとして調整していた数名への調査が新型コロナウィルス感染拡大の影響によって達成できなかった。出入国および難民認定法の大幅な改正や入国在留管理庁の設置、新設された「特定技能」資格の介護領域への影響など、マクロな社会情勢が大きく変化しつつあり、人の国際移動の流れや移動の理由、また移動する人々のリクルート、斡旋プロセスにも変化がみら れるようになった一方で、警察庁が公表する「人身取引被害者」の内訳は「日本人女性」が最も多いという現状が4年継続している。「人身売買/人身取引」は国内の女性の性的搾取問題となってしまったようにも思われる現状から、送り出し国と受け入れ国の双方間に発生する複雑化する実情、ならびに不可視化する搾取の実態などにも、引き続き留意して研究を進めていく必要がある。このような計画の練り直しを迫られたことが若干の遅れの主な要因である。延長申請が認められたため、4年目となるが、引き続き、やり残した国内の調査を実施しつつ、最終的なまとめをしたうえで研究成果を公表することを計画している。世界的な潮流として trafficking in persons(人身売買/人身取引)は、modern slavery(現代奴隷制)とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)やESG投資と結びつき、拡がりや連携のなかで問題解決の方向を模索する市民活動が展開されている。一方、日本では、逆に政府の被害者認定者は「日本国籍」の「女性」に集中し、技能実習制度における人権問題、サプライチェーン上の労働者の人権問題、また特に日本国籍の人々の強制売春やAV出演の強要以外の性的搾取の被害形態、強制労働による被害については、別問題として切り離され、政策によって市民活動の連帯が阻まれているような状況が見られる。被害者支援や市民活動が進んでいるカナダや被害者の送り出し/帰還国であるカンボジアやメコン地域での調査から、これまでの研究をまとめていく予定である

  • カンボジア国境地域の女性移住労働者にみる社会的包摂の論理に関する研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

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    今年度は、主に「社会的包摂モデルの構築」の論理を分析することを目的として研究を遂行した。具体的には、昨年度の調査を基に国境地域調査(4月・5月)、移住労働者集約地域(11月)にてフィールドワークを行い、当該地域の住民らに聞き取り調査を実施した。タイとカンボジアの国境に隣接するバッタンバン州越境地域であるコムリアンの移住労働者集落では、社会的包摂を紡ぐ論理の諸要素をより深く捉えるために、女性移住者ならびに当該集落住民らに対して、コミュニティ意識/共同体意識やネットワーク形成のあり方や、構築方法に関する調査を実施した。上記を詳しく調査することで、多様な背景を持った者同士がどのように集落/コミュニティのなかで共同体の核となるものを形成していくのか、抽出を試みた。また、ベトナムとカンボジア国境地域の集落では上記当該地域とは異なった住民間のコミュニティ意識や情報共有が存在し、各地域の特徴をもった社会的包摂のあり方が見えてきた。研究成果の一部は、オランダ・ライデンで7月に開催されたInternational Institute for Asian Studies にて発表を行った。2月のthe Society for Applied Anthropology(アメリカ・アルバカーキ)で予定だった研究発表は、新型コロナウイルスの影響により開催中止となり、発表を行うことは出来なかった。今年度は2年間調査を実施してきた調査対象の集落/コミュニティにて、居住者らを対象にした住民参画型のワークショップ、ならびに参与観察を実施する予定であったが、新型コロナの影響により住民参加型のワークショップの実施は困難となった。よって次年度に可能な限り実施したい。新型コロナウイルスの影響により、予定だった研究発表ならびに、調査の遂行が困難となり、次年度に持ち越す決定に至った。新型コロナウイルスの影響で、今年度実施予定だったものが困難となった調査などを再度可能な限り実施するとともに、国際学会での研究発表を計画している

  • 東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立

    研究期間:

