兼担
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法学学術院 大学院法学研究科
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法学学術院 法学部
クボタ タカシ
久保田 隆
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授
学歴
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2001年04月-2003年03月
大阪大学 大学院国際公共政策研究科
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1995年09月-1996年06月
ハーバード大学 ロースクール 国際金融法プログラム
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1992年04月-1993年03月
東京大学 法学政治学研究科 民刑事法専攻
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1986年04月-1990年03月
東京大学 法学部 政治コース
学位
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大阪大学 博士(国際公共政策)
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ハーバード大、東大 修士(法学)
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東京大学 学士(法学)
経歴
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2005年04月-継続中
早稲田大学 法務研究科 教授
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2021年10月-2022年01月
国際商事研究学会 会長
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2019年12月-2021年09月
法務省 日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議 委員
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2019年11月-2021年09月
国際商取引学会 会長
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2010年10月-2011年09月
うちロンドン大学クイーンメリー 商事法センター 客員研究員
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2004年04月-2005年03月
早稲田大学 法務研究科 助教授
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2003年-
うち大阪大学大学院国際公共政策研究科（博士）：２００１年−
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2003年-
うちリューベン・カトリック大学客員研究員：
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1998年-2003年
名古屋大学（専任講師、助教授）：
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2000年-
うちメルボルン大学客員研究員：
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1990年-1998年
日本銀行：
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1995年-1997年
うちハーバード大学ロースクール派遣（修士、客員研究員）：
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1993年-1995年
うち日本銀行金融研究所研究員：
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1992年-1993年
うち東京大学大学院法学政治学研究科派遣（修士）：
研究分野
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新領域法学
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民事法学
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国際法学
研究キーワード
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国際取引法、国際金融法、サイバー法、交渉学、危機管理、決済システム
論文
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米国における電子遺言の法制化とブロックチェーンの可能性：Bridget J. Crawford, Blockchain Willsの書評
久保田隆
アメリカ法 2021 ( 2 ) 302 - 304 2022年07月 [招待有り]
担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者
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信託と暗号資産を用いた資金洗浄
久保田隆, 大槻栞佳, 金仁浩, 竹下美希
国際商事法務 50 ( 6 ) 710 - 713 2022年06月
担当区分：筆頭著者
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再論：暗号資産・デジタル通貨の有体性と通貨主権
久保田隆
比較法学（早稲田大学） 56 ( 1 ) 78 - 88 2022年06月 [招待有り]
担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者
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経済安全保障と日本：船橋洋一API理事長講演会の概要と若干の私見
堀口宗尚, 久保田隆
国際商事法務 50 ( 5 ) 576 - 579 2022年05月
担当区分：責任著者
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デジタルマネーのセキュリティ＆プライバシー
寳木和夫, 久保田隆
国際商事法務 50 ( 3 ) 318 - 321 2022年03月
担当区分：責任著者
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サイバー空間における日本法の域外適用の課題
久保田隆
国際商事法務 50 ( 2 ) 160 - 165 2022年02月
担当区分：筆頭著者
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Overviw and Tips for Foreign Researchers Using the Japanese Law Translation (JLT) Website
久保田隆, クリス・ジェイコブソン
Waseda BUlletin of Comparative Law 40 1 - 12 2022年01月
担当区分：筆頭著者
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新たな学会設立の試み
久保田隆
国際商事法務 50 ( 1 ) 65 - 68 2022年01月
担当区分：責任著者
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統一法と国際私法
久保田隆
別冊ジュリスト 国際私法判例百選 第3版 ( 256 ) 36 - 37 2021年11月 [招待有り]
担当区分：責任著者
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暗号資産交換業者に業務対象外のテザーを誤送信した場合の返還請求の可否
久保田隆
私法判例リマークス ( 63 ) 26 - 29 2021年08月 [招待有り]
担当区分：責任著者
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暗号資産・CBDCの法的提言
