2022/05/17 更新

写真a

クボタ タカシ
久保田 隆
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

兼担

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴

  •  
    -
    1996年

    ハーバード大学   ロースクール   国際金融法プログラム  

  •  
    -
    1993年

    東京大学   法学政治学研究科   民刑事法専攻  

  •  
    -
    1993年

    東京大学   法学政治学研究科   民刑事法専攻  

  •  
    -
    1990年

    東京大学   法学部   政治コース  

学位

  • 大阪大学   博士(国際公共政策)

  • ハーバード大、東大   修士(法学)

  • 東京大学   学士(法学)

経歴

  • 2005年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法務研究科   教授

  • 2021年10月
    -
    2022年01月

    国際商事研究学会   会長

  • 2019年12月
    -
    2021年09月

    法務省   日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議   委員

  • 2019年11月
    -
    2021年09月

    国際商取引学会   会長

  • 2010年10月
    -
    2011年09月

    うちロンドン大学クイーンメリー   商事法センター   客員研究員

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    早稲田大学   法務研究科   助教授

  • 2003年
    -
     

    うち大阪大学大学院国際公共政策研究科(博士):2001年−

  • 2003年
    -
     

    うちリューベン・カトリック大学客員研究員:

  • 1998年
    -
    2003年

    名古屋大学(専任講師、助教授):

  • 2000年
    -
     

    うちメルボルン大学客員研究員:

  • 1990年
    -
    1998年

    日本銀行:

  • 1995年
    -
    1997年

    うちハーバード大学ロースクール派遣(修士、客員研究員):

  • 1993年
    -
    1995年

    うち日本銀行金融研究所研究員:

  • 1992年
    -
    1993年

    うち東京大学大学院法学政治学研究科派遣(修士):

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所属学協会

  •  
     
     

    国際商取引学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本金融学会

  •  
     
     

    国際取引法フォーラム

  •  
     
     

    国際経済法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    国際法協会

▼全件表示

 

研究分野

  • 国際法学

  • 新領域法学

  • 民事法学

研究キーワード

  • 国際取引法、国際金融法、サイバー法、交渉学、危機管理、決済システム

論文

  • デジタルマネーのセキュリティ&プライバシー

    寳木和夫, 久保田隆

    国際商事法務   50 ( 3 ) 318 - 321  2022年03月

    担当区分:責任著者

  • サイバー空間における日本法の域外適用の課題

    久保田隆

    国際商事法務   50 ( 2 ) 160 - 165  2022年02月

    担当区分:筆頭著者

  • Overviw and Tips for Foreign Researchers Using the Japanese Law Translation (JLT) Website

    久保田隆, クリス・ジェイコブソン

    Waseda BUlletin of Comparative Law   40   1 - 12  2022年01月

    担当区分:筆頭著者

  • 新たな学会設立の試み

    久保田隆

    国際商事法務   50 ( 1 ) 65 - 68  2022年01月

    担当区分:責任著者

  • 統一法と国際私法

    久保田隆

    別冊ジュリスト 国際私法判例百選 第3版   ( 256 ) 36 - 37  2021年11月  [招待有り]

    担当区分:責任著者

  • 暗号資産交換業者に業務対象外のテザーを誤送信した場合の返還請求の可否

    久保田隆

    私法判例リマークス   ( 63 ) 26 - 29  2021年08月  [招待有り]

    担当区分:責任著者

  • 暗号資産・CBDCの法的提言

    久保田隆

    国際商事法務   49 ( 8 ) 1022 - 1025  2021年08月

    担当区分:最終著者, 責任著者

  • 暗号資産・デジタル通貨の有体性と通貨主権

    久保田隆

    国際商事法務   49 ( 6 ) 742 - 747  2021年06月

    担当区分:責任著者

  • 私の研究紹介①:国際取引法学と決済学の構築

    久保田隆

    国際商事法務   49 ( 4 ) 518 - 521  2021年04月

    担当区分:責任著者

  • 通貨主権を奪われず、競争に勝つためのCBDCの議論を進めよ

    久保田隆

    金融財政事情   ( 2021年2月8日号 ) 22 - 25  2021年02月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • 国際商取引の新展開 第2部第1回 第2部開始に当たって

    久保田隆

    国際商事法務   49 ( 1 ) 88 - 89  2021年01月

    担当区分:責任著者

  • Chapter 6. Implementation of Financial Sanctions by a State and its Legal Challenges: The Case of Sanctions-related Laws of the United States

    久保田隆

    United Nations Financial Sanctions, Routledge (2020), Edited By Sachiko Yoshimura     80 - 95  2020年11月  [査読有り]  [招待有り]

    担当区分:最終著者, 責任著者

  • インコタームズ研究の新たな課題:ソフトロー・Lex Cryptographicaと法商対話

    久保田隆

    国際商事法務   48 ( 10 ) 1420 - 1425  2020年10月

  • デジタル化された通貨間の競争と通貨主権

    久保田隆

    国際商事法務   48 ( 10 ) 1390 - 1395  2020年10月

  • コロナ禍と不可抗力

    久保田隆

    国際商事法務   48 ( 9 ) 1272 - 1275  2020年09月

  • 倒産時における暗号資産の顧客保護を巡る主要国の裁判例

    久保田隆・岡部真典

    国際商事法務   48 ( 7 ) 974 - 976  2020年07月

  • 国際商取引学会リレー講座(第一部)電子商取引⑤国際ルール:UNCITRALの場合

    久保田隆

    国際商事法務   48 ( 5 ) 680 - 681  2020年05月

  • RegTechを巡る法規制・実務の現状と課題

    久保田隆, 渡邊崇之

    国際商事法務   48 ( 5 ) 675 - 679  2020年05月

  • 暗号資産・ブロックチェーンの技術的課題と研究の方向性

    寳木和夫, 久保田隆, ウォルゲムトスベン

    国際取引法学会   ( 5 ) 40 - 56  2020年03月  [査読有り]  [招待有り]

  • 国際契約における支払条項の現代的課題 - LIBOR金利消失と暗号資産の登場 ー

    久保田隆

    早稲田法学   95 ( 3 ) 27 - 54  2020年03月  [査読有り]  [招待有り]

  • 国際商取引学会リレー講座(第一部)電子商取引②電子商取引と契約

    久保田隆

    国際商事法務   48 ( 02 ) 230 - 233  2020年02月

  • 暗号資産・デジタル通貨の規制をめぐる国際シンポジウムの概要

    久保田隆, ジョンテイラー, 鷁田えみ

    国際商事法務   48 ( 2 ) 226 - 229  2020年02月

  • 国際商取引学会リレー講座(第一部)電子商取引/連載開始に当たって

    久保田隆

    国際商事法務   48 ( 1 ) 92 - 93  2020年01月

  • ブロックチェーンを用いた規制克服技術の考察

    宝木和夫, ウォルゲムトスベン, 久保田隆, 三科雄介, 梅澤克之, 渡邊創

    SCIS 2020     1 - 8  2020年01月

  • いわゆるボイラープレート(“BP”)条項の研究⑧~支払条項(Payment Terms)

    久保田隆

    国際商事法務   47 ( 12 ) 1529 - 1536  2019年12月

  • LIBOR Transitionの法的課題

    久保田隆

    国際商事法務   47 ( 11 ) 1412 - 1414  2019年11月

  • 仮想通貨(暗号資産)の法的性質を巡る中国裁判例の紹介

    劉翹楚, 久保田隆

    国際商事法務   47 ( 10 ) 1274 - 1278  2019年10月

  • 暗号資産の強制執行・信託・データ保護を巡る学際シンポジウムの概要

    久保田隆

    国際商事法務   47 ( 9 ) 1147 - 1150  2019年09月

  • 暗号資産(仮想通貨)とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 21 ) 161 - 172  2019年09月  [査読有り]

  • 仮想通貨交換業者マウントゴックスを巡る破産債権査定異議の訴えで、顧客の主張するビットコイン返還請求権等が認められなかった事例

    久保田隆

    判例時報(判例評論)   ( 2412(判例評論727号) ) 143 - 149  2019年09月  [招待有り]

     概要を見る

    仮想通貨に関する地裁判例の紹介・分析と立法・学説動向の検討

  • 諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆

    久保田隆

    金融財政事情   70 ( 35(2019年9月16日) ) 19 - 23  2019年09月  [招待有り]

     概要を見る

    FATF第4次対日審査の開始に備えて、英、米、中、スイス、カナダ、豪州等の諸外国のFATF第4次審査レポートを読み解き、日本にとってのインプリケーションを探った。

