2024/04/20 更新

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オガタ　ショウ
尾形　祥
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
法学博士 ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2022年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2020年04月
    -
    2022年03月

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2014年04月
    -
    2020年03月

    高崎経済大学   経済学部   准教授

  • 2012年04月
    -
    2014年03月

    高崎経済大学   経済学部   専任講師

  • 2011年04月
    -
    2012年03月

    法政大学経済学部   非常勤講師

  • 2011年04月
    -
    2012年03月

    国士舘大学法学部   非常勤講師

  • 2010年04月
    -
    2012年03月

    日本証券業協会   客員研究員

  • 2008年04月
    -
    2012年03月

    神奈川大学法学部   非常勤講師

  • 2008年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学法学学術院   助手

  • 2009年09月
    -
    2009年11月

    税務大学校東京研修所   非常勤講師

  • 2008年07月
    -
    2008年12月

    税務大学校関東信越研修所   非常勤講師

  • 2008年07月
    -
    2008年11月

    税務大学校東京研修所   非常勤講師

  • 2007年07月
    -
    2007年11月

    税務大学校東京研修所   非常勤講師

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学歴

  • 2007年04月
    -
    2012年03月

    早稲田大学   法学研究科博士後期課程民事法学専攻  

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    早稲田大学   法学研究科修士課程民事法学専攻  

  • 2000年04月
    -
    2004年03月

    早稲田大学   法学部  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    東京商事法研究会

  • 　
    　
    　

    日本私法学会

研究分野

  • 民事法学   商法、会社法、金融商品取引法、保険法

研究キーワード

  • 保険法

  • 金融商品取引法

  • 商法

  • 会社法

 

論文

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書籍等出版物

  • 学校法人ガバナンスの現状と課題－令和5年私立学校法改正の理解と実践のために

    尾形祥( 担当： 編集,  担当範囲: 「第4章 学校法人における内部統制と監査体制」74-89頁; 「第5章 学校法人の評議員会制度をめぐる法的課題」90-106頁)

    日本評論社  2023年12月

  • 論文演習会社法下巻第2版

    上田純子, 松嶋隆弘, 大久保拓也編( 担当： 共著,  担当範囲: 103-110,197-204)

    2021年02月

  • 商法演習Ⅰ 会社法

    鳥山恭一, 福島洋尚編( 担当： 共著,  担当範囲: 新株の不公正発行, 286-295)

    株式会社成文堂  2020年03月

  • 会社法重要判例〔第3版〕

    酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男編( 担当： 共著,  担当範囲: 36, 84, 131-132)

    株式会社成文堂  2019年10月

  • 論文演習会社法下巻

    松嶋隆弘, 上田純子編( 担当： 共著,  担当範囲: 119-126, 218-225)

    勁草書房  2017年02月

  • 会社法重要判例〔第2版〕

    酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男編( 担当： 共著,  担当範囲: 36, 79, 126-127)

    株式会社成文堂  2016年09月

  • 改正会社法 解説と実務への影響

    上田純子, 菅原貴与志, 松嶋隆弘編著( 担当： 共著,  担当範囲: 220-224, 236-246)

    三協法規出版  2015年03月

  • 会社法重要判例

    酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男編( 担当： 共著,  担当範囲: 77, 121-122)

    株式会社成文堂  2013年10月 ISBN: 9784792326517

  • Waseda Bulletin of Comparative Law Vol.29

    尾形 祥( 担当： 共著,  担当範囲: 商法)

    早稲田大学比較法研究所  2011年03月

  • Waseda Bulletin of Comparative Law Vol.28

    尾形 祥( 担当： 共著,  担当範囲: 商法)

    早稲田大学比較法研究所  2010年03月

  • Waseda Bulletin of Comparative Law Vol.27

    尾形 祥( 担当： 共著,  担当範囲: 商法)

    早稲田大学比較法研究所  2009年03月

  • Waseda Bulletin of Comparative Law Vol.26

    尾形 祥( 担当： 共著,  担当範囲: 商法)

    早稲田大学比較法研究所  2008年03月

  • Waseda Bulletin of Comparative Law Vol.25

    尾形 祥( 担当： 共著,  担当範囲: 商法)