久保田隆
国際商事法務 49 ( 8 ) 1022 - 1025 2021年08月
担当区分：最終著者, 責任著者
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暗号資産・デジタル通貨の有体性と通貨主権
久保田隆
国際商事法務 49 ( 6 ) 742 - 747 2021年06月
担当区分：責任著者
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私の研究紹介①：国際取引法学と決済学の構築
久保田隆
国際商事法務 49 ( 4 ) 518 - 521 2021年04月
担当区分：責任著者
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通貨主権を奪われず、競争に勝つためのCBDCの議論を進めよ
久保田隆
金融財政事情 ( 2021年2月8日号 ) 22 - 25 2021年02月 [招待有り]
担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者
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国際商取引の新展開 第2部第1回 第2部開始に当たって
久保田隆
国際商事法務 49 ( 1 ) 88 - 89 2021年01月
担当区分：責任著者
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Chapter 6. Implementation of Financial Sanctions by a State and its Legal Challenges: The Case of Sanctions-related Laws of the United States
久保田隆
United Nations Financial Sanctions, Routledge (2020), Edited By Sachiko Yoshimura 80 - 95 2020年11月 [査読有り] [招待有り]
担当区分：最終著者, 責任著者
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インコタームズ研究の新たな課題：ソフトロー・Lex Cryptographicaと法商対話
久保田隆
国際商事法務 48 ( 10 ) 1420 - 1425 2020年10月
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デジタル化された通貨間の競争と通貨主権
久保田隆
国際商事法務 48 ( 10 ) 1390 - 1395 2020年10月
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コロナ禍と不可抗力
久保田隆
国際商事法務 48 ( 9 ) 1272 - 1275 2020年09月
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倒産時における暗号資産の顧客保護を巡る主要国の裁判例
久保田隆・岡部真典
国際商事法務 48 ( 7 ) 974 - 976 2020年07月
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国際商取引学会リレー講座（第一部）電子商取引⑤国際ルール：UNCITRALの場合
久保田隆
国際商事法務 48 ( 5 ) 680 - 681 2020年05月
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RegTechを巡る法規制・実務の現状と課題
久保田隆, 渡邊崇之
国際商事法務 48 ( 5 ) 675 - 679 2020年05月
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暗号資産・ブロックチェーンの技術的課題と研究の方向性
寳木和夫, 久保田隆, ウォルゲムトスベン
国際取引法学会 ( 5 ) 40 - 56 2020年03月 [査読有り] [招待有り]
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国際契約における支払条項の現代的課題 － LIBOR金利消失と暗号資産の登場 ー
久保田隆
早稲田法学 95 ( 3 ) 27 - 54 2020年03月 [査読有り] [招待有り]
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国際商取引学会リレー講座（第一部）電子商取引②電子商取引と契約
久保田隆
国際商事法務 48 ( 02 ) 230 - 233 2020年02月
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暗号資産・デジタル通貨の規制をめぐる国際シンポジウムの概要
久保田隆, ジョンテイラー, 鷁田えみ
国際商事法務 48 ( 2 ) 226 - 229 2020年02月
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国際商取引学会リレー講座（第一部）電子商取引／連載開始に当たって
久保田隆
国際商事法務 48 ( 1 ) 92 - 93 2020年01月
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ブロックチェーンを用いた規制克服技術の考察
宝木和夫, ウォルゲムトスベン, 久保田隆, 三科雄介, 梅澤克之, 渡邊創
SCIS 2020 1 - 8 2020年01月
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いわゆるボイラープレート(“BP”)条項の研究⑧～支払条項（Payment Terms）
久保田隆
国際商事法務 47 ( 12 ) 1529 - 1536 2019年12月
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LIBOR Transitionの法的課題
久保田隆
国際商事法務 47 ( 11 ) 1412 - 1414 2019年11月
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仮想通貨（暗号資産）の法的性質を巡る中国裁判例の紹介
劉翹楚, 久保田隆
国際商事法務 47 ( 10 ) 1274 - 1278 2019年10月
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暗号資産の強制執行・信託・データ保護を巡る学際シンポジウムの概要
久保田隆
国際商事法務 47 ( 9 ) 1147 - 1150 2019年09月
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暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について
久保田隆
国際商取引学会年報 ( 21 ) 161 - 172 2019年09月 [査読有り]
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仮想通貨交換業者マウントゴックスを巡る破産債権査定異議の訴えで、顧客の主張するビットコイン返還請求権等が認められなかった事例
久保田隆
判例時報（判例評論） ( 2412(判例評論727号) ) 143 - 149 2019年09月 [招待有り]
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諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆
久保田隆
金融財政事情 70 ( 35(2019年9月16日) ) 19 - 23 2019年09月 [招待有り]
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簡論虚偽貨幣的規制
久保田隆
中日民商法研究 18 362 - 369 2019年08月 [招待有り]
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ブロックチェーンに関するマルタの新法について
久保田隆, 山口耕介
国際商事法務 47 ( 8 ) 1014 - 1017 2019年08月
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信用状に基づく荷為替手形の買戻義務
久保田隆