  • 簡論虚偽貨幣的規制

    久保田隆

    中日民商法研究   18   362 - 369  2019年08月  [招待有り]

     概要を見る

    仮想通貨を巡る各国規制を比較研究。特に強制執行と消費者保護に焦点を当てて課題を検討。

  • ブロックチェーンに関するマルタの新法について

    久保田隆, 山口耕介

    国際商事法務   47 ( 8 ) 1014 - 1017  2019年08月

  • 信用状に基づく荷為替手形の買戻義務

    久保田隆

    別冊ジュリスト(商法判例百選)   ( 243 ) 114 - 115  2019年06月  [招待有り]

     概要を見る

    大阪地判平成2年2月8日判決は、UCP準拠の信用状契約でありながら、日本独自の商慣習に基づく荷為替手形買戻請求権を認めたが、論証上は問題が多い。

  • UNCITRALモデル法とブロックチェーン

    久保田隆

    国際商事法務   47 ( 5 ) 619 - 621  2019年05月

     概要を見る

    国際取引法学会(2019年3月16日:於早大)における国際シンポジウムの概要報告。

  • 国際シンポジウム:ウォルデン教授の講演概要

    久保田隆

    国際取引法学会   ( 4 ) 21 - 31  2019年03月

  • 仮想通貨の強制執行を巡る法的課題に対する技術的解決の可能性

    久保田隆

    国際商事法務   47 ( 3 ) 349 - 351  2019年03月

  • 暗号資産とCBDCを巡る一考察

    久保田隆

    国際商事法務   47 ( 2 ) 174 - 180  2019年02月

  • 小口の中央銀行デジタル通貨の実現可能性と諸論点

    久保田隆

    金融財政事情(2019年1月21日号)   70 ( 3 ) 38 - 41  2019年01月

  • 仮想通貨・ブロックチェーンを巡る国際ルールの形成

    久保田隆

    国際商事法務   47 ( 1 ) 75 - 78  2019年01月

  • 「金塊事件」興日本的反洗銭對策

    久保田隆

    中日民商法研究   17   292 - 298  2018年09月  [招待有り]

  • 仮想通貨規制を巡る一考察

    久保田隆

    国際商事法務   46 ( 9 ) 687 - 690  2018年09月

  • 金融制裁の国家による履行と法的問題 ― 米国の制裁関連法令を中心に、国際取引法の観点から

    久保田隆

    吉村祥子編『国連の金融制裁 法と実務』東信堂(2018)所収     123 - 142  2018年08月  [査読有り]  [招待有り]

  • 国際取引法コラム・コンテストのご案内

    久保田隆

    国際商事法務   46 ( 6 ) 834 - 835  2018年06月

  • ブロックチェーン・シンポジウムの概要

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 20 ) 159 - 161  2018年06月  [査読有り]

  • コインチェック事件以後の法的展開

    久保田隆

    国際商事法務   46 ( 5 ) 687 - 690  2018年05月

  • WTO補助金協定と公的機関の認定基準に関する留意点

    久保田隆

    国際商事法務   46 ( 4 ) 540 - 542  2018年04月

  • 米国の金融制裁を巡る法的課題

    久保田隆

    国際商事法務   45 ( 12 ) 1760 - 1763  2017年12月

  • 仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き

    久保田隆

    国際商事法務   45 ( 11 ) 1615 - 1618  2017年11月

  • ブロックチェーンと国際取引

    久保田隆

    国際商事法務   45 ( 10 ) 1438 - 1444  2017年10月

  • 『金塊事件』と日本の資金洗浄対策

    久保田隆

    国際商事法務   45 ( 9 ) 1326 - 1328  2017年09月

  • 日本虚擬貨幣規制法的概要与課題

    久保田隆

    中日民商法研究   16   169 - 181  2017年09月  [招待有り]

     概要を見る

    日本の仮想通貨規制法の概要と課題

  • エッセイ・コンテストへの応募のすすめ

    久保田隆

    国際商事法務   45 ( 7 ) 998 - 1000  2017年07月

  • 日本金融技術産業的法律課題

    久保田隆

    中日民商法研究   15   139 - 145  2017年04月  [招待有り]

     概要を見る

    日本のフィンテック産業に関する法律問題を検討。

  • 座談会 ブロックチェーンの法的検討(上)

    木下 信行, 岩下 直行, 久保田 隆, 本柳 祐介

    NBL   2017 ( 1094 ) 4 - 17  2017年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 寄付型・購入型クラウドファンディングの法的課題

    久保田隆ほか

    国際商事法務   45 ( 3 ) 422 - 426  2017年03月

  • 国際マルチラテラル・ネッティングの法的検討:再論

    久保田隆

    国際商事法務   45 ( 2 ) 259 - 262  2017年02月

  • 国際取引法の世界旅

    久保田隆

    国際商事法務   45 ( 1 ) 90 - 92  2017年01月

  • 金融監督規制に関する国際制度の展開

    久保田隆

    論究ジュリスト   ( 19 ) 43 - 50  2016年11月  [査読有り]  [招待有り]

  • ヒトの国際移動と国際取引法

    久保田隆

    国際商事法務   44 ( 10 ) 1542 - 1543  2016年10月

  • 国際金融規制の構造と潮流

    久保田隆

    国際商事法務   44 ( 9 ) 1384 - 1385  2016年09月

  • 仮想通貨を巡る諸外国と日本の法的状況

    久保田隆, ほか

    国際商事法務   44 ( 7 ) 1052 - 1057  2016年07月

  • 国際ファイナンス契約基本講座第3回:様々な国際金融取引契約

    久保田隆

    国際商事法務   44 ( 6 ) 947 - 953  2016年06月

  • 仮想通貨規制法案の概要と課題

    久保田隆

    国際商事法務   44 ( 6 ) 905 - 907  2016年06月

  • 国際ファイナンス契約基本講座第2回:国際ローン契約:応用編

    久保田隆

    国際商事法務   44 ( 5 ) 797 - 805  2016年05月

  • 国際ファイナンス契約基本講座第1回:国際ローン契約:基本編

    久保田隆

    国際商事法務   44 ( 4 ) 640 - 647  2016年04月

  • 国家管轄権の調整ルールは必要か否か

    久保田隆

    国際商事法務   43 ( 10 ) 1536 - 1539  2015年10月

  • 域外活用論的再検証:金融法、反賄賂法最新実例(中国語)

    久保田隆

    中日民商法研究   14   358 - 368  2015年09月  [招待有り]

  • FinTech産業を巡る日本の法的課題

    久保田隆

    国際商事法務   43 ( 9 ) 1374 - 1377  2015年09月

  • 世界金融危機後の英米コモンロー金融判例動向

    久保田隆, 田上薫, 三浦香澄

    国際商事法務   43 ( 8 ) 1211 - 1214  2015年08月

  • 最新の事例からみた『域外適用』論の再検証~経済制裁を中心に~

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 17 ) 33 - 47  2015年05月  [査読有り]

  • FATF声明(2014年6月)に対する日本の対応と今後の課題

    久保田隆

    国際商事法務   43 ( 4 ) 548 - 551  2015年04月

  • 国際取引法の教科内容の改善に向けて

    久保田隆

    国際商事法務   43 ( 3 ) 404 - 405  2015年03月

  • 「米ドル・コルレス口座」管轄の拡大とアメリカ金融政策上の懸念

    久保田隆

    国際商事法務   42 ( 10 ) 1560 - 1562  2014年10月

  • 最新事例にみる米国経済法違反の域外的影響とその法的課題〜Pisciotti事件とBNPパリバ事件

    久保田隆

    国際商事法務   42 ( 8 ) 1242 - 1245  2014年08月

  • 日本のFATF相互審査結果改善に向けた法的・実務的対応策の検討

    田中誠和, 阿部博友, 久保田隆

    国際商事法務   42 ( 5 ) 751 - 753  2014年05月

  • シンジケートローンのアレンジャーに信義則上の情報提供義務を認めた事例

    久保田隆

    ジュリスト平成25年度重要判例解説   1466   120 - 121  2014年04月

  • マネーロンダリング対策(AML/CFT)法の『域外適用』とその対応

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 16 ) 176 - 185  2014年04月

  • コメント「渡邊報告:日本のメガバンクのグローバル戦略の変化」

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 16 ) 135 - 136  2014年04月

  • 外国による域外的影響(Extraterritorial Impact)について

    久保田隆

    国際商事法務   42 ( 1 ) 100 - 102  2014年01月

  • 日本債権法修改提案与CISG的比較

    久保田隆

    中日民商法研究   ( 12 ) 21 - 25  2013年09月

  • 国際AML法制の対象拡大と「域外適用」の問題点

    久保田隆

    国際商事法務   41 ( 8 ) 1180 - 1183  2013年08月

  • マネーロンダリング規制を巡る国際法的視座

    久保田隆

    Law & Practice (早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会)   ( 7 ) 139 - 151  2013年04月

