唐 亮 (トウ リョウ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学位 【 表示 / 非表示

  • 慶應義塾大学   法学博士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    アジア政経学会

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    日本比較政治学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 中国の政治と外交、比較政治

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 漸進民主

    唐亮

    八方文化  2004年

  • 変貌する中国政治

    唐亮

    東京大学出版会  2001年

  • 『現代中国の党政関係』

    唐亮

    慶應義塾大学出版会  1997年

受賞 【 表示 / 非表示

  • 大平正芳記念賞」(受賞作『変貌する中国政治—漸進路線と民主化』東京大学出版会、2001年)

    2002年  

  • 発展途上国研究奨励賞(受賞作『現代中国の党政関係』(慶應義塾大学出版会、1997年)

    1998年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

     概要を見る

    研究は次の問いに答えようとする。政治体制を所与として、市民社会と地方政府の関係性によっ て、都市ガバナンスの改善、公共政策関連のQOLの向上を可能にするメカニズムを成立させる要因は何か。日本国内の都市において、なぜ、ガバナンス、政府と市民社会の協働や政策満足、信頼になぜ差が生じるのか、その市民社会と地方政府の関係性を規定する要因は何か。アジアの都市において、ガバナンス、政府と市民社会の協働や政策満足、信頼はどのような状況であるか、その市民社会と地方政府の関係性を規定する要因は何か。いかにすれば都市ガバナンスを公共政策(政府と市民社会の行う政策、両者の政策協働)を通じて改善できるか

  • 現代中国の政治エリートに関する総合研究:選抜と競争の在り方、ガバナンス能力

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

  • 現代中国における腐敗パラドックスに関するシステム/制度論的アプローチ

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究は、パラドキシカルな中国の腐敗現象を対象として、1)刺激・行為間の誘引/制約に関するインセンティブ・システムおよび市場体制・行政機構の未発現情況に焦点をあてた制度論に依る実態論分析と2)腐敗学構築のための一般分析ツール開発とその検証・適用の両者から構成される。本年度にあっては、既往年度と同様に、研究分担者、連携研究者および研究協力者等から構成される研究組織(=廉政研究会)を法政大学中国基層政治研究所内に設置し、研究計画の全体調整および班別研究組織体制の再確認を行った上で、各種腐敗現象のビジネス領域との関わりに焦点をあてることを本年度課題の核として設定し、各国・地域における経済腐敗、不正ビジネスの構造の検討を行なうこととした。併せて、中国的腐敗の具体的個別事案の事例蒐集を進めると同時に政治社会学的手法に基づく腐敗関知度/寛容度に関する広範なアンケート調査を実施すべく調査票の設計等準備作業を本格化させた。また、中国の腐敗現象に関わる事案、データを中国内外から広く蒐集し、事例研究を進めると共に党・国家による反腐敗のさまざまな法律、制度規定類を併せ蒐集分類することで、公権力の行使に関わる公務員、党幹部らの内部昇任、賞罰制度、登用制度、各級党組織間の関係、更には、“党政関係”(党と行政機関との関係)、“党企関係”(党政機関と市場諸組織・アクター間の関係)等々のあらゆる組織内規定、規則、ルールを検討した。これらの作業を通じ、腐敗現象そのものをどのように把捉すべきか、腐敗研究の原点を再確認することができた。上述の通り、本年度における作業課題を、腐敗現象のビジネス経済領域との関わりに焦点をあて、海外進出企業における贈収賄、企業不正問題を検討することで、公権力の不正使用という腐敗現象の「もう一方」の当事者としてのビジネスサイドの課題として捉え返し、腐敗研究の原点を再確認することができた。上述の中国基層政治研究所内の廉政研究会で、外部講師として藤野真也(麗澤大学経済学部)、小山田英治(同志社大学グローバルスタディ研究科)ほかを招聘し、海外進出企業における企業の内部統制規制、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)、OECD外国公務員贈賄防止条約等の整備・運用につき、日本企業は、具体的にどのような点に問題を抱えているのか、それらの問題はどのような組織的要因によって引き起こされるのか等を検討した。そこから、画一的なルールを現場のビジネスに適用すると、現場の商慣習との間で乖離が発生し、贈賄=ファシリテーション・ペイメントが、進出先現地でのビジネス遂行のためのやむを得ざる慣習上の行為である一方、社内ルールに違反する行為でもあるという倫理ジレンマが拡大する結果、社内ルールの有効性が損なわれてしまう。最終的に、グローバルな贈賄防止体制が機能しなくなる可能性が指摘される。ここから反汚職支援=グッド・ガバナンス改革が求められる所以が明らかとなった。こうした国内研究会組織における研究作業が一定の進展を見せる一方で、年度半ばから顕在化した中国における政治情況の不透明化、とりわけ海外研究者に対する身柄拘束等による現地研究者との接触機会制限から、当初予定のアンケート調査実施は停滞を余儀なくされている。今後は、最終年度における最終報告書の執筆に向けてのラップアップ会合の開催に作業を集中することとする。とりわけ、研究計画第四年度にあたる本年度は、廉政研究会メンバーのこれまでの中間的な研究成果をそれぞれ廉政研究会各場面に持ち寄り、報告、相互討論を重ねることを通じ、各班個別研究の水準向上を目指す。もちろん、その過程で顕在化する課題をフィードバックすべく、必要に応じた外部講師招聘も併せ行うが、下述の通りの情況から、廉政研究会は海外講師含め、ZOOMその他利用によるオンライン会議形式を活用することとする。現時点にあって、検討執筆サブテーマとしては、内政面(エリート腐敗観、幹部昇進制度、地方人代選挙、農村社会幹部)、対外的側面(対外援助、海外逃亡犯、海外進出企業)、比較(ロシア、インドネシア、台湾、香港)の各軸に沿って検討を進める予定にしている。ただ、上述の通り、中国現地における海外研究者への行動制限が懸念される情況に加えて昨年度末からの新型コロナ肺炎禍から、中国現地等への派遣調査実施の可能性は依然不透明であり、オンラインその他のコミュニケーション手段に頼らざるを得ない。なお、こうした事情から、上述した腐敗に関する意識と行動(腐敗現象の存在に関する感知度および腐敗行為に対する寛容度)に関する腐敗問巻(アンケート)調査は、本研究計画の枢要部分をなすものではあるが、その実施は最終年度の課題としたい

