綾部 広則 (アヤベ ヒロノリ)

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所属

理工学術院 創造理工学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 理工学術院   先進理工学部

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2020年
    -
    2022年

    理工学術院総合研究所   兼任研究員

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   博士(学術)

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 科学社会学、科学技術史

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 科学社会学、科学技術史、科学技術政策

論文 【 表示 / 非表示

  • イノベーション論―科学技術社会論との接点

    綾部広則

    藤垣裕子責任編集『科学技術社会論の挑戦1 科学技術社会論とは何か』東京大学出版会     83 - 103  2020年

  • 解説―「ポスドク問題」から再考する研究者育成の課題

    綾部広則

    国立国会図書館調査及び立法考査局『「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成』(令和元年度科学技術に関する調査プロジェクト調査報告書)     77 - 84  2020年

  • 吉岡斉の科学批判―著作物からみたその特徴と脱原発運動における位置づけ―

    綾部広則

    年報 科学・技術・社会   28   71 - 81  2019年

  • 日本の科学技術系人材育成政策(1990~2017)

    綾部広則

    Dio   ( 335 ) 4 - 7  2018年03月

  • ポスト冷戦期日本の科学技術政策

    綾部広則

    中島秀人編『岩波講座 現代 第2巻 ポスト冷戦時代の科学/技術』岩波書店, p.93-118.    2017年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 吉岡デジタルアーカイブの構築とそれを活用した戦後日本の科学批判に関する研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

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    東日本大震災・福島第一原発事故以降、科学批判への関心が集まりつつある。しかしこれまでの研究では、わずかの例外を除き、科学批判を分析の対象としたものはほとんどみあたらない。そこで本研究では、脱原発にコミットしつつも、市民運動とは異なるアプローチをとってきた吉岡斉をとりあげ、彼が遺した資料をデジタルアーカイブ化するとともに、なぜ吉岡がそうしたアプローチを採用せざるを得なかったのかについて、科学批判をとりまく環境の変化と関連づけながら考察する。こうした試みは、戦後日本の科学批判に関する新たな歴史を描く試みであるとともに、科学批判における新たな実践的活動のモデルを考える足がかりになるものと思われる。本年度の主たる目標は、吉岡が遺した図書、資料の整理と電子化であった。具体的には、まず、図書の整理と一部目録の作成を行った。次に紙媒体として残されている資料をひとまとまりごとにファイリング化し、そうしてファイリング化した資料をテーマごとに分類する整理作業を行った。さらにそれらファイリング化した個々の資料をPDFファイルとして電子化する作業を行った。なお、その際、明らかに不要と思われるものについては、遺族の了承のもと廃棄した。こうした作業を行った結果、図書の整理についてはほぼ完了した。図書の目録についても、関係者のご助力により、作成がほぼ完了した。一方、資料のファイリング化および電子化の作業についても9割がた終了した。ただし、PC等に電子ファイルとして残されている資料については、3割程度しか作業が進まなかった。これは、残されたPCのなかには、かなり古い機種が含まれており、起動さえままならなかっためである。当初は、PCから外付け媒体へ容易にファイルを抽出することが可能だと楽観的に考えていたが、上記の事情によりやや作業が難航している。なお、完了に至らなかったのは、図書・資料が膨大な数にのぼった(図書で段ボール箱約300箱、紙媒体の資料で約100箱)ことが大きいが、作業を行う場を長期にわたって確保することが困難であったこともある。当初は、分担者の作業場を利用して整理を行っていたが、その作業場には借用期限があったため、資料のみ、代表者が借用した作業場に移動させた。しかし、そこにも期限があったため、代表者の研究室に一時保管し、一時的に借用した会議室等にいちいち移動させて作業をするなど、作業場の確保が困難であったためである。当初予定していた紙媒体の資料の整理および電子化までほぼ完了しているため。第一は昨年度内に積み残した資料の整理と電子化作業である。ただし、新型コロナの影響で大学内での作業ができないため、やや遅れざるを得ない見込みである。第二は、すでに電子化を終えた資料の目録作りである。これについてはすでに電子化したファイルを参照しながらある程度進めることができるため、年度内には何とかめどがつく見込みである。第三は、PC等に電子ファイルとして残されている資料の保存である。これらについては、当初、PCから外付け媒体へ容易にファイルを抽出することが可能だと考えていたが、起動さえままならないPCが含まれているため、専門的知識を有する人々から助言をいただきながら本年度中にめどをつける見込みである。その上で、本年度は、すでに作業を完了した資料をもとに、分析を進めていく予定である

