2024/04/26 更新

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アヤベ　ヒロノリ
綾部　広則
所属
理工学術院 創造理工学部
職名
教授
学位
博士（学術） ( 東京大学 )

経歴

  • 2013年
    -
    継続中

    早稲田大学   理工学術院   教授

  • 2007年
    -
    2013年

    早稲田大学   理工学術院   准教授

  • 2005年
    -
    2007年

    東京大学   科学技術インタープリター養成プログラム   特任助手

  • 2005年
    　
    　

    東京大学   教養学部附属教養教育開発機構   特別教育研究教員

  • 2004年
    　
    　

    東京大学   21世紀COEプログラム 共生のための国際哲学交流センター   研究拠点形成特任研究員

  • 2003年
    -
    2004年

    独立行政法人産業技術総合研究所   特別研究員

  • 1999年
    -
    2003年

    東京大学   大学院総合文化研究科   助手

  • 1997年
    -
    1999年

    日本学術振興会   特別研究員

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学歴

  • 1995年
    -
    1998年

    東京大学   大学院総合文化研究科   国際社会科学専攻 博士課程  

  • 1993年
    -
    1995年

    東京大学   大学院総合文化研究科   相関社会科学専攻 修士課程  

  • 1989年
    -
    1993年

    九州大学   理学部   化学科  

委員歴

  • 2023年04月
    -
    継続中

    科学技術社会論学会  会長

  • 2021年06月
    -
    2023年06月

    日本科学史学会  総務委員長

  • 　
    　
    　

    科学社会学会  理事

所属学協会

  • 　
    　
    　

    科学社会学会

  • 　
    　
    　

    日本科学史学会

  • 　
    　
    　

    科学技術社会論学会

研究分野

  • 科学社会学、科学技術史

研究キーワード

  • 科学社会学、科学技術史、科学技術政策

 

論文

  • 現代の科学技術と地域間共生

    綾部広則

    吉野孝編著『地域間共生と技術―技術は対立を緩和するか』     14 - 38  2023年

  • 基調講演１：STSからみたイノベーション研究との接点

    綾部広則

    科学技術社会論研究   ( 21 ) 51 - 61  2023年

  • ポスト冷戦期日本の科学技術政策をどう捉えるか

    学術の動向   26 ( 5 ) 2 - 6  2021年05月

  • 討論

    綾部広則

    社会学年誌   ( 62 ) 69 - 74  2021年

  • STSと科学史の接点

    綾部広則

    藤垣裕子責任編集『科学技術社会論の挑戦』     114 - 142  2020年

  • イノベーション論―科学技術社会論との接点

    綾部広則

    藤垣裕子責任編集『科学技術社会論の挑戦１ 科学技術社会論とは何か』     83 - 103  2020年

  • 解説―「ポスドク問題」から再考する研究者育成の課題

    綾部広則

    国立国会図書館調査及び立法考査局『「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成』（令和元年度科学技術に関する調査プロジェクト調査報告書）     77 - 84  2020年

  • 吉岡斉の科学批判―著作物からみたその特徴と脱原発運動における位置づけ―

    綾部広則

    年報 科学・技術・社会   28   71 - 81  2019年

  • 日本の科学技術系人材育成政策（1990～2017）

    綾部広則

    Dio   ( 335 ) 4 - 7  2018年03月

  • ポスト冷戦期日本の科学技術政策

    綾部広則

    中島秀人編『岩波講座 現代 第2巻 ポスト冷戦時代の科学／技術』岩波書店, p.93-118.    2017年

  • 日本の科学技術イノベーション政策

    綾部広則

    比較文明   32 ( 32 ) 139 - 146  2016年

    CiNii

  • 情報通信分野におけるアマチュアの役割―世紀転換期米国におけるラジオアマチュアの活動から

    綾部広則

    国立国会図書館調査及び立法考査局『情報通信をめぐる諸課題』（平成26年度科学技術に関する調査プロジェクト調査報告書）     7 - 21  2015年

  • （事項執筆）「スリーマイル島原発事故とノーマルアクシデント」, 「チェルノブイリ原発事故」,「 安全神話」

    綾部広則

    直江清隆・盛永審一郎編『理系のための科学技術者倫理』    2015年

  • 「科学と社会」についての覚え書

    綾部広則

    内田隆三編著『現代社会と人間への問い――いかにして現在を流動化するのか？』せりか書房     213 - 227  2015年

  • 再生可能エネルギー政策の背景―その日本的展開

    綾部広則

    国立国会図書館調査及び立法考査局『再生可能エネルギーをめぐる諸相』（平成25年度科学技術に関する調査プロジェクト調査報告書）     47 - 70  2014年

