International Labor Migration and Economic Development under Increasing Returns to Scale

世界各国で計測されている官民給与格差の所得階層間分布には必ずしも一定のパターンが観察されないが，高所得階層では民間給与の方が高いという公務員ペナルティがしばしば検出される．従来の研究は労働市場を取り巻く諸要因や労働者の選好で官民格差を説明しようとしてきた．欧米では，個別交渉で上層部の公務員の給与が決められることも珍しくない．本研究では，公的事業を運営する公務員CEOと事業を管轄する議会代表者の間での個別賃金交渉に焦点を当てた政治経済学の枠組みで分析し，社会の所得分配や財源調達コストによって官民給与格差の発生を説明する新しい見方を提示する．公務員のトップ（公務員CEOと呼ぶ）が有権者の代表と賃金およびサービスの価格について交渉するモデルを構築し、企業の経営者と交渉する場合に比べると公務員の賃金は高く、サービスの価格は安くなることを示した。しかし、この結果は非現実的であり、むしろ民間CEOの方が公務員CEOよりもはるかに高い所得を得ている。そこで、2つの要素をモデルに導入した。1つは公的なサービスについては設定できる価格の上限がある場合であり、もう1つは賃金交渉を行う有権者の代表（賃金交渉者と呼ぶ）と価格設定を行う有権者の代表（価格設定者と呼ぶ）が異なる場合である。また、公的企業の場合には課税によって賃金支払いを補填するケースもあり得るため、課税の厚生コストも考慮した。以上のモデルによって、次のような命題が導かれた。（１）上限価格が十分に低く課税の厚生コストが十分に大きいならば、公務員CEOの賃金は民間CEOよりも低くなる、（２）価格設定者の所得が賃金交渉者の所得よりも十分に低ければ、公務員CEOの賃金は民間CEOよりも低くなる、さらに（２）のケースでは、（３）課税の厚生コストと公務員CEOの賃金の間には逆U字型の関係があり、課税の厚生コストが上昇すると公務員CEOの賃金も上昇するケースがある。また、どのような個人が賃金交渉者や価格設定者に選出されるかという問題を考察するために、有権者が立候補して選挙で賃金交渉者や価格設定者が選ばれるステージを導入し、戦略的委任の問題を考察した。このゲームの解を構造誘導均衡（Structure-induced equilibrium）によるものとしたとき、（４）有権者間で所得分配が不平等であるほど、公務員CEOの賃金は民間CEOよりも低くなる、ことが明らかになった。これらの研究成果はディスカッションペーパーとしてまとめ、オーストラリア公共選択学会で報告した。すでに論文が完成し、国際学会でも報告、国際ジャーナルへの投稿を行った。できるだけ多くの学会やカンファレンスで報告してフィードバックを得つつ、査読付き国際ジャーナルでの論文の公刊を目指す

This project reexamined the redistributive effects of social protection systems in OECD countries, using the dataset of the net social expenditures. While the traditional studies use the gross social expenditures as a measure of the size of social protection, this study instead employs the net social expenditures, which incorporate taxes and subsidies on social benefits as well as private social expenditures provided by corporations, voluntarily or compulsorily, to their employees. Our dynamic panel analysis reveals that the redistributive impact of a social protection system decreases as the share of private social expenditures in its total social expenditures increases, and the social protection systems of the so-called "hidden welfare states" such as the USA has only a redistributive impact that is statistically insignificant

We empirically compared Computer-Assisted Self-administered Interview (CASI) based on deliberation within himself/herself with Mini-Publics (MP) based on deliberation with other people, CASI is preferable because it guarantees representativeness of sample better and costs less. However, this research project also found that deliberation within himself/herself was not as effective as deliberation with other people in some aspects of attitudes. For example, when a respondent wrongly believed incorrect information to be true, only deliberation with other people can correct his/her wrong concept. Therefore, we now know that each of CASI and MP has its own merit, and it would be premature to conclude that one method is better than the other

Based on the Fiscal Theory of the Price Level (FTPL), which states that the price level is determined through interactions between fiscal and monetary policy, this research analyzed the issue of why the price level in Japan does not appear to increase in spite of the BOJ's unprecedented quantity-easing monetary policy. For the analysis, this research set up a dynamic model of overlapping generations, departing from the traditional framework of the FTPL, and focused on the political conflicts between generations through the issuance of public debt. It then revealed that aging can be a source of the sluggish movements of the price level and that the inflationary impact of the quantity-easing monetary policy is eliminated by the fiscal policy that tends to postpone repaying debts to the future

本研究では，いつでも反故にできる公約が為政者の行動をコントロールする上でどのような役割を果たすのか，ゲーム理論の枠組みを用いて分析した．為政者が持つ政権継続の誘因は，有権者が彼らの行動をコントロールするうえで重要な要素である．有権者が現職の再選を認めるかどうかを在任中の実績に依存させて決める実績投票戦略はその有力な手段になることが知られている．だがこの戦略は，少なくとも過半数の有権者が協調して同じ再選規準を採用しなければ機能しない．本研究では，公約が遵守されたかどうかを再選規準にしたとき，有権者が最適な実績投票戦略を選択したときと同じように為政者の行動をコントロールできることを示した．

