菅原 郁夫 (スガワラ イクオ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/i.sugawara/index.html

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 『裁判員への説得技法:法廷で人の心を動かす心理学』を超えて : 市民のもつ力をどう生かすか?(法と心理学会第15回大会 ワークショップ)

    石崎 千景, 荒川 歩, 菅原 郁夫, 北村 英哉, 四宮 啓, 綿村 英一郎

    法と心理   15 ( 1 ) 68 - 76  2015年

    CiNii

  • キッズ・フォー・キャッシュ:ペンシルバニア州ルザーン郡における司法汚職とその強欲さのストーリー

    マーシャ・レヴィック, 吉岡 すずか, 菅原 郁夫

    比較法学   48 ( 1 ) 139 - 150  2014年06月

    CiNii

  • 民事訴訟利用者調査にあらわれた弁護士評価(松浦好治教授退職記念論文集)

    菅原 郁夫

    名古屋大學法政論集   250   319 - 346  2013年07月

    CiNii

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

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    本研究は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度の機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験的・実証的な基礎を得ようとするものである。また、本研究は、2000年以来約5年ごとに過去4回行われてきた同様の調査の5回目の実施を内容とするものであり、本調査により、こうした過去の調査との比較も可能となる。本研究により解明しようとする主要な事項としては、民事訴訟利用者の訴訟利用動機、訴訟関与者に対する評価とその判断構造、制度評価の現状とその評価構造が挙げられる

  • 岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

  • 民事訴訟の意識調査-市民の視点から見た利用しやすさの探求

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

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    本研究の目的は、アンケート調査により市民にとって利用しやすい民事訴訟制度がどのようなものかを問い、利用しやすい民事訴訟あり方を実証的に示すことによって、今後の制度改革・改善のための民事訴訟の理論や実務のあり方を探ることにある。これまでの研究成果によれば、民事訴訟の各側面に関する評価は経年的に高まる傾向がみられたが、反面、訴訟の利用意志は、回をおって低下する傾向が示されている。今回の調査では、この利用意志の改善に向けどのよう施策が必要かといった点などを中心に過去の調査を発展・展開させる形で新たな調査分析を行う。本研究は、アンケート調査により市民にとって利用しやすい民事訴訟制度がどのようなものかを問い、利用しやすい民事訴訟あり方を実証的に示すことによって、今後の制度改革・改善のための民事訴訟の理論や実務のあり方を探るものである。これまでの研究成果によれば、民事訴訟の各側面に関する評価は、一般市民、訴訟経験者ともに経年的に高まる傾向がみられたが、反面、訴訟利用者の訴訟の再利用意志は、回をおって低下する傾向が示されている。今回の調査では、この利用意志の改善に向けどのよう施策が必要かといった点などを中心に過去の調査を発展・展開させる形で新たな調査分析を行う。具体的には、2019年度は、フォーカス・グループインタビューを実施し、より市民視線での調査にするための情報収集を行う。具体的には、訴訟に要する費用や時間、訴訟の再利用意志の低下原因などについてのディスカッションを促し、市民の視点で何が問題かを改めて検討し直す予定である。そして、それらの成果に基づき、調査票の改定等、本調査の準備を行う。ついで、2020年度には、改定された新たな調査票を用い、本調査を実施する。調査手法や調査規模は、これまでの調査と同様の形で行う予定である。そして、最終年度の2021年度にはその本調査の成果のとりまとめを行う予定である。この取りまとめにあたっては、民事訴訟の利用意志の改善に向けどのよう施策が必要かといった点などを中心に、過去の調査を発展・展開させる形で新たな分析を行う予定である。2019年度は、本調査の準備期間にあたるが、本年度の最も重要な課題であった調査票改定のためのフォーカス・グループインタビューは予定通り実施できた。とくに今回新たな試みとして、インターネットを用いてのフォーカス・グループインタビューをおこなったが、概ね期待通りの成果をえることができた。内容としては、訴訟の躊躇要因、訴訟に要する費用と時間の評価、訴訟の再利用意志の低下原因、訴訟制度に対する評価のジェンダー差、訴訟のIT化の方向性についての質問をなしたが、これまでの調査票にない、いくつかの観点を見いだすことができた。当初は、それらの成果を取りまとめ、本年度中に簡易な予備調査を行う予定であったが、その点はまだ実施に至っていない。しかし、上述のようにフォーカス・グループインタビューによる成果があった点を考えるならば、研究計画は概ね順調に進行しているといえる。2020年度は、前年度に行ったグループ・インタビューの成果を踏まえた調査票の改定を行い。年度後半には本調査を実施する予定である。ただし、現状ではコロナウイルスの影響により、社会情勢が混沌としており、調査を実施しても期待した回答数が得られるか不安な面がある。そのため、調査時期に関しては、社会情勢を見極め慎重に判断する予定である。2021年度は、前年度の本調査の成果をとりまとめ、民事訴訟制度の今後の改革改善にむけた提言をなす予定である