  • （事項翻訳）「DC-10事故」「ベイエリア高速鉄道事件」「フォード社ピント事件」「ソーカル事件」「科学技術の社会理論」「スリーマイル島原発事故」「スペースシャトル・チャレンジャー号・コロンビア号事故」

    綾部広則

    Carl Mitcham編／科学・技術・倫理百科事典翻訳編集委員会監訳『科学・技術・倫理百科事典』丸善出版    2012年

  • テロリズムと「安全・安心」意識の高まり

    綾部広則

    吉岡斉編集代表『新通史—日本の科学技術 別巻』原書房     27 - 52  2012年

  • 民間航空政策と空港整備

    綾部広則

    吉岡斉編集代表『新通史—日本の科学技術 第1巻』原書房     171 - 189  2011年

  • 教育研究機関の国際化

    綾部広則

    吉岡斉編集代表『新通史—日本の科学技術 第3巻』原書房     78 - 99  2011年

  • 研究者の労働市場とキャリアパス

    綾部広則

    吉岡斉編集代表『新通史—日本の科学技術 第3巻』原書房     147 - 165  2011年

  • 世紀転換期日本の科学技術と社会の見方：「ベスト・エフォート」を手がかりに

    綾部広則

    科学史研究   49 ( 253 ) 54 - 56  2010年

    CiNii

  • 科学技術は社会の中でどう位置付けられるのか—科学技術ジャーナリズムとの関連で—

    綾部広則

    岡本暁子，西村吉雄，若杉なおみ編『科学技術は社会とどう共生するか』東京電機大学出版局     33 - 43  2009年

  • （翻訳）市民的共和主義の知識マネジメント理論

    スティーヴ・フラー 著, 永田晃也, 遠藤 温, 篠﨑香織, 綾部広則訳

    『ナレッジマネジメントの思想—知識生産と社会的認識論』新曜社     288 - 335  2009年

  • 科学技術人材養成システムの構造変容

    綾部広則

    人文社会科学研究   ( 48 ) 1 - 14  2008年

  • （事項執筆）「巨大科学」

    綾部広則

    加藤尚武他編『応用倫理学事典』丸善     322 - 323  2007年

  • アメリカ科学振興協会ともう一つの科学コミュニケーション

    綾部広則

    科学コミュニケーション   2 ( 2 ) 56 - 62  2007年

    CiNii

  • 自然・人工物の社会理論を求めて

    綾部広則

    iichiko   ( 91 ) 6 - 48  2006年

    CiNii

  • 技術の社会的構成とは何か

    綾部広則

    赤門マネジメント・レビュー   ( 2 ) 56 - 62  2006年

  • La cité scientifique de Tsukuba gagnée par l’obsolescence

    Togo Tsukahara, Hironori Ayabe

    Les annals de la recherché urbaine   ( 98 ) 153 - 158  2005年

  • （事項翻訳）「加速器」「泡箱」「霧箱」「放電箱」「慣性誘導装置」「電荷結合素子」

    Robert Bud他著／梶雅範・橋本毅彦・廣野喜幸監訳『科学大博物館』朝倉書店    2005年

  • 岐路に立つ科学批判

    綾部広則

    思想   ( 973 ) 85 - 99  2005年

    CiNii

  • 温暖化問題における科学・技術と社会・政策

    綾部広則

    亀山康子・高村ゆかり編『地球温暖化交渉の行方—中長期的な国際制度設計を展望して—』大学図書     87 - 92  2005年

  • （事項執筆）イノベーション論，技術の社会的構成，モード論，交易圏，巨大科学，科学技術基本法

    綾部広則

    藤垣裕子編著『科学技術社会論の技法』東京大学出版会    2005年

  • 科学技術をめぐる政策学的思考—知識社会化に政策はどう対応するのか

    綾部広則

    足立幸男編著『政策学的思考とは何か——公共政策学原論の試み』、勁草書房     219 - 253  2005年

  • 高エネルギー物理学（HEP）—SSC計画を例として

    綾部広則

    川崎弘嗣，林隆之，隅蔵康一，新保斎，綾部広則，小林信一『科学技術国際協力の現状』文部科学省科学技術政策研究所調査資料—101     2  2003年

  • 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）—研究者と政策決定者のオプティマル・リレーションを求めて

