上場会社について重要な会計不正を含む事案が発覚する場合としては、その上場企業が倒産後に会社更生手続、民事再生手続や破産手続等の過程において過去の会計不正が明らかになる場合と、過去に公表した財務情報が後日訂正されそれが開示される場合とがある。過去に公表した財務情報が後日訂正・開示は、金融商品取引法が適用される上場会社の場合、 ①財務情報を含む有価証券報告書を訂正する方法と、企業会計基準第24号（2009年）により誤謬の訂正（修正再表示）を行う方法との二つの制度が存在している。実務としては①の方法が優先して適用されている。本年度は会計不正による過年度決算の訂正のデータを具体的に把握するため、上場規程により行われる適時開示における有価証券報告書と決算短信等の訂正データを手がかりとし、最近2年間（2018年・・・2018年1月1日から12月31日まで、及び2019年・・・2019年1月1日から12月31日まで）に適時開示がなされた上場企業の有価証券報告書の財務報告部分の訂正を対象とした。抽出された訂正有価証券報告書について、業種別傾向の分析と原因別分析を行なった。業種別傾向では、訂正を行った業種に偏りがあることが明らかになり、情報通信、サービスがそれぞれ8社と多く、次いで建設と卸売業のそれぞれ5社、機械、輸送用機器と小売業のそれぞれ4社があった。この2年間では、巨額の会計不正事件は発生しなかった。原因別分析では、訂正の原因が海外の子会社の意図的な誤謬から発生している会社が多く、具体的に影響する財務諸表上の科目も、売上、売上原価、売掛金、棚卸資産という最も主要かつ基本的な項目に集中していた。日本国内の事業に関連した訂正も、ほぼ同様な項目に集中していた。日本公認会計士協会の公表する不正事例の実例や、国際会計基準審議会や企業会計基準委員会の会議動向について情報収集を行なった。小規模の会計不正事件がすべてであった。新型コロナウィルス問題の発生により、企業業績や会計処理に大きなバラツキが生じつつあり、これが本研究テーマの会計不正の問題に影響する可能性がある。必要に応じて、研究範囲に取り込むことが予想される

本研究は、3つの体系から構成されている。第1は研究課題に関する基礎概念を整理する研究であり、とりわけ「監査の質」、「規制」、そして「プロフェッショナリズム」(プロフェッション)概念を明らかにすること。第2は、監査の質に対する規制を「監査プロフェッション・プロセス」と規定し、その意味内容を明らかにしたうえで、その視点から、会計先進諸国(アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダ、カナダ、そしてオーストラリア)における規制の状況を自己規制と政府規制と関係づけながら明らかにすること。第3は、わが国における監査の質に対する規制の状況を、同様に、「監査プロフェッション・プロセス」という視点から、自己規制と政府規制に関係づけて明らかにし、最終的には、わが国における監査規制のいかなる部分に問題があるのか、とりわけ検討を要する部分はこのプロセスのどの部分にあるかについて、提言をすること、また、この領域に関する監査研究課題についても言及することである。研究の具体的進め方を検討・議論し、代表者は概念研究、他の研究分担者と途中からこの研究に参画された研究協力者は、各国における規制の状況を明らかにすることを確認した。なお、Peecher教授から「オランダ」を入れるようにとの提言のほかに、監査の質に対する規制とprofessionalismとの関係についてのプレゼンテーションをいただくため、2019年度に早稲田大学への招聘を模索することとなった。だだ、残念なことに、この点についての先方からの前向きの対応はいただけなかった。2018年度は、7月15日、9月23日、そして11月17日に、各研究者の研究結果をとりあえず共有するという形で、研究会が開催された。なお、NY Stock Exchangeと監査の質に対する規制との関係については、NYの大手会計事務所と直接会合をもったが、重要な情報は得られなかった。予定よりやや遅れているとする理由は、大きく二つある。第一は、各国における監査の質を巡る規制のあり方を分析する際の「基礎」となる概念研究がなかなかまとまらなかったことである。「監査の質」「規制」そして「プロフェッショナリズム」についての研究のうち、「監査の質」については本研究が基礎を置くに足りる確固とした先行研究(定義)がなかったことである。監査研究の流れが実証研究に移っており、概念研究についての本格的な研究成果は、われわれが渉猟した文献においては、得ることができなかった。さらに、残りの二つについては経済学や社会学等が深く関係し、しかも、それなりの学説があり、これらを本研究に関係づけるための検討に相当に時間がかかったためである。本研究課題は、わが国において、あるいはおそらくは国際的にも先駆的研究であると考えられるため、本研究のために必要な概念的枠組の構築に時間を要した。Peecher教授のプレゼンテーションが行われなかったことも、影響を与えているかもしれない。<BR>第二は、各国の監査の質を巡る規制のあり方は、その国の文化(法制度を含む)によって大きく異なっていたため、研究担当者は相当の時間を投入して調査を行ったものの、各国の事情の紹介に終わり、調査結果をどのように全体としてまとめ上げるかが、なかなか決まらなかったためである。また、この原因の一つに、概念的枠組の構築に時間がかかり、遅れたことがあることは否定できない。。しかしながら、全体としての研究結果の蓄積は増えてきており、後は、全体をどう体系づけるかという問題である。すでに上のセクションで言及したように、3年目の研究は、第一に、概念的枠組みをできるだけ早く確定すること、第二に、各国の規制の状況を、相互に比較できるような形で、かつ、監査プロフェッション・プロセスとの関係において、統一的な説明をすること、第三に、わが国における監査の質を巡る規制の現状を、会計士協会(自己規制)と監督機関(政府規制)それぞれの立場から、調査・説明することである。この際、わが国では「自己規制」ではなく「自主規制」という言葉が使われているところから、この点についての検討を行う必要がある。とりわけ、第三の方策は、本研究が「わが国における監査の質を巡規制が抱えている問題」を指摘し、それを改革(改善)するための提言を出すことを模索していることから、非常に重要である。さらに、3年にわたる研究活動を通じて、今回の研究課題に関して、今後実施すべきと考えられる「新たな監査研究テーマ」を、研究者個々のレベルで考えてもらい、可能であれば、最終報告書において取り入れることも視野に入れたい、と考えている

