仲道 祐樹 (ナカミチ ユウキ)

写真a

所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2005年04月
    -
    2010年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科博士後期課程   公法学専攻  

  • 2003年04月
    -
    2005年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科修士課程   公法学専攻  

  • 1999年04月
    -
    2003年03月

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 2012年03月   早稲田大学   博士(法学)

  • 2005年02月   早稲田大学   修士(法学)

  • 2003年03月   早稲田大学   学士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   社会科学総合学術院   教授

  • 2018年04月
    -
    2018年05月

    マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク   客員教授

  • 2017年03月
    -
    2017年08月

    オックスフォード大学   法学部   客員研究員

  • 2012年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   社会科学総合学術院   准教授

  • 2015年10月
    -
    2017年02月

    アレクサンダー・フォン・フンボルト財団   奨学研究員

全件表示 >>

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本刑法学会

  •  
     
     

    法と教育学会

  •  
     
     

    日本被害者学会

  •  
     
     

    独日法律家協会

  •  
     
     

    日本フンボルト協会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 比較刑法

  • 刑罰論

  • 規範論

  • 刑事立法論

  • 刑法

全件表示 >>

論文 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Rechtsstaat und Strafrecht, Anforderungen und Anfechtungen

    Henning Rosenau, Philip Kunig, Ali Kemal Yıldız( 担当: 分担執筆,  担当範囲: Yuki Nakamichi, Rechtsstaatsprinzip oder rechtsstaatliche Prinzipien? Weg zur Universalisierung des rechtsstaatlichen Strafrechts und Strafverfahrens (S. 283–292))

    Mohr Siebeck  2021年01月

  • 刑法判例百選Ⅱ各論[第8版]

    佐伯仁志, 橋爪隆( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否(最二小決平成29・3・27)(248–249頁))

    有斐閣  2020年11月

  • 刑法判例百選Ⅰ総論[第8版]

    佐伯仁志, 橋爪隆( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 行為者の行為の介在と因果関係(最一小決昭和53・3・22)(30–31頁))

    有斐閣  2020年11月

  • 性犯罪規定の比較法研究

    樋口亮介, 深町晋也( 担当: 分担執筆,  担当範囲: イギリス法における性犯罪規定、盗撮規制および性犯罪記録画像の取扱い(20–90頁)、スウェーデン法・フランス法解題(樋口亮介と共著:561–574頁)、日本の沿革及びアジア法解題(うち、韓国法を担当:752–758頁))

    成文堂  2020年11月

  • Universelles und Kulturbedingtes im Strafrecht

    Jiuan-Yih Wu, Makoto Ida, Robert Esser, Arndt Sinn( 担当: 分担執筆,  担当範囲: Yuki Nakamichi, Universelles und Kulturbedingtes beim Versuch – "Etwas zu versuchen" oder "Etwas nicht zu vollenden", S. 99–111.)

    Verlag Dr. Kovaç  2020年08月

全件表示 >>

Misc 【 表示 / 非表示

  • 他人のデビットカードを用いた非接触型決済による商品購入の可罰性(海外判例紹介)

    仲道祐樹

    判例時報   ( 2476 ) 160 - 161  2021年05月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否(判例評釈:最高裁令和2年1月27日第一小法廷決定)

    仲道祐樹

    令和2年度重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊)   ( 1557 ) 126 - 127  2021年04月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • リーチサイトの運営と公衆送信権侵害罪の共同正犯の成否 ーはるか夢の址事件控訴審判決(判例評釈:大阪高判令和元年11月1日)

    仲道祐樹

    法律時報   93 ( 4 ) 127 - 130  2021年03月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • Schrifttum: Stephan Ast, Handlung und Zurechnung, 2019

    Yuki Nakamichi

    Goltdammer's Archiv für Strafrecht   ( 2/2021 ) 117 - 120  2021年02月

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 学界回顧2020:刑法

    亀井源太郎, 遠藤聡太, 佐藤拓磨, 仲道祐樹

    法律時報   92 ( 13 ) 42 - 58  2020年11月  [招待有り]

    その他  

全件表示 >>

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 刑事憲法学の手法を用いた刑事立法分析枠組の構築に関する比較法的研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    仲道 祐樹

  • 処罰の早期化の国際的潮流に対応した刑事立法の基礎原理に関する比較法的・統合的研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    仲道 祐樹