    綾部広則

    川崎弘嗣，林隆之，隅蔵康一，新保斎，綾部広則，小林信一『科学技術国際協力の現状』文部科学省科学技術政策研究所調査資料—101     2  2003年

  • 実験装置の科学論

    綾部広則

    金森修・中島秀人編著『科学論の現在』、勁草書房     203 - 229  2002年

  • 来るべき科学論へ向けて

    綾部広則

    現代思想   29 ( 2001-08 ) 211 - 227  2001年

    CiNii

  • Experts as non-experts: A case from SSC

    Hironori Ayabe

    AI and Society   13 ( 1-2 ) 63 - 68  1999年

    　概要を見る

    This article explores the relationship between experts and non-experts by examining of the SSC issue. The SSC, or Superconducting Super Collider, was a large particle accelerator proposed in the early 1980s in the USA and cancelled in 1993. The SSC is generally talked about as a quintessential big science or megascience project. These big science projects inevitably need to be supported not only by government and industries but also by researchers who belong to other research fields or disciplines. High-energy physicists are experts within high-energy physics, but they are non-experts in other disciplines. The Japanese decision-making process of the SSC project clearly represents these interactions between experts and non-experts. © 1999 Springer-Verlag London Limited.

    DOI

    Scopus

  • （翻訳）国家、市場、相互同意の政治

    リチャード・サミュエルス著, 綾部広則訳

    『日本における国家と企業—エネルギー産業の歴史と国際比較』多賀出版     3 - 34  1999年

  • （翻訳）日本の科学技術に対する海外の認識の変化

    テッサ=モーリス・スズキ著, 綾部広則訳

    中山茂・後藤邦夫・吉岡斉編『通史−日本の科学技術 ＜国際期＞』学陽書房   5 ( 1 ) 225 - 240  1999年

  • 岐路に立つビッグ・サイエンス

    綾部広則

    中山茂・後藤邦夫・吉岡斉編『通史——日本の科学技術 ＜国際期＞』、学陽書房   5 ( 2 ) 539 - 557  1999年

  • メガサイエンスをめぐる諸問題

    綾部広則

    高等教育研究紀要−知識生産システムの研究−   ( 16 ) 96 - 106  1998年

    CiNii

  • 巨大科学の問題

    綾部広則

    調麻佐志・川崎勝編著『科学技術時代への処方箋』北樹出版     126 - 144  1997年

  • 専門家／非専門家論に関する一つの方法論的試案

    綾部広則

    STS NETWORK JAPAN Year Book 97   1997   18 - 31  1997年

    CiNii

  • （翻訳）知識生産の進化

    マイケル・ギボンズ編著, 小林信一, 綾部広則, 中島秀人, 塚原東吾, 柿原泰, 野村元成, 調麻佐志訳

    『現代社会と知の創造−モード論とは何か』丸善     49 - 94  1997年

    CiNii

  • 国際共同研究体制下における科学者集団の構造〜SSC計画をめぐる日本の高エネルギー物理学者集団における論争過程をもとに〜

    綾部広則

    年報 科学・技術・社会   5   21 - 44  1996年

    CiNii

  • H.R.ヘルツ—電磁波の発見

    KDDテクニカルジャーナル   ( 19 ) 3 - 3  1995年

  • 長岡半太郎—世界にさきがけ原子模型を提唱

    KDDテクニカルジャーナル   ( 22 ) 3 - 3  1995年

  • ＜＜期待＞＞から＜＜幻想＞＞へ〜素粒子物理学研究所計画をめぐって〜

    綾部広則, 野村元成

    大学史研究   ( 11 ) 49 - 58  1995年

  • （年表）日本の科学技術100年の歩み

    塚原修一, 橋本毅彦, 綾部広則

    『知恵蔵1994年版』     254 - 274  1994年

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書籍等出版物

  • 吉岡斉を語る／吉岡斉が語る

    中山正敏, 綾部広則( 担当： 共編者(共編著者))

    有限会社花書院  2023年05月 ISBN: 4867730009

    ASIN

  • よくわかる現代科学技術史・STS (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ)

    塚原, 東吾, 綾部, 広則, 藤垣, 裕子, 柿原, 泰, 多久和, 理実( 担当： 共編者(共編著者))