本研究では、わが国の特別目的事業体（Special Purpose Eitities)の利用状況を調査し、連結情報における会計処理と開示の状況を分析し、国際的な会計基準によって会計処理と開示を行う場合との比較を行っている。この結果、会計処理の基準（SPEの連結のための基準）とSPEの活動に関する開示ルール双方に改善が必要なことを示唆している。わが国では、1998年に行われた制度改訂により、連結情報が投資家のための主たる財務情報とされたが、活動内容と範囲が限定的な組織体に特別目的事業体がある。このような特別目的事業体を連結情報に含めるかは、ルールが安定していない。本研究は、わが国の企業の会計処理と開示の状況を調査・分析し、国際的な基準と比較可能なレベルに高めるための改善点を示している

　本研究助成費は、平成26年度信託研究奨励金（研究期間平成29年3月まで）に追加され受けた信託奨励金（研究期間平成30年3月まで）と併せて助成されたものであり、現状の企業による信託の利用状況の棚卸を行い、それらの連結会計における会計処理の実態を確認し、さらに、それらの処理を国際的比較可能性の観点から検討することを研究目的とする。追加助成された平成29年度（平成30年3月までの1年間）の研究概要は次のとおりであった。（１）信託を利用した仕組みの会計処理について、公表された取扱い・指針について追加的な調査を行った。（２）有価証券報告書のデータベースを利用して、企業の信託を利用した仕組みの実態について、仕組みの具体的名称をキーワードとして検索し、その内容を調査した（３）適時開示情報から、信託を利用した仕組みについての情報を追加的に集積した。

本研究では、わが国特別目的事業体（SPE）の利用状況を広く調査・分類し、連結情報における会計処理と開示の状況を把握して、国際的な比較可能性への影響を検討することを目的としている。最初の段階として、平成27年3月期までの数期間について有価証券報告書のデータベースを中心に、法形態別に、SPEの利用実態について把握する。平成25年4月1日以降は、適用指針第22号の改正により、連結の対象となるSPEが増加していると考えられる点に留意して分析を進めた。今後の分析の基礎とするため、海外における諸基準の制定・改訂の原因となった事件・背景と、改訂のねらいについての文献・情報の収集を進めた。

本研究助成費は、平成26年度信託研究奨励金（研究期間平成29年3月まで）と併せて助成されたものであり、現状の企業による信託の利用状況の棚卸を行い、それらの連結会計における会計処理の実態を確認し、さらに、それらの処理を国際的比較可能性の観点から検討することを研究目的とする。平成27年度（平成28年3月までの1年目）の研究概要は次のとおりであった。（１）信託を利用した仕組みの会計処理について、過去に公表された取扱い・指針について全般的な調査を行った。（２）有価証券報告書のデータベースを利用して、企業の信託を利用した仕組みの実態について調査した（３）適時開示情報から、信託を利用した仕組みについての情報を集積した。

　本研究は、事業再編に係る新規の会計基準と、開発時に参照された基準との差異が、その後の企業行動や財務報告へどのように影響したのか、またそれが財務情報の国際的な比較可能性を損なうことがなかったのかを研究するものである。対象となる研究としては、1997年の連結財務諸表原則改訂後の連結財務諸表を分析の対象として、広く今後の詳細な分析の対象を絞る手掛かりを得ようとした。この中で、広く事業再編といわれるものには、企業グループ内の再編と、他の企業(事業）の取り込みを含む再編とがあり、いずれでものれんが生ずる余地があり、これが企業の判断・行動に影響することが多いと考えられた。