    担当区分: 研究代表者

  • 刑事立法の活性化状況に対応した立法モデルの構築--イギリス法の理論的・制度的研究

    研究期間:

    2017年03月
    -
    2017年08月
     

    仲道 祐樹

    担当区分: 研究代表者

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • La tentativa y el plan delictivo

    Yuki Nakamichi, Kaori Naruse  [招待有り]

    Nuva Política Criminal de la Teoría Jurídica del Delito  

    発表年月: 2021年07月

     概要を見る

    日本語による講演(日西通訳あり)

  • ワークショップ「刑事立法学」

    仲道祐樹, 髙橋直哉, 西貝吉晃, 上田正基, 嘉門優

    日本刑法学会第99回大会  

    発表年月: 2021年05月

    開催年月:
    2021年05月
     
     
  • "Ich bin Corona positiv!" – COVID-19 und japanisches Strafrecht

    Yuki Nakamichi  [招待有り]

    Einweihung der Forschungsstelle für Japanisches Recht  

    発表年月: 2021年01月

  • 法律学の立場から見た「日中関係の現状と協力の見込み」

    仲道 祐樹  [招待有り]

    中国社会科学院日本研究所シンポジウム「日中関係の現状と協力の見込み」  

    発表年月: 2019年07月

  • 刑事立法分析の2段階構造とテロ等準備罪

    仲道 祐樹  [招待有り]

    「市民生活の自由と安全」研究会  

    発表年月: 2019年06月

全件表示 >>

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • ドイツおよびオーストリアの罪数論に関する比較法的研究

    2020年  

     概要を見る

     本研究課題においては、ドイツおよびオーストリアにおける罪数論を調査し、日本の罪数論議に資する新たな視点を析出することを目的として研究を実施した。その後、調査範囲をスイス法にも拡大した。調査の結果、オーストリアよりもドイツ・スイスの方が日本法への示唆が多く得られたことから、以下の調査結果においては、研究課題標題に示されたオーストリアへの言及が少なくなっている。主要な研究成果は以下の通りである。①ドイツ法では、罪数と一事不再理効とが一罪の範囲で原則として連動することが認められているのに対して、スイス法では、罪数と一事不再理効は全く連動しないとする連邦裁判所判例が存在し、学説においても異論を見ない。②ドイツ法においては、先行研究において、罪数論と一事不再理効とが連動しない場面があるとして、1980年の連邦通常裁判所判例が紹介されていたが、2015年に連邦通常裁判所で判例変更が行われており、比較法的情報の更新が必要となる。 以上の比較法的知見をもとに、日本法の解釈可能性として、罪数論と一事不再理効との関係をどのようにとらえるべきかについての序論的論文を執筆した。後掲の論文集にて2021年中に公表予定である。

  • 憲法と刑法の交錯領域としての刑事立法論に関する基礎的研究

    2019年  

     概要を見る

     本研究課題では、従来「刑法の基本原則」と呼ばれてきた各原理(特に、犯罪は行為でなければならないとする「行為主義」と、行為者の意思決定によらない行為は罰しないとする「責任主義」)の憲法上の地位を有するかを明らかにすることを目的とする申請者の2020年度以降の研究計画の準備作業として、刑法上の基本原則の憲法上の地位に関する議論の蓄積が豊富なドイツ法およびアメリカ法の調査および日本国憲法の刑事法関連規定の通説的解釈に関する調査を実施した。 ドイツにおいて近時、刑事憲法学(Strafverfassungsrecht)と呼ばれる、憲法と刑法の架橋と呼ぶべきアプローチが立ち上がっていることを発見した。このアプローチにより、これまでの刑法の基本原則と憲法論とが、理論的に接合されるのみならず、ドイツにおける連邦憲法裁判所の存在とあいまって、法令の違憲無効という実践的効果を意図した議論が展開されることが明らかとなった。 また、日本国憲法31条から39条までの規定の通説的解釈を確認し、刑事法の基本的議論と接合可能な点を明らかにすると同時に、憲法学によって刑法学によっても語られていない〈議論の盲点〉を確認した。この点をインタビュー調査によって埋めていくことを、2020年度以降の研究に組み込むこととした。

