久保田 隆 (クボタ タカシ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年

    ハーバード大学   ロースクール   国際金融法プログラム  

  •  
    -
    1993年

    東京大学   法学政治学研究科   民刑事法専攻  

  •  
    -
    1993年

    東京大学   法学政治学研究科   民刑事法専攻  

  •  
    -
    1990年

    東京大学   法学部   政治コース  

学位 【 表示 / 非表示

  • 大阪大学   博士(国際公共政策)

  • ハーバード大、東大   修士(法学)

  • 東京大学   学士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2005年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法務研究科   教授

  • 2019年11月
    -
    2022年11月

    国際商取引学会   会長

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    早稲田大学   法務研究科   助教授

  • 1998年
    -
    2003年

    名古屋大学(専任講師、助教授):

  • 2003年
    -
     

    うち大阪大学大学院国際公共政策研究科(博士):2001年−

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際商取引学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本金融学会

  •  
     
     

    国際取引法フォーラム

  •  
     
     

    国際経済法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公共経済、労働経済

  • 新領域法学

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際取引法、国際金融法、サイバー法、交渉学、危機管理、決済システム

論文 【 表示 / 非表示

  • 暗号資産交換業者に業務対象外のテザーを誤送信した場合の返還請求の可否

    久保田隆

    私法判例リマークス   ( 63 ) 26 - 29  2021年08月  [招待有り]

    担当区分:責任著者

  • 暗号資産・デジタル通貨の有体性と通貨主権

    久保田隆

    国際商事法務   49 ( 6 ) 742 - 747  2021年06月  [査読有り]

    担当区分:責任著者

  • 私の研究紹介①:国際取引法学と決済学の構築

    久保田隆

    国際商事法務   49 ( 4 ) 518 - 521  2021年04月

    担当区分:責任著者

  • 通貨主権を馬われず、競争に勝つためのCBDCの議論を進めよ

    久保田隆

    金融財政事情   ( 2021年2月8日号 ) 22 - 25  2021年02月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • 国際商取引の新展開 第2部第1回 第2部開始に当たって

    久保田隆

    国際商事法務   49 ( 1 ) 88 - 89  2021年01月

    担当区分:責任著者

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 国際ビジネス用語事典

    国際商取引学会( 担当: 監修,  担当範囲: 編集代表者、過半数の項目執筆、全項目のレビュー)

    中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売)  2021年04月 ISBN: 9784502366512

  • 国際取引法講義 第2版

    久保田隆

    中央経済社  2019年01月 ISBN: 9784502290015

  • ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法

    久保田隆

    中央経済社  2018年04月 ISBN: 9784502253515

     概要を見る

    会計・税務・法務・政策(国内・国際)・金融機関経営・個人情報保護・資金洗浄対策、経済学的分析など、ブロックチェーンを巡る実務・政策と法に関する多角的分析。

  • 国際取引法講義

    久保田隆( 担当: 単著)

    中央経済社  2017年09月 ISBN: 9784502238413

     概要を見る

    国際的なビジネスの舞台で活躍するために、基礎知識から最新の動向までを徹底解説。

  • 「米国の法的拡張主義と金融安定化の懸念:国際法及び東アジアの視点から」(10章のうち1章)

    久保田隆, F.Rovekamp, M.Balz, H.G.Hilpe( 担当: 分担執筆)

    シュプリンガー  2015年07月 ISBN: 9783319173801

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その他 【 表示 / 非表示

  • 日本銀行、名古屋大学、早稲田大学と一貫して金融やITを中心とする法務を研究してきましたが、今後益々実務との連携を図りつつ研究成果を積極的に実社会に発信していきたいと思います。

