2024/12/21 更新

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イノウ　ノブオ
稲生　信男
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
学位
博士（学術） ( 2008年09月 早稲田大学 )

経歴

  • 2016年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   社会科学総合学術院   教授

  • 2009年04月
    -
    2016年03月

    東洋大学   国際地域学部国際地域学科   教授

  • 2002年04月
    -
    2009年03月

    東洋大学   国際地域学部国際地域学科   助教授(のち准教授)

  • 2003年04月
    -
    2005年03月

    会計検査院   特別研究官(非常勤)

学歴

  • 2005年04月
    -
    2008年03月

    早稲田大学   社会科学研究科 博士後期課程 政策科学論専攻  

  • 　
    -
    1987年

    早稲田大学   法学部  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本行政学会

  • 　
    　
    　

    日本政治学会

  • 　
    　
    　

    日本地方財政学会

  • 　
    　
    　

    日本公共政策学会

  • 　
    　
    　

    日本地方自治研究学会

研究分野

  • 政治学   行政学・公共経営・地方自治

研究キーワード

  • 行政学

  • 地方自治

  • 公共経営

 

論文

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書籍等出版物

  • 社会インフラ老朽化の政策過程―キングダンの『政策の窓モデル』による考察―（『福祉社会へのアプローチ : 久塚純一先生古稀祝賀』）

    大曽根, 寛, 森田, 慎二郎, 金川, めぐみ, 小西, 啓文( 担当： 共著)

    成文堂  2019年05月 ISBN: 9784792333867

  • 国際開発と環境 : アジアの内発的発展のために

    北脇, 秀敏, 池田, 誠, 稲生, 信男, 高林, 陽展, 東洋大学国際共生社会研究センター( 担当： 共編者(共編著者))

    朝倉書店  2012年09月 ISBN: 9784254180398

  • 協働の行政学 : 公共領域の組織過程論

    稲生, 信男( 担当： 単著)

    勁草書房  2010年01月 ISBN: 9784326301843

  • 地方財政運営の新機軸

    日本地方財政学会( 担当： 共著)

    勁草書房  2007年02月 ISBN: 9784326502851

  • 財政の適正管理と政策実現

    日本財政法学会( 担当： 共著)

    勁草書房  2005年05月 ISBN: 4326402288

  • 自治体改革と地方債制度 : マーケットとの協働

    稲生, 信男( 担当： 単著)

    学陽書房  2003年11月 ISBN: 4313312293

  • 地方財政権

    日本財政法学会( 担当： 共著)

    龍星出版  2002年03月 ISBN: 4947698136

  • 情報技術を活かす自治体戦略 : 電子政府に向けて

    島田, 達巳( 担当： 共著)

    ぎょうせい  2001年07月 ISBN: 4324066027

  • 都市開発と証券化 : 新しい資金調達の可能性を探る

    日本開発銀行都市開発証券研究グループ( 担当： 共著)

    日本経済新聞社  1990年01月 ISBN: 453203499X

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 地方自治体における環境配慮施策の推進手法に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    松尾 友矩, 稲生 信男, 池田 誠, 山谷 修作

    　概要を見る

    地方自治体の各種の施策の中で、環境配慮の必要性は非常に高いものになっている。本研究においては、自治体がその責任主体となる事業における、(1)エネルギー消費にかかわる適正化技術の比較検討、(2)ごみ減量化にかかわる政策手法の評価、(3)自治体の環境情報の管理・活用手法の実際、(4)自治体の新たな政策立案プロセスへの参加型グループモデリングの手法の提案、を行っている。
    (1)のテーマにおいては、下水道処理場における処理法の選択、そりにかかるエネルギー消費の適正化を評価する基準値の推定を全国1,859箇所の下水処理場における処理方式別の処理水量当りの消費エネルギー源単位を比較することにより、地域特性、処理法別の特性を求める標準的な数値を求めることが出来た。
    (2)のテーマにおいては、ごみ減量化においては、ごみ処理有料化の施策は料金の水準が低いとその効果は持続しない傾向がある。また、奨励的施策においては、市民ニーズの取り込みと市民参加、情報提供と共有、明確なインセンティブの提示、の要素がとくに重要であることが明らかとなった。
    (3)のテーマにおいては、環境行政分野における電子自治体のフレームについての提案を行うとともに、環境情報の開示を行うホームページの内容のグループ化を行い、60自治体の評価を行っている。評価の高い都市としては、東京、横浜、鳥取、三重、岐阜、徳島、香川、茨城を上げることができる。
    (4)のテーマにおいては、システムダイナミックスの手法を用いて、各種の政策立案プロセスへの住民参加の方式を例示的に解析している。テーマとしては「群馬県総合開発をテーマとする群馬21世紀のプラン」、「持続可能な発展と地方自治体における政策形成とシミュレーション」などをとりあげ、住民参加型の政策立案事例を示している。

  • 地方債制度の再構築に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    稲生 信男

    　概要を見る

    本研究(「地方債制度の再構築に関する研究-市場本位な商品設計・投資家保護制度・管理手法のあり方」)は、経済情勢については一般的に改善の兆しをみせる一方で、国内の自治体の財政状況が厳しさを増すなかで、資金調達の重要な柱の一つと位置づけられる地方債に注目し、地方債の望ましい制度改革と運用システムの再構築を目指したものである。具体的には、多種多様な地方債が発行・流通する米国等諸外国の動向や債券市場の状況などを踏まえ、以下のような研究を行うことを計画した。
    第1に、新しい金融商品としての地方債の商品設計を行って類型化すること、第2に、かかる多様な地方債の商品化に対応して必要な、投資を促すとともに投資家を保護するための諸制度について検討し、国内の市場に導入する場合のモデルを提示すること、第3に、地方債の高度化に伴い必要となる自治体の地方債管理手法と投資家の投資手法のプロトタイプについて検討すること、の3点である。
    上記研究の結果、第1に、地方債の発行・流通制度における制度の現状と課題を、市場の観点から明らかにすることで、自治体のIRの重要性を確認するとともに、今後一層の情報開示に取り組むことが多様な投資家を呼び込むために重要であること、第2に、(特に、米国の地方債制度・システムの詳細な内容把握により)地方債の一層の商品多様化と、投資家本位の制度対応が求められること、第3に、地方債市場を維持発展するために、地域金融との関係強化と応分の負担が自治体に求められること、等の知見を得ることができた。

Misc

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科