別冊ジュリスト（商法判例百選） ( 243 ) 114 - 115 2019年06月 [招待有り]
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UNCITRALモデル法とブロックチェーン
久保田隆
国際商事法務 47 ( 5 ) 619 - 621 2019年05月
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国際シンポジウム：ウォルデン教授の講演概要
久保田隆
国際取引法学会 ( 4 ) 21 - 31 2019年03月
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仮想通貨の強制執行を巡る法的課題に対する技術的解決の可能性
久保田隆
国際商事法務 47 ( 3 ) 349 - 351 2019年03月
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暗号資産とCBDCを巡る一考察
久保田隆
国際商事法務 47 ( 2 ) 174 - 180 2019年02月
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小口の中央銀行デジタル通貨の実現可能性と諸論点
久保田隆
金融財政事情（2019年1月21日号） 70 ( 3 ) 38 - 41 2019年01月
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仮想通貨・ブロックチェーンを巡る国際ルールの形成
久保田隆
国際商事法務 47 ( 1 ) 75 - 78 2019年01月
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「金塊事件」興日本的反洗銭對策
久保田隆
中日民商法研究 17 292 - 298 2018年09月 [招待有り]
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仮想通貨規制を巡る一考察
久保田隆
国際商事法務 46 ( 9 ) 687 - 690 2018年09月
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金融制裁の国家による履行と法的問題 ― 米国の制裁関連法令を中心に、国際取引法の観点から
久保田隆
吉村祥子編『国連の金融制裁 法と実務』東信堂（2018）所収 123 - 142 2018年08月 [査読有り] [招待有り]
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国際取引法コラム・コンテストのご案内
久保田隆
国際商事法務 46 ( 6 ) 834 - 835 2018年06月
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ブロックチェーン・シンポジウムの概要
久保田隆
国際商取引学会年報 ( 20 ) 159 - 161 2018年06月 [査読有り]
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コインチェック事件以後の法的展開
久保田隆
国際商事法務 46 ( 5 ) 687 - 690 2018年05月
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WTO補助金協定と公的機関の認定基準に関する留意点
久保田隆
国際商事法務 46 ( 4 ) 540 - 542 2018年04月
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米国の金融制裁を巡る法的課題
久保田隆
国際商事法務 45 ( 12 ) 1760 - 1763 2017年12月
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仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き
久保田隆
国際商事法務 45 ( 11 ) 1615 - 1618 2017年11月
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ブロックチェーンと国際取引
久保田隆
国際商事法務 45 ( 10 ) 1438 - 1444 2017年10月
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『金塊事件』と日本の資金洗浄対策
久保田隆
国際商事法務 45 ( 9 ) 1326 - 1328 2017年09月
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日本虚擬貨幣規制法的概要与課題
久保田隆
中日民商法研究 16 169 - 181 2017年09月 [招待有り]
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エッセイ・コンテストへの応募のすすめ
久保田隆
国際商事法務 45 ( 7 ) 998 - 1000 2017年07月
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日本金融技術産業的法律課題
久保田隆
中日民商法研究 15 139 - 145 2017年04月 [招待有り]
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寄付型・購入型クラウドファンディングの法的課題
久保田隆ほか
国際商事法務 45 ( 3 ) 422 - 426 2017年03月
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国際マルチラテラル・ネッティングの法的検討：再論
久保田隆
国際商事法務 45 ( 2 ) 259 - 262 2017年02月
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国際取引法の世界旅
久保田隆
国際商事法務 45 ( 1 ) 90 - 92 2017年01月
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金融監督規制に関する国際制度の展開
久保田隆
論究ジュリスト ( 19 ) 43 - 50 2016年11月 [査読有り] [招待有り]
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ヒトの国際移動と国際取引法
久保田隆
国際商事法務 44 ( 10 ) 1542 - 1543 2016年10月
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国際金融規制の構造と潮流
久保田隆
国際商事法務 44 ( 9 ) 1384 - 1385 2016年09月
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仮想通貨を巡る諸外国と日本の法的状況
久保田隆, ほか
国際商事法務 44 ( 7 ) 1052 - 1057 2016年07月
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仮想通貨規制法案の概要と課題
久保田隆
国際商事法務 44 ( 6 ) 905 - 907 2016年06月
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国家管轄権の調整ルールは必要か否か
久保田隆
国際商事法務 43 ( 10 ) 1536 - 1539 2015年10月
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域外活用論的再検証：金融法、反賄賂法最新実例（中国語）
久保田隆
中日民商法研究 14 358 - 368 2015年09月 [招待有り]
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FinTech産業を巡る日本の法的課題
久保田隆
国際商事法務 43 ( 9 ) 1374 - 1377 2015年09月
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世界金融危機後の英米コモンロー金融判例動向
久保田隆, 田上薫, 三浦香澄
国際商事法務 43 ( 8 ) 1211 - 1214 2015年08月
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FATF声明（2014年6月）に対する日本の対応と今後の課題
久保田隆
国際商事法務 43 ( 4 ) 548 - 551 2015年04月