  • 「書式の闘い」を巡るKnock-out RuleとLast Shot Ruleについて〜債権法改正提案とウィーン売買条約(CISG)の比較〜

    久保田隆

    早稲田法学   88 ( 2 ) 341 - 348  2013年02月

  • マネーロンダリングを巡る国際コンプライアンスの課題

    久保田隆

    国際商事法務   41 ( 1 ) 86 - 89  2013年01月

  • コメント(野一色直人:米国におけるキャプティブ保険会社への保険料に関する税法上の問題)

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 14 ) 206 - 208  2012年07月

  • 国際取引法研究の最前線:第1回 連載開始に当たって

    久保田隆

    国際商事法務   40 ( 7 ) 1060 - 1061  2012年07月

  • 金融監督規制の国際調和と相互承認に関する一考察(2):法的要因の分析とバーゼル合意Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    久保田隆

    早稲田法学   87 ( 3 ) 67 - 89  2012年03月

  • アジア金融システム改革におけるABACの役割と課題

    久保田隆

    日本国際経済法学会年報   ( 20 ) 137 - 153  2011年10月

  • 格付会社の規制について

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 12 ) 68 - 77  2010年07月

  • コメント(田中誠一:ウィーン売買条約の契約実務)

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 12 ) 201 - 203  2010年07月

  • ウィーン売買条約と日本の民商法との比較:新司法試験に対応した法科大学院教育への一試案

    久保田隆

    国際私法年報   ( 12 ) 28 - 53  2010年

  • Enhancing the Transparency of Japanese Financial Laws: The Case of Oversight of Credit Rating Agencies

    Takashi KUBOTA

      ( 53 ) 343 - 357  2010年

  • コメント(高砂謙二:犯罪収益移転防止法と金融機関の反社会的勢力対応問題の考察)

    久保田隆

    国際商取引学会年報   ( 11 ) 152 - 154  2009年07月

  • Considering some types of money: Japanese bill payment services

    久保田隆

    早稲田法学   84 ( 4 ) 149 - 158  2009年06月

  • マネーロンダリング問題を巡って

    久保田隆

    早稲田法学   84 ( 2 ) 309 - 321  2009年03月

  • アレンジャーの情報提供責任と集団行動条項の有効性

    久保田隆

    ジュリスト   ( 1372 ) 162 - 168  2009年02月

  • マネーロンダリングと日本の課題:FATF40の査定内容結果を厳しく受け止め法定化を含めたマネロン対策強化の検討を

    久保田隆

    事業再生と債権管理   ( 123 ) 139 - 145  2009年01月

  • 「為替取引」概念と収納代行サービス

    久保田隆

    金融法務事情   ( 1847 ) 22 - 31  2008年10月

  • 金融監督規制の国際調和と相互承認に関する一考察:バーゼルⅡの制定過程を素材にして

    久保田隆

    早稲田法学   83 ( 3 ) 1 - 35  2008年03月  [査読有り]

  • 金融監督規制の国際調和と相互承認に関する一考察:バーゼルⅡの制定過程を素材にして

    久保田隆

    早稲田法学   83 ( 3 ) 1 - 35  2008年03月

  • バーゼル・プロセスとバーゼルⅡ

    久保田隆

    季報 住宅金融   2007.9   2 - 13  2007年09月

  • CISG批准と日本の課題

    久保田隆

    国際商取引学会年報   Vol.9   118 - 128  2007年07月

  • シンジケート・ローンの法的諸問題

    久保田隆

    早稲田法学   81 ( 2 ) 181 - 189  2006年03月

  • 書評:太田勝造・草野芳郎編著『ロースクール交渉学』

    久保田隆

    法学セミナー   51 ( 613 ) 127  2006年01月

  • バーゼルⅡ実施とHague条約批准・UNIDROIT条約成立の課題

    久保田隆

    比較法学   39 ( 2 ) 243 - 262  2006年01月

  • 国際銀行監督に関するバーゼル合意の法的課題

    久保田隆

    早稲田法学   81 ( 1 ) 213 - 219  2005年12月

  • 決済システム改革とリーガルリスク

    久保田隆

    早稲田法学   81 ( 1 ) 205 - 212  2005年12月

  • 平成16年度科学研究費補助金研究代表者:『金融監督規制の国際調和と相互承認の研究』(『21世紀におけるわが国の国際取引関係法の透明化と充実化』の一部門、研究分担者は弥永教授、木下教授、田澤助教授)

    文部科学省科学研究費(平成16年度2600、17年度3800、18年度5000、19年度4800、20年度4100、21年度3300千円)   特定領域研究(1)課題番号16090101  2004年07月

  • 青木浩子著『新バーゼル合意と資産証券化』p.5

    久保田隆

    ジュリスト   1268号  2004年06月

  • 自治体の危機管理と交渉学,pp.12-17

    久保田隆

    月刊 自治フォーラム   537号  2004年06月

  • 決済関連法制の比較研究:日米欧およびアジア諸国の電子資金・証券決済法を中心に

    久保田隆

    早稲田大学特定課題研究助成費(370千円)   2004B-962  2004年06月

  • 金銭とは何か

    久保田隆

    金融法学会中部地区部会    2004年05月

  • 資金決済システムの法的課題(pp.156-162)

    久保田隆

    私法/有斐閣   66号  2004年04月

  • 金銭とは何か−マネー固有の法に関する貨幣論−(pp.9-19)

    久保田隆

    金融法務事情   1702号  2004年03月

  • 資金決済システムの法的課題

    久保田隆

    日本私法学会2003年度大会報告    2003年10月

  • 資金決済システムの法と経済学

    久保田隆

    日本金融学会2003年度秋季大会報告    2003年10月

  • 資金決済システムの法的課題(p. 200)

    久保田隆

    博士論文(阪大)    2003年03月

  • 資金決済システムの法的課題(上)(下)

    久保田隆

    名古屋大学国際開発研究科ディスカッション・ペーパー   No.111 (pp.1-97), 112 (pp.98-189)  2003年01月

  • 最新の決済システムは「ハイブリッド」から「オフセッティング」へ−「決済リスク」と「流動性」の問題を同時に解決(pp.34-37)

    宿輪との共著

    金融財政事情   2526号  2002年10月

  • エンロン事件から何を学ぶか:セリグマン・ワシントン大学教授の講演の日本語訳

    訳(久保田隆

    月刊監査役   461号  2002年07月

  • Regional Economic Cooperation in East Asia: The Japanese Perspective

    久保田隆

    The University of Cincinnati, The Korean Economic Institute, and the Political Science Graduate Student Association, Faculty Center, Univ. of Cincinnati, US    2002年05月

  • 決済システム法の比較研究

    久保田隆

    全国銀行学術研究振興財団   2001年度法律研究助成500千円  2001年10月

  • Regulation of Banking Services: The Japanese Perspective

    久保田隆

    European-Japanese Conference, "Regulation in Germany, the European Union and Japan,"/Max-Planck Institute for Foreign Private and Private International Law, Hamburg Germany    2001年10月

  • 電子資金決済:変革の法的「死角」(pp.104-107)

    久保田隆

    金融ジャーナル   525号  2001年06月

  • 「電子取引法制の構築と郵便貯金の役割」 (pp.183-207)

    久保田隆

    『平成12年度郵便貯金に関する委託研究』/東海郵政局    2000年12月

  • 国際金融システム改革の法的検討

    久保田隆

    日本金融学会2000年度秋季大会報告    2000年10月

  • 国際金融システム改革の法的検討−国際機関間の連携強化とcollective action clauses(pp. 1047-1058)

    久保田隆

    国際商事法務   28巻9号  2000年09月

  • 電子取引法制の構築と郵便貯金の役割

    久保田隆

    東海郵政局委託研究2000年度500千円   2000年度研究助成  2000年06月

  • アジアの電子金融取引法整備支援の課題と展望

    久保田隆

    平成12年度科学研究費補助金(平成12、13年度合計2500千円)   文部科学省奨励研究  2000年06月

  • 日本における電子取引発展の課題(岩崎名大名誉教授と共編著、p.132)

