上場会社について重要な会計不正を含む事案が発覚する場合としては、その上場企業が倒産後に会社更生手続、民事再生手続や破産手続等の過程において過去の会計不正が明らかになる場合と、過去に公表した財務情報が後日訂正されそれが開示される場合とがある。過去に公表した財務情報が後日訂正・開示は、金融商品取引法が適用される上場会社の場合、 ①財務情報を含む有価証券報告書を訂正する方法と、企業会計基準第24号（2009年）により誤謬の訂正（修正再表示）を行う方法との二つの制度が存在している。実務としては①の方法が優先して適用されている。本年度は会計不正による過年度決算の訂正のデータを具体的に把握するため、上場規程により行われる適時開示における有価証券報告書と決算短信等の訂正データを手がかりとし、最近2年間（2018年・・・2018年1月1日から12月31日まで、及び2019年・・・2019年1月1日から12月31日まで）に適時開示がなされた上場企業の有価証券報告書の財務報告部分の訂正を対象とした。抽出された訂正有価証券報告書について、業種別傾向の分析と原因別分析を行なった。業種別傾向では、訂正を行った業種に偏りがあることが明らかになり、情報通信、サービスがそれぞれ8社と多く、次いで建設と卸売業のそれぞれ5社、機械、輸送用機器と小売業のそれぞれ4社があった。この2年間では、巨額の会計不正事件は発生しなかった。原因別分析では、訂正の原因が海外の子会社の意図的な誤謬から発生している会社が多く、具体的に影響する財務諸表上の科目も、売上、売上原価、売掛金、棚卸資産という最も主要かつ基本的な項目に集中していた。日本国内の事業に関連した訂正も、ほぼ同様な項目に集中していた。日本公認会計士協会の公表する不正事例の実例や、国際会計基準審議会や企業会計基準委員会の会議動向について情報収集を行なった。小規模の会計不正事件がすべてであった。新型コロナウィルス問題の発生により、企業業績や会計処理に大きなバラツキが生じつつあり、これが本研究テーマの会計不正の問題に影響する可能性がある。必要に応じて、研究範囲に取り込むことが予想される

This study examines utilization of special purpose entities (SPE) by Japanese companies, analyses accounting and related disclosure for SPEs and compares with those under international accounting standards. The study results indicate that both of accounting standards (consolidation rules for SPE) and disclosure rules for SPE business activities should be improved

　本研究助成費は、平成26年度信託研究奨励金（研究期間平成29年3月まで）に追加され受けた信託奨励金（研究期間平成30年3月まで）と併せて助成されたものであり、現状の企業による信託の利用状況の棚卸を行い、それらの連結会計における会計処理の実態を確認し、さらに、それらの処理を国際的比較可能性の観点から検討することを研究目的とする。追加助成された平成29年度（平成30年3月までの1年間）の研究概要は次のとおりであった。（１）信託を利用した仕組みの会計処理について、公表された取扱い・指針について追加的な調査を行った。（２）有価証券報告書のデータベースを利用して、企業の信託を利用した仕組みの実態について、仕組みの具体的名称をキーワードとして検索し、その内容を調査した（３）適時開示情報から、信託を利用した仕組みについての情報を追加的に集積した。

本研究では、わが国特別目的事業体（SPE）の利用状況を広く調査・分類し、連結情報における会計処理と開示の状況を把握して、国際的な比較可能性への影響を検討することを目的としている。最初の段階として、平成27年3月期までの数期間について有価証券報告書のデータベースを中心に、法形態別に、SPEの利用実態について把握する。平成25年4月1日以降は、適用指針第22号の改正により、連結の対象となるSPEが増加していると考えられる点に留意して分析を進めた。今後の分析の基礎とするため、海外における諸基準の制定・改訂の原因となった事件・背景と、改訂のねらいについての文献・情報の収集を進めた。

本研究助成費は、平成26年度信託研究奨励金（研究期間平成29年3月まで）と併せて助成されたものであり、現状の企業による信託の利用状況の棚卸を行い、それらの連結会計における会計処理の実態を確認し、さらに、それらの処理を国際的比較可能性の観点から検討することを研究目的とする。平成27年度（平成28年3月までの1年目）の研究概要は次のとおりであった。（１）信託を利用した仕組みの会計処理について、過去に公表された取扱い・指針について全般的な調査を行った。（２）有価証券報告書のデータベースを利用して、企業の信託を利用した仕組みの実態について調査した（３）適時開示情報から、信託を利用した仕組みについての情報を集積した。

　本研究は、事業再編に係る新規の会計基準と、開発時に参照された基準との差異が、その後の企業行動や財務報告へどのように影響したのか、またそれが財務情報の国際的な比較可能性を損なうことがなかったのかを研究するものである。対象となる研究としては、1997年の連結財務諸表原則改訂後の連結財務諸表を分析の対象として、広く今後の詳細な分析の対象を絞る手掛かりを得ようとした。この中で、広く事業再編といわれるものには、企業グループ内の再編と、他の企業(事業）の取り込みを含む再編とがあり、いずれでものれんが生ずる余地があり、これが企業の判断・行動に影響することが多いと考えられた。