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国際取引法の教科内容の改善に向けて
久保田隆
国際商事法務 43 ( 3 ) 404 - 405 2015年03月
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「米ドル・コルレス口座」管轄の拡大とアメリカ金融政策上の懸念
久保田隆
国際商事法務 42 ( 10 ) 1560 - 1562 2014年10月
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最新事例にみる米国経済法違反の域外的影響とその法的課題〜Pisciotti事件とBNPパリバ事件
久保田隆
国際商事法務 42 ( 8 ) 1242 - 1245 2014年08月
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シンジケートローンのアレンジャーに信義則上の情報提供義務を認めた事例
久保田隆
ジュリスト平成25年度重要判例解説 1466 120 - 121 2014年04月
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マネーロンダリング対策（AML/CFT）法の『域外適用』とその対応
久保田隆
国際商取引学会年報 ( 16 ) 176 - 185 2014年04月
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コメント「渡邊報告：日本のメガバンクのグローバル戦略の変化」
久保田隆
国際商取引学会年報 ( 16 ) 135 - 136 2014年04月
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日本債権法修改提案与CISG的比較
久保田隆
中日民商法研究 ( 12 ) 21 - 25 2013年09月
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「書式の闘い」を巡るKnock-out RuleとLast Shot Ruleについて〜債権法改正提案とウィーン売買条約（CISG)の比較〜
久保田隆
早稲田法学 88 ( 2 ) 341 - 348 2013年02月
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コメント（野一色直人：米国におけるキャプティブ保険会社への保険料に関する税法上の問題）
久保田隆
国際商取引学会年報 ( 14 ) 206 - 208 2012年07月
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国際取引法研究の最前線：第1回 連載開始に当たって
久保田隆
国際商事法務 40 ( 7 ) 1060 - 1061 2012年07月
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Enhancing the Transparency of Japanese Financial Laws: The Case of Oversight of Credit Rating Agencies
Takashi KUBOTA
( 53 ) 343 - 357 2010年
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コメント（高砂謙二：犯罪収益移転防止法と金融機関の反社会的勢力対応問題の考察）
久保田隆
国際商取引学会年報 ( 11 ) 152 - 154 2009年07月
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Considering some types of money: Japanese bill payment services
久保田隆
早稲田法学 84 ( 4 ) 149 - 158 2009年06月
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アレンジャーの情報提供責任と集団行動条項の有効性
久保田隆
ジュリスト ( 1372 ) 162 - 168 2009年02月
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マネーロンダリングと日本の課題：FATF40の査定内容結果を厳しく受け止め法定化を含めたマネロン対策強化の検討を
久保田隆
事業再生と債権管理 ( 123 ) 139 - 145 2009年01月
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「為替取引」概念と収納代行サービス
久保田隆
金融法務事情 ( 1847 ) 22 - 31 2008年10月
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金融監督規制の国際調和と相互承認に関する一考察：バーゼルⅡの制定過程を素材にして
久保田隆
早稲田法学 83 ( 3 ) 1 - 35 2008年03月 [査読有り]
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バーゼル・プロセスとバーゼルⅡ
久保田隆
季報 住宅金融 2007.9 2 - 13 2007年09月
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CISG批准と日本の課題
久保田隆
国際商取引学会年報 Vol.9 118 - 128 2007年07月
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バーゼルⅡ実施とHague条約批准・UNIDROIT条約成立の課題
久保田隆
比較法学 39 ( 2 ) 243 - 262 2006年01月
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平成16年度科学研究費補助金研究代表者：『金融監督規制の国際調和と相互承認の研究』（『21世紀におけるわが国の国際取引関係法の透明化と充実化』の一部門、研究分担者は弥永教授、木下教授、田澤助教授）
文部科学省科学研究費（平成16年度2600、17年度3800、18年度5000、19年度4800、20年度4100、21年度3300千円） 特定領域研究(1)課題番号16090101 2004年07月
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青木浩子著『新バーゼル合意と資産証券化』p.5
久保田隆
ジュリスト 1268号 2004年06月
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自治体の危機管理と交渉学,pp.12-17
久保田隆
月刊 自治フォーラム 537号 2004年06月
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決済関連法制の比較研究：日米欧およびアジア諸国の電子資金・証券決済法を中心に
久保田隆
早稲田大学特定課題研究助成費（370千円） 2004B-962 2004年06月
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金銭とは何か
久保田隆
金融法学会中部地区部会 2004年05月
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金銭とは何か−マネー固有の法に関する貨幣論−（pp.9-19）
久保田隆
金融法務事情 1702号 2004年03月
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資金決済システムの法的課題
久保田隆
日本私法学会2003年度大会報告 2003年10月
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資金決済システムの法と経済学
久保田隆
日本金融学会2003年度秋季大会報告 2003年10月
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資金決済システムの法的課題（p. 200）
久保田隆
博士論文（阪大） 2003年03月
-
資金決済システムの法的課題（上）（下）
久保田隆
名古屋大学国際開発研究科ディスカッション・ペーパー No.111 (pp.1-97), 112 (pp.98-189) 2003年01月
-
最新の決済システムは「ハイブリッド」から「オフセッティング」へ−「決済リスク」と「流動性」の問題を同時に解決（pp.34-37）
