大川小学校避難訴訟判決や相当数の原発事故国賠訴訟判決は、不法行為法によるリスクの抑止を考慮した判断をしているが、他方で人は科学技術の発展から多くの利益を得ており、一定の場合にはリスクの受容も必要である。では、いかなる場合にリスクを抑止し、また受容するのか。本研究は、生起し又はしつつある各リスクの特性や構造の分析、リスク訴訟、外国法でのリスクへの対応等を踏まえつつ、リスクの抑止と受容という観点から、不法行為法及び差止法を再構築し、その中でAI等により今後起きるリスクをどのように受容し又抑止するかの方針を打ち出すとともに、各リスクの抑止と受容のあり方について刑事責任、行政責任等を含めた検討を行う

不法行為法は1990年代以後にそれ以前と異なる問題に直面するようになった。とりわけ、環境・生活基盤、市場取引、生命・医療の分野においてはそのことが顕著である。本研究は、不法行為法理論をこの状況に対応できるものとするために、上記の３分野を中心に、法解釈理論、制度論、立法論の観点から、今日の不法行為事件の構造と課題を析出した。その結果として、過失・危険を超えるリスクへの責任原因の拡大、保護法益の拡大・多元化と多層性、注意義務と賠償責任における他の関与者の考慮、個別的因果関係の要件の再検討という構造的問題を明らかにした