田村 達久 (タムラ タツヒサ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

 

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

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    本研究の目的は、国際・国家・地域の各レベルにおける人々や団体の連携を通じた新たな公共的制御のあり方を、経済行政法の面から構想することである。そして本研究は、(1)グローバル化した経済活動に対する主権国家による制御と多元的に構成された国際的な組織や手続による制御との関係および両者の功罪に関し、主要国の理論的到達点を明らかにし、(2)その調査結果に基づき、個別行政領域について日本法との比較検討を行い、(3)E・オストロムの集合的行動領域の規範理論に着目して、“市場でも国家でもない”領域に対応する経済行政法理論の提示を試みる

  • 社会縮小化時代における地方公共団体の企業的活動の方向性と公法的規制理論

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

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    日本の地方公共団体の企業的活動、とりわけ、地方公営企業法に定められた上水道、自動車運送、鉄道等の各事業に係る公営企業活動に焦点を当てて、近時いわれる社会の縮小化という変化を前にして、当該公営企業活動の変容を見据えて、その法制の将来に向けてのあり方及び法理論を、①持続可能性、②地方公共団体の企業的活動による公共サービス提供体制における公共私のベストミックス、③地方公共団体の企業的活動による公共サービス提供体制における経済性・効率性確保のあり方、④地方公共団体の活動という公的活動に関しては常にその保障・確保が要請される実効的な民主的統制のあり方の4つの視角から立体的に考察・探究して明らかにする

  • 大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

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    本研究は、学際的な共同研究であり、政治学・行政学・法律学・地理学といった多角的な観点から自治体における「市民防災(civil defense)」の理論化を図るとともに、発生が予測されている大規模災害への対応という喫緊の課題に対する具体的な政策提言を行うものである。具体的には、近年の大規模災害において、住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上でどのような障壁・課題があったのかを実証的に検証すると共に、諸外国における「市民防災」の法的・制度的比較を行い、日本への応用可能性の検討する。その上で、災害時において、住民と行政の協働のあり方についての提言をめざす。令和元年度においては、本研究の中心テーマである「市民防災」にかかる先行研究、災害時における「市民防災」についての対応状況などの調査・研究を実施した。日本においては、阪神淡路大震災、東日本大震災を始めとした激甚災害が全国各地を襲っており、国・自治体を通じた防災対策が進められているものの、行政による対応だけでは限界がある。そのために、市民自らが防災時に自助・共助による災害への備え、対応を進めることが求められており、具体的な取り組みが各地で行われている。本研究では、そうした取り組みを「市民防災」(civil defense)と捉え、それらについての国内外の取り組み事例を蓄積し、あわせて自治体が政策として取り組みを行い、大規模災害への対応を準備している事例等を収集した。また、今後日本では、東海地震、東南海地震、南海トラフ地震などの災害が予想されており、大規模な津波が沿岸地域を襲うことが危惧されている。それに対して、国・自治体を通じて、防潮堤の建設や津波避難タワーの整備等が進められているが、それらについての具体的な事例を検証し、あわせてそれについての市民の意識や「市民防災」への自治体の取り組みを検証するために、研究会メンバー全員で浜松市における現地調査を行い、浜松市、静岡県の担当者からヒアリングを実施した。いうまでもなく、日本では、今後もさまざまな災害被害が予想されており、「市民防災」の対応すべき事象も多様である。研究2年度目においては、そうした多様な災害の勃発に対し、どのような「市民防災」体制が求められているのかについて、海外調査などを通じて諸外国の事例なども検討し、最終年度の研究のまとめにむけて、論点整理を重ねていくことを予定している。研究の初年度にあたり、市民防災についての先行研究、理論研究の整理を行い、あわせて日本国内における市民防災の現状について資料収集とヒアリング等の現地調査を実施することを計画した。市民防災については、日本においても消防団や地域防災組織の活動等によって、一定の取り組みが行われ、東日本大震災以降、自治体の政策も強化されてきており、中央政府においても問題意識をもって取り組んでいると見受けられる。しかし、同時に、災害時における市民防災体制が十分に整備されているとは言えない現状もあり、また地域差も散見されるとともに、諸外国に見られるような積極的な取り組みには至っていないと思われる点もある。また、国や自治体による大規模防潮堤や津波避難タワー建設といった対応と、市民防災がどのようにリンクしているのか、また、行政担当部署と市民防災の担い手たる住民組織の連携についても、課題がある。研究初年度においては、そうした実態を把握し、それらについての先行研究、自治体の取り組み事例の収集を行うと共に、それらの実証的な研究のために現地調査を実施し、また参加メンバーの議論を通じて、論点整理行い、次年度に向けた研究計画の精査を行う事ができたと考えている。研究2年度目においては、諸外国における市民防災への取り組みや制度化の状況について調査・研究を進め、日本における市民防災体制の構築・強化に向けた提言に向けて議論を進める。日本における市民防災の体制としては、消防団等の市民防災組織や地域防災組織など、地域の地縁団体等による取り組みが見られるが、諸外国においては、より強固な市民防災への取り組みが存在しているものがある。すでに、本研究に先行する研究では、ニュージーランドやスイスにおけるcivil defenseの取り組みについて調査を実施しているが、今後はそれらについての精査を行い、あわせて他の国における市民防災の取り組みがどのようなものであるかについて、現地調査も含めて実施し、事例の把握に努める。具体的には、今後の研究会における討論の中で調査対象国を決定するが、限られた予算の中なので、現地調査に加え、各国政府のWEB上で公開されているデータや事例研究にも目配りしながら、参照事例を拡大していきたい。ただ、新型コロナ感染拡大の影響で、海外事例調査の実施にはさまざまな困難が予想されることもあり、海外調査実施の時期や方法などについては検討が必要で、海外事例調査が実施できないような状況が生まれた際の代替措置について考えておく必要があると考えている。なお、こうした調査・研究に加え、最終年度の研究のまとめにむけて、市民防災の考え方についての理論的研究を深化し、政策提言に向けて研究の進捗を図るものである