宿輪との共著
金融財政事情 2526号 2002年10月
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エンロン事件から何を学ぶか：セリグマン・ワシントン大学教授の講演の日本語訳
訳(久保田隆
月刊監査役 461号 2002年07月
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Regional Economic Cooperation in East Asia: The Japanese Perspective
久保田隆
The University of Cincinnati, The Korean Economic Institute, and the Political Science Graduate Student Association, Faculty Center, Univ. of Cincinnati, US 2002年05月
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決済システム法の比較研究
久保田隆
全国銀行学術研究振興財団 2001年度法律研究助成500千円 2001年10月
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Regulation of Banking Services: The Japanese Perspective
久保田隆
European-Japanese Conference, "Regulation in Germany, the European Union and Japan,"／Max-Planck Institute for Foreign Private and Private International Law, Hamburg Germany 2001年10月
-
電子資金決済：変革の法的「死角」（pp.104-107）
久保田隆
金融ジャーナル 525号 2001年06月
-
「電子取引法制の構築と郵便貯金の役割」 （pp.183-207）
久保田隆
『平成12年度郵便貯金に関する委託研究』／東海郵政局 2000年12月
-
国際金融システム改革の法的検討−国際機関間の連携強化とcollective action clauses（pp. 1047-1058）
久保田隆
国際商事法務 28巻9号 2000年09月
-
電子取引法制の構築と郵便貯金の役割
久保田隆
東海郵政局委託研究2000年度500千円 2000年度研究助成 2000年06月
-
アジアの電子金融取引法整備支援の課題と展望
久保田隆
平成12年度科学研究費補助金（平成12、13年度合計2500千円） 文部科学省奨励研究 2000年06月
-
日本における電子取引発展の課題（岩崎名大名誉教授と共編著、p.132）
共著
名古屋大学大学院国際開発研究科 開発・文化叢書34 2000年03月
-
日本における証券化法制の課題（編著、全p.77）
共著
名古屋大学大学院国際開発研究科 開発・文化叢書33 2000年03月
-
金融ビッグバンへの対応を探る』（久保田執筆分はpp.23-44）
共著
滋賀大学産業共同センター 2000年03月
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日仏フォーラムIT部会
NEC 1999-2001年 1999年10月
-
コンピュータ西暦2000年問題への法的対応
全国銀行学術研究振興財団、1999年度500千円 1999年度法律研究助成 1999年10月
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コンピュータ2000年問題対策における残された課題
久保田隆
日本金融学会1999年度秋季大会報告 1999年10月
-
2000年問題と日本の法制度：現状と対応（13頁）
学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）2000年問題研究会提言（共著）、p.13 1999年07月
-
日韓電子ショッピングモール構築プロジェクト
名鉄コム 1999-2000 1999年04月
-
決済システムにおけるリスク対策の全体像とその課題（pp.171-191）
久保田隆
国際開発研究フォーラム／名古屋大学大学院国際開発研究科 12号 1999年03月
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Current Challenges in APEC payment systems — Y2K and RTGS Adoption (p.24)
久保田隆
APEC Discussion Paper Series／GSID Nagoya University No.26 1999年03月
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コンピュータ2000年問題と決済ネットワーク
日本金融学会1997年度秋季大会報告 1997年11月
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A Proposal for the Creation of Swap Accounting in Japan, LL.M. Paper （p.58）
久保田隆
Harvard Law School 1996年04月
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Bank Accounting and Market Valuation in Japan: An Overview of Accounting Issues of Financial Instruments（pp.69-85）
共著
Monetary and Economic Studies／日本銀行金融研究所 Vol.13, No.1 1995年07月
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金融商品の会計を巡る新しい動き（pp.13-16）
久保田隆
にちぎんクオータリー／日本銀行 38号 1995年06月
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ヘッジ会計について（pp.111-143）
久保田隆
金融研究／日本銀行金融研究所 14巻1号 1995年03月
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金融商品の時価評価導入の可能性について−銀行会計への時価評価導入における実務上の問題点（pp.1-43）
小川と共著
金融研究／日本銀行金融研究所 13巻4号 1994年12月
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ヘッジ会計について
久保田隆
日本金融学会1994年度秋季大会報告 1994年11月
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国際的なネッティングと相殺制限（pp.6-14）
久保田隆
金融法務事情 1355号 1993年06月
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決済システムとリスク管理（全p.34）
久保田隆
東京大学大学院法学政治学研究科修士論文 1993年03月
書籍等出版物
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国際ビジネス用語事典
国際商取引学会( 担当： 監修, 担当範囲: 編集代表者、過半数の項目執筆、全項目のレビュー)
中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売) 2021年04月 ISBN: 9784502366512
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国際取引法講義 第3版
久保田隆( 担当： 単著)
2021年03月
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国際取引法講義 第2版
久保田隆
中央経済社 2019年01月 ISBN: 9784502290015
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ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法
久保田隆
中央経済社 2018年04月 ISBN: 9784502253515