本研究では，TPPなどの自由貿易協定が締結されるための条件を，国内における政治家と利益集団間での交渉モデルを用いて政治経済学的に分析した．Grossman and Helpman (American Economic Review, 1995)やOrnelas(Quarterly Journal of Economics, 2005)をはじめとする先行研究では，経済の各産業の利益を代弁する利益集団が政府に政治献金を提供し影響力を行使するモデルを用いて自由貿易協定が成立する条件を考察してきた．彼らのフレイムワークは利益集団間の相対的な政治的影響力に当てられ，政府が各利益集団に対して発揮する交渉力の大きさには考慮が払われていない．これは彼らのモデルが，協力ゲーム理論でいうところのTUゲーム（効用水準が譲渡可能なゲーム）になっているからである．しかし現実には利益集団が政府に提供するのは政治献金以外にも，選挙協力，秘書給与の肩代わり，政策立案のための情報といったものも一般的である．これらは限界効用一定の仮定とは相容れないから，TUゲームとして扱うには問題がある．そこで本研究では，効用が不完全にしか譲渡可能でない（いいかえれば，移転に伴って限界効用が逓減する）交渉ゲームを用いることによって，自由貿易協定締結において政府の国内輸入競争産業に対する交渉力が果たす役割に焦点を当てた分析を行った．本研究では3国から形成される世界経済モデルを構築し，そのうちの2国が自由貿易協定を締結するインセンティブを持つかどうか検討する．その際鍵になるのは，第3国からの輸入に対する関税率（域外関税率）である．自由貿易協定を結んだ当該国は第3国からの輸入については関税を維持することができるから，自由貿易協定締結後も第3国からの輸入が継続する場合には，域外関税によって国内産業を保護することができる点である．本研究における分析結果としては，第1に，相手国の域外関税率を所与とするならば，（もっともらしい条件の下では）政府の交渉力が強いほど自由貿易を締結しやすいことが示された．この結果は，自由貿易協定の実現には政府の強いリーダシップが必要だとする，標準的な見解を裏打ちするものとなっている．直観的な理由は，政府は自由貿易協定の締結に際し，国内輸入産業に対する強い交渉力を背景に政府は域外輸入関税率を十分に引き下げるため，貿易転換効果による関税収入の喪失が少ないからである．しかし第2に，2国が相互に字湯貿易協定を締結するインセンティブをもつかどうかという点になると，結果は逆になる．すなわち，政府の国内輸入産業に対する交渉力が強いほど，むしろ自由貿易協定は締結されにくくなる．これは域外関税率が上記のように低下する結果，各国の輸出産業に自由貿易のメリットが失われるからである．第3に，経済厚生の観点からは，締結後に域外関税率が上昇するならば世界前提の経済厚生が悪化することが示された．逆に低下する場合には，伝統的な関税同盟締結の厚生分析と同じように，貿易創出効果と貿易転換効果のトレードオフが生じることが明らかになった．

　本研究では，政策担当者が退任後の就職先や報酬を目当てにして政策運営に努力するキャリア・コンサーンズ型の政策形成と，異なる地域での政策成果を比較することで得られる政策担当者のパフォーマンスの情報が政策担当者の能力の評価に影響するヤードスティック競争に焦点を当て，政府の集権化・分権化を巡る政治経済学的な分析を行った．従来の研究では，住民の居住地選択以外に地方政府間での競争を分析する枠組みがなかったが，本研究では，政策の成果に関する情報が他地域にも伝わることが政策担当者間での競争を生み出す源泉になることを明らかにしており，その結果として，ヤードスティック競争の作用する地方分権の方が一般には中央集権よりも各地域の政策担当者に努力誘因を与えることが示された．とはいえ，努力水準は社会的に見て課題になるケースもあり得る．　本研究では，従来の研究では考察されていなかった，次の点を明らかにすることができた．第1に，政策担当者の能力が退任後民間部門でどのように評価されるかによって，集権と分権の相対的な望ましさが影響を受けるということ，第2に，政策運営の努力が地域間の外部効果を持つとき，それが正の外部効果か負の外部効果かによって，集権と分権の相対的な望ましさは違ってくるということ，第3に，集権と分権の中間的な形態である部分統合が最適な統治形態になるケースが生じること，第4に，中央政府と地方政府が共存するような形態が最適な統治形態になるための条件を2つの効果のトレードオフ関係として明らかにしたこと，である．最後の点について具体的には，部分的な地方分権によって「焦点」効果が作用して，政策担当者に政策運営の努力水準を引き上げる誘因が作り出されるが，同時に，「ノイズ拡大」効果が生じパフォーマンスの相対評価が低下するため，政策運営の努力水準を引き下げる誘因がもたらされる．部分的な分権化が，完全な集権化あるいは分権化よりが望ましいかどうかは，2つの効果の相対的な大きさに依存して決まってくる．本研究で得られた成果は英文論文にまとめられ，オーストラリア－アジア公共選択学会およびアーバイン・日本公共政策コンファレンスの国際学会，国際コンファレンスで報告された．また，来年度のヨーロッパ公共選択学会および春季日本経済学会でも報告することが決まっている．