受賞 【 表示 / 非表示

  • 国際模擬仲裁大会入賞

    2008年03月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究の目的は、国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案にある。このため、各国や国際機関の立法状況、国内外の検討状況を踏まえて 仮想通貨を巡る私法と②公法上の論点の国際相互連関を明らかにし(第1段階)、国内外の文献調査や実務家・学者との議論を通じて検討を深め(第2段階)、新興国等を含む諸外国が立法の際に参照可能な仮想通貨法制の統合モデルを提案する (第3段階)ことを狙いとする。2018度は第2段階を深め、数本の論文を公刊したほか、4月に国際法協会日本大会(於:東大)、5月に国際法協会通貨法委員会(於:ナバラ大)、9月に中日民商法研究会(於:福州大)、11月に中央銀行法務国際会議(於:ペルー中央銀行)、11月に国際商取引学会(於:同志社大)で自分の研究最先端を報告し、内外専門家と活発に討議。2019年3月16日には国際取引法学会シンポジウムのコーディネータとしてUNCITRAL法務官Casttelani氏、同志社大高橋宏司教授、学習院大小出篤教授(UNCITRAL日本代表)を早大に招いてモデル法とブロックチェーンのシンポを開催し、活発に討議した(同内容は国際商事法務2019年5月号で公刊)。2019年度はUNCITRALやIMFとの協調を図りつつ第3段階に踏み込む。スイス等で本研究と同方向の研究が進む中、4月26日には国際法協会通貨法委員会(於:香港金融管理局)で自分の研究最先端を報告し、上記統合モデル原則についてIMFやBISの当局者と議論した。また、7月6日に早大で産総研の技術専門家と暗号資産差押えに関するシンポを開催・報告し、9月14日には中日民商法研究会(於:昆明大学)で、11月15日には国際法協会通貨法委員会(於:BIS)で報告・討議する予定であるほか、2020年3月の国際取引法学会ではUNCITRALアジアセンター新所長を招く予定で交渉中。昨年度も同様であったが、当初の予想よりもこの問題を巡る事態の進行が早く、各国や国際機関の対応も徐々に表れ始めていること、国内外の学会報告を通じて、専門家の知己を多く得たこと、により計画以上に研究を進展することができた。具体的には以下の通り。第一に、本問題の重要性に鑑み、国内外の学会報告機会や他専門家からの情報が容易に得られた。従来から比較的報告しやすい国際法協会通貨法委員会や中日民商法研究会、国際商取引学会に加え、国際法協会日本支部やペルー中央銀行の中央銀行法務国際会議からも有難く報告オファーを得られた。また、論文でも国際商事法務や国際商取引学会年報等に加え、商業誌の金融財政事情の執筆オファーも得られた。さらに、国連UNCITRALからも法務官を招き、本研究でシンポジウムを主宰できた。2019年度も、論文で仮想通貨に関する判例評釈を依頼され、年度末のシンポジウム主宰でもUNCITRALから前向きのお返事を頂き、幸先良い。第二に、本研究と同じ問題意識に立つ研究が幾つかの国で公表され、日本でも重大な改正が近く実施される見通しにある。特に同じ大陸法のスイスで2018年12月に公刊されたFederal Council編のレポート『Legal Framework for DLT and Blockchain in Swizerland』が注目され、IMFでも本研究と同じ政策を模索していることが判明した。日本でも2019年3月に資金決済法等の改正が閣議決定され、倒産時の顧客保護や差押えに関する法整備が近く実現予定である。これが仮想通貨の私法上の法性決定にも影響を与え、私見では「信託」構成の妥当性が高まり、研究の方向性が明確化したと評価する。日本ではこうした動きはあまり紹介されないが、2019年度は日本だけでなく諸外国や国際機関の動き等も踏まえて、積極的に論文執筆・学会報告したい。まず、スイスやIMF等で本研究と同じ方向性、すなわち規制法だけではなく取引法も含めた国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則の追求の議論が積極的になされるようになり、研究の方向性に自信を深めた。そこで、諸外国の専門家と積極的に情報交換や議論を重ね、日本だけで通用する議論ではなく国際的に通用する議論に高めたい。具体的には、従来同様に取引モデル法の策定機関である国連UNCITRALと私の所属する国際取引法学会の関係を一層緊密にし、国際法協会通貨法委員会を通じたIMFやBIS当局者との対話を一層進める。また、諸外国のレポートは日本ではあまり紹介されていないため、こうした内容の紹介や分析を日本語で積極的に発信する。次に、本研究の独自性を高める部分として、産業総合研究所等の暗号技術専門家との協働研究を一層進め、法的解決の難しい課題を技術的に解決する方策を模索する。例えば、暗号資産(仮想通貨)の差押えや没収について、暗号キーを交換所が保有しない場合(保有する場合の法整備は既に現在の改正案でかなりカバーされている)、差押え等を可能にするには捜査当局や執行当局が複数の取引関係者の取引情報を無断で検閲することができる必要があるが、これは憲法上の検閲の禁止やプライバシー保護の関係で難しい。それでは、関係者のアイデンティティを特定せずに技術的に絞り込むことで法律問題を回避できないか。どうやら暗号技術的にはある程度可能のようであり、こうした可能性についても追及したい