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「米国の法的拡張主義と金融安定化の懸念：国際法及び東アジアの視点から」（10章のうち1章）
久保田隆, F.Rovekamp, M.Balz, H.G.Hilpe( 担当： 分担執筆)
シュプリンガー 2015年07月 ISBN: 9783319173801
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ケーススタディー国際関係私法
野村美明, 高杉直, 久保田隆編著
有斐閣 2015年01月 ISBN: 9784641046719
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実践！社会vs暴力団：暴対法２０年の軌跡
危機管理研, のう, を分担執筆
金融財政事情研究会 2013年03月 ISBN: 9784322121858
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ウィーン売買条約の実務解説 第2版
編著者, 杉浦保友と共編
中央経済社 2011年09月 ISBN: 9784502047305
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International Monetary and Financial Law (Chapter 12, Regulation of Rating Agencies: Current and Future, pp.251-261を執筆）
M.Giovanoli, D.Devos Eds, 久保田隆, を分担執筆
Oxford University Press 2010年 ISBN: 9780199588411
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ウィーン売買条約の実務解説
編著者, 杉浦保友と共編
中央経済社 2009年07月 ISBN: 9784502981906
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Cyberlaw for Global E-Business
Takashi KUBOTA, Ed
Information Science Reference 2007年12月 ISBN: 9781599048284
-
アメリカ国際商取引法・金融取引法
訳書, 田澤元章と監訳
LEXISNEXIS 2007年06月
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SOX法による内部統制構築の実践
訳書, 三宅, 田澤, 小澤, 生田との共訳
レキシスネキシス・ジャパン 2006年05月
-
Global Information Technology and Competitive Financial Alliances （Chapter 17: Legal Concerns Against Auctions and Securities Conventions）
Kurihara ed, Takashi KUBOTA, rote chapte
The Idea Group, Inc. 2006年01月
-
金融用語辞典 第4版
貝塚啓明ら編集, 共著(数項目を久保田も分担
東洋経済新報社 2005年10月
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国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー
澤田壽夫, 柏木昇ら編集, 章を久保田
商事法務 2005年10月
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JFL叢書Vol.4 論点教材 電子商取引の法的課題（久保田執筆部分はpp.1-34, 196-214）
共著
商事法務 2004年01月
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資金決済システムの法的課題（全p.303）
久保田隆
国際書院 2003年06月
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企業法概論Ⅱ （久保田執筆部分はpp.232-275, 288-332, 364-418）
共著
青林書院 2003年06月
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アメリカ国際取引法（柏木東大教授と共訳、全336頁）
翻訳(柏木と共
木鐸社 2003年06月
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リスクマネジメントと会計（久保田執筆分はp.88-99）
共著
同文舘 2003年04月
-
Economic Regulation and Competition （久保田執筆分はpp.75-96）
共著
Kluwer Law International 2002年08月
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「mコマース」のすべて（久保田執筆分はpp.177-180）
共著
PHP研究所 2000年10月
-
FD版実務資料「コンピュータ西暦2000年問題の法務対策と危機管理」（pp.1-25「2000年問題対応の落とし穴と最後の課題」）
共著
商事法務研究会 1999年10月
-
第5版 会計学辞典（神戸大学会計学研究室編（共著）、全p.1494）
共著
同文舘 1997年06月
-
国際金融取引の法的諸問題（久保田執筆分はpp.156-174）
共著
東京大学大学院法学政治学研究科 1993年03月
Misc
その他
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日本銀行、名古屋大学、早稲田大学と一貫して金融やITを中心とする法務を研究してきましたが、今後益々実務との連携を図りつつ研究成果を積極的に実社会に発信していきたいと思います。
受賞
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国際模擬仲裁大会入賞
2008年03月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則（私法・公法）の提案
研究期間:
2017年04月-2022年03月 -
金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用理論の再検証
研究期間:
2013年04月-2017年03月 -
アジアの電子金融取引法整備支援の課題と展望-日豪比較を中心に
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「貧困と法」に関する国際開発協力学における実証および理論的研究の発展の可能性
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国際金融契約における債権の集団的処理と準拠法
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ポスト「日本法の透明化」のための総括的研究
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金融監督規制の国際調和と相互承認の研究
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金融取引のグローバル化とローカルな法的責任-モデル契約書による架橋の試み
講演・口頭発表等
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日本の対ロシア金融制裁と契約への影響
久保田隆 [招待有り]
国際法協会：通貨法委員会会合（於：6/24ポルトガル中央銀行）
発表年月： 2022年06月
開催年月：2022年06月 -
通貨と通貨主権を巡る法的課題
久保田隆
国際商事研究学会デジタル通貨ミニシンポジウム
発表年月： 2022年05月
開催年月：2022年05月 -
「日本法の域外適用」シンポジウム序論「域外適用の基礎理論と課題」
久保田隆
国際商事研究学会シンポジウム
発表年月： 2021年12月
開催年月：2021年12月 -
FATF対日第４次相互審査シンポジウムのコーディネータ
久保田隆, 山本拓美, 福島俊一, 白井真人, 今野雅司, 渡邊隆彦, 花木正孝, 高砂謙二, 中崎隆
国際商取引学会シンポジウム
発表年月： 2021年11月
開催年月：2021年11月 -
CBDCのプライバシー確保：法的課題
久保田隆