  • アクターネットワーク理論による構築的テクノロジーアセスメントの自動走行車への適用

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    社会的に望ましい自動走行技術の未来像について,構築的テクノロジー・アセスメントの手法を用いたワークショップを行い,自動走行車の社会的受容性について議論を行った.この中から,この技術の社会的な受容性について検討するために必要な論点が明らかになり,さらに,こうした議論においては同技術を含む社会全体への留意が必要であることが示唆された.本研究の学術的な意義として,構築的テクノロジー・アセスメントの理論的側面と同アセスメントの実践的側面につい知見が蓄積された.この研究の社会的な意義には,自動走行技術の社会的受容性に関わる論点が整理され明らかになったことがある

  • 「予測」をめぐる科学・政策・社会の関係 -科学社会学からのアプローチ

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

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    自然や時代の兆候を読み、それに応じて現在の環境を整えようとする行為は、どの時代、どの地域でも観られる出来事である。しかし現代においては、そこに科学が深く関与するという点でその意味合いが異なる。科学的な予測の圧力が増大する中、社会はどのように変化するのか、その過程を明らかにする事が目的である。本課題は、予測科学の共通性と多様性、予測と政策の接続の問題という分析の視点から、地震、生物・医療、経済予測、災害予測等の個別領域に観られる予測の問題を扱った。結果、地震予測モデルにおける手続きのブラックボックス化により生じる問題、予測科学と政策的期待のギャップ、予測の行為遂行性による社会変容を明らかにした。予測科学について学術的な注目が国内外で集まり始めている中、本課題は多様な事例と多層的観点かの予測と社会の問題について本格的調査に先鞭をつけたという点で、学術的な貢献があると考える。また、自然科学研究者を含む異分野の研究者(科学社会学,科学人類学,科学政策,科学史,社会心理学,地震学)が高次の背景知識を前提として、本格的な学際研究を実施したという点においても学術(特に学際研究)への貢献ができたと考える。また本課題を通し、予測科学の個別性と限界を明らかにでき、その上で予測科学に対する盲信と不信の両極端を排除する必要性を述べる事ができたのは、社会的にも意味のある研究成果となった

  • 原子力防災の失敗の複合的要因と改革の方向性

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    日本の原子力防災システムは安全対策において失敗をしたが、それらはハードウェアとソフトウェアの側面から分析できる。ソフトウェアは原子力防災を担う三つの組織系統のいずれもが機能障害に陥ったことである。一つは原子力対策本部の「政府中枢司令部」、二つ目は発電所敷地内で発電会社が中核となった「オンサイト司令部」、三つ目が核施設の敷地外にあった「オフサイト司令部」である。それ以外にも社会的に防災および安全対策を弱体化させる要因があった。市民セクターの警告を軽視する行政と社会の認識不足、安全対策の人材養成不足と被害者視点の欠如、安全神話の形成に寄与したマスメディア、原子力推進体制を形作る利益集団である。日本の原子力防災については福島事故前の体制を基本的に維持しており、「防災計画の策定・実施」は地方自治体に丸投げした状態にある。つまり日本の「原子力行政のガバナンス」には、福島原発事故以前と同様の不備が見て取れる。一方、地域住民や脱原発運動を含んだ広い意味での「社会的ガバナンス」には変化が見られる。しかしそれが現状の原子力体制に与える影響は微弱である。日本政府は原発のみに依存しないエネルギー資源を模索し、実際の政策もその方向性を維持している。ただ、脱原発を進めるためには、再生可能エネルギーによる安定的電力供給が必要であり、それは技術的なだけでなく、「経済的・政治的な成功」が要求される

  • 知識基盤社会における専門的・技術的職業従事者の雇用・労働問題

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

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    本研究では、1970年代以降の専門的・技術的職業従事者の量的拡大と質的多様化がどのような背景のもと生じたのかについて、経済的要因および技術的要因の双方の観点から検討した。このうち、特に雇用・労働条件の変化が著しい編集者・写真家・研究マネジメント関連業務従事者については、聞き取り調査によりその実情の一端を明らかにした。成果の一部は、吉岡斉編著『通史日本の科学技術』(原書房、2011 年)に公表した

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 著作物からみた吉岡斉の来歴について

    綾部広則

    科学社会学会2018年度年次研究大会「特別セッション(追悼・吉岡斉)」   (東京電機大学(東京千住キャンパス)) 