  • 日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    これまで科研費に基づいて日本の13の市区(東京特別区)の協力をえて、自治会・町内会調査を実施しており、また日本の57市区に関しては、地方自治体調査の4部署調査を実施している。さらに、先の13市区は、同時に、市民の都市ガバナンスに関連した住民意識調査を実施している。この意識調査に関連して、アジアの6都市(北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク)においても同様の意識調査を実施済みである。当年度は、それぞれについて科研費にて、調査データ関連のコードブックを報告書として作成した。また、日本の複数の地域により詳細な事例調査を実施すべく準備を進めたが、コロナウィルス問題によって実査は2地域にとどまった。また中国において関連した調査を実施すべく、予備研究を実施した。アジアの他の地域、台湾、タイ、バングラデシュ、インド、韓国の研究者と比較研究のための検討を行った。こうした一連の調査研究を公開するための作業を行い、筑波大学アーカイブスにおいて、調査の過程を公開すべく準備を進めた。日本の調査データを、都市分析として再構成し、それに基づき比較分析を開始した。その場合、最大123都市の比較が可能であり、複数の調査データを用いる分析では64都市比較が可能である。同時に世界の調査データも同様に比較都市分析と行うべく準備を進めた。その場合102都市分析が可能となる予定である。以上の、実証的基礎に基づき、いくつかの学術論文を執筆した。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

  • 中国大衆ナショナリズムの台頭と中国外交への影響

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

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    先行研究では、中国のナショナリズムを官民一体のものであり、その高揚が愛国主義教育、歴史教育の結果とされている。本研究は中国社会の多様化と自立性に着目し、官製ナショナリズムのほか、国家から一定の自立性を持つ多様な大衆ナショナリズムの存在を明らかにした。そのうち、偏狭なナショナリズムは弱者、左派を中心に存在し、排外的な活動で中心的な役割を果たした。リベラルなナショナリズムは国際ルールの順守や対外協調を強調する。中国政府は体制維持の立場からナショナリズムを利用しようとするが、対外開放の推進と外交主導権の確保といった立場から偏狭なナショナリズムに警戒心を持ち、法的処罰で過激な活動を規制しようとする

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 中国地方政府のイノベーションー推進体制を中心に―

    2020年  

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    本研究は中国地方政府の政策/制度イノベーションはどのような構造的な特徴を持つかを解明しようとするものである。2020年度は改革期に焦点を当て、「イノベーションに関する地方間競争の分析」を中心に研究を進めてきた。第一に、地域実験方式はイノベーションの主な手法である。中国政府は経済の活性化を図るために、大胆な制度改革、経済改革を進めてきた。他方、過激な制度改革は失敗する場合、経済や社会的な混乱を招きかねない。改革期の中共は改革の経験を蓄積し、失敗のリスクを抑えるために、一部の地域でイノベーション(改革)を先行させる手法を多用した。第二に、地域間の競争はイノベーションの発生と拡散に重大な影響を与えた。鄧小平は「先富論」を打ち出し、発展の実績は指導者の昇進にとって重要である。その場合、GDPや財政収入の増加は指標として採用されるが、制度・政策に関するイノベーション、特に全国レベルでイノベーションはモデル、手本として認められた場合、指導者への評価が上がり、昇進する機会が増える。他地域は発展を図るために、そのモデルを積極的に導入する傾向が強い。その意味で、イノベーションは拡散する。第三に、中国は地理条件や人口構成、経済社会的水準といった点では、地域の多様性をもつ。それはイノベーションの多様化にも影響を与えている。

