萬歳 寛之 (バンザイ ヒロユキ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2003年03月

    早稲田大学   法学研究科   国際法学  

  •  
    -
    2003年03月

    早稲田大学   法学研究科   国際法学  

  •  
    -
    1995年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 2016年02月   早稲田大学   博士(法学)(早稲田大学)

  • 1998年04月   早稲田大学   法学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2011年04月
    -
     

    早稲田大学法学学術院教授

  • 2009年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学法学学術院准教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際法学会、世界法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 法源論、国家の国際責任、軍縮・不拡散

論文 【 表示 / 非表示

  • 国家責任の発生

    萬歳寛之

    法学教室   ( 491 ) 35 - 40  2021年08月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 日台若手研究者共同研究事業研究成果報告(国際法グループ)

    萬歳寛之

    台湾情報誌『交流』   ( 962 ) 21 - 25  2021年05月  [招待有り]

    担当区分:責任著者

  • Maritime Counter-Proliferation of Weapons of Mass Destruction and the Freedom of Navigation: A Japanese Lawyer’s Perspective

    Hiroyuki Banzai

    Implementation of the United Nations Convention on the Law of the Sea: State Practice of China and Japan     95 - 111  2021年04月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

    DOI

  • 新型コロナウィルス感染症被害に対する国家の国際違法行為責任

    萬歳 寛之

    国際問題   ( 699 ) 17 - 27  2021年03月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • [Book Review] Hendo-suru Kokusaishakai to Kokusaiho No Kino [How International Law Works in the Ever-changing International Society], edited by Masaharu Yanagihara. Tokyo: Shinzansha, 2018. Pp. xvi, 244.

    Hiroyuki Banzai

    Japanese Yearbook of International Law   63   334 - 338  2021年02月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 国境の思想ービッグデータ時代の主権・セキュリティ・市民

    庄司克宏, 監訳

    岩波書店  2020年12月 ISBN: 9784000229739

  • 国際違法行為責任の研究―国家責任論の基本問題

    萬歳寛之( 担当: 単著)

    成文堂  2015年09月 ISBN: 4792333342

  • 国際法学入門

    島田征夫編

    成文堂  2011年06月 ISBN: 9784792332846

  • 国際海洋法

    島田征夫, 林司宣編

    有信堂  2010年10月 ISBN: 4842040602

  • 国際機構

    庄司克宏編

    岩波書店  2006年04月 ISBN: 4000280422

受賞 【 表示 / 非表示

  • 安達峰一郎記念賞

    2016年10月   安達峰一郎記念財団   国際違法行為責任の研究―国家責任論の基本問題  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 海事サイバーセキュリティに関する国際法規則の諸相:国家責任法と国際海洋法の交錯

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    萬歳寛之, 瀬田真

    担当区分: 研究代表者

  • 共通利益を設定する国際法規範の国内実施の国際的実現

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    2019年度は、対世的性格を有する国際義務の中でも、一体的義務の例とされる軍縮・不拡散法分野のうち、大量破壊兵器の不拡散に関する国内実施義務の国際的実現に取り組んだ。具立的には、(1)核不拡散条約と化学兵器禁止条約における国内実施義務の態様と国際原子力機関(IAEA)と化学兵器禁止機関(OPCW)による当該義務違反への対応と限界、(2)国連安保理決議1540上の安全保障貿易管理に関する国内実施義務の態様と1540委員会による当該義務違反への対応と限界を検討した。(1)については、研究の途上であり、本研究の最終年度までに論文化するための構想をまとめることができなかったが、必要な資料はほぼ収集しているので、近く、論文として公表できるようにしたい。(2)については、軍縮・不拡散法だけでなく、海洋法の知見、とくに航行の自由との関係での研究も必要になったため、南シナ海仲裁判決やPSI等の海上における不拡散措置の検討を行った。この点は、論文化することができ、萬歳寛之「南シナ海における国際法課題」『地域研究としてのアジア学』(2020年)1-22頁、及び上記4.Hiroyuki Banzai, “Maritime Counter-Proliferation of Weapons of Mass Destruction and the Freedom of Navigation: A Japanese Lawyer’s Perspective”, Dai Tamada and Keyuan Zou (eds.), Implementation of United Nations Convention on the Law of the Sea: State Practice of China and Japan (Springer, 2020) (Forthcoming)として上梓した