    ミネルヴァ書房  2022年02月 ISBN: 4623092151

    ASIN

講演・口頭発表等

  • 吉岡資料の収集と保存顛末記

    綾部広則, 川野祐二

    日本科学史学会第70回年会シンポジウム「大学アーカイブス・デジタルアーカイブス所蔵資料と科学史研究」  

    発表年月： 2023年05月

  • STSからみたイノベーション論との接点

    綾部広則

    科学技術社会論学会設立20周年記念国内イベント「次の20年に向けて―STSとイノベーション」  

    発表年月： 2021年12月

  • 科学技術社会論(STS)とイノベーション研究の接点を問う：『第6期科学技術・イノベーション基本計画』を事例として

    綾部広則

    科学研究費補助金基盤研究(C)「先端科学技術への信頼の社会学研究」による研究会  

    発表年月： 2021年05月

  • ポスト冷戦期日本の科学技術政策―拡大から改革へ

    綾部広則

    日本科学史学会技術史分科会「科学技術基本法改正と科学技術政策」  

    発表年月： 2021年03月

  • ポスト冷戦期日本の科学技術政策をどう捉えるか

    綾部広則

    日本学術会議史学委員会科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会主催公開シンポジウム「学術研究と科学技術基本法—その科学史技術史的検討」  

    発表年月： 2020年07月

  • 後藤邦夫先生と科学技術社会論―社会をめぐって

    綾部広則

    科学技術社会論学会第17回年次研究大会  

    発表年月： 2019年11月

  • 吉岡斉の科学批判―脱原発におけるその位置と役割

    綾部広則

    科学技術社会論学会第16回年次研究大会  

    発表年月： 2018年12月

  • 著作物からみた吉岡斉の来歴について

    綾部広則

    科学社会学会2018年度年次研究大会「特別セッション（追悼・吉岡斉）」   (東京電機大学（東京千住キャンパス）) 

    発表年月： 2018年07月

  • 吉岡斉の原子力批判―その特徴

    綾部広則

    科学技術社会論学会第15回年次研究大会「吉岡斉追悼シンポジウム－吉岡斉の現代科学技術史研究とその可能性」   (東京理科大学葛飾キャンパス) 

    発表年月： 2018年05月

  • 2010年代日本の科学技術政策―背景と特徴

    綾部広則

    科学技術社会論学会第15回年次研究大会   (北海道大学高等教育推進機構) 

    発表年月： 2016年11月

  • 粒子加速器における国際協力

    日本科学史学会第58回年会・総会シンポジウム「国際事業化する大規模科学技術研究開発」   (東京大学) 

    発表年月： 2011年05月

  • The Origin of neoliberal STS: reviewing Hiroshige’s work

    Society for Social Studies of Science with Japanese Society for Science and Technology Studies  

    発表年月： 2010年08月

  • 批判から協力へ：自由主義的改革時代の科学技術論に関する一考察

    科学技術社会論学会第8回年次学術大会   (早稲田大学) 

    発表年月： 2009年11月

  • 世紀転換期日本の科学技術と社会の見方：「ベストエフォート」を手がかりに

    日本科学史学会第56回年会・総会   (九州大学) 

    発表年月： 2009年05月

  • 研究者の労働市場とキャリアパス

    日本物理学会物理と社会シンポジウム「研究・教育の持続的発展は可能か？—大学のマネジメントを問う—」   (北海道大学) 

    発表年月： 2007年09月

  • 「社会」事象の記述に関する一考察：SSC計画の事例をもとにした人間—自然・人工物概念の有効性と限界についての試論

    科学技術社会論学会第3回年次研究大会   (金沢工業大学) 

    発表年月： 2004年11月

  • Nature-artifacts-institutions and human beings: A case of the SSC

    Joint Conference of European Association for the Study of Science and Technology and Society for Social Studies of Science  

    発表年月： 2004年08月

  • SSC計画の日米交渉過程：1990〜1993

    日本科学史学会第50回年会   (神戸大学) 

    発表年月： 2003年06月

  • 転換期の科学技術と科学技術政策

    日本公共政策学会2000年度大会   (慶應義塾大学) 

    発表年月： 2000年06月

  • イシュー・アプローチによるSTS研究：巨大科学を事例として

    研究・技術計画学会第13回年次学術大会   (東京工業大学) 

    発表年月： 1998年10月

  • Experts as non-Experts: A Case from SSC

    International Conference on Science, Technology and Society,  

    発表年月： 1998年03月

  • The SSC Project: A Diverse Complex of Japanese Academia, Business, and Government

    Society for Social Studies of Science Annual Meeting  

    発表年月： 1997年10月

  • 日本におけるSSC計画の顛末

    日本科学史学会第44回年会   (青山学院女子短期大学) 

    発表年月： 1997年06月

  • 'The Cultural Context of International Cooperative Research -The SSC Project and the Japanese Physicist's Community-

    Joint Conference of European Association for the Study of Science and Technology and Society for Social Studies of Science  

    発表年月： 1996年10月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 冷戦末期日本の対米科学協力－SSC計画の事例をもとに