  • 金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用理論の再検証

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    経済法の自国領域内での適用(属地主義)は国際法の原則であるが、例外として許容される域外適用を米国は積極的に行ってきた。近年になって米国裁判所では域外適用に抑制的な傾向もみられるが、金融制裁や賄賂防止の分野に限ればむしろ積極化している。本研究はこの動きを一貫して研究し、理論的課題に加えて、仮想通貨や国際金融システム、ブロックチェーンといった外的環境変化との関連を探った。米ドル覇権体制を前提とした過度な域外適用に対しては国際法独自の対策が困難な状況を明らかにした点、国際金融システムの相互依存性に着目し、仮想通貨等の新たな動きの進展により、域外適用を抑止できる可能性を示した点に貢献があると考える

  • アジアの電子金融取引法整備支援の課題と展望-日豪比較を中心に

     概要を見る

    本研究では電子金融と法整備支援という2つの視座から、日本とオーストラリアを中心にマレーシア、シンガポール、韓国、香港について調査した結果、以下が判明した。1.整備支援については、オーストラリアでは政府機関(Ausaid)や大学を通じた弁護士や専門家による一般的な法形成支援が日本以上に盛んである(ただし、大学等におけるアジア法の教育は教官ポストの不足により必ずしも十分ではない)が、電子金融分野については政府レベルでの支援活動は殆どなされておらず日本と同様の状況にある。いわゆる途上国に対しては「先進国が経験した実例を後発国に語り伝える」という従来の支援枠組みが有効だが、ある程度離陸した国の先端分野については「先進国と後発国が共に未知の可能性を模索する」方向が必要と考えられる。その際、国際機関や地域連合による取組みだけでなく近隣諸国による草の根的な支援も重要であろう。2.マレーシア、シンガポール、韓国、香港では、政府の強力な指導力の下、外国から積極的に専門家を招聘して自前で電子金融法整備が行っている(例:マレーシアのMSC)。こうした中、世界に先駆けたシステムを構築する例(シンガポールや韓国のオンラインADR)も随所にみられ、日本は電子金融法の整備について、近年かなり整備を進めてきたものの、これらの国々やオーストラリアよりも遅れている面(例:決済システム法が制定されていない、オンラインADRへの対応が不十分など)がある。電子金融はその性格上容易に国際化するため、一国の制度構築に当たっては他国を参照する必要があるが、電子金融の法整備支援に当たっては、アジア諸国のある程度離陸した国々の専門家が互いに積極的に交流することでその実効性を今以上に高めることが出来るように思われる

  • 「貧困と法」に関する国際開発協力学における実証および理論的研究の発展の可能性

     概要を見る

    2001年7月に最終修正した研究計画に則って研究を進め、研究分担者の個別研究とは別に約一ヶ月半に一度のペースで公開の研究報告会を開催してきた。この報告会では研究分担者の他に、関係分野の専門家を報告者及び参加者として招聘しているが、これが現在の研究の軸となっている。2001年6月から2002年2月までの間に計10回の報告会を開催しているが、そこでの報告及び質疑応答・議論はすべて議事録化し、インターネット上に公開している。http://info.k-server.org/研究会での議論は、大きく二つに分かれる。一つは「貧困」という概念とそれを取り巻く学界状況について理論的確認を批判的に行うことである。そしてもう一つは、実際の事例から導かれる「貧困」概念を洗い出し、理論状況とのギャップを明確化し、研究会としての提言につなげることである。また、研究会開催と並行して、各研究分担者は論文発表や学会報告等を活発に行い、目に見える形で業績を残してきた。本研究は学際的かつ実際的な強い問題意識に基づき、既存の社会科学における理論の問題点の分析と世界各地における実際の貧困状況と法的問題との関連について、模索的に理論構築に努めることに終始してきた。研究会開催にあたって関係分野の専門家を招聘し、参加資格を問わない公開研究会を開催してきたのもこのような目的意識から必然的に導かれる手法であった。以上のように、本研究会は理論と事例研究という二本柱について計10回の研究会を開催し、既存の学術分野の領域に対して挑戦的な提案と活発な議論を展開してきた。近く研究会における議論及び各研究者の関連する研究について擦りあわせを行い、一冊の包括的な報告書として出版する予定である