    早稲田大学比較法研究所  2007年03月

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講演・口頭発表等

  • 支配株主による会社支配と企業統治－スウェーデン法からの示唆

    尾形 祥

    日本私法学会第80回大会  

    発表年月： 2016年10月

  • 企業の視点からみるスウェーデン国内の諸制度

    尾形 祥

    三井業際研究所北欧ビジネス研究委員会講演  

    発表年月： 2008年12月

  • スウェーデンにおける会社支配と株式所有

    尾形 祥

    A Joint Graduate Conference on Crime, Law, and Society, UCI  

    発表年月： 2007年11月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    山本 真知子, 瀬谷 ゆり子, 尾形 祥, 尾崎 安央, 川島 いづみ

    　概要を見る

    2021 年度中にオンライン形式で９回の研究会を開催した。研究会では財団法人ガバナンスとの対比を意識し、直前の科研費課題であった学校法人ガバナンスの議論を深掘りした。報告内容を「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題」と題して雑誌連載の形で公表した。1 尾崎安央「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題 連載開始にあたって」法律時報 93 巻 9 号102－106 ページ［2021/8/1］、２山本真知子「学校法人の資金調達・資金運用とガバナンス」同 93 巻 10 号108－112 ページ［2021/9/1］、３尾形祥「学校法人における内部統制と監査体制」同 93 巻 11 号99－103 ページ［2021/10/1］、４瀬谷ゆり子「教学ガバナンスと「教学監査」」同 93 巻 12 号113－117 ページ［2021/11/1］、５川島いづみ「学校法人ガバナンスの強化と大学ガバナンス・コードの活用」同 94 巻 1 号104－108 ページ［2022/1/1］、６小宮靖毅「学校法人とステークホルダー ガバナンスの法的検討との関係」同 94 巻 2 号105－109 ページ［2022/2/1］。
    文部科学省学校法人制度改革特別委員会における議論において、本研究チームのこれまでの研究成果が参考にされたようであり（座長メモに参照論文として記載）、評議員会の重要性の認識などの点で学問的貢献を行った。評議員会が財団法人ガバナンス研究との関連でも重要な論点であることが確認された意義も大きい。なお、研究会においては、「『特定研究大学構想』と『学校法人ガバナンス改革会議』を巡る最新の動向」、「財団法人制度の沿革と法的課題」、「私立大学の公立大学法人化」、「学校法人制度改革特別委員会における学校法人ガバナンスの議論についての検討」、「国立大学法人のガバナンス」についても検討を行った。

  • 会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    尾崎 安央, 尾形 祥, 山本 真知子, 川島 いづみ

    　概要を見る

    研究会を東京と大阪で数度開催し、大学を設置している学校法人（大学法人）のガバナンスに対して会社法研究者の立場から検証する作業を行った。研究会の参加者は、毎回、本研究の分担者以外にも、従来から組織している「各種法人制度研究会」メンバーのほぼ全員であった。今年度は、比較する他の法人形態として「社会福祉法人」を取り上げ、また比較法研究として、英国の制度を掘り下げて検討した。
    大学法人のガバナンスをめぐっては、文部科学省を中心として進行中の大学法人の「ガバナンスコード」案について、私立大学協会、私立大学連盟、大学監査協会の公表原案を素材に、これに文部科学省のレポートなどの公表文書を加えて比較検討を行い、それぞれの特徴や問題点などを整理し議論した。大学法人ガバナンスコードを策定するに当たりさらに検討すべき課題等が確認された。比較法的には、英国の法制度やガバナンスコードの意義・内容等の分析を行い、その問題点を整理するとともに、本研究の成果をもって日本版の実効性ある大学法人ガバナンスコードに向けた提言をするうえで参照すべき点の確認を行った。韓国で進行中の大学法人のガバナンスに関する研究報告もあり、問題意識の共通点と相違点を確認した。
    今年度比較対象とした社会福祉法人については、複数の報告者からその法制度や実態等が詳細に紹介され、議論を行った。文部科学省の公表物では、参照すべき対象として、一般社団法人・一般財団法人に加え、社会福祉法人のガバナンスに言及されることが少なくないが、それらはほとんどが会社法の応用であることが明らかとなり、会社法の観点から大学法人ガバナンスを検討する本研究の方法の妥当性や有効性を改めて確認することができた。

Misc

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 国際取引法

    国士舘大学  

  • 法学

    神奈川大学  

  • 手形法、小切手法

    早稲田大学、高崎経済大学  

  • 商法総則・商行為法

    高崎経済大学、法政大学  

  • 会社法

    早稲田大学、高崎経済大学、神奈川大学、法政大学  

 

他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科