    共著

    名古屋大学大学院国際開発研究科   開発・文化叢書34  2000年03月

  • 日本における証券化法制の課題(編著、全p.77)

    共著

    名古屋大学大学院国際開発研究科   開発・文化叢書33  2000年03月

  • 金融ビッグバンへの対応を探る』(久保田執筆分はpp.23-44)

    共著

    滋賀大学産業共同センター    2000年03月

  • 日仏フォーラムIT部会

    NEC   1999-2001年  1999年10月

  • コンピュータ西暦2000年問題への法的対応

    全国銀行学術研究振興財団、1999年度500千円   1999年度法律研究助成  1999年10月

  • コンピュータ2000年問題対策における残された課題

    久保田隆

    日本金融学会1999年度秋季大会報告    1999年10月

  • 2000年問題と日本の法制度:現状と対応(13頁)

    学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)2000年問題研究会提言(共著)、p.13    1999年07月

  • 日韓電子ショッピングモール構築プロジェクト

    名鉄コム   1999-2000  1999年04月

  • コンピュータ西暦2000年問題を巡るアメリカの法的対応とわが国への示唆(pp. 106-115)

    久保田隆

    ジュリスト   1154号  1999年04月

  • 決済システムにおけるリスク対策の全体像とその課題(pp.171-191)

    久保田隆

    国際開発研究フォーラム/名古屋大学大学院国際開発研究科   12号  1999年03月

  • Current Challenges in APEC payment systems — Y2K and RTGS Adoption (p.24)

    久保田隆

    APEC Discussion Paper Series/GSID Nagoya University   No.26  1999年03月

  • コンピュータ2000年問題と決済ネットワーク

    日本金融学会1997年度秋季大会報告    1997年11月

  • A Proposal for the Creation of Swap Accounting in Japan, LL.M. Paper (p.58)

    久保田隆

    Harvard Law School    1996年04月

  • Bank Accounting and Market Valuation in Japan: An Overview of Accounting Issues of Financial Instruments(pp.69-85)

    共著

    Monetary and Economic Studies/日本銀行金融研究所   Vol.13, No.1  1995年07月

  • 金融商品の会計を巡る新しい動き(pp.13-16)

    久保田隆

    にちぎんクオータリー/日本銀行   38号  1995年06月

  • ヘッジ会計について(pp.111-143)

    久保田隆

    金融研究/日本銀行金融研究所   14巻1号  1995年03月

  • 金融商品の時価評価導入の可能性について−銀行会計への時価評価導入における実務上の問題点(pp.1-43)

    小川と共著

    金融研究/日本銀行金融研究所   13巻4号  1994年12月

  • ヘッジ会計について

    久保田隆

    日本金融学会1994年度秋季大会報告    1994年11月

  • 国際的なネッティングと相殺制限(pp.6-14)

    久保田隆

    金融法務事情   1355号  1993年06月

  • 決済システムとリスク管理(全p.34)

    久保田隆

    東京大学大学院法学政治学研究科修士論文    1993年03月

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書籍等出版物

  • 国際ビジネス用語事典

    国際商取引学会( 担当: 監修,  担当範囲: 編集代表者、過半数の項目執筆、全項目のレビュー)

    中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売)  2021年04月 ISBN: 9784502366512

  • 国際取引法講義 第3版

    久保田隆( 担当: 単著)

    2021年03月

  • 国際取引法講義 第2版

    久保田隆

    中央経済社  2019年01月 ISBN: 9784502290015

  • ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法

    久保田隆

    中央経済社  2018年04月 ISBN: 9784502253515

     概要を見る

    会計・税務・法務・政策(国内・国際)・金融機関経営・個人情報保護・資金洗浄対策、経済学的分析など、ブロックチェーンを巡る実務・政策と法に関する多角的分析。

  • 国際取引法講義

    久保田隆( 担当: 単著)

    中央経済社  2017年09月 ISBN: 9784502238413

     概要を見る

    国際的なビジネスの舞台で活躍するために、基礎知識から最新の動向までを徹底解説。

  • 「米国の法的拡張主義と金融安定化の懸念:国際法及び東アジアの視点から」(10章のうち1章)

    久保田隆, F.Rovekamp, M.Balz, H.G.Hilpe( 担当: 分担執筆)

    シュプリンガー  2015年07月 ISBN: 9783319173801

  • ケーススタディー国際関係私法

    野村美明, 高杉直, 久保田隆編著

    有斐閣  2015年01月 ISBN: 9784641046719

  • 実践!社会vs暴力団:暴対法20年の軌跡

    危機管理研, のう, を分担執筆

    金融財政事情研究会  2013年03月 ISBN: 9784322121858

  • ウィーン売買条約の実務解説 第2版

    編著者, 杉浦保友と共編

    中央経済社  2011年09月 ISBN: 9784502047305

  • International Monetary and Financial Law (Chapter 12, Regulation of Rating Agencies: Current and Future, pp.251-261を執筆)

    M.Giovanoli, D.Devos Eds, 久保田隆, を分担執筆

    Oxford University Press  2010年 ISBN: 9780199588411

  • ウィーン売買条約の実務解説

    編著者, 杉浦保友と共編

    中央経済社  2009年07月 ISBN: 9784502981906

  • Cyberlaw for Global E-Business

    Takashi KUBOTA, Ed

    Information Science Reference  2007年12月 ISBN: 9781599048284

  • アメリカ国際商取引法・金融取引法

    訳書, 田澤元章と監訳

    LEXISNEXIS  2007年06月

  • SOX法による内部統制構築の実践

    訳書, 三宅, 田澤, 小澤, 生田との共訳

    レキシスネキシス・ジャパン  2006年05月

  • Global Information Technology and Competitive Financial Alliances (Chapter 17: Legal Concerns Against Auctions and Securities Conventions)

    Kurihara ed, Takashi KUBOTA, rote chapte

    The Idea Group, Inc.  2006年01月

  • 金融用語辞典 第4版

    貝塚啓明ら編集, 共著(数項目を久保田も分担

    東洋経済新報社  2005年10月

  • 国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー

    澤田壽夫, 柏木昇ら編集, 章を久保田

    商事法務  2005年10月

  • JFL叢書Vol.4 論点教材 電子商取引の法的課題(久保田執筆部分はpp.1-34, 196-214)

    共著

    商事法務  2004年01月

  • 資金決済システムの法的課題(全p.303)

    久保田隆

    国際書院  2003年06月

  • 企業法概論Ⅱ (久保田執筆部分はpp.232-275, 288-332, 364-418)

    共著

    青林書院  2003年06月

  • アメリカ国際取引法(柏木東大教授と共訳、全336頁)

    翻訳(柏木と共

    木鐸社  2003年06月

  • リスクマネジメントと会計(久保田執筆分はp.88-99)

    共著

    同文舘  2003年04月

  • Economic Regulation and Competition (久保田執筆分はpp.75-96)

    共著

    Kluwer Law International  2002年08月

  • 「mコマース」のすべて(久保田執筆分はpp.177-180)

    共著

    PHP研究所  2000年10月

  • FD版実務資料「コンピュータ西暦2000年問題の法務対策と危機管理」(pp.1-25「2000年問題対応の落とし穴と最後の課題」)

    共著

    商事法務研究会  1999年10月

  • 第5版 会計学辞典(神戸大学会計学研究室編(共著)、全p.1494)

    共著

    同文舘  1997年06月

  • 国際金融取引の法的諸問題(久保田執筆分はpp.156-174)

    共著

    東京大学大学院法学政治学研究科  1993年03月

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Misc

その他

  • 日本銀行、名古屋大学、早稲田大学と一貫して金融やITを中心とする法務を研究してきましたが、今後益々実務との連携を図りつつ研究成果を積極的に実社会に発信していきたいと思います。

