Updated on 2022/05/25

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KOMIYAMA, Satoshi
 
Affiliation
Faculty of Commerce, Graduate School of Business and Finance
Job title
Professor

Concurrent Post

  • Faculty of Law   Waseda Law School

Education

  •  
    -
    1976

    Hitotsubashi University   Faculty of Commerce      

Degree

  • その他

Research Experience

  • 2011.09
    -
     

    Waseda University   Graduate School of Commerce

  • 2004.01
    -
    2011.08

    KPMG AZSA LLC   Partner

  • 2005.04
    -
     

    Waseda University   Graduate School of Commerce

Professional Memberships

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Research Areas

  • Accounting

Papers

  • Accounting Fraud and Accounting Standards

    KOMIYAMA, Satoshi

    Waseda Bulletin of International Management   ( 51 ) 15 - 23  2020.03

  • Comparison of Disclosure related to SPE with International Standards

    KOMIYAMA, Satoshi

    WASEDA BULLETIN OF INTERNATIONAL MANAGEMENT   ( 第49号 ) 1 - 15  2018.03

  • SPEに関する開示の国際基準比較

    小宮山 賢

    早稲田国際経営研究   ( 第49号 ) 1 - 15  2018.03

  • 特別損益の報告は改善されたか

    小宮山 賢

    税経通信   第72巻 ( 第4号 ) 138 - 146  2017.04

  • わが国企業の税効果会計の特徴

    小宮山 賢

    証券アナリストジャーナル   第54巻 ( 第12号 ) 6 - 15  2016.12

  • 特別目的会社の連結問題の変遷と今後の課題

    小宮山 賢

    ディスクロージャーニュース   ( 第32号 )  2016.04

  • 消えた日本基準のコンバージェンスの行方

    小宮山賢

    証券アナリストジャーナル   第54巻 ( 第3号 ) 43 - 47  2016.03

  • 「単体」から「連結」へ

    小宮山賢

    企業会計   68巻 ( 1号 ) 32 - 37  2016.01

  • 監査基準の重要ポイントを見落とさないために

    Satoshi Komiyama

    企業会計   67 ( 6 ) 16 - 26  2015.06

  • のれんの償却と非償却

    Satoshi Komiyama

    ディスクロージャーニュース2015-4   ( 28 ) 84 - 92  2015.04

  • 連結範囲の基準差異を辿る

    小宮山 賢

    早稲田商學   434   475 - 510  2013.01

  • 連単分離と会計基準

    小宮山 賢

    企業会計   64 ( 5 ) 26 - 34  2012.05

  • 5年後の会計制度と監査

    小宮山 賢

    企業会計   63 ( 1 ) 32 - 36  2011.01

  • IFRSを巡る最近の状況から

    小宮山 賢

    税経通信   66 ( 8 ) 41 - 48  2010.06

  • 最近の監査環境を巡る監査実務上の課題と展望

    小宮山 賢

    會計   177 ( 3 ) 36 - 48  2010.03

  • 時価評価を巡る最近の動向と論点

    小宮山 賢

    企業会計   62 ( 1 ) 30 - 33  2010.01

  • ワークショップ-会計制度の成果と課題:この10年を振り返って

    小宮山 賢

    金融研究   27 ( 3 ) 13 - 17  2008.08

  • 企業情報の開示と監査の厳格化

    小宮山 賢

    會計   169 ( 3 ) 28 - 41  2006.03

  • 「資産流動化の会計処理」

    小宮山 賢

    財務省財務総合政策研究所「資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会」報告書所収    2005.08

  • 公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク(試案)について

    小宮山 賢

    企業会計   56 ( 11 )  2004.11

  • 会計基準と概念フレームワーク「金融商品の評価」

    小宮山 賢

    企業会計   55 ( 1 )  2003.01

  • SPE問題と監査

    小宮山 賢

    会計プログレス   3  2002.09

  • 日本の企業会計制度とIFRS「企業結合」

    小宮山 賢

    企業会計   54 ( 1 )  2002.01

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Books and Other Publications

  • 連結会計基準の発展と森田学説(安藤英義・新田忠誓編著「森田哲彌学説の研究」所収)

    小宮山賢( Part: Contributor)