  • 地方公共団体の企業的活動に対する公法的規制の理論とあり方

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

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    日本における今後の地方公共団体における企業的活動に対する公法的規制のあり方・理論を考察するために、交通系地方公営企業(鉄道事業・自動車運送事業)の関係労働組合等の資料等を用いて、当該役務提供に従事する者の処遇を含めた持続的な役務提供体制の維持・構築に係る運用実態及び法制度を検討した。その結果、例えば、当該処遇に関しては、労働法制的側面の課題も同時並行的に検討、考察することが重要かつ不可欠であることが明確となった。同様の諸課題は病院事業についても生じており、後述する公私の最適組み合わせ(ベストミックス)の考究が緊要であることが浮き彫りになった。医療介護総合確保推進法に基づく地域医療構想の策定において、地域医療体制の中核的な役割を担うと考えられている公的病院が民間病院の補完的な機能を営むことが意図され、とりわけ中小規模の公立病院は、地域によっては特定機能(高度医療)に特化しない多機能型の病院へと転換してべきとの認識が民間にも存在することを強く意識した上で、その公法的規制のあり方・理論を考究すべきであることの重要性が明らかとなった。くわえて、ドイツ連邦共和国における企業形態による地方公共団体の公共役務の調達・提供に係る法的問題の理論的考察を行って比較法研究を進めた。この結果、とりわけ公企業形態の選択可否の法的判断基準や、民営化された事業領域の再公営化の可否の法的判断基準を日本の法制の中でも同様にかつ迅速に考究すべきことの重要性も明確となった。これらのことに鑑みれば、今後の日本の「縮小する社会」における公共的諸課題の一つである地方公共団体の企業的活動の持続可能性の維持のあり方を、地方公営企業の性質的類型、つまり、企業的活動の類型毎に、公私又は公共私の最適の組み合わせ(「公共私ベストミックス」)の考えをも参照して継続して研究していかなければならない

  • 大災害時における自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

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    大規模災害が頻発する日本において、自治体とそれを支援する自衛隊の連携がどのように行われるのかは、極めて重要な課題である。とくに、東日本大震災では、自衛隊の迅速かつ適切な災害派遣や自治体との緊密な連携・協力のあり方が問われることとなった。本研究では、自衛隊の災害派遣をめぐる法制度や諸外国の現状との比較検討を行うと共に、今後も予想される大規模災害に際し、どのような備えが必要なのかを研究したものである

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 社会縮小時代における持続可能型自治体行政体制の法理論

    2020年  

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     「行政手続」という用語で包摂されえない、関連の民間手続を含めた行政活動全体におけるデジタル技術の活用を志向する「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」が施行される中、第32次地方制度調査会は2020年、具体的な自治体行政体制のあり方の1つとして、「地方行政のデジタル化」を提示した。たしかに、持続可能型自治体行政体制の構築のためにAI、RPA等の先端技術の活用は始まっており、持続可能性及び経済性・効率性確保の両視角からは評価されうる面がある一方、自治体行政における実効的な民主的統制という重要な法学的視角からの批判的分析は一般にいまだ進んでいない。本研究の継続が要請されている。