受賞

  • 国際模擬仲裁大会入賞

    2008年03月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究の目的は、国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案にある。このため、各国や国際機関の立法状況、国内外の検討状況を踏まえて 仮想通貨を巡る私法と②公法上の論点の国際相互連関を明らかにし(第1段階)、国内外の文献調査や実務家・学者との議論を通じて検討を深め(第2段階)、新興国等を含む諸外国が立法の際に参照可能な仮想通貨法制の統合モデルを提案する (第3段階)ことを狙いとする。2018度は第2段階を深め、数本の論文を公刊したほか、4月に国際法協会日本大会(於:東大)、5月に国際法協会通貨法委員会(於:ナバラ大)、9月に中日民商法研究会(於:福州大)、11月に中央銀行法務国際会議(於:ペルー中央銀行)、11月に国際商取引学会(於:同志社大)で自分の研究最先端を報告し、内外専門家と活発に討議。2019年3月16日には国際取引法学会シンポジウムのコーディネータとしてUNCITRAL法務官Casttelani氏、同志社大高橋宏司教授、学習院大小出篤教授(UNCITRAL日本代表)を早大に招いてモデル法とブロックチェーンのシンポを開催し、活発に討議した(同内容は国際商事法務2019年5月号で公刊)。2019年度はUNCITRALやIMFとの協調を図りつつ第3段階に踏み込む。スイス等で本研究と同方向の研究が進む中、4月26日には国際法協会通貨法委員会(於:香港金融管理局)で自分の研究最先端を報告し、上記統合モデル原則についてIMFやBISの当局者と議論した。また、7月6日に早大で産総研の技術専門家と暗号資産差押えに関するシンポを開催・報告し、9月14日には中日民商法研究会(於:昆明大学)で、11月15日には国際法協会通貨法委員会(於:BIS)で報告・討議する予定であるほか、2020年3月の国際取引法学会ではUNCITRALアジアセンター新所長を招く予定で交渉中。昨年度も同様であったが、当初の予想よりもこの問題を巡る事態の進行が早く、各国や国際機関の対応も徐々に表れ始めていること、国内外の学会報告を通じて、専門家の知己を多く得たこと、により計画以上に研究を進展することができた。具体的には以下の通り。第一に、本問題の重要性に鑑み、国内外の学会報告機会や他専門家からの情報が容易に得られた。従来から比較的報告しやすい国際法協会通貨法委員会や中日民商法研究会、国際商取引学会に加え、国際法協会日本支部やペルー中央銀行の中央銀行法務国際会議からも有難く報告オファーを得られた。また、論文でも国際商事法務や国際商取引学会年報等に加え、商業誌の金融財政事情の執筆オファーも得られた。さらに、国連UNCITRALからも法務官を招き、本研究でシンポジウムを主宰できた。2019年度も、論文で仮想通貨に関する判例評釈を依頼され、年度末のシンポジウム主宰でもUNCITRALから前向きのお返事を頂き、幸先良い。第二に、本研究と同じ問題意識に立つ研究が幾つかの国で公表され、日本でも重大な改正が近く実施される見通しにある。特に同じ大陸法のスイスで2018年12月に公刊されたFederal Council編のレポート『Legal Framework for DLT and Blockchain in Swizerland』が注目され、IMFでも本研究と同じ政策を模索していることが判明した。日本でも2019年3月に資金決済法等の改正が閣議決定され、倒産時の顧客保護や差押えに関する法整備が近く実現予定である。これが仮想通貨の私法上の法性決定にも影響を与え、私見では「信託」構成の妥当性が高まり、研究の方向性が明確化したと評価する。日本ではこうした動きはあまり紹介されないが、2019年度は日本だけでなく諸外国や国際機関の動き等も踏まえて、積極的に論文執筆・学会報告したい。まず、スイスやIMF等で本研究と同じ方向性、すなわち規制法だけではなく取引法も含めた国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則の追求の議論が積極的になされるようになり、研究の方向性に自信を深めた。そこで、諸外国の専門家と積極的に情報交換や議論を重ね、日本だけで通用する議論ではなく国際的に通用する議論に高めたい。具体的には、従来同様に取引モデル法の策定機関である国連UNCITRALと私の所属する国際取引法学会の関係を一層緊密にし、国際法協会通貨法委員会を通じたIMFやBIS当局者との対話を一層進める。また、諸外国のレポートは日本ではあまり紹介されていないため、こうした内容の紹介や分析を日本語で積極的に発信する。次に、本研究の独自性を高める部分として、産業総合研究所等の暗号技術専門家との協働研究を一層進め、法的解決の難しい課題を技術的に解決する方策を模索する。例えば、暗号資産(仮想通貨)の差押えや没収について、暗号キーを交換所が保有しない場合(保有する場合の法整備は既に現在の改正案でかなりカバーされている)、差押え等を可能にするには捜査当局や執行当局が複数の取引関係者の取引情報を無断で検閲することができる必要があるが、これは憲法上の検閲の禁止やプライバシー保護の関係で難しい。それでは、関係者のアイデンティティを特定せずに技術的に絞り込むことで法律問題を回避できないか。どうやら暗号技術的にはある程度可能のようであり、こうした可能性についても追及したい

  • 金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用理論の再検証

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    経済法の自国領域内での適用(属地主義)は国際法の原則であるが、例外として許容される域外適用を米国は積極的に行ってきた。近年になって米国裁判所では域外適用に抑制的な傾向もみられるが、金融制裁や賄賂防止の分野に限ればむしろ積極化している。本研究はこの動きを一貫して研究し、理論的課題に加えて、仮想通貨や国際金融システム、ブロックチェーンといった外的環境変化との関連を探った。米ドル覇権体制を前提とした過度な域外適用に対しては国際法独自の対策が困難な状況を明らかにした点、国際金融システムの相互依存性に着目し、仮想通貨等の新たな動きの進展により、域外適用を抑止できる可能性を示した点に貢献があると考える

  • アジアの電子金融取引法整備支援の課題と展望-日豪比較を中心に

     概要を見る

    本研究では電子金融と法整備支援という2つの視座から、日本とオーストラリアを中心にマレーシア、シンガポール、韓国、香港について調査した結果、以下が判明した。1.整備支援については、オーストラリアでは政府機関(Ausaid)や大学を通じた弁護士や専門家による一般的な法形成支援が日本以上に盛んである(ただし、大学等におけるアジア法の教育は教官ポストの不足により必ずしも十分ではない)が、電子金融分野については政府レベルでの支援活動は殆どなされておらず日本と同様の状況にある。いわゆる途上国に対しては「先進国が経験した実例を後発国に語り伝える」という従来の支援枠組みが有効だが、ある程度離陸した国の先端分野については「先進国と後発国が共に未知の可能性を模索する」方向が必要と考えられる。その際、国際機関や地域連合による取組みだけでなく近隣諸国による草の根的な支援も重要であろう。2.マレーシア、シンガポール、韓国、香港では、政府の強力な指導力の下、外国から積極的に専門家を招聘して自前で電子金融法整備が行っている(例:マレーシアのMSC)。こうした中、世界に先駆けたシステムを構築する例(シンガポールや韓国のオンラインADR)も随所にみられ、日本は電子金融法の整備について、近年かなり整備を進めてきたものの、これらの国々やオーストラリアよりも遅れている面(例:決済システム法が制定されていない、オンラインADRへの対応が不十分など)がある。電子金融はその性格上容易に国際化するため、一国の制度構築に当たっては他国を参照する必要があるが、電子金融の法整備支援に当たっては、アジア諸国のある程度離陸した国々の専門家が互いに積極的に交流することでその実効性を今以上に高めることが出来るように思われる

  • 「貧困と法」に関する国際開発協力学における実証および理論的研究の発展の可能性

     概要を見る

    2001年7月に最終修正した研究計画に則って研究を進め、研究分担者の個別研究とは別に約一ヶ月半に一度のペースで公開の研究報告会を開催してきた。この報告会では研究分担者の他に、関係分野の専門家を報告者及び参加者として招聘しているが、これが現在の研究の軸となっている。2001年6月から2002年2月までの間に計10回の報告会を開催しているが、そこでの報告及び質疑応答・議論はすべて議事録化し、インターネット上に公開している。http://info.k-server.org/研究会での議論は、大きく二つに分かれる。一つは「貧困」という概念とそれを取り巻く学界状況について理論的確認を批判的に行うことである。そしてもう一つは、実際の事例から導かれる「貧困」概念を洗い出し、理論状況とのギャップを明確化し、研究会としての提言につなげることである。また、研究会開催と並行して、各研究分担者は論文発表や学会報告等を活発に行い、目に見える形で業績を残してきた。本研究は学際的かつ実際的な強い問題意識に基づき、既存の社会科学における理論の問題点の分析と世界各地における実際の貧困状況と法的問題との関連について、模索的に理論構築に努めることに終始してきた。研究会開催にあたって関係分野の専門家を招聘し、参加資格を問わない公開研究会を開催してきたのもこのような目的意識から必然的に導かれる手法であった。以上のように、本研究会は理論と事例研究という二本柱について計10回の研究会を開催し、既存の学術分野の領域に対して挑戦的な提案と活発な議論を展開してきた。近く研究会における議論及び各研究者の関連する研究について擦りあわせを行い、一冊の包括的な報告書として出版する予定である