    中央経済社  2020.05

  • 金融商品会計の基礎

    Satoshi Komiyama( Part: Sole author)

    2015.09

  • 戦後企業会計史

    遠藤博志, 小宮山賢, 逆瀬重郎, 多賀谷充, 橋本尚

    中央経済社  2015.01 ISBN: 9784502114014

  • 川邉信雄・嶋村紘輝・山本哲三編著「日本の成長戦略」のうち「第10章 財務報告制度」

    小宮山 賢

    中央経済社  2012.03 ISBN: 9784502695100

  • 清水孝・川村義則編著「アカウンティングの基礎」のうち「第12章 退職給付とストックオプション」

    小宮山 賢

    中央経済社  2011.07 ISBN: 9784502438806

  • 八田進二編「会計・監査・ガバナンスの基本問題」のうち「第5章 会計上の判断の課題」

    小宮山 賢

    同文館出版  2009.07

  • 須田一幸編著「会計制度の設計」のうち「会計基準と監査における諸問題」

    小宮山 賢

    白桃書房  2008

  • 斎藤静樹編著「逐条解説企業結合会計基準」のうち「持分の結合の会計処理と開示」

    小宮山 賢

    中央経済社  2004.06

  • 辻山栄子編著「逐条解説減損会計基準」のうち「第7章 のれんの取扱い」

    中央経済社  2003.06

  • 金融商品・年金会計入門

    小宮山 賢( Part: Sole author)

    税務経理協会  1999.06

  • 対談新連結会計入門

    中村忠, 小宮山賢共著

    税務経理協会  1998.12

  • 最新オフバランス取引

    小宮山 賢( Part: Sole author)

    金融財政事情研究会  1996.03

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Research Projects

  • 会計不正と会計基準等による規制の有効性

    Project Year :

    2018.04
    -
    2021.03
     

     View Summary

    上場会社について重要な会計不正を含む事案が発覚する場合としては、その上場企業が倒産後に会社更生手続、民事再生手続や破産手続等の過程において過去の会計不正が明らかになる場合と、過去に公表した財務情報が後日訂正されそれが開示される場合とがある。過去に公表した財務情報が後日訂正・開示は、金融商品取引法が適用される上場会社の場合、 ①財務情報を含む有価証券報告書を訂正する方法と、企業会計基準第24号(2009年)により誤謬の訂正(修正再表示)を行う方法との二つの制度が存在している。実務としては①の方法が優先して適用されている。本年度は会計不正による過年度決算の訂正のデータを具体的に把握するため、上場規程により行われる適時開示における有価証券報告書と決算短信等の訂正データを手がかりとし、最近2年間(2018年・・・2018年1月1日から12月31日まで、及び2019年・・・2019年1月1日から12月31日まで)に適時開示がなされた上場企業の有価証券報告書の財務報告部分の訂正を対象とした。抽出された訂正有価証券報告書について、業種別傾向の分析と原因別分析を行なった。業種別傾向では、訂正を行った業種に偏りがあることが明らかになり、情報通信、サービスがそれぞれ8社と多く、次いで建設と卸売業のそれぞれ5社、機械、輸送用機器と小売業のそれぞれ4社があった。この2年間では、巨額の会計不正事件は発生しなかった。原因別分析では、訂正の原因が海外の子会社の意図的な誤謬から発生している会社が多く、具体的に影響する財務諸表上の科目も、売上、売上原価、売掛金、棚卸資産という最も主要かつ基本的な項目に集中していた。日本国内の事業に関連した訂正も、ほぼ同様な項目に集中していた。日本公認会計士協会の公表する不正事例の実例や、国際会計基準審議会や企業会計基準委員会の会議動向について情報収集を行なった。小規模の会計不正事件がすべてであった。新型コロナウィルス問題の発生により、企業業績や会計処理に大きなバラツキが生じつつあり、これが本研究テーマの会計不正の問題に影響する可能性がある。必要に応じて、研究範囲に取り込むことが予想される

  • A Research on Regulating the Quality of a Financial Statement Audit

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

  • Comparability of Consolidated Financial Information related to Utilization of Special Purpose Entities with those under International Accounting Stnadards

    Project Year :