    発表年月: 2018年07月

  • 吉岡斉の原子力批判―その特徴

    綾部広則

    科学技術社会論学会第15回年次研究大会「吉岡斉追悼シンポジウム-吉岡斉の現代科学技術史研究とその可能性」   (東京理科大学葛飾キャンパス) 

    発表年月: 2018年05月

  • 2010年代日本の科学技術政策―背景と特徴

    綾部広則

    科学技術社会論学会第15回年次研究大会   (北海道大学高等教育推進機構) 

    発表年月: 2016年11月

  • 粒子加速器における国際協力

    日本科学史学会第58回年会・総会シンポジウム「国際事業化する大規模科学技術研究開発」   (東京大学) 

    発表年月: 2011年05月

  • The Origin of neoliberal STS: reviewing Hiroshige’s work

    Society for Social Studies of Science with Japanese Society for Science and Technology Studies  

    発表年月: 2010年08月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 戦後日本の科学批判に関する研究―吉岡文書の保存と活用に向けたアーカイブの構築

    2019年  

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    本研究の目的は、吉岡斉(1953-2018)が遺した史料を整理・保存することで、戦後日本の科学批判を歴史的な観点から検討するための足がかりを築くことにあった。吉岡の文書のなかには、原子力や戦後日本の科学技術史をたどる上で重要な史料が多く含まれている。したがって、これらの史料を散逸させず、適切に保存することは、現代のわれわれが行うべき重要な仕事である。しかも史料のなかには多くの人々と共有することが望ましいものが多く含まれている。しかし紙媒体のままでは、誰もが閲覧可能な状態にするのは難しく、実質的に死蔵に近い状態となる可能性がある。また紙媒体のまま多くの人々が閲覧すると史料が痛む可能性がある。そこで紙媒体史料の電子化を行った。いずれにしろ、本研究によって、吉岡が遺した史料のほとんどを散逸から守ることができた。今後はこれらの史料をつぶさに分析することで、『年報科学・技術・社会』で提示した仮説の妥当性を検討したい。

  • 脱成長期日本の科学技術と社会(2011-2020)

    2017年  

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    脱成長期日本の科学技術と社会の全体像を明らかにするためには、現在、あるいは近い将来、重要になるであろうと思われる課題群をとりあげ、それらをつぶさに検討する必要がある。これに関しては、すでにさまざまな議論が行われているが、いずれも質的な観点からの検討であり、量的な観点から実施した研究はみあたらない。そこで本研究では、科学技術と社会をめぐって最近15年間にどのような関心の変化があったかについて、大学院政治学研究科博士課程の吉永大祐氏の協力のもと、科学技術社会論学会年次研究大会(15年間分、2002~2016年)の発表要旨集の計量テキスト分析を行うことで、これまでの質的観点からの分析結果とどのような異同があるかについて検討した。

  • 冷戦型科学技術の構造転換問題―1980年代米国の不正行為問題を事例として

    2007年  

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    本研究の目的は、科学におけるミスコンダクト(以下、ミスコンダクト)の発生が冷戦型科学技術体制の変化によって引き起こされているのではないかという仮説を検証することにある。周知のように、近年、先進諸国を中心にミスコンダクトについて注目が集まりつつある。こうしたミスコンダクトがなぜ発生するかについては、例えば、特にライフサイエンス関連の研究者人口の増加や、研究成果が商業化されるまでのリードタイムの短縮化などが指摘されている。確かに研究を取り巻く環境の変化がミスコンダクトを生む素地となっている可能性は否定できない。しかしその一方で、ミスコンダクトがこれほどまでに増加しているのは、実は「社会」の意識がミスコンダクトを問題化するように変化したこともあるのではないか。このように本研究は、いわば原因論に加えて構築主義的な観点からもミスコンダクトの発生要因を探ろうとすることに特長がある。もとよりこうした試みは一朝一夕に成し遂げられるものではない。そこでスタートアップの本年は、まず1981年の米国下院科学委員会での議論を手がかりにミスコンダクトに対する語りの特徴についてパイロットスタディを実施した。現段階で全体状況を総括するのは困難であるが、さしあたり現段階で認められる特徴を列挙すれば、ミスコンダクトを他の問題にも増して重要な社会問題として捉える志向性が強いこと、ミスコンダクトを個人の逸脱行為として捉える傾向が強いこと、研究成果の評価に対する時間意識が短縮化している可能性が強い等が認められた。このような志向性がどのような背景のもとに生まれたかについては、更に詳細な検討が必要であり、今後はその他、公刊された論考や報告書あるいは議事録をもとに調査を進め、いずれまとまった形で世に問う予定である。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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