  • 国際金融契約における債権の集団的処理と準拠法

     概要を見る

    国際金融契約で再建の集団的処理が問題となるのは、シンジケート・ローン(ローン・パーティシペーションを含む)と公社債契約(債券発行)の場合である。前者においては、債権者・貸主は二つのカテゴリーに分けることができる。第1はアレンジャーとエージェントであり、第2は一般の貸主すなわち一般の金融機関である。アレンジャーについて、英国判例は、シンジケート・ローン債権の譲受人に対する幹事銀行の信認義務を認める。債券で認められないのは、情報開示条項や証券法などよる法規制があるからだと考えられる。つぎにエージェントについて、借入人と取引関係があるエージェントには、利益相反関係が生じる。免責条項の有効性が問題である。会社法710条(商法311条の2)は社会管理者の責任を規定するが、エージェントの他の貸付人に対する責任との比較を要する。債権の集団的処理については、多数決の限界が問題となる。債権者の多数派の権限が誠実に行使されたのなら、その結果による契約の変更によって少数派の利益が損害されたとしても、多数派権限行使は不適切ではない。ローン・パーティシペーションが伴う場合には、伴わない場合に比べて借主との関係が複雑となる。特に借主情報の守秘義務については、ファンド・事業法人に対する情報開示が説明義務違反との関係で問題になるが、ほとんど検討されていない。日本ではシンジケート・ローン契約を典型契約としてあてはめできない。今後の課題としては、シンジケート・ローンの標準化によって「典型契約」を作成することが必要である。流通市場との関係を考慮すると、社債の規律は現状でよいかも問わねばならない

  • ポスト「日本法の透明化」のための総括的研究

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    本領域は平成16年度に開始し平成21年度が最終年度であった。しかし全体の取り纏めのために本補助金を申請したところである。その取り纏め事項の主な事柄としては、全体の取り纏め的業績発表と、集積した判例データの今後の活用方策を明らかにすることの二点であった。前者については各班の代表者による分野別レポートを取り纏め、Japanese Yearbook of International Law 53巻に掲載されたところである。後者については、1001件の判例英文データを取りそろえたプロジェクトはこれまでになく、このデータの価値を維持するためには新判例を継続的に翻訳して加えてゆくことが必要となるところ、領域終了後補助金なしでそれを可能にするための方策が必要であった。そこでそのための方策として、民間企業にデータを移管し、営利ベースで継続することが最も持続性が高いと判断された。そこで複数の民間業者と協議を重ね、本報告書執筆時点では一社に絞られた。2008年の経済危機の影響でリーガルビジネスは多大な影響を受けた。この経済危機と日本政府が導入した破たん企業救済策がリーガルビジネスに与えた影響は大きく、それを踏まえた持続可能な営利ベースのモデルの協議に予想以上の時間が必要となった。ほぼ1年かけて試行錯誤してきたが、ようやく形が見えてきたところである。また最近、この企業のアメリカ本社の担当役員とテレカンファレンスを行い、さらに協議を進めえたところである

  • 金融監督規制の国際調和と相互承認の研究

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    本研究成果の概要としては、概要2つに分類できる。第一に、日本法の透明化に資するべく、金融法班の取引法グループ(代表:野村教授)と連携し、日本の判例・法令を英訳しチェックしてホームページ上で公開した。第二に、法学研究の深化と日本からの発信に資するべく、金融監督規制の国際調和と相互承認に関する研究を進めて論文発表・内外の学会報告を何度も行ったほか、アメリカから成果の一部を研究書として商業出版し、本テーマに関わる国際シンポジウムを開催した

  • 金融取引のグローバル化とローカルな法的責任-モデル契約書による架橋の試み

     概要を見る

    1.この研究では(1)英米の基本判例と日本法の比較を行い(2)英国法および日本法に準拠する標準契約を比較し、次の3点を明らかにした。(1)日本のシンジケート・ローン実務はローカル化しており、グローバル取引に適合的とはいえない。(2)日本法における基本的義務の概念とそれらの相互関係は英米法ほど明らかではない。(3)日本法を準拠法とする契約には、グローバルな標準契約と同様にエージェントやアレンジャーの義務を排除する条項が含まれているが、(1)と(2)を架橋すべき契約書による規律も、グローバル取引に適合的なものとはなっていない。2.以上の成果に基づき、日本法を準拠法とする現行の標準契約書の条項について、グローバルな標準契約の観点から、改正提案を行った

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講演・口頭発表等

  • 「日本法の域外適用」シンポジウム序論「域外適用の基礎理論と課題」

    久保田隆

    国際商事研究学会シンポジウム  

    発表年月: 2021年12月

    開催年月:
    2021年12月
     
     
  • FATF対日第4次相互審査シンポジウムのコーディネータ

    久保田隆, 山本拓美, 福島俊一, 白井真人, 今野雅司, 渡邊隆彦, 花木正孝, 高砂謙二, 中崎隆

    国際商取引学会シンポジウム  

    発表年月: 2021年11月

    開催年月:
    2021年11月
     
     
  • CBDCのプライバシー確保:法的課題

    久保田隆

    国際取引法学会契約法制部会・国際商事研究学会シンポジウム  

    発表年月: 2021年10月

  • CBDCとデジタル人民元:課題と日本への示唆

    久保田隆  [招待有り]

    経団連21世紀政策研究所国際法研究会  

    発表年月: 2021年09月

  • 暗号資産の金融法的規制

    久保田隆  [招待有り]

    中国社会科学院法学研究所・早稲田大学比較法研究所共催:日中共同シンポジウム「新技術と法Ⅱ」セッション3  

    発表年月: 2021年09月

    開催年月:
    2021年09月
     
     
  • 法政策上の提言(国際商取引学会・暗号資産・デジタル通貨シンポジウム)

    久保田隆

    国際商取引学会・暗号資産・デジタル通貨シンポジウム  

    発表年月: 2021年06月

    開催年月:
    2021年06月
     
     
  • 暗号通貨・デジタル通貨の有体性と通貨主権

    久保田隆  [招待有り]

    早稲田大学比較法研究所シンポジウム  

    発表年月: 2021年06月

    開催年月:
    2021年06月
     
     
  • デジタル通貨間競争と通貨主権をめぐる法的検討

    久保田隆

    日本金融学会2021年度春季大会(於:麗澤大学オンライン)  

    発表年月: 2021年05月

    開催年月:
    2021年05月
     
     
  • 暗号資産・デジタル通貨の有体性と通貨主権

    久保田隆

    国際取引法学会国際契約法制部会  

    発表年月: 2021年03月

  • Possible Conflict of Monetary Sovereignty in Asia in Light of CBDC

    Takashi KUBOTA  [招待有り]

    MOCOMILA, ILA  

    発表年月: 2020年11月

  • デジタル化された通貨間の競争と通貨主権

    久保田隆

    国際商取引学会オンライン全国大会   (東京)  国際商取引学会  

    発表年月: 2020年10月

  • CISG and Supply Chain Management under the COVID-19 Crisis: The Japanese Perspective(英語)

    久保田隆  [招待有り]

    CISG@40 Conference   UNCITRAL/ CIICA (Pakistan)  

    発表年月: 2020年10月

  • 暗号資産(仮想通貨)法制の国際合意の課題:公法・私法上の論点の相関関係を踏まえて

    久保田隆

    国際取引法学会オンライン全国大会 2020   国際取引法学会  

    発表年月: 2020年09月

  • 暗号資産とデジタル通貨:日本法の視点

    久保田隆

    フィンテックと暗号資産を巡る法的・実務的課題に関する国際シンポジウム   (早稲田大学)  早稲田大学比較法研究所  

    発表年月: 2019年12月

  • 暗号資産を巡る日本の法的状況と課題

    久保田隆  [招待有り]

    DLTセミナー   (名古屋大学経済学部)  名古屋大学経済学部・野口晃弘研究室  

    発表年月: 2019年10月

  • 仮想通貨(暗号資産)を巡る日本の裁判例と学説紹介

    久保田隆  [招待有り]

    中日民商法研究会   (雲南大学)  中国社会科学院  

    発表年月: 2019年09月

  • 仮想通貨(=暗号資産)の法的処理:法学からのアプローチ

    久保田隆

    【早大比研・セコム財団シンポジウム】法学と暗号学で考える暗号資産法制の未来:強制執行を中心に   (早稲田大学)  早稲田大学比較法研究所  

    発表年月: 2019年07月

  • 北朝鮮のCISG加盟:日本法の観点から

    久保田隆  [招待有り]