  • 国際金融契約における債権の集団的処理と準拠法

     概要を見る

    国際金融契約で再建の集団的処理が問題となるのは、シンジケート・ローン(ローン・パーティシペーションを含む)と公社債契約(債券発行)の場合である。前者においては、債権者・貸主は二つのカテゴリーに分けることができる。第1はアレンジャーとエージェントであり、第2は一般の貸主すなわち一般の金融機関である。アレンジャーについて、英国判例は、シンジケート・ローン債権の譲受人に対する幹事銀行の信認義務を認める。債券で認められないのは、情報開示条項や証券法などよる法規制があるからだと考えられる。つぎにエージェントについて、借入人と取引関係があるエージェントには、利益相反関係が生じる。免責条項の有効性が問題である。会社法710条(商法311条の2)は社会管理者の責任を規定するが、エージェントの他の貸付人に対する責任との比較を要する。債権の集団的処理については、多数決の限界が問題となる。債権者の多数派の権限が誠実に行使されたのなら、その結果による契約の変更によって少数派の利益が損害されたとしても、多数派権限行使は不適切ではない。ローン・パーティシペーションが伴う場合には、伴わない場合に比べて借主との関係が複雑となる。特に借主情報の守秘義務については、ファンド・事業法人に対する情報開示が説明義務違反との関係で問題になるが、ほとんど検討されていない。日本ではシンジケート・ローン契約を典型契約としてあてはめできない。今後の課題としては、シンジケート・ローンの標準化によって「典型契約」を作成することが必要である。流通市場との関係を考慮すると、社債の規律は現状でよいかも問わねばならない

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 暗号資産の金融法的規制

    久保田隆  [招待有り]

    中国社会科学院法学研究所・早稲田大学比較法研究所共催:日中共同シンポジウム「新技術と法Ⅱ」セッション3  

    発表年月: 2021年09月

    開催年月:
    2021年09月
     
     
  • 法政策上の提言(国際商取引学会・暗号資産・デジタル通貨シンポジウム)

    久保田隆

    国際商取引学会・暗号資産・デジタル通貨シンポジウム  

    発表年月: 2021年06月

    開催年月:
    2021年06月
     
     
  • 暗号通貨・デジタル通貨の有体性と通貨主権

    久保田隆  [招待有り]

    早稲田大学比較法研究所シンポジウム  

    発表年月: 2021年06月

    開催年月:
    2021年06月
     
     
  • デジタル通貨間競争と通貨主権をめぐる法的検討

    久保田隆

    日本金融学会2021年度春季大会(於:麗澤大学オンライン)  

    発表年月: 2021年05月

    開催年月:
    2021年05月
     
     
  • 暗号資産・デジタル通貨の有体性と通貨主権

    久保田隆

    国際取引法学会国際契約法制部会  

    発表年月: 2021年03月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 国際仮想通貨・ブロックチェーン法制を巡る資金洗浄・個人情報保護法上の課題

    2019年  

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    研究テーマに従い、国際学会報告を2回実施(2019年4月27日国際法協会通貨法委員会、同9月14-15日中日民商法研究会)し、早大比較法研究所主催の形で、早大で国際・学際シンポジウムを3回実施(2019年3月16日、同7月6日暗号学・法学の協働シンポジウム、同12月12日デジタル通貨国際シンポジウム)したほか、米国での書籍出版に向けて英語論文を1つ提出(校正中)、中国語論文を1つ(拙著(中国語訳:王萬旭)「簡論虚偽貨幣的規制」中日民商法研究18巻362頁以下)公刊、日本語論文を7つ(拙著「諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆」金融財政事情70巻35号19頁以下など)公刊した。