  • 事前行政手続による行政作用の公正性・透明性確保のための統制法理

    2019年  

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      行政処分に係る理由の提示の機能・趣旨として、行政庁の判断の慎重・合理性担保機能と不服申立便宜機能の2つが学説・判例上において承認されてはきた。しかし、審査請求に対する裁決が行われる前段階において、外部有識者からなる第三者機関たる行政不服審査会等が審査請求に係る法令解釈を含めた審査庁の判断の妥当性を調査審議することが原則とされているため、その視座から事前行政手続を見直してみると、理由提示の説得機能ないし納得機能と呼びうる機能の意義の再評価と行政法理論上の定位が、今後の行政運営の公正性、適正性等をより担保かつ統制するためにも改めて行われることが必要不可欠である。

  • 公私協働型行政運営における公務員法制の法理

    2018年  

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     公私協働型行政運営においては、(地域的)公共的事務・事業の実施にあたって、公=行政=公務員が、そのネットワークという「車輪」の「ハブ(轂)」の役割を担うという従来からの伝統的・典型的な観念にとどまれば、公私協働型行政運営における公務員法制の法理としても、従来的な公正性、政治的中立性等をその中核とする法理を堅持しておけば足りるが、例えば、公立病院事業の現状に鑑みると、公=行政がむしろ、(地域的)公共的事務・事業の一実施主体になるにとどまると評価せざるをえない現象も生じている。公=行政が、そのハブではなく、一実施主体であるような公共的事務・事業の実施のネットワークの拡大を現下の日本の人口減少社会を条件として考えた場合、民間労働法制にも共通する公正労働に係る観念・法理を採り入れたいわば複線型の公務員制度の構築が求められる。

  • 地方財務行政の法的統制制度の日独比較法研究

    2017年  

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     日本における地方公共団体の財務行政(地方財務行政)の適法性・適正性確保を図るのための統制制度たる住民監査請求・住民訴訟制度は、一方で、(1)2017年の地方自治法改正における、①自治体監査委員が法令の規定により行う監査等を行うに当たって従うべき監査基準の制定・公表、及び、②長による内部統制に関する方針(=財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針)の制定と同方針に基づく必要な体制の整備の各法定義務化(ただし、2020年4月1日施行)によって、他方で、(2)2017年度までの3年度間の準備経過期間を経て2018年度から複式簿記を基本とする統一的な基準に基づいた財務書類を作成する新地方公会計制度が全地方公共団体で運用されることによって、今後その機能的実効性をさらに高めることになろう。もっとも、前記(1)の法的影響の如何の正確な判断・評価は、当該措置の現実の運用を待たねばならないため、本研究の実質的継続によって行わざるをえない。また、前記(2)の措置の準備導入段階での法的影響の如何についても、それが必ずしも明確であるわけではない。しかし、この点に関しては、比較研究対象としたドイツ連邦共和国においては、地方公共団体の行政運営に係る新制御モデル(Neues Steuerungsmodell)という指導構想の下での当該行政運営がここ20年ほど続くなかで、当該構想の重要な構成部分をなす複式簿記制度(Doppik)が導入され、同制度による地方財務行政の法的統制が進んでいる。そこで、当該成果が前記(2)の現状にある日本においても参照されるべきではあるが、ドイツでも新制御モデルに係る総括的検討が最近行われるようになったこと(Bruenig/Schliesky (hrsg.), Kommunale Verwalutungsreform-20 Jahre Neues Steuerungsmodel, 2017)に鑑みると、現在進行の研究動向等を並時的に検討しながらの本研究の内容的深化と実質的継続とが緊要となっている。

  • 地方公共団体の企業的活動に対する公法的規制のあり方と理論

    2016年  

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     地方公共団体の企業的活動の典型である地方公営企業の現在的課題は、たしかに、人口減少等に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大等へ対処しつつ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることにある。しかし、地方公共団体の企業的活動全体に係る現代的な諸課題に法的に対処するに当たっては、現下の日本の重要課題である地方創生の実現を想起しても、地域における民間企業活動との各種の連携(公営企業の民営化・民間譲渡や民間活用)をも視野に収めた上で、継続的な実態調査を行い、その結果を基礎として、地方公共団体の企業的活動に対する法的規制のあるべき姿とそのための理論を検討し、構築し直さなければならない。 

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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