    北朝鮮のCISG加盟に関する対話   (ソウル国際仲裁センター)  国連国際商取引法委員会アジア太平洋センター、韓国国際仲裁センター  

    発表年月: 2019年05月

  • 暗号資産:日本の法規制と下級審判例

    久保田隆  [招待有り]

    MOCOMILA   (HKMA)  国際法協会通貨法委員会  

    発表年月: 2019年04月

  • UNCITRALモデル法(MLETR)とブロックチェーン

    久保田隆, Luca Castellani, 高橋宏司, 宝木和夫

    国際取引法学会国際シンポジウム   (早稲田大学)  国際取引法学会  

    発表年月: 2019年03月

  • 暗号資産(仮想通貨)とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

    久保田隆

    国際商取引学会   (京都 同志社大学)  国際商取引学会  

    発表年月: 2018年11月

  • Legal Perspectives about Cryptocurrencies, Blockchain and Central Bank Issues

     [招待有り]

    (リマ)  ペルー中央銀行  

    発表年月: 2018年11月

    開催年月:
    2018年11月
     
     
  • 日本の仮想通貨規制

    久保田隆  [招待有り]

    ペルー中央銀行法律専門家会議   (ペルー中央銀行本店(リマ))  ペルー中央銀行  

    発表年月: 2018年11月

  • 仮想通貨規制を巡る一考察

    久保田隆  [招待有り]

    中日民商法研究会   (福州大学法学院)  中国社会科学院  

    発表年月: 2018年09月

  • 仮想通貨規制を巡る一考察

    久保田隆  [招待有り]

    中日民商法研究会   (福州大学)  中国社会科学院  

    発表年月: 2018年09月

  • 国際資金移動と法規制:ブロックチェーンの衝撃

    久保田隆  [招待有り]

    名古屋大学経済学部第1回DLTセミナー   (名古屋大学経済学部)  名古屋大学経済学部  

    発表年月: 2018年05月

  • 日本の仮想通貨規制

    久保田隆  [招待有り]

    国際法協会国際通貨法委員会研究大会   (ナバラ大学IESEビジネススクール)  国際法協会国際通貨法委員会  

    発表年月: 2018年05月

  • 国際資金移動と法規制:ブロックチェーンの衝撃

    久保田隆  [招待有り]

    国際法協会日本支部2018年度研究大会報告   (東京大学本郷キャンパス福武ホール)  国際法協会  

    発表年月: 2018年04月

  • ブロックチェーン・シンポジウム

    久保田隆, 座長, 報告, 木下信行, 佐々木宏夫, 渡邊隆彦, 田澤元章

    国際商取引学会全国大会   (一橋大学)  国際商取引学会  

    発表年月: 2017年11月

     概要を見る

    ブロックチェーンに関する共同研究の中間報告。久保田は国際取引との関係、木下は政策の在り方、佐々木は経済学的分析、渡邊は銀行経営との関係、田澤はIMF報告書の分析を報告した。

  • 『金塊事件』と日本の資金洗浄対策

    久保田隆  [招待有り]

    中日民商法研究会   (中国成都市・四川大学法学院)  中国社会科学院  

    発表年月: 2017年09月

     概要を見る

    中国(香港)、韓国、日本の間で、日本の消費税分を騙し取る金塊密輸取引が横行しているが、その現状と法的課題を検討し、併せて、資金洗浄対策と組み合わせた対応の可能性を検討。

  • 国連金融制裁の国家による履行と法的問題~米国の制裁関連法令を中心に、国際取引法の観点から

    久保田隆

    国際法学会   (新潟市朱鷺メッセ)  国際法学会  

    発表年月: 2017年09月

     概要を見る

    本報告では、まず米国からみた金融制裁の実態について書かれた書物(J,C,Zarate, Treasury’s War, PublicAffairs, 2013)の内容を紹介し(第1節)、次に金融制裁に関する国内法について、米国法を中心に日本法との対比を交えて解説する(第2節)。その後、対イラン制裁の事例紹介を行い(第3節)、最後に、国家による履行の法的課題(域外適用)を整理し、金融制裁の実効性確保を巡る諸課題、例えば米ドル一極集中に伴う弊害や取引のブロックチェーン化のインパクトについて考えてみたい(第4節)。

  • (新しい金融取引技術)ブロックチェーンを巡る国家管轄権問題

    久保田隆  [招待有り]

    第8回アジア国際法学会日本協会研究大会   (東京・早稲田大学)  アジア国際法学会日本協会  

    発表年月: 2017年06月

     概要を見る

    新しい金融取引技術であるブロックチェーンが国家管轄権(スパイウェアを利用した犯罪捜査等)や国家権能(通貨発行権、警察権等)に与える影響につき、現状と将来の課題を検討。

  • 金融監督規制に関する国際制度の展開:法的視座

    久保田隆

    日本金融学会2017年度春季大会   (早稲田大学)  日本金融学会  

    発表年月: 2017年05月

     概要を見る

    世界金融危機後の金融監督規制に関する国際制度の展開について、法的視座から検討。

  • ブロックチェーンの法的課題

    久保田隆  [招待有り]

    産研アカデミックフォーラム   (早稲田大学大隈講堂)  早稲田大学商学部産業経営研究所  

    発表年月: 2017年05月

  • 日本の仮想通貨規制法

    久保田隆  [招待有り]

    国際法協会国際通貨法委員会定例会合(於:アテネ)   (アテネ、欧州公法機構)  国際法協会国際通貨法委員会  

    発表年月: 2016年06月

  • FinTech産業を巡る日本の法的課題(日本金融学会)

    久保田隆

    日本金融学会   (東北大学、仙台) 

    発表年月: 2015年10月

     概要を見る

    FinTech産業を巡る日本の法的課題

  • 日本におけるFinTech産業の現状と課題(中日民商法研究会)

    久保田隆  [招待有り]

    中日民商法研究会  

    発表年月: 2015年09月

     概要を見る

    日本のFinTech産業を巡る法的状況を紹介。

  • 世界金融危機後の英米金融コモンロー動向

    久保田隆

    GBL研究会  

    発表年月: 2015年06月

     概要を見る

    国際商事法務8月号の論文概要

  • 米国経済制裁法の域外適用と米ドル覇権

    GBL研究会  

    発表年月: 2015年05月

  • 米国経済法の域外適用を巡る国際法および金融政策上の課題(日本金融学会)

    久保田隆

    日本金融学会春季大会   (東京経済大学、東京) 

    発表年月: 2015年05月

  • 日本におけるFinTech産業の監督規制および政策動向(ソウル証券取引所)

    久保田隆  [招待有り]

    ソウル証券取引所:ソガン大学金融シンポジウム   (ソウル証券取引所、ソウル) 

    発表年月: 2015年05月

     概要を見る

    日本におけるFinTechの現状と課題を報告・討議。

  • 日本におけるマネーロンダリング対応の課題(中国人民銀行)

    久保田隆

    国際法協会国際通貨法委員会   (中国人民銀行、北京) 

    発表年月: 2015年04月

  • 最近の事例からみた「域外適用」論の再検証

    国際商取引学会第17回全国大会個別報告  

    発表年月: 2014年10月

  • 金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用論の再検証

    第12回中日民商法研究会  

    発表年月: 2014年09月

  • 金融法の最新事例からみた「域外適用」論の再検証

    国際取引法フォーラム  

    発表年月: 2014年07月

  • Financial Stability Concern of the Recent U.S. Legal Expansionism: International Law and East Asian Perspectives

    The 2014 conference on Central Banks, Financial Stability and Legal Issues in East Asia, organized by the East Asia Institute in Ludwigshafen, Germany  

    発表年月: 2014年05月

  • シンジケートローンのアレンジャーに信義則上の情報提供義務を認めた最高裁判例

    国際取引法フォーラム  

    発表年月: 2014年05月

  • マネーロンダリング対策(AML/CFT)法の『域外適用』とその対応

    国際商取引学会全国大会シンポジウム  

    発表年月: 2013年11月

  • 債権法改正提案とウィーン売買条約の比較:「書式の闘い」を巡るKnock-out RuleとLast-shot Ruleについて

    第10回中日民商法研究会(ハルビン)  

    発表年月: 2012年09月

  • イラン制裁に伴う域外的な影響について:日本と中国における事例紹介

    国際法協会ソフィア大会2012年  

    発表年月: 2012年08月

  • ウィーン売買条約と日本の民商法との比較:新司法試験に対応した法科大学院教育への一試案

    久保田隆  [招待有り]