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2026年03月
     

    綾部 広則

  • 吉岡デジタルアーカイブの構築とそれを活用した戦後日本の科学批判に関する研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    　概要を見る

    東日本大震災・福島第一原発事故以降、科学批判への関心が集まりつつある。しかしこれまでの研究では、わずかの例外を除き、科学批判を分析の対象としたものはほとんどみあたらない。そこで本研究では、脱原発にコミットしつつも、市民運動とは異なるアプローチをとってきた吉岡斉をとりあげ、彼が遺した資料をデジタルアーカイブ化するとともに、なぜ吉岡がそうしたアプローチを採用せざるを得なかったのかについて、科学批判をとりまく環境の変化と関連づけながら考察する。こうした試みは、戦後日本の科学批判に関する新たな歴史を描く試みであるとともに、科学批判における新たな実践的活動のモデルを考える足がかりになるものと思われる。本年度の主たる目標は、吉岡が遺した図書、資料の整理と電子化であった。具体的には、まず、図書の整理と一部目録の作成を行った。次に紙媒体として残されている資料をひとまとまりごとにファイリング化し、そうしてファイリング化した資料をテーマごとに分類する整理作業を行った。さらにそれらファイリング化した個々の資料をPDFファイルとして電子化する作業を行った。なお、その際、明らかに不要と思われるものについては、遺族の了承のもと廃棄した。こうした作業を行った結果、図書の整理についてはほぼ完了した。図書の目録についても、関係者のご助力により、作成がほぼ完了した。一方、資料のファイリング化および電子化の作業についても9割がた終了した。ただし、PC等に電子ファイルとして残されている資料については、3割程度しか作業が進まなかった。これは、残されたPCのなかには、かなり古い機種が含まれており、起動さえままならなかっためである。当初は、PCから外付け媒体へ容易にファイルを抽出することが可能だと楽観的に考えていたが、上記の事情によりやや作業が難航している。なお、完了に至らなかったのは、図書・資料が膨大な数にのぼった（図書で段ボール箱約300箱、紙媒体の資料で約100箱）ことが大きいが、作業を行う場を長期にわたって確保することが困難であったこともある。当初は、分担者の作業場を利用して整理を行っていたが、その作業場には借用期限があったため、資料のみ、代表者が借用した作業場に移動させた。しかし、そこにも期限があったため、代表者の研究室に一時保管し、一時的に借用した会議室等にいちいち移動させて作業をするなど、作業場の確保が困難であったためである。当初予定していた紙媒体の資料の整理および電子化までほぼ完了しているため。第一は昨年度内に積み残した資料の整理と電子化作業である。ただし、新型コロナの影響で大学内での作業ができないため、やや遅れざるを得ない見込みである。第二は、すでに電子化を終えた資料の目録作りである。これについてはすでに電子化したファイルを参照しながらある程度進めることができるため、年度内には何とかめどがつく見込みである。第三は、PC等に電子ファイルとして残されている資料の保存である。これらについては、当初、PCから外付け媒体へ容易にファイルを抽出することが可能だと考えていたが、起動さえままならないPCが含まれているため、専門的知識を有する人々から助言をいただきながら本年度中にめどをつける見込みである。その上で、本年度は、すでに作業を完了した資料をもとに、分析を進めていく予定である

  • アクターネットワーク理論による構築的テクノロジーアセスメントの自動走行車への適用

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    杉原 桂太, 久木田 水生, 綾部 広則, 伊勢田 哲治, 戸田山 和久, 黒田 光太郎, 武田 一哉, 二瓶 真理子, 森山 花鈴, 比屋根 均

    　概要を見る

    社会的に望ましい自動走行技術の未来像について，構築的テクノロジー・アセスメントの手法を用いたワークショップを行い，自動走行車の社会的受容性について議論を行った．この中から，この技術の社会的な受容性について検討するために必要な論点が明らかになり，さらに，こうした議論においては同技術を含む社会全体への留意が必要であることが示唆された．本研究の学術的な意義として，構築的テクノロジー・アセスメントの理論的側面と同アセスメントの実践的側面につい知見が蓄積された．この研究の社会的な意義には，自動走行技術の社会的受容性に関わる論点が整理され明らかになったことがある

  • 「予測」をめぐる科学・政策・社会の関係 －科学社会学からのアプローチ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    山口 富子, 福島 真人, 橋本 敬, 日比野 愛子, 纐纈 一起, 村上 道夫, 鈴木 舞, 秋吉 貴雄, 綾部 広則, 田原 敬一郎, 有賀 暢迪, 矢守 克也