    2015年07月
    -
    2018年03月
     

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    2016年度の本科研研究会の研究実績としては、月例研究に他に、国際ワークショップの実施とシンポジウムの開催、8月インドネシア・バリで開催されたAsian Electoral Stakeholder Forum Ⅲへの参加が挙げられる。また研究分担者及び研究協力者が執筆参加した2冊の書籍を出版したことである。まず、11月9日にNGOネットワークのANFRELから代表のIchal Supriadi氏、スリランカPAFFREL代表のRohana Nishantha Hettiarchxhie氏、東ティモール紛争予防NGOのNelson Belo氏の3人を迎え、"Election and Civil Society in Asia: The Role of Free and Fair Election toward Peacebuilding"を開催した。本ワークショップの内容はワーキングペーパーとして2017年3月に刊行した。次に、研究代表者、分担者、協力者が共同執筆した『難民を知るための基礎知識』(明石書店、2017年1月)の出版記念のシンポジウムを開催した。研究代表者が司会、研究分担者の滝澤三郎氏、他に執筆者の山本哲史氏、UNHCR広報官の守屋由紀氏の3氏が報告し、東京大学教授の佐藤安信氏が討論者として参加した。難民問題は紛争問題と深く関係し、「人間の安全保障」、人権や人道の観点から避けて通れない問題して、多くの聴衆者が参加するシンポジウムとなった。なお、本シンポジウムは難民プラットフォームとの共催で実施した。次に、本科研関係者を中心として『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」-武力紛争、難民、災害、社会的排除への対応と解決に向けて』(明石書店)を出版した。本書は、同科研月例研究会等での発表を通じた研究成果を、東南アジア地域(スリランカも含む)と同境界地域における紛争予防の視点から論じている。本年度は国際ワークショップとシンポジウムを開催し、本科研研究成果を広く一般社会に還元できた。また同科研研究者の多くが参加した2冊の書籍を出版した意義も大きい。国際ワークショップでは本科研グループが重視する二つのネットワークの一つを招聘した。タイに本拠地を置く国際NGO、ANFRELの代表、スリランカ、東ティモールから3名の参加を得て、国際ワークショップのみならず、科研メンバーと意見交換会も実施することができた。意見交換会では2009年に武力制圧で和平を実現したスリランカの現状と強権的指導者から民主化を勝ち取った背景を聞くことができた。また、東ティモールは2017年度が独立後3回目の大統領・国民議会選挙であり、国家建設における民主化の定着度を聞くことができた。また、軍事政権が新たな憲法を制定し、2018年末に予定しているタイ総選挙の可能性を、ANFREL代表のイチャル氏が多くの選挙監視を経験した立場から説明した。また、紛争と関わりの深い難民問題を多面的に分析した『難民を知るための基礎知識』(明石書店)を出版した。副題にあるように「政治と人権の葛藤を越えて」が示す国際政治の状況は、中東・北アフリカからの難民だけではなく、ミャンマーにおけるロヒンギャ問題も同様に深刻化している。ナショナリズム化する欧米諸国との対比で、東南アジア諸国をどのように分析・考察できるのかを同書の執筆過程から議論することができた。また、同書出版を記念したシンポジウム「今日の難民保護」を開催し、同書から得られた知見を多くの聴衆にも直接フィードバックできたことも大変有意義であった。最後に、同科研助成、及び同科研研究会を通じて、代表者、研究分担者、研究協力者のそれぞれが積極的に学会報告、研究論文、著書共著、調査旅行を実施しており、それぞれが来年度の本科研の最終目的に向けて順調な仕上がりをしている。<BR>2017年度は最終年度として主に二つの大きな成果を話し合っている。第一に、2016年に実施した国際ワークショップを今度は南洋理工大学ラジャラトナムセンター非伝統的安全保障研究所との共催で行うことである。同研究所はRSIS Monographを数多く刊行し、「非伝統的安全保障」の観点から従来の軍事力を背景とする伝統的な安全保障とは異なった「人間の安全保障」の視角から多くの研究者を擁している。本研究代表者が所属する早稲田大学社会科学総合学術院の先端社会科学研究所、地域・地域間研究機構アジア・ヒューマン・コミュニティ研究所との連携で、紛争後の平和構築のみならず、災害後の復興・復旧を含む地域間、市民社会・NGO、政府間など多様なアクター間の連携を議論したいと考えている。また、同国際ワークショップの成果も反映させた英文学術書の出版を実現させたい。現在、所属の大学への英文図書出版助成を申請しており、総勢20名近い執筆陣を擁して、本科研の最終報告としたい。内容は、西欧化型のリベラル・ガバナンスのトップダウン式の導入ではなく、さらには現地当該国の文化や価値観を前提にした西欧型リベラル・ガバナンスを導入するハイブリッド型の方式を越えた新たなアジア型の枠組みを反映した内容にしたいと考えている。したがって、本科研関係者のみならず、2016年度国際ワークショップに参加した市民社会・NGOの実務家、同上南洋理工大学研究所の研究者、さらにはガジャマダ大学の紛争解決・平和構築関係者にも参加してもらい、実際のフィールド経験を前提にした野心的な著書の作成を考えている。現在交渉中であるが、同分野で多くの著書を刊行しているRoutledge Contempory Southeast Asia Seriesへの出版を予定している。最後に、紛争地域への調査に関する細心の注意と安全性を担保して最後の現地調査に臨みたい。2017年度は本科研最終年度であり、報告書作成や、国際ワークショップでの招聘人数の調整等で計画的に使用する