    国際私法学会  

    発表年月: 2009年05月

  • グローバル金融規制の再編成

    早稲田大学トランスナショナルプログラム2009シンポジウム  

    発表年月: 2009年03月

  • Financial Regulatory Reform: A Japanese Perspective

    Bonn-Waseda Workshop in the University of Bonn  

    発表年月: 2008年10月

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特定課題研究

  • 国際デジタル通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

    2021年  

     概要を見る

    研究成果の纏めは、久保田隆「デジタル化された通貨間の競争と通貨主権」国際商事法務48巻10号1390-1395頁(2020年10月:論文⑨)で示し、内外で学会報告も行った(研究報告④⑤参照)。すなわち、①強制執行や海外監督、プライバシー保護のように法的課題を技術的に解決できる道筋を示し、②外国の裁判所が仮想通貨を私法上物権として構成する結果、通貨主権等の公法目的を阻害する可能性を指摘し、③通貨主権を巡っては、通貨発行国以外の国が当該通貨をデジタル発行するケース(例:カンボジアの米ドルCBDC発行)を巡って国家管轄権の調整ルールの必要性を唱え、④上記②と③に関して国際統合モデル原則を提起した。

  • 国際仮想通貨・ブロックチェーン法制を巡る資金洗浄・個人情報保護法上の課題

    2019年  

     概要を見る

    研究テーマに従い、国際学会報告を2回実施(2019年4月27日国際法協会通貨法委員会、同9月14-15日中日民商法研究会)し、早大比較法研究所主催の形で、早大で国際・学際シンポジウムを3回実施(2019年3月16日、同7月6日暗号学・法学の協働シンポジウム、同12月12日デジタル通貨国際シンポジウム)したほか、米国での書籍出版に向けて英語論文を1つ提出(校正中)、中国語論文を1つ(拙著(中国語訳:王萬旭)「簡論虚偽貨幣的規制」中日民商法研究18巻362頁以下)公刊、日本語論文を7つ(拙著「諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆」金融財政事情70巻35号19頁以下など)公刊した。

  • 国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

    2018年  

     概要を見る

     国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、中央経済社から編著『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』を刊行した。その後、今年1月のコインチェック事件を受けて様々な変革の動きがあったため、最新情報を元に国際商事法務46巻5号と9号で追加の分析を行った。また、国内学会報告を3つ(うち2つは実施済み、1つは予定)、海外学会報告を3つ(うち1つは実施済み、2つは予定)を行う。

  • 国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

    2017年  

     概要を見る

     国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、各専門家の原稿を集めて、中央経済社から「仮想通貨・ブロックチェーンと制度的諸課題」(仮題)を編者として年内に出版し、2017年11月12日の国際商取引学会では、座長としてこの内容に関するシンポジウムを開催し、自身も報告する。拙稿「ブロックチェーンと国際取引」国際商事法務45巻10号、同「仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き」同45巻11号参照。

  • 経済制裁法・贈賄防止法の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

    2016年  

     概要を見る

     経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連動し、これまでの文献調査に加えて、(1)日本のみならず欧米や中国等において実務家・学者との間で域外適用に関する意見を情報発信して意見交換すると共に、(2)米国の域外適用に対する伴う悪影響を通貨政策や米国法だけでなく、(3)新しい動きであるFinTechやブロックチェーン振興政策から再検討し、その成果を公表した。

  • 経済制裁法・贈賄防止法の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

    2015年  

     概要を見る

    経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連動し、これまでの文献調査に加えて、(1)日本のみならず欧米や韓国・中国等において実務家・学者との間で域外適用に関する意見を情報発信して意見交換すると共に、(2)米国の域外適用に対する伴う悪影響を通貨政策やFinTech振興政策面から再検討したり、(3)日本の刑法学にみられる贈賄防止法の域外適用に関する認識を批判的に検討し、その成果を公表した。

  • 米国AML規制・経済制裁法規の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

    2014年  

     概要を見る

     マネーロンダリング対策と外国公務員贈賄防止規制に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ、最新事例を交えて考慮し、法的・実務的対応を検討した。科研費研究と連動し、主要国における文献調査を加味して、(1)世界各国や日本における域外適用理論を整理し、(2)2014年4月のPisciotti事件(米国独占禁止法違反の外国人の犯罪人引渡しがはじめて成立した事件)と同年6月のBNPパリバ事件(米国政府が米国法に基づき外国企業に高額制裁金を科した事件)の妥当性を検討し、(3)学会報告及び論文発表を行った。

  • 決済関連法制の比較研究:日米欧およびアジア諸国の電子資金・証券決済法を中心に

    2004年  

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     特定課題研究費を利用して、決済関連法制に関する海外の書籍や資料を取り寄せ、更に沖縄とシンガポールにおける電子資金・証券決済の実態を調査した。具体的には、欧米の電子資金・証券決済法に関する資料をカタログをみながら収集して最新動向を掴むと共に、沖縄の金融特区・IT特区で現在検討されている最新の動きを日本銀行那覇支店、沖縄県庁、名護市役所で実地ヒアリングをしてきたほか、シンガポールではMonetary Authority of Singapore(MAS)に出向いてシンガポール当局の決済法政策を実地にヒアリングしたり、最近施行された決済法に関する資料を入手することができた。この間、日本の全銀協や金融庁、日本銀行にも出向いて意見交換の機会を持った。 この結果、欧米中心に動きつつある決済制度変革の動きに対し、日本も国全体のみならず特区などの変則形態も活用しながら適応に努めているが、シンガポールなどのアジア新興国と比べると動きが鈍く、既存の法制との整合性確保などがあやとなってドラスティックな改革に結びつきにくい現状が浮き彫りになった。 現在、沖縄特区やハーグ証券決済準拠法条約、その他の研究会に参加して出張成果を踏まえた研究報告を行っているが、内容的に纏まったら活字に落として纏めたいと考えている。

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海外研究活動

  • 国際金融規制の再構築

    2010年09月
    -
    2011年09月

    イギリス   ロンドン大学

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2019年12月
    -
    継続中

    日本法令の国際発信の推進 に向けた官民戦略会議  委員

  • 2005年04月
    -
    2020年03月

    法令外国語訳専門家会議  専門家委員

  • 2005年04月
    -
    2018年03月

    法務省(以前は内閣官房):法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会 委員 現在  専門家委員

社会貢献活動

  • 若者のパワーを引き出す国際人材教育

    岡山経済同友会  第2回明日の人材委員会2016年2月15日17-19時  (岡山プラザホテル4階鶴鳴の間) 

    2016年02月
     
     

     概要を見る

    岡山県の地元企業を対象に、インバウンドの国際化が進む今日、企業社員を如何に国際化に対応できる人に育てるか、について、自身の法学部における学生の国際人材教育経験(Vis Mootへの引率)やGoogle、博報堂、ベルリッツ、楽天、ユニクロ等の取組みを参考に、提案。

  • 日本経済新聞・7面らいふぷらす

    日本経済新聞・7面らいふぷらす 

    2012年05月
    -
     

     概要を見る

    銀行のキャッシュカード暗証番号の管理に関するコメントが掲載された。

  • 日本経済新聞・16面法務インサイド

    日本経済新聞・16面法務インサイド 

    2012年03月
    -
     

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    法学部ゼミ生が参加した、国際商取引学会主催・第5回模擬仲裁日本大会における練習風景や優勝に関して特集記事が掲載された。

  • NHKニュース

    NHKニュース 

    2007年10月
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    マネーロンダリング対策についてコメント。

  • 報道2001

    報道2001 

    1999年
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    西暦2000年問題への法的対応についてコメント。

メディア報道

  • 資金洗浄AI探知に関する識者コメント

    新聞・雑誌

    執筆者: 本人  

    読売新聞社   読売新聞夕刊  

    第9面  

    2021年10月

  • アフガニスタン情勢について(在米資産凍結されたタリバンの今後)

    テレビ・ラジオ番組

    執筆者: 本人  

    NHK   News 7  

    2021年08月

  • Tokyo FMタイムラインの時事解説(国際租税回避:2016/4/4)

    2016年04月

  • Tokyo FMタイムラインの時事解説(テロ資金供与の経路を断つG20声明)出演

    テレビ・ラジオ番組

    ラジオ Tokyo FM   タイムライン2015年11月17日  

    2015年11月

     概要を見る

    トルコ・アンタルヤサミットにおけるG20声明でテロ資金対策の新たな方針が出されたことに対応し、これを解説。