  • 民事訴訟利用者調査の経年実施に基づく民事訴訟制度改革の意義の検証

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

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    本研究は,民事訴訟制度研究会が2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の結果を示すものである 。同調査は,訴訟経験者に実際に訴訟を利用してみて,訴訟手続,裁判官,弁護士,訴訟制度等についてどのような感想を持ったかを尋ねた。同様の調査は2000年に司法制度改革審議会が実施して以降継続して行われているが,2006年および2011年にも今回の調査と同じ手法で実施されている。本研究では、2016年の調査結果のみならず,過去調査結果との比較も含め分析行った。たとえば、今回の調査では,制度評価に若干の改善傾向が見られたが,それに再利用意志の評価が連動していないといった点が示される。本研究は、日本の司法制度改革、とくに民事訴訟に関わる制度改革の効果を、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることによって明らかにすることにある。民事訴訟に関しては、平成8 年の法改正に端を発し、周辺制度も含め、多くの改革改善努力がなされてきた。それらの成果を利用者の視点から計測し評価することは、「利用しやすい民事訴訟」の構築にあたっての重要な視点を示す。本研究は、5 年毎に過去3 回わたり行われてきた調査の4 回目にあたり、訴訟手続、裁判官、弁護士の評価、さらには制度評価や当事者の訴訟再利用意思の変化が示され制度改革に当たっての貴重な基礎情報を示している

  • 帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

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    本年度は、①台湾・法務部・司法官学院(旧司法官訓練所)が保管する日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本仮目録(327冊43,888件)の点検作業を行い、公開用本目録DB原稿の作成に取りかかった。②日本統治時代の花蓮地方法院刑事判決原本(8冊2,067件)の仮目録を完成し点検作業を行った。③台北地方法院刑事判決原本仮目録の公開方法につき、司法官学院・国立台湾大学法律学院等と打合せを行った。④台南地方法院及び司法博物館を訪問し、日本統治時代の裁判記録の現在調査を行った。⑤国立台湾大学社会科学院図書館で戦前期法律書の資料調査蒐集を行った。⑥韓国・最高法院記録所で大韓帝国、光復前及び米軍施政権下の民事判決原本調査を行った。⑦第11回「帝国と植民地法制」研究会(2016年4月23日 早稲田大学)を開催し、Colin Jones「現代法学の一タイプ:満洲国民法編纂と我妻法学」の報告があった。⑧第12回「帝国と植民地法制」研究会(2016年11月19日 早稲田大学)を開催し、Darryl Flaherty 「Public Law, Private Practice: Politics, Profit, and the Legal Profession in Nineteenth-Century Japan」の報告があった。⑨第13回「帝国と植民地法制」研究会(2016年12月17日 早稲田大学)を開催し、太田茂「『三笠宮』上海護衛飛行~あるゼロ戦特攻隊員の証言(補遺)」、浅古弘「〔研究ノート〕朝鮮総督府法院裁判の終焉時期について」、山中至「台湾覆審・高等法院判例にみる条理について」の報告があった。⑩アジア学会(AAS)シアトル大会に参加し、植民地研究について情報収集を行った。⑪国際文書館会議(ICA)ソウル大会に参加し、韓国に於ける光復前公文書の保存状況について情報収集を行った。①「台中地方法院刑事判決原本」の目録点検作業がほぼ計画通りに進捗している。② 韓国・最高法院記録所の民事判決原本調査を行うことができた。平成29年度には、①「台中地方法院刑事判決原本」の公開用の本目録のDB原稿を完成させること、②目録を公開すること、③ 研究会を年4回程度行い、各自の研究成果を論文集にまとめ公刊を目指すことを研究計画の中心としたい

