本研究の目的は，企業による戦略的情報開示の実態を調査し，それが資本市場に与える影響を広く検証することである．近年，企業と投資家との建設的な対話を促進するため，わが国のディスクロージャー制度を巡り改革が進められている．いくつかある論点のうち，本研究は決算短信による情報開示のタイミングに着目し，４つの研究課題に取り組む．そのうち，２０２１年度は企業の情報開示タイミングに関するアーカイバル研究を実施実施した（調書の研究課題④）．
研究成果についてはワーキングペーパーにまとめ，２０２２年度の学術誌掲載を目指している．本ワーキングペーパーの要旨は以下のとおりである．
「証券取引所の取組みや政府主導のディスクロージャー制度改革のもと、日本企業には決算発表タイミングの早期化が要求されてきた。しかしながら、海外の先行研究によれば、決算発表タイミングに関して固有の戦略を有して行動する企業が一定割合いることが報告されている。本研究は日本企業の決算発表タイミングを対象に、(1)複数の指標（日数や曜日など）から企業のディスクロージャー戦略の有無やパターンを識別特定し、(2)企業が戦略パターンを変更する場合には決算発表タイミングがどのように変化するのかを実態分析した。決算発表タイミングの長短を日数だけでなく、複数の戦略パターンから識別特定しようとする本稿の試みは将来、早期化に対する市場反応を検証する際、さらには早期化と簡素化、情報の質、正確性といった各要素との間で生じるトレードオフの問題を検証する際に、重要な基礎を与えるものであると考える。」

規範的研究と経験的研究のそれぞれに関する検討の結論を綜合することによる会計学研究方法の確立を試みた．具体的には，規範論・経験論の垣根を越えた，会計学の統一的な研究方法についてとりまとめた．その過程で，既存の研究に大きな瑕疵が存在する事が明らかになった点について各論の検討を行った．研究成果の一部は学会報告および学術誌掲載に至った．

本研究は、会計情報に基づく企業価値評価を実践する場合の諸問題について総合的に検討した。そして、(1)効率性の高い株式市場において、株式の本源的価値を各種の企業価値評価モデルに基づき算定することの実際的有用性、(2)企業価値評価のために考案されてきた各種評価モデルの優劣比較、および(3)企業価値評価モデルの実践適用に際して必要となる財務データや資本コスト・データの特性や将来数値の予測のあり方について、示唆に富む数多くの研究成果を得た。

本研究の目的は、予測価値の観点から業績指標としての純利益と包括利益の比較を行うことにある。本研究で検討の対象とするのは、現在国際会計基準審議会がその「財務諸表の表示プロジェクト」において導入を図っている包括利益と、実現概念に基づいて計算された純利益、そして包括利益と純利益の差額である「その他包括利益」である。本研究では、投資家が投資対象としての企業の本源的価値を推定するためにもっとも適した業績指標は何か、という観点から純利益と包括利益の比較を行う。
シミュレーションに際して業績指標の有用性の測度としてそれぞれの業績指標(純利益・包括利益)が持つ予測価値をもちいた。純利益と包括利益の予測能力について比較を行うために、企業の将来キャッシュフローをランダムに生成し、そこから計算される純利益と包括利益の予測可能性について比較を行った。次に、純利益と包括利益、さらにリサイクルを行わない「疑似純利益」を比較するために、上記のモデルに金融資産を導入し、リサイクルの有無により業績指標の有用性が影響されるか否かを検証した。
その結果、将来の業績予測について、純利益がもっとも予測しやすいことを確認した。この結果は、投資家にとって、純利益の有用性が他より高いことを意味する。すなわち、投資意思決定有用性の観点から、国際会計基準審議会が主張するような、純利益を廃止して包括利益(および「疑似純利益」)を表示することは正当化できないという事実が明らかとなった。

監査領域における企業継続能力評価モデルの研究開発は,企業継続能力監査(以下GC)制度がスタートしている現在,研究者の理論的な関心事にとどまらず,実務にとっても重要な課題となっている。企業継続能力評価モデルについては,すでに50年前に線形判別関数を使ったアルトマン・モデルが提案され,その後,今日に至るまで数多くのモデルが提案されてきた。一般に判別関数を使ったモデルの場合,倒産企業と非倒産企業とをペアマッチさせ,それら企業の特定の指標(財務比率を用いることが多い)をサンプルデータとして関数の係数ならびに臨界点(倒産判別点)を確定させる。そうして構築した判別関数を適用して特定の企業の継続能力を示すと考えられる判別点を計算し,その結果と臨界点とを比較し当該企業の継続能力の有無を判定する。
判別関数を使ったモデルについては,事前的な(ex ante)判別能力の低さが指摘されており,そうしたパフォーマンスの低さの原因として,モデル構築にあたっての方法論上の問題点が指摘されている。誤判別が非常に重要な意味を有する領域(たとえば,医療領域)ではこのことがかなり以前から問題とされており,判別関数に代わるモデルの構築が必要とされてきた。監査に関しても,判別結果は被監査会社にとって決定的に重要な意味を有する。判別関数が構造的に問題点を有していることがわかっている以上,判別モデルの精度の向上を図るための研究だけではなく,ハザードモデルをはじめとした代替的なモデル開発をすることが重要である。われわれは,本研究において,わが国で実施されたGC監査の状況を概観した後,企業継続能力評価モデルを判別関数モデル,ハザードモデル,人工知能モデルに分けて,各モデルの開発とパフォーマンスの検証を行い,国際的な学会での報告を重ね一定の評価を得た。今後とも,判別モデルのパフォーマンスを向上させるための研究は,理論的にも実務的にも重要な課題となる。

This study aims at identifying the appropriate approach to measure the brand values that arises from geographical identification (hereafter GI).  This study was motivated by the introduction of GI by the Japanese government in 2015.  This study demonstrates the foundation for evaluating the potential economic benefit of GI through the measurement of its brand value.  The foundation can be used to help evaluate the effectiveness of GI policy in Japan in the near future.  The extant literature on the value of GI is restricted to the analyses of price premium.  While the price premium is certainly an important component of brand value and hence corporate value, the cost of generating and maintaining the GI has not been considered so far.The key issue is that it is not sufficient to measure the price premium and volume increase due to GI.  One must also estimate the cost incurred to maintain GI, which could be significant.