国際取引法学会契約法制部会・国際商事研究学会シンポジウム
発表年月： 2021年10月
-
CBDCとデジタル人民元：課題と日本への示唆
久保田隆 [招待有り]
経団連21世紀政策研究所国際法研究会
発表年月： 2021年09月
-
暗号資産の金融法的規制
久保田隆 [招待有り]
中国社会科学院法学研究所・早稲田大学比較法研究所共催：日中共同シンポジウム「新技術と法Ⅱ」セッション３
発表年月： 2021年09月
開催年月：2021年09月 -
法政策上の提言（国際商取引学会・暗号資産・デジタル通貨シンポジウム）
久保田隆
国際商取引学会・暗号資産・デジタル通貨シンポジウム
発表年月： 2021年06月
開催年月：2021年06月 -
暗号通貨・デジタル通貨の有体性と通貨主権
久保田隆 [招待有り]
早稲田大学比較法研究所シンポジウム
発表年月： 2021年06月
開催年月：2021年06月 -
デジタル通貨間競争と通貨主権をめぐる法的検討
久保田隆
日本金融学会2021年度春季大会（於：麗澤大学オンライン）
発表年月： 2021年05月
開催年月：2021年05月 -
暗号資産・デジタル通貨の有体性と通貨主権
久保田隆
国際取引法学会国際契約法制部会
発表年月： 2021年03月
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Possible Conflict of Monetary Sovereignty in Asia in Light of CBDC
Takashi KUBOTA [招待有り]
MOCOMILA, ILA
発表年月： 2020年11月
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デジタル化された通貨間の競争と通貨主権
久保田隆
国際商取引学会オンライン全国大会 (東京) 国際商取引学会
発表年月： 2020年10月
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CISG and Supply Chain Management under the COVID-19 Crisis: The Japanese Perspective（英語）
久保田隆 [招待有り]
CISG@40 Conference UNCITRAL/ CIICA (Pakistan)
発表年月： 2020年10月
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暗号資産（仮想通貨）法制の国際合意の課題：公法・私法上の論点の相関関係を踏まえて
久保田隆
国際取引法学会オンライン全国大会 2020 国際取引法学会
発表年月： 2020年09月
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暗号資産とデジタル通貨：日本法の視点
久保田隆
フィンテックと暗号資産を巡る法的・実務的課題に関する国際シンポジウム (早稲田大学) 早稲田大学比較法研究所
発表年月： 2019年12月
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暗号資産を巡る日本の法的状況と課題
久保田隆 [招待有り]
DLTセミナー (名古屋大学経済学部) 名古屋大学経済学部・野口晃弘研究室
発表年月： 2019年10月
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仮想通貨（暗号資産）を巡る日本の裁判例と学説紹介
久保田隆 [招待有り]
中日民商法研究会 (雲南大学) 中国社会科学院
発表年月： 2019年09月
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仮想通貨（＝暗号資産）の法的処理：法学からのアプローチ
久保田隆
【早大比研・セコム財団シンポジウム】法学と暗号学で考える暗号資産法制の未来：強制執行を中心に (早稲田大学) 早稲田大学比較法研究所
発表年月： 2019年07月
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北朝鮮のCISG加盟：日本法の観点から
久保田隆 [招待有り]
北朝鮮のCISG加盟に関する対話 (ソウル国際仲裁センター) 国連国際商取引法委員会アジア太平洋センター、韓国国際仲裁センター
発表年月： 2019年05月
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暗号資産：日本の法規制と下級審判例
久保田隆 [招待有り]
MOCOMILA (HKMA) 国際法協会通貨法委員会
発表年月： 2019年04月
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UNCITRALモデル法（MLETR）とブロックチェーン
久保田隆, Luca Castellani, 高橋宏司, 宝木和夫
国際取引法学会国際シンポジウム (早稲田大学) 国際取引法学会
発表年月： 2019年03月
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暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について
久保田隆
国際商取引学会 (京都 同志社大学) 国際商取引学会
発表年月： 2018年11月
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Legal Perspectives about Cryptocurrencies, Blockchain and Central Bank Issues
[招待有り]
(リマ) ペルー中央銀行
発表年月： 2018年11月
開催年月：2018年11月 -
日本の仮想通貨規制
久保田隆 [招待有り]
ペルー中央銀行法律専門家会議 (ペルー中央銀行本店（リマ）) ペルー中央銀行
発表年月： 2018年11月
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仮想通貨規制を巡る一考察
久保田隆 [招待有り]
中日民商法研究会 (福州大学法学院) 中国社会科学院
発表年月： 2018年09月
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仮想通貨規制を巡る一考察
久保田隆 [招待有り]
中日民商法研究会 (福州大学) 中国社会科学院
発表年月： 2018年09月
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国際資金移動と法規制：ブロックチェーンの衝撃
久保田隆 [招待有り]
名古屋大学経済学部第1回DLTセミナー (名古屋大学経済学部) 名古屋大学経済学部
発表年月： 2018年05月
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日本の仮想通貨規制
久保田隆 [招待有り]
国際法協会国際通貨法委員会研究大会 (ナバラ大学IESEビジネススクール) 国際法協会国際通貨法委員会
発表年月： 2018年05月
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国際資金移動と法規制：ブロックチェーンの衝撃
久保田隆 [招待有り]
国際法協会日本支部2018年度研究大会報告 (東京大学本郷キャンパス福武ホール) 国際法協会
発表年月： 2018年04月
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ブロックチェーン・シンポジウム
久保田隆, 座長, 報告, 木下信行, 佐々木宏夫, 渡邊隆彦, 田澤元章
国際商取引学会全国大会 (一橋大学) 国際商取引学会
発表年月： 2017年11月
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『金塊事件』と日本の資金洗浄対策
久保田隆 [招待有り]
中日民商法研究会 (中国成都市・四川大学法学院) 中国社会科学院
発表年月： 2017年09月
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（新しい金融取引技術）ブロックチェーンを巡る国家管轄権問題
久保田隆 [招待有り]
第8回アジア国際法学会日本協会研究大会 (東京・早稲田大学) アジア国際法学会日本協会
発表年月： 2017年06月
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ブロックチェーンの法的課題
久保田隆 [招待有り]
産研アカデミックフォーラム (早稲田大学大隈講堂) 早稲田大学商学部産業経営研究所
発表年月： 2017年05月