    　概要を見る

    自然や時代の兆候を読み、それに応じて現在の環境を整えようとする行為は、どの時代、どの地域でも観られる出来事である。しかし現代においては、そこに科学が深く関与するという点でその意味合いが異なる。科学的な予測の圧力が増大する中、社会はどのように変化するのか、その過程を明らかにする事が目的である。本課題は、予測科学の共通性と多様性、予測と政策の接続の問題という分析の視点から、地震、生物・医療、経済予測、災害予測等の個別領域に観られる予測の問題を扱った。結果、地震予測モデルにおける手続きのブラックボックス化により生じる問題、予測科学と政策的期待のギャップ、予測の行為遂行性による社会変容を明らかにした。予測科学について学術的な注目が国内外で集まり始めている中、本課題は多様な事例と多層的観点かの予測と社会の問題について本格的調査に先鞭をつけたという点で、学術的な貢献があると考える。また、自然科学研究者を含む異分野の研究者(科学社会学，科学人類学，科学政策，科学史，社会心理学，地震学)が高次の背景知識を前提として、本格的な学際研究を実施したという点においても学術（特に学際研究）への貢献ができたと考える。また本課題を通し、予測科学の個別性と限界を明らかにでき、その上で予測科学に対する盲信と不信の両極端を排除する必要性を述べる事ができたのは、社会的にも意味のある研究成果となった

  • 原子力防災の失敗の複合的要因と改革の方向性

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    日本の原子力防災システムは安全対策において失敗をしたが、それらはハードウェアとソフトウェアの側面から分析できる。ソフトウェアは原子力防災を担う三つの組織系統のいずれもが機能障害に陥ったことである。一つは原子力対策本部の「政府中枢司令部」、二つ目は発電所敷地内で発電会社が中核となった「オンサイト司令部」、三つ目が核施設の敷地外にあった「オフサイト司令部」である。それ以外にも社会的に防災および安全対策を弱体化させる要因があった。市民セクターの警告を軽視する行政と社会の認識不足、安全対策の人材養成不足と被害者視点の欠如、安全神話の形成に寄与したマスメディア、原子力推進体制を形作る利益集団である。日本の原子力防災については福島事故前の体制を基本的に維持しており、「防災計画の策定・実施」は地方自治体に丸投げした状態にある。つまり日本の「原子力行政のガバナンス」には、福島原発事故以前と同様の不備が見て取れる。一方、地域住民や脱原発運動を含んだ広い意味での「社会的ガバナンス」には変化が見られる。しかしそれが現状の原子力体制に与える影響は微弱である。日本政府は原発のみに依存しないエネルギー資源を模索し、実際の政策もその方向性を維持している。ただ、脱原発を進めるためには、再生可能エネルギーによる安定的電力供給が必要であり、それは技術的なだけでなく、「経済的・政治的な成功」が要求される

  • 知識基盤社会における専門的・技術的職業従事者の雇用・労働問題

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

    綾部 広則, 吉岡 斉, 溝口 元, 塚原 修一, 後藤 邦夫, 桑原 雅子

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    本研究では、1970年代以降の専門的・技術的職業従事者の量的拡大と質的多様化がどのような背景のもと生じたのかについて、経済的要因および技術的要因の双方の観点から検討した。このうち、特に雇用・労働条件の変化が著しい編集者・写真家・研究マネジメント関連業務従事者については、聞き取り調査によりその実情の一端を明らかにした。成果の一部は、吉岡斉編著『通史日本の科学技術』(原書房、2011 年)に公表した

  • 遺伝子組み換え食品の安全性についてのSTS的・リスリ論的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2000年
    -
    2003年
     