    2015.10
    -
    2018.03
     

     View Summary

    This study examines utilization of special purpose entities (SPE) by Japanese companies, analyses accounting and related disclosure for SPEs and compares with those under international accounting standards. The study results indicate that both of accounting standards (consolidation rules for SPE) and disclosure rules for SPE business activities should be improved

  • 信託協会「信託の利用と連結会計」

    Project Year :

    2014
    -
     
     

Presentations

  • 収益認識基準と監査に係る問題

    日本会計研究学会関東部会 

    Presentation date: 2009.12

  • 最近の監査環境を巡る監査実務上の課題と展望

    日本会計研究学会全国大会 

    Presentation date: 2009.09

  • 国際会計基準(IFRS)のアドプションをめぐる課題と展望—監査人の立場から

    日本会計研究学会全国大会 

    Presentation date: 2009.09

  • 「監査の現代的課題——実務・理論・教育」(統一論題座長)

    日本監査研究学会 

    Presentation date: 2007.09

  • 統一論題「企業情報の開示と監査」のうち「企業情報の開示と監査の厳格化」

    日本会計研究学会 

    Presentation date: 2005.09

Specific Research

  • 信託の利用と連結会計

    2017  

     View Summary

     本研究助成費は、平成26年度信託研究奨励金(研究期間平成29年3月まで)に追加され受けた信託奨励金(研究期間平成30年3月まで)と併せて助成されたものであり、現状の企業による信託の利用状況の棚卸を行い、それらの連結会計における会計処理の実態を確認し、さらに、それらの処理を国際的比較可能性の観点から検討することを研究目的とする。追加助成された平成29年度(平成30年3月までの1年間)の研究概要は次のとおりであった。(1)信託を利用した仕組みの会計処理について、公表された取扱い・指針について追加的な調査を行った。(2)有価証券報告書のデータベースを利用して、企業の信託を利用した仕組みの実態について、仕組みの具体的名称をキーワードとして検索し、その内容を調査した(3)適時開示情報から、信託を利用した仕組みについての情報を追加的に集積した。

  • 特別目的事業体の利用に関する連結情報の国際的比較可能性の研究

    2015  

     View Summary

    本研究では、わが国特別目的事業体(SPE)の利用状況を広く調査・分類し、連結情報における会計処理と開示の状況を把握して、国際的な比較可能性への影響を検討することを目的としている。最初の段階として、平成27年3月期までの数期間について有価証券報告書のデータベースを中心に、法形態別に、SPEの利用実態について把握する。平成25年4月1日以降は、適用指針第22号の改正により、連結の対象となるSPEが増加していると考えられる点に留意して分析を進めた。今後の分析の基礎とするため、海外における諸基準の制定・改訂の原因となった事件・背景と、改訂のねらいについての文献・情報の収集を進めた。

  • 信託の利用と連結会計

    2015  

     View Summary

    本研究助成費は、平成26年度信託研究奨励金(研究期間平成29年3月まで)と併せて助成されたものであり、現状の企業による信託の利用状況の棚卸を行い、それらの連結会計における会計処理の実態を確認し、さらに、それらの処理を国際的比較可能性の観点から検討することを研究目的とする。平成27年度(平成28年3月までの1年目)の研究概要は次のとおりであった。(1)信託を利用した仕組みの会計処理について、過去に公表された取扱い・指針について全般的な調査を行った。(2)有価証券報告書のデータベースを利用して、企業の信託を利用した仕組みの実態について調査した(3)適時開示情報から、信託を利用した仕組みについての情報を集積した。

  • 事業再編の財務報告の国際的比較可能性の研究

    2014  

     View Summary

     本研究は、事業再編に係る新規の会計基準と、開発時に参照された基準との差異が、その後の企業行動や財務報告へどのように影響したのか、またそれが財務情報の国際的な比較可能性を損なうことがなかったのかを研究するものである。対象となる研究としては、1997年の連結財務諸表原則改訂後の連結財務諸表を分析の対象として、広く今後の詳細な分析の対象を絞る手掛かりを得ようとした。この中で、広く事業再編といわれるものには、企業グループ内の再編と、他の企業(事業)の取り込みを含む再編とがあり、いずれでものれんが生ずる余地があり、これが企業の判断・行動に影響することが多いと考えられた。

 

Syllabus

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