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • カンボジアにおける親の移住労働と子どもの栄養状態の相関関係調査

    2020年  

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    2020年度の特定課題は、「カンボジアにおける親の移住労働と子どもの栄養状態の相関関係調査」と題し調査を遂行する予定であった。しかし、COVID-19という未曾有の事態が発生した為に、現地への渡航が難しくなり、本来予定していた調査の遂行が困難となった。その為、当初予定していた調査計画から、昨年度(2019年度)の特定課題基礎助成(「メコン地域の「人の移動」にかかわる各国政府の政策と人間の安全保障」)で実施した調査内容を英語論文としてまとめ執筆し発表するなどへと内容を変更した。

  • メコン地域の「人の移動」にかかわる各国政府の政策と人間の安全保障

    2019年  

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    &nbsp;本研究は、「メコン河流域諸国(GMS:タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス、ミャンマー、中国)」の「人身売買」ならびに「移住労働」の現状を把握し、各国の反人身売買政策ならびに移住労働政策や対策を捉えた。本調査の結果、人身売買の蔓延かつ常習化、さらには被害者の移動距離の拡大に際し、各国の対応が現状追認型となっており、人間の安全保障の視点にたった時、被害者の「安全」が確保されているとはいいがたい。今後の各国政府の施策には、隣接国の連携のみでは不十分であり、国連、NGOなどの支援機関、各国政府が域内国と情報共有を一層行い、出国から帰国、さらには生活再建までのプロセス支援が必要である。また男女異なる特質性をとらえた支援対策の強化を掲げていくことものぞまれる。

  • カンボジア国境地域の移住労働者コミュニティにおける子どもの社会環境分析

    2017年  

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    本研究においてカンボジア国境地域の移住労働者コミュニティに居住する子どもたちは、子ども権利条約の基本原則である「生存・保護・発達・参加」の権利は、守られているのかという問いのもと、子どもたちの居住・養育・保健・教育状況などの実態調査を遂行した。調査の結果、当該地域の子どもたちは、基本原則を全て満たしているとは言い難く、安全とはいえない環境下にいた。家族の移住労働に伴って発生する子どもの環境に今後一層注視し、引き続き調査を深化し分析を深めていきたい。

  • カンボジア内戦期における子ども兵の実態調査

    2016年  

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    &nbsp;カンボジアは20年近くにわたって繰り広げられていた内戦期に多くの子ども兵が徴収された。当時の資料や証言は、主に欧米の研究機関によって集められており、当事者からの視点で語られているものは限られる。よって、元子ども兵の当事者らに対して聞き取り調査を実施し、当時おかれていた社会環境の実態調査ならびに除隊後の生活に関する調査を遂行することは、カンボジアの復興と平和構築の実情を捉えるにあたり重要な役目を果たすものを考えられる。 調査の結果、元子ども兵らは農村出身で経済的および相対的貧困世帯の子どもであったことが浮かびあがった。また地雷などで負傷し、生活再建に極めて困難が強いられている者がかなりの数にのぼり、その後も心身共に表れる後遺症に悩まされ、現在も引き続き、貧困が再生産され続けている実態が明らかとなった。今後、カンボジアの平和構築を考えるとき、元子ども兵の問題は、今も現存する社会問題として取り組んでいく必要がある。

  • 強制移住地域における社会環境実態調査カンボジア・カンダール州ウドン地域を事例に

    2015年  

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     カンボジアの経済成長は著しく国内GDPは急速な伸び率を示している。同時に都市の「一極型」繁栄の陰に貧困が増大する事実がある。本調査では、プノンペン市ボレイケイラ地区の強制移転の事例で検証を行った。本調査では、経済発展は土地の集約的利用を促進するが、その裏側では、都市偏重型の開発が貧困層に社会的排除をもたらし、貧困の悪循環を生み出している実態が浮かび上がった。住民の移転先の社会環境では、インフラの未整備、雇用の欠如、教育や情報へのアクセスの困難さが現れていた。社会内の権力関係、貧富の格差問題に焦点をあてるとき、「貧困が貧困を生む」貧困の悪循環のメカニズムが見えてくる。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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