    三浦 伸夫, 小林 傳司, 三上 剛史, 塚原 東吾, 金森 修, 平川 秀幸, 綾部 広則, 中島 秀人, 大塚 善樹, 山崎 康仕

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    本研究計画はこの年度で最終年度を迎え、これまでの研究の現年までの集大成と総まとめ、そして各方面への成果の発表などをおこなった。なかでも、以下の業績にもあるように、金森・小林らによる著書(『負の生命論』および『誰が科学技術について考えるのか』が刊行され、また今回の業績には含めなかったが、本研究グループのメンバーである中島秀人と金森修の共同編集にかかる『科学論の現在』(勁草書房、2002年)、また小林傳司と本研究グループの協力者である藤垣裕子の共同編集による『科学技術と公共性』(玉川大学出版、2002年)の出版には、本研究会の成果が合計で17本の論文(編者の編集方針なども含む)となって公表されたことをはじめ、塚原による神戸GMO/STS研究会での神戸での国際シンポジウムの報告書『東アジアにおける科学・技術・社会』(2003年)の刊行、および平川、塚原、中島らによる『現代思想』を中心とした各誌への多くの関連論文の発表などをおこない、本研究の成果を広く世に問うこととなった。また海外への本研究プロジェクトの成果の「発信」としては、中島によるアメリカ・科学社会論学会(4S)での成果の口頭発表、台湾・台北における東アジアSTS会議の席上での塚原による口頭発表、(塚原・平川・中島の共著論文)「East Asian Comparative Studies on the GMO and the Pubric : Japanese case」を行い、関係各方面からの注目を受けた。なお後者の会議には金森・中島も参加し、おのおの成果の発表を行っている。以上のように本研究グループによるGMOのSTS的・リスク論的な観点からの検討は、大きな成功を収めた。将来的に、これらの成果をステップに、さらなる研究計画の展開も構想中である

  • 科学に対する公的支援システムの日米比較

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    当初計画では,本年度は,SSC計画に関係した日米双方の産官学諸セクターにおける意思決定過程を比較することによって,日本の科学技術政策の特異性を明らかにすることであった。ところが、今年度の研究実施計画にも述べた通り,平成13年度にSSC計画の分析を進めるにしたがって,科学技術支援システムという観点からのみでは,SSC計画の中止という事態は,十分に説明することができないのではないか,という問題が生じた。SSC計画という社会事象を虚心坦懐にみればみるほど,公的支援システムという特定の決まった形を想定することは難しくなっていったのである。そこで本年度は,アクターを基本的な分析単位とし,SSC計画という問題に関わったアクター間の相互作用として問題の誕生,展開,終結を描く方法で問題を捉えるという,従来の分析視角そのものを再検討することを中心に据えた研究を行った。アクター=人間という見方は社会科学一般に共通する見方であるが,科学社会学においては,人工物もアクターとして人間と対称に捉える,アクターネットワーク理論のような議論が存在する。しかし,アクターネットワーク理論は,そもそも社会における科学の強さを示すことを目的として構築されたものであること,また人工物の意図性の解釈に難点があることから,本研究のようにプロジェクトの中止の理由をさぐるにあたっては,そのままでは適用できないことは明らかである。そこで,行為者を中心とせず,行為者をとりまく制約条件に着目し,それら条件間関係の動態的変化において行為者がいかに組み込まれていくかという観点から,SSC計画の流れを探る新しい説明図式の構築を試みた。もとより,本説明図式はまだ体系的なものとはいえないものであるため,今後は他の既存の社会理論との比較を行いつつ,また他の事例に適用することで,その改鋳に努めていきたい

  • 対話型科学コミュニケーションの国際的・国内的ネットワークの構築

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    欧米においては、近年、科学コミュニケーションにおける新たな試みとして、カフェ・シアンティフィーク(以下、CS)と呼ばれる活動が急速に広まっており、すでに実施主体間での国際的なネットワークが形成されている。一方、日本においても最近になってCSの手軽さもあって実際に実行しようとする団体が増えてきているが、しかしそれらの大半は欧米の表面的な模倣である場合が多く、そもそもなぜCSが開始されたのか、そしてそれは科学コミュニケーションにおいていかなる位置づけをもつのかを十分に理解した上で行われているとは言い難い。そこで本研究では、1)欧州各国における対話型科学コミュニケーションの現状に関する調査と国際的ネットワークの確立を行うとともに、2)日本における実験的導入と国内ネットワークの構築を実施した。まず、1)については、その他の国と際だった違いをみせているフランスとアジア地区の事例として韓国の状況を調査した。とりわけ、フランスについてはCSの発祥とされている英国のように話題提供者による発話を基本とするスタイルとは異なり、最初から議論に入ること、しかも単一の話題提供者ではなく、賛否双方の意見を持つ複数の話題提供者を参加させるというスタイルなど、英国やその他の地域において一般的に行われるのと際だった違いが見られ、日本における今後のCS運営においてもきわめて示唆的な成果であった。2)については、1)の海外調査の結果を活かしつつ、東京・下北沢において数回程度の実験的活動を繰り返したが、さらに4月に開催された「カフェ・シアンティフィーク」に関するシンポジウムに企画段階から協力することで、国内の実施主体を招聘し交流を行い、国内間でのネットワークが形成される重要な契機をつくった

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Misc

  • ブノア・ゴダン（松浦俊輔訳、隠岐さや香解説）『イノベーション概念の現代史』名古屋大学出版会、2021年10月

    綾部広則

    科学史研究   61 ( 304 ) 387 - 389  2023年

    書評論文，書評，文献紹介等  

 