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 民事訴訟利用者調査結果の2次分析

    2019年   山本和彦, 山田文, 垣内秀介

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    本研究では、2016年度科研費研究「民事訴訟利用者調査の経年実施に基づく民事訴訟制度改革の意義の検証」(基盤研究(B)課題番号16H03568)の成果である「2016年民事訴訟利用者調査」の2次分析をおこなった。上記調査の第1次報告書は、『2016年民事訴訟利用者調査』(商事法務2018年)としてすでに出版済みであるが、本研究では、この2016年調査のデータに2006年、2011年に実施された同名の調査データも加え、過去10年間の経年分析などさらに踏み込んだ分析・検討を行った。その2次分析の成果は、『民事訴訟の実像と課題』としてとりまとめられ、現在「研究成果公開促進費」に応募中である。

  • 民事訴訟制度に対する利用者評価の分析(続)

    2018年   山本和彦, 山田文, 垣内秀介, 石田京子

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    本研究は、2006、2011、2016年に実施された民事訴訟利用者調査の結果の2次分析である。成果としては、判決事件と和解事件の比較から、経年的にみて和解当事者の評価の低下傾向がみられること、ジェンダーの視点からは、徐々に女性回答者の比率が増えつつあるが、本調査では制度評価全てに関しては女性の評価が低くなっていること、訴訟結果の履行に関し、判決事件では裁判過程や裁判官の評価が、和解事件では自己の弁護士の評価が任意履行に影響を及ぼす可能性があること、制度に関する評価は、大規模法人の評価が有意に高く、かつ同評価は調査毎に有意に上がっており、改革の成果が大規模法人に顕著に見られること等を見出した。

  • 民事訴訟制度に対する利用者評価の分析

    2017年   山本和彦, 石田京子, 今在慶一朗, 岩崎政孝, 大坪和敏, 岡崎克彦, 垣内秀介, 勅使川原和彦, 西村英樹, 長谷部由起子, 三木浩一, 山田文

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     本研究は、2016年民事訴訟利用者調査の結果を分析し、制度改革のための基礎資料の提示を目的としている。その主な結果として、代理率の増加と依頼時期の前倒し傾向が見られ、訴訟に要する費用に関しては評価の改善がみられ、審理時間評価に関しては、僅かずつ評価が下がっていることが示された。訴訟過程、裁判官、弁護士の評価に関しては、いずれも中間評価が増え、明確な評価が減少するといった共通した変化がみられた。制度全般の評価に関しては、多くの項目で過去の調査と比べ大きな変化はなかったが、制度の満足度に若干の改善がみられた。しかし反面、再利用意志や推奨意志に関しては、2006年調査から一貫した低下傾向が見られた。

  • 弁護士の継続教育支援のための対話型法律エキスパートシステムの構築

    2016年  

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      本研究の目的は、近時の弁護士数の急増により、OJT(On the Job Training)の機会が減り、継続教育の環境劣化が進む弁護士に対し、その自学自習を支援するための法律エキスパート・システムを含む対話型データベースを構築し、若手弁護士の実務能力の向上を援助することにある。具体的には、IMBの人工知能Watson を用い、弁護士実務に必要な情報の集積と実務のための法令情報(判例・法律文献情報等)、実務情報(登記実務情報、損害査定実務情報等)、依頼者情報(依頼者ニーズ、依頼者特性等)を統合化した対話型法律エキスパート・システム構築の可能性を模索した。

  • 民事訴訟における審理上の諸原則の心理学的再検討――直接主義・口頭主義を中心に

    2015年  

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     研究の結果、交互尋問を前提した日本の直接主義は、心理学的にみた場合、当事者が対立的尋問を行うことで、裁判官の有するバイアスを抑制する機能があり、口頭主義に関しても、従来から指摘されてきたメリットに加え、情報提示のコントロールが当事者に留保される結果、裁判官のバイアスを抑制する機能が期待できるといった点が見いだされた。ただし、いずれのメリットも、その機能を発揮させるためには、裁判官と尋問者の問題意識を一致させる工夫が必要となることも示された。 以上、本研究では、日本の直接主義及び口頭主義は、母法のそれとは異なる機能を有していることが示されたが、その点を踏まえた両原則の再定義は今後の課題である。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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