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日本の仮想通貨規制法
久保田隆 [招待有り]
国際法協会国際通貨法委員会定例会合（於：アテネ） (アテネ、欧州公法機構) 国際法協会国際通貨法委員会
発表年月： 2016年06月
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FinTech産業を巡る日本の法的課題（日本金融学会）
久保田隆
日本金融学会 (東北大学、仙台)
発表年月： 2015年10月
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日本におけるFinTech産業の現状と課題（中日民商法研究会）
久保田隆 [招待有り]
中日民商法研究会
発表年月： 2015年09月
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世界金融危機後の英米金融コモンロー動向
久保田隆
GBL研究会
発表年月： 2015年06月
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米国経済制裁法の域外適用と米ドル覇権
GBL研究会
発表年月： 2015年05月
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米国経済法の域外適用を巡る国際法および金融政策上の課題（日本金融学会）
久保田隆
日本金融学会春季大会 (東京経済大学、東京)
発表年月： 2015年05月
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日本におけるFinTech産業の監督規制および政策動向（ソウル証券取引所）
久保田隆 [招待有り]
ソウル証券取引所：ソガン大学金融シンポジウム (ソウル証券取引所、ソウル)
発表年月： 2015年05月
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日本におけるマネーロンダリング対応の課題（中国人民銀行）
久保田隆
国際法協会国際通貨法委員会 (中国人民銀行、北京)
発表年月： 2015年04月
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最近の事例からみた「域外適用」論の再検証
国際商取引学会第17回全国大会個別報告
発表年月： 2014年10月
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金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用論の再検証
第12回中日民商法研究会
発表年月： 2014年09月
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金融法の最新事例からみた「域外適用」論の再検証
国際取引法フォーラム
発表年月： 2014年07月
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Financial Stability Concern of the Recent U.S. Legal Expansionism: International Law and East Asian Perspectives
The 2014 conference on Central Banks, Financial Stability and Legal Issues in East Asia, organized by the East Asia Institute in Ludwigshafen, Germany
発表年月： 2014年05月
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シンジケートローンのアレンジャーに信義則上の情報提供義務を認めた最高裁判例
国際取引法フォーラム
発表年月： 2014年05月
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マネーロンダリング対策（AML/CFT)法の『域外適用』とその対応
国際商取引学会全国大会シンポジウム
発表年月： 2013年11月
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債権法改正提案とウィーン売買条約の比較：「書式の闘い」を巡るKnock-out RuleとLast-shot Ruleについて
第10回中日民商法研究会（ハルビン）
発表年月： 2012年09月
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イラン制裁に伴う域外的な影響について：日本と中国における事例紹介
国際法協会ソフィア大会2012年
発表年月： 2012年08月
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ウィーン売買条約と日本の民商法との比較：新司法試験に対応した法科大学院教育への一試案
久保田隆 [招待有り]
国際私法学会
発表年月： 2009年05月
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グローバル金融規制の再編成
早稲田大学トランスナショナルプログラム2009シンポジウム
発表年月： 2009年03月
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Financial Regulatory Reform: A Japanese Perspective
Bonn-Waseda Workshop in the University of Bonn
発表年月： 2008年10月
特定課題研究
海外研究活動
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国際金融規制の再構築
2010年09月-2011年09月イギリス ロンドン大学
現在担当している科目
担当経験のある科目(授業)
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電子商取引法
早稲田大学
2004年10月-継続中 -
国際金融法
早稲田大学
2004年10月-継続中 -
比較金融法
早稲田大学
2004年10月-継続中 -
国際取引法
名古屋大学、早稲田大学
1998年10月-継続中
委員歴
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2019年12月-継続中
日本法令の国際発信の推進 に向けた官民戦略会議 委員
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2005年04月-2020年03月
法令外国語訳専門家会議 専門家委員
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2005年04月-2018年03月
法務省（以前は内閣官房）：法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会 委員 現在 専門家委員
社会貢献活動
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若者のパワーを引き出す国際人材教育
岡山経済同友会 第2回明日の人材委員会2016年2月15日17-19時 （岡山プラザホテル4階鶴鳴の間）
2016年02月 -
日本経済新聞・7面らいふぷらす
日本経済新聞・7面らいふぷらす
2012年05月- -
日本経済新聞・16面法務インサイド
日本経済新聞・16面法務インサイド
2012年03月- -
NHKニュース
NHKニュース
2007年10月- -
報道2001
報道2001
1999年-
メディア報道
-
資金洗浄AI探知に関する識者コメント
新聞・雑誌
執筆者： 本人
読売新聞社 読売新聞夕刊
第9面
2021年10月
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アフガニスタン情勢について（在米資産凍結されたタリバンの今後）
テレビ・ラジオ番組
執筆者： 本人
NHK News 7
2021年08月
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Tokyo FMタイムラインの時事解説（国際租税回避:2016/4/4）
2016年04月
-
Tokyo FMタイムラインの時事解説（テロ資金供与の経路を断つG20声明）出演
テレビ・ラジオ番組
ラジオ Tokyo FM タイムライン2015年11月17日
2015年11月