現在担当している科目

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社会貢献活動

  • ある原子力学者の遺言～未公開資料が語る～

    NHK福岡放送局  The Life 

    2023年03月
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  • 科学技術と社会―その歴史と現在

    長崎県立長崎西高等学校  SSH講演会 

    2014年09月
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学術貢献活動

  • 2023年度総会・第70回年会

    学会・研究会等

    日本科学史学会  

    2023年05月
    　
    　

他学部・他研究科等兼任情報

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 理工学術院   先進理工学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2023年
    -
    2024年

    大学総合研究センター   兼任センター員

  • 2022年
    -
    2024年

    理工学術院総合研究所   兼任研究員

特定課題制度（学内資金）

  • 戦後日本の科学批判に関する研究―吉岡文書の保存と活用に向けたアーカイブの構築

    2019年  

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    本研究の目的は、吉岡斉（1953-2018）が遺した史料を整理・保存することで、戦後日本の科学批判を歴史的な観点から検討するための足がかりを築くことにあった。吉岡の文書のなかには、原子力や戦後日本の科学技術史をたどる上で重要な史料が多く含まれている。したがって、これらの史料を散逸させず、適切に保存することは、現代のわれわれが行うべき重要な仕事である。しかも史料のなかには多くの人々と共有することが望ましいものが多く含まれている。しかし紙媒体のままでは、誰もが閲覧可能な状態にするのは難しく、実質的に死蔵に近い状態となる可能性がある。また紙媒体のまま多くの人々が閲覧すると史料が痛む可能性がある。そこで紙媒体史料の電子化を行った。いずれにしろ、本研究によって、吉岡が遺した史料のほとんどを散逸から守ることができた。今後はこれらの史料をつぶさに分析することで、『年報科学・技術・社会』で提示した仮説の妥当性を検討したい。

  • 脱成長期日本の科学技術と社会（2011-2020）

    2017年  

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    脱成長期日本の科学技術と社会の全体像を明らかにするためには、現在、あるいは近い将来、重要になるであろうと思われる課題群をとりあげ、それらをつぶさに検討する必要がある。これに関しては、すでにさまざまな議論が行われているが、いずれも質的な観点からの検討であり、量的な観点から実施した研究はみあたらない。そこで本研究では、科学技術と社会をめぐって最近15年間にどのような関心の変化があったかについて、大学院政治学研究科博士課程の吉永大祐氏の協力のもと、科学技術社会論学会年次研究大会（15年間分、2002～2016年）の発表要旨集の計量テキスト分析を行うことで、これまでの質的観点からの分析結果とどのような異同があるかについて検討した。

  • 冷戦型科学技術の構造転換問題―1980年代米国の不正行為問題を事例として

    2007年  

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    本研究の目的は、科学におけるミスコンダクト（以下、ミスコンダクト）の発生が冷戦型科学技術体制の変化によって引き起こされているのではないかという仮説を検証することにある。周知のように、近年、先進諸国を中心にミスコンダクトについて注目が集まりつつある。こうしたミスコンダクトがなぜ発生するかについては、例えば、特にライフサイエンス関連の研究者人口の増加や、研究成果が商業化されるまでのリードタイムの短縮化などが指摘されている。確かに研究を取り巻く環境の変化がミスコンダクトを生む素地となっている可能性は否定できない。しかしその一方で、ミスコンダクトがこれほどまでに増加しているのは、実は「社会」の意識がミスコンダクトを問題化するように変化したこともあるのではないか。このように本研究は、いわば原因論に加えて構築主義的な観点からもミスコンダクトの発生要因を探ろうとすることに特長がある。もとよりこうした試みは一朝一夕に成し遂げられるものではない。そこでスタートアップの本年は、まず1981年の米国下院科学委員会での議論を手がかりにミスコンダクトに対する語りの特徴についてパイロットスタディを実施した。現段階で全体状況を総括するのは困難であるが、さしあたり現段階で認められる特徴を列挙すれば、ミスコンダクトを他の問題にも増して重要な社会問題として捉える志向性が強いこと、ミスコンダクトを個人の逸脱行為として捉える傾向が強いこと、研究成果の評価に対する時間意識が短縮化している可能性が強い等が認められた。このような志向性がどのような背景のもとに生まれたかについては、更に詳細な検討が必要であり、今後はその他、公刊された論考や報告書あるいは議事録をもとに調査を進め、いずれまとまった形で世に問う予定である。