  • 国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

    2018年  

     概要を見る

     国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、中央経済社から編著『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』を刊行した。その後、今年1月のコインチェック事件を受けて様々な変革の動きがあったため、最新情報を元に国際商事法務46巻5号と9号で追加の分析を行った。また、国内学会報告を3つ(うち2つは実施済み、1つは予定)、海外学会報告を3つ(うち1つは実施済み、2つは予定)を行う。

  • 国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

    2017年  

     概要を見る

     国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、各専門家の原稿を集めて、中央経済社から「仮想通貨・ブロックチェーンと制度的諸課題」(仮題)を編者として年内に出版し、2017年11月12日の国際商取引学会では、座長としてこの内容に関するシンポジウムを開催し、自身も報告する。拙稿「ブロックチェーンと国際取引」国際商事法務45巻10号、同「仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き」同45巻11号参照。

  • 経済制裁法・贈賄防止法の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

    2016年  

     概要を見る

     経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連動し、これまでの文献調査に加えて、(1)日本のみならず欧米や中国等において実務家・学者との間で域外適用に関する意見を情報発信して意見交換すると共に、(2)米国の域外適用に対する伴う悪影響を通貨政策や米国法だけでなく、(3)新しい動きであるFinTechやブロックチェーン振興政策から再検討し、その成果を公表した。

  • 経済制裁法・贈賄防止法の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

    2015年  

     概要を見る

    経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連動し、これまでの文献調査に加えて、(1)日本のみならず欧米や韓国・中国等において実務家・学者との間で域外適用に関する意見を情報発信して意見交換すると共に、(2)米国の域外適用に対する伴う悪影響を通貨政策やFinTech振興政策面から再検討したり、(3)日本の刑法学にみられる贈賄防止法の域外適用に関する認識を批判的に検討し、その成果を公表した。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 国際金融規制の再構築

    2010年09月
    -
    2011年09月

    イギリス   ロンドン大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年12月
    -
    継続中

    日本法令の国際発信の推進 に向けた官民戦略会議  委員

  • 2005年04月
    -
    2020年03月

    法令外国語訳専門家会議  専門家委員

  • 2005年04月
    -
    2018年03月

    法務省(以前は内閣官房):法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会 委員 現在  専門家委員

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 若者のパワーを引き出す国際人材教育

    岡山経済同友会  第2回明日の人材委員会2016年2月15日17-19時  (岡山プラザホテル4階鶴鳴の間) 

    2016年02月
     
     

     概要を見る

    岡山県の地元企業を対象に、インバウンドの国際化が進む今日、企業社員を如何に国際化に対応できる人に育てるか、について、自身の法学部における学生の国際人材教育経験(Vis Mootへの引率)やGoogle、博報堂、ベルリッツ、楽天、ユニクロ等の取組みを参考に、提案。

  • 日本経済新聞・7面らいふぷらす

    日本経済新聞・7面らいふぷらす 

    2012年05月
    -
     

     概要を見る

    銀行のキャッシュカード暗証番号の管理に関するコメントが掲載された。

  • 日本経済新聞・16面法務インサイド

    日本経済新聞・16面法務インサイド 

    2012年03月
    -
     

     概要を見る

    法学部ゼミ生が参加した、国際商取引学会主催・第5回模擬仲裁日本大会における練習風景や優勝に関して特集記事が掲載された。

  • NHKニュース

    NHKニュース 

    2007年10月
    -
     

     概要を見る

    マネーロンダリング対策についてコメント。

  • 報道2001

    報道2001 

    1999年
    -
     

     概要を見る

    西暦2000年問題への法的対応についてコメント。

メディア報道 【 表示 / 非表示

  • アフガニスタン情勢について(在米資産凍結されたタリバンの今後)

    テレビ・ラジオ番組

    執筆者: 本人  

    NHK   News 7  

    2021年08月

  • Tokyo FMタイムラインの時事解説(国際租税回避:2016/4/4)

    2016年04月

  • Tokyo FMタイムラインの時事解説(テロ資金供与の経路を断つG20声明)出演

    テレビ・ラジオ番組

    ラジオ Tokyo FM   タイムライン2015年11月17日  

    2015年11月

     概要を見る

    トルコ・アンタルヤサミットにおけるG20声明でテロ資金対策の新たな方針が出されたことに対応し、これを解説。