  • 刑事立法の超実定法的制約原理としての規範論に関する基礎研究

    2018年  

     概要を見る

     本研究課題においては、ドイツにおける規範論の現状を把握することを目的とした。研究の進捗に応じて、①文献調査およびその整理、②研究会での文献紹介、③ドイツ語での論文投稿を行った。 2018年4月から7月にかけて集中的にドイツ規範論関連の文献の収集を行い、規範論を主要アプローチとする研究者群を6つのクラスターに分類し、全体の見取り図を作成した。 これを踏まえて、有志による研究会を組織し、分担して各論者の規範理論の全貌を明らかにする作業を開始した。この研究会は、本研究期間終了後も継続する予定である。 さらに本研究課題に関連し、規範論に関するドイツ語論文を執筆した。2019年中にはドイツで公刊される予定である。 もっとも、研究期間内でドイツ規範論の全体像を把握するには至らなかった。外部資金を得るなどしてさらに研究を継続していく予定である。

  • 刑事立法と刑法の基本原則に関する予備的・比較法的研究

    2014年  

     概要を見る

     本研究課題において、研究代表者は、児童ポルノの刑事規制に関するスイス刑法改正の経緯を調査した。 調査の過程において、児童ポルノのダウンロード行為の処罰に関するスイス連邦最高裁判所判決が、スイスにおいて厳しい批判にさらされていること、および2013年の刑法改正が、ダウンロード行為の刑事規制をめぐる問題を実践的に解決するものであることが明らかとなった。 研究代表者は、同判決をめぐるスイスの議論を網羅的に分析し、スイスと同じ轍を踏まないために日本の立法者が児童ポルノ法の改正にあたって留意すべき点を抽出した。

  • 刑事立法の時代における条例罰則のあり方

    2012年  

     概要を見る

     本研究課題は、地方公共団体が制定する条例罰則を対象として、その適切な行使のための理論枠組みの構築を目標とするものである。本年度は、特に、近時その動向が注目される、条例における児童ポルノ単純所持の刑事的規制を素材として研究を行った。 それにより、以下の点が明らかとなった。①単純所持の処罰が、「犯罪は行為である/でなければならない」とする行為主義に抵触するおそれのある犯罪類型であること、②ドイツ連邦共和国においては、行われた行為を理由として処罰する従来型の犯罪と、所持罪とを切り離して、所持罪を「一定の状態を理由として処罰する犯罪(Zustandsdelikt)」であると理解する見解が主張され、議論の対象となっていること、③アメリカ合衆国においては、模範刑法典2.01(1)において、自発的な行為(Voluntary act)、あるいは行為者にとって物理的に可能な行為についての不作為を含まない行動についての刑事責任を否定する行為主義(act requirement)を要求しつつ、2.01(4)において所持が行為主義を満たす場合を規定するという形式を採用していること、④アメリカ合衆国では、行為主義との関係で、さらに状態を処罰する犯罪(Status Crime)について以前は議論が存在したことが明らかとなった。 ここから本研究課題は、②の点について検討を深めることとし、現在論文執筆の準備を進めている。具体的には、条例罰則における所持罪が、行為主義と整合する犯罪類型であるか、あるいは行為を処罰するという形式以外の処罰形式がありうるかを分析している。 なお、本研究課題によって、以上の点を明らかとすることができたが、これにより、さらに、以下の点につき、わが国として十分に情報を有していないことを認識することができた。すなわち、①ドイツ連邦共和国における処罰の早期化傾向(所持罪がその典型である)それ自体の議論の状況が、どのようなものとなっているのか。とりわけ、刑法の基本原則との関係でどのような理論的展開がなされているか、②アメリカ合衆国における行為主義が、アメリカの刑事司法実務、あるいは学説上の議論において、どのような機能を果たしているのか、がこれである。 この点をさらに追及すべく、文部科学省科学研究費補助金への申請を行ったところである。

全件表示 >>

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 国家刑罰権の限界付け、および刑事立法学に関する日独英比較

    2015年09月
    -
    2017年09月

    イギリス   オックスフォード大学法学部

    ドイツ   ハレ・ヴィッテンベルク大学法経学部法学分野

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

担当経験のある科目(授業) 【 表示 / 非表示

  • 比較刑法

    早稲田大学  

  • 公法入門

    早稲田大学  

  • 刑法各論

    早稲田大学,東北大学  

  • 刑法総論

    早稲田大学,清和大学  

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年06月
    -
    継続中

    日本フンボルト協会  理事

  • 2019年06月
    -
    2021年06月

    日本フンボルト協会  評議員