  • 中国の地方政府における制度改革のメカニズム

    2019年  

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    2019年度は比較分析の手法を用いて、2つの側面から中国地方政府の政策/制度イノベーションの構造的な特徴について初歩的な分析作業を行った。第1は政策イノベーションの動機に関する研究である。民主主義国家では、定期に行われる競争選挙は地方の政治エリートを促す要素であるが、改革期の中国では、共産党の支配の正当性は発展の実績に大きく依存するため、上級機関は経済発展などの実績を政治昇進の主な要素の1つとする。第二は政策の決定と実施のシステム関する研究である。民主主義国家では、諸政党間、担当行政機関、利害関係者、NGOは関係者としてその過程に参加し、妥協を重ねるが、一党支配の中国では、決定はトップダウン型である。

  • 権威主義体制の変容とNGOの発展空間: 改革解放期の中国を事例として

    2017年  

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    The proportion of China’smiddle class has steadily increased among the working-age population as itseconomy has registered high growth. The development of education and media hasbrought modern ideas and enhanced people’s consciousness about democracy,freedom, human rights, justice and equality. Increasing globalization,liberalization, and information flows also contribute to the change in theideational landscape. As a result, civil society organizations that draw  membership from the middle class have experiencedsteady increase as well. More NGOs are active in more fields. The scope for citizens’participation has enlarged, and the NGOs’ influence on the public opinion aswell as on the making and implementation of some public policies is increasing.The NGOs are a check on the government too. Overall, NGOs have become apositive force in reforming the Chinese society. All these augur well fordemocracy, as they constitute a crucial part of the initial conditions for futuredemocratic transition.  Weneed to keep our expectations under check, however. China’s middle class, andthe civil society organizations are far from being mature social formations. Afterall, China’s level of economic development still lags behind that of thedeveloped countries. Either out of fear or habit, the Chinese citizens are notclamoring for the opportunity to participate in the political process. Theystill lack the experience for self-regulation and self-governance while thegovernment continues to exert tight control on them.

  • 中産階級の政治的立場に関する多次元的分析

    2016年  

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    今年度の研究は中国を例に、中産階級の政治的な立場の変化を次のように検証した。1980年代、経済成長は初期段階にあり、中産階級は未熟でしたが、民主化を強く支持した。それは民主化運動の盛り上がりにつながった。1990年代以降、持続的な高度成長によって、中産階級は拡大し、全体として国全体の発展状況に満足し、安定重視の保守志向も強く見られた。しかし、それは中産階級は民主化の目標を放棄するのではなく、民主化の軟着陸とそれに必要とされる諸条件を重視した結果でもある。現状では、中産階級は市民社会の発展、制度改革や政治改良に積極的な姿勢を見せ、農民や労働者より政治参加の意思と能力は高い。 

  • 中産階級の政治的立場に関する多次元的分析

    2015年  

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    中産階級と民主化との関係は民主化研究の重要課題の一つである。リプセットらは中産階級を媒介変数とし、経済発展が民主化を促進するという有名な仮説を提起した。それに対し、権威主義国家を対象とする多くの実証研究は、中産階級が経済利益を重視する立場から、政治的無関心か権威主義体制との癒着関係を指摘し、リプセット仮説を批判した。本研究は中産階級の政治的意識・立場が多面的であり、また状況によって変化するといった事実に着目し、中産階級と民主化との関係を以下のように論じる。1)中産階級の政治的多様性は多様な価値の存在によるものである。2)経済発展の水準は中産階級の諸価値に対する政治的バランス感覚の変化をもたらす。3)中産階級の成熟度よりも、国の発展状況(安定的な発展、発展の停滞、危機的状況の発生)のほうは中産階級の民主化への支持に大きな影響を与えるが、中産階級の成熟度は民主化のパターン(体制移行のコスト、民主政の質)に決定的な影響を与える

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 中国・抗議型維権運動拡大メカニズム

    2015年03月
    -
    2016年03月

    中国   浙江大学公共管理学院

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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