  • 共通利益を設定する国際法規範の国内実施の国際的実現

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

  • 国際法の履行確保制度の構築に関する国際立法過程モデル

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究では、国際法上の規範逸脱行為への対応を定めた国家責任法と条約制度の関係性を検討してきた。国家責任法の射程は、規範逸脱行為のうちでも、「賠償」責任の基礎となる「違反」に限定される一方、条約制度の射程は、賠償責任の発生を停止させつつ条約当事国間の制度的管理に委ねられる段階の「不遵守」等の規範逸脱行為に限定される。つまり、両者は、優先適用が問題となる特別法と一般法の関係ではなく、適用範囲の異なる「相互補完的関係」にあると評価できる

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 東アジアの「法紛争」

    萬歳寛之  [招待有り]

    毎日新聞横浜支局 神奈川21世紀の会  

    発表年月: 2021年06月

    開催年月:
    2021年06月
     
     
  • 国家の国際法上の相当の注意義務とサイバーセキュリティ

    萬歳寛之  [招待有り]

    平和と繁栄のための済州フォーラム 2019   (済州)  済州特別自治区  

    発表年月: 2019年05月

     概要を見る

    サイバー空間と領域主権国家の空間配分との異質性を念頭においたサイバー分野における国家安全保障上の課題について、国際法上の国家の相当の注意義務の観点から検討した。

  • 日韓請求権協定と韓国元徴用工判決

    萬歳寛之  [招待有り]

    法的観点から見る日韓関係の現状と展望   (広島)  広島市立大学広島平和研究所  

    発表年月: 2019年04月

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    日韓請求権協定の概要と韓国国内判決の構成の説明。

  • 国際法の観点から見た韓国徴用工問題

    萬歳寛之  [招待有り]

    東アジアにおける『法の支配』の構築に向けて   (東京)  経済俱楽部  

    発表年月: 2019年02月

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    元徴用工に関する韓国大法院判決の問題点を日韓請求権・経済協力協定だけでなく、日韓国交正常化の一般的文脈や日本の戦後補償裁判との関係で評価を行った。

  • サイバーセキュリティと国際法

    萬歳寛之  [招待有り]

    New Horizons in Korean Diplomacy: Challenges, Issues, and Responses in the Era of the Fourth Industrial Revolution   (ソウル)  韓国国立外交院  

    発表年月: 2018年12月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 国連海洋法条約体制の規模構造-一般法と特別法の関係-

    2019年  

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     国連海洋法条約は、「海の憲法」とも呼ばれ、包括性を有する一般法と考えられている一方で、特段の規制を必要とする事項やより高次の規制を求める地域のある場合には、特別の条約(特別法)が締結されている。本研究では、海洋法条約及び関連諸条約によって作り上げられた法秩序を総称的に「国連海洋法条約体制」と呼ぶ。一般に「特別法は一般法を破る」の原則が妥当するとされる。しかし、同体制では、海洋法条約の海域区分を前提とした特別法としての条約が締結されたり、海洋法条約以前から存在する多国間条約が参照規範とされたりしているため、一般法と特別法の区別よりも、法益に注目した規範構造の把握が必要である点を検討した。

  • 国際法の分断化問題と人権・環境・経済・海洋分野における統合の現状と課題

    2016年  

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    本研究では、国際法の統合的発展の観点から問題視されてきた「国際法の分断化」について、条約制度と一般国際法制度との関係性という総論的側面と、人権・環境・経済・海洋という専門化が進行する個別分野の実証的研究という各論的側面を包括的に検討した。その結果、国際法の分断化の側面には、分野内・分野間分断化や水平的・垂直的分断化の形態が存在することがわかった。それゆえ、条約解釈による規範的統合だけでなく、運用・執行段階における実務的調整や立法段階における制度設計を含めたかたちで分断化対策としての統合論のあり方を解明することの重要性を析出した。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2003年04月
    -
    継続中

    外務省  国際法研究会委員委員

  • 2018年04月
    -
    2021年03月

    日本台湾交流協会  日台若手研究者共同研究事業・国際法部門(座長)

  • 2009年04月
    -
    2010年03月

    外務省  日EU関係有識者委員会委員