２９年度は２８年度と比べると論文、書籍などの可視化された研究実績は少ないが、最終年度となる３０年度の成果に大きく繋がる研究実績が質的に展開された年度であった。本研究課題の最大のプロジェクトは、日産とルノーの国際戦略提携（英語ではRNA：Renault-Nissan Allianceという）におけるクロスボーダー・インテグレーションに対する異文化マネジメント分析である。過去、アライアンス研究は長きにわたり外部化と内部化の挟間に存在するグレイゾーンの扱いを受けてきたが、近年はM&Aとアライアンスをセットで捉えるべきグローバルビジネス環境が増大しており、本研究課題でRNAのケーススタディに取り組んでいるのも、そうした認識に基づく。その導入的研究成果は既に28年度から29年度への移行時期に、日本経済新聞社から『カルロス・ゴーンの経営論』として印刷版そしてデジタル版の形式で発刊されている。他方、29年度はRNAがさらに三菱自動車を吸収してRNMA（Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance）へと拡大された。この新展開は、本研究課題のアプローチが正しかったことを象徴するものであり歓迎すべきものである。同時に、リサーチのスコープとレベルが大きくなったため、太田、池上はRNMAのトップマネジメントに対する多重構造的なインタビューをはじめとするフィールドリサーチ活動を積極的に展開することになった。こうした２９年度の研究活動から浮かび上がった最大の成果の一つは、「アライアンスはPMIの一形態である」との命題であり、その成果はすでにRNMAのコアを成すRNAの包括的なケースの叩き台として姿を現しつつあり、遅くとも30年12月までにはRNAの世界で初めての包括的かつ詳細なケースが完成する予定である。本研究課題の進捗状況はきわめて良い。２８～２９年の２年間で、RNA(Renault-Nissan Alliance)の事例研究だけでなく、その根底にあるクロスボーダー・インテグレーションのメカニズムに関する分析が加速度的に進んだ。RNA研究の深さと広さでは世界有数のポジショニングを確保しつつある。具体的にはWhartonのProf. Harbir Singh, Prof. Michael Useem, Prof. Saikat Chaudhuri、Oxford SAID のProf. Jonathan Trevor, National University of SingaporeのProf. Ishtiaq Pasha Mahmood、元IMDで現Western OntarioのProf. Martha Maznevskiと言った世界トップレベルの研究者との継続的な情報交換セッション、共同セミナーの開催、論文共同執筆が進展している。こうした研究対象と研究プロセスの合致は、クロスボーダー・アライアンスを理解するうえで重要である。M&Aはその4～6割が価値創造に失敗し、7～9割は失敗するとも評価されてきた。とりわけクロスボーダーM&Aに関しては、M&A先進国の欧米においても成功例はきわめて少ない。しかし21世紀のVUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）と称されるグローバル競争環境の出現により、クロスボーダーM&Aさらにはその延長線上に位置するクロスボーダー・アライアンスに対するニーズが理論、実務の双方で急増しているが、その解決は研究者自身がそのフロンティアに立つことによって可能となるからである。本研究課題がスタートした28年時点では、フィールドリサーチの具体的プロジェクトとして、１）日産・ルノーの国際戦略提携（RNA）、２）ヤマト宅急便のアジア統合戦略、３）電通の英国Aegis買収を梃子にした国際M&A戦略、の３つを幅広に捉えていた。しかし、研究が進捗するにつれて、すでに述べたとおり、RNAの事例研究とその根底にあるクロスボーダー・アライアンスさらにはクロスボーダー・インテグレーションに焦点を定めたものとなり、この方向性は最終年度の３０年度においてより明確なものとなる。RNAそして三菱自動車を包含したRNMA（Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance）は、本研究課題が目指す分析対象としてベストだからである。第一に、クロスボーダー・アライアンスの事例として、理論的分析、実務的分析の双方にとって最も魅力的だからである。第二には、Renault-Nissan-Mitsubishi has become the world’s biggest carmaker” (The Economist, March 17th 2018) と評されるように、日本におけるクロスボーダー・アライアンスの最大の成功事例となったからである。こうした方針のもと、RNAに関する世界で初めての包括的なケースを、日産、ルノー両社の支援を得て完成させるとともに、複数の論文・書物を執筆する。アライアンスは長きにわたり、外部化と内部化の挟間に位置するグレイゾーン的扱いを受けてきたが、M&Aとアライアンスをセットで捉えるべきグローバルビジネス環境が増大している。特にクロスボーダー・アライアンスの解明は、PMI(Post Merger Integration)に決定的影響を与えるという意味でも、本研究課題の成果は先進的なものとなろう

異文化相互作用を規定する３つのキー概念、すなわちコンテクスト(Context)、距離(Distance)、埋め込み(Embeddedness)から成る「ＣＤＥスキーマ」から異文化マネジメントの共生型モデルの理論化を試みた。具体的には、第一に異文化マネジメントの先行研究をHofstedeからGLOBEに至るまで整理した。第二には、１）ヤマト・ホールディングスの宅急便(TA-Q-BIN) の海外展開、２）台湾出自の頂新国際集団の中国市場展開、３）電通アジアのナレッジマネジメント・スキームについてフィールド・ワークを行い、CDEスキーマに基づく異文化マネジメント理論の初期仮説を構築した

本年度は複数の多国籍企業に対して、本社・子会社間の認知ギャップの存在および現況を定性的に確認することを目標とした。これまでのサービス系多国籍企業に加えて、産業財メーカー1社に対して調査対象を拡張することができた。追加された産業財メーカーに対して日本人幹部、非日本人幹部に対して初期ヒアリングを行った。本年度の調査を始める前は、認知ギャップの対象となる子会社ロールは子会社の組織能力と現地環境の戦略的重要性の２つが挙げられていたが、産業財メーカーの定性的ヒアリングを経て①組織文化の浸透度　②海外子会社の自立度（本社からのこのトロール）に関しても本社・子会社認知ギャップも調査項目として含める必要性が高いことが確認された。