2022/05/21 更新

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カトウ アツシ
加藤 篤史
所属
国際学術院 大学院アジア太平洋研究科
職名
教授

学歴

  • 1990年09月
    -
    1996年12月

    ミシガン大学アナーバー校   経済学博士課程  

  • 1993年09月
    -
    1995年04月

    ミシガン大学アナーバー校   産業工学部   (オペレーションズ・リサーチ専攻)  

  • 1985年04月
    -
    1989年03月

    東京大学   法学部  

学位

  • ミシガン大学アナーバー校   Ph.D.(経済学)

経歴

  • 1999年04月
    -
    2016年03月

    青山学院大学 経営学部 マーケティング学科   教授

  • 1996年04月
    -
    1999年03月

    大東文化大学 経済学部 専任講師

  • 1989年04月
    -
    1990年06月

    (財)国際開発センター プロジェクト調査部 プロジェクト調査部研究員

所属学協会

  •  
     
     

    American Economic Association

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    国際開発学会

  •  
     
     

    南アジア学会

 

研究分野

  • 経済政策

論文

  • Political economy of agricultural electricity tariffs: Rural politics of Indian States

    Atsushi Kato, Atsushi Fukumi

    ENERGY POLICY   145  2020年10月

     概要を見る

    Although electricity is one of the most important determinants of successful industrialization, many countries do not provide sufficient amounts of electricity at reasonable prices for industrialization. In order to inquire into the causes behind this, we investigate the factors that influence electricity tariffs for agricultural consumers at the state level in India. We conduct a dynamic panel data analysis using data for seventeen major states in India for the period from 1992 to 2012. Our estimation results suggest that as the Gini coefficient of landowning rises, the agricultural electricity tariffs become lower. However, the rural population share does not significantly affect agricultural electricity tariffs. These results indicate that state governments are responsive to the demands of large farmers (rural elites) but not to the demands of farmers more generally (rural masses). Our results are consistent with elite politics but not mass politics. Low electricity tariffs for agricultural consumers have caused insufficient investment in the infrastructure necessary for the expansion of industries, as well as high electricity tariffs for industrial consumers, which may have adversely affected the industrialization of state economies in India.

    DOI

  • Cross Shareholding and Initiative Effects

    Atsushi Kato, Yasuhiro Arikawa

    Asian Economic and Financial Review   5 ( 2 ) 305 - 319  2015年  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

  • Greasing the Wheels?: The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India

    Atsushi Kato, Takahiro Sato

    Canadian Journal of Development Studies   36 ( 4 ) 459 - 483  2015年

    担当区分:筆頭著者

  • The effect of corruption on the manufacturing sector in India

    Atsushi Kato, Takahiro Sato

    ECONOMICS OF GOVERNANCE   15 ( 2 ) 155 - 178  2014年05月

     概要を見る

    This article investigates the effects of corruption on the performance of the manufacturing sector at the state level in India. We employ conviction rates of corruption-related cases as an instrument for the extent of corruption, address the underreporting problem, and examine the impact of corruption on the gross value added per worker, total factor productivity, and capital-labor ratio of three-digit manufacturing industries in each state. Our estimation results show that corruption reduces gross value added per worker and total factor productivity. Furthermore, we show that the adverse effects of corruption are more salient in industries with smaller average firm size.

    DOI

  • Product Market Competition and Productivity in the Indian Manufacturing Industry

    Atsushi Kato

    JOURNAL OF DEVELOPMENT STUDIES   45 ( 10 ) 1579 - 1593  2009年

     概要を見る

    The effects of product market competition on the growth rates of productivity of firms in the Indian manufacturing sector are examined for the decade since the economic reform in 1991. This study improves on the construction of variables that capture the extent of product market competition. Empirical results indicate that the smaller is the market share of a firm, the higher is the productivity growth of the firm, and this effect is more prominent in a less concentrated market.

    DOI

  • “Import Penetration and Price-Cast Margins in Indian Manufacturing Industries”

    Bishwanath Goldar, Atsushi Kato

    Indian Economic Journal     1 - 26  2008年

  • “Market Structure and the Allocation of R&D Expenditures”

    Economics Letters(Elsevier)   87 ( 1 ) 55 - 59  2005年04月

    DOI

  • “Patent Pool Enhances Market Competition”

    International Review of Law and Economics   24 ( 2 ) 255 - 268  2004年06月

    DOI

  • “Corporate Governance, Relational Banking and R&D: Evidence from Japanese Large Firms in the 1980s and 1990s”

    Hideaki Miyajima, Yasuhiro Arikawa, Atsushi Kato

    International Journal of Technology Management   23  2002年

    DOI

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書籍等出版物

  • Social Statistics: Manifestation of Growth

    ( 担当: 共著)

    Primus Books  2020年

  • Accelerators of India's Growth - Industry, Trade and Employment

    ( 担当: 共著)

    Springer  2020年

  • 商学への招待

    石原, 武政, 忽那, 憲治( 担当: 共著)

    有斐閣  2013年08月 ISBN: 9784641184176

  • ユーラシア地域大国の持続的経済発展

    上垣, 彰, 田畑, 伸一郎, 金野, 雄五, 丸川, 知雄, 加藤, 篤史, 佐藤, 隆広, 星野, 真, 本村, 眞澄, 細井, 長, 堀井, 伸浩, 亀山, 康子

    ミネルヴァ書房  2013年04月 ISBN: 9784623066179

  • 経済発展論

    加藤, 篤史( 担当: 単著)

    中央経済社  2012年09月 ISBN: 9784502699603

  • インド経済 : 成長の条件

    小田, 尚也, アジア経済研究所( 担当: 共著)

    日本貿易振興機構アジア経済研究所  2009年01月 ISBN: 9784258290161

  • Indian Industrial Development and Globalisation

    Bishwanath Goldar, Atsushi Kato( 担当: 共著)

    2008年

  • High-tech Industries, Employment and Global Competitiveness

    ( 担当: 共著)

    Routledge  2007年

  • 『取引システムの経済分析』

    中央経済社  2006年

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Misc

受賞

  • 佐藤栄作賞最優秀賞(論文「自助努力が不十分な国への援助」に対して)

    2014年09月   佐藤栄作記念国連大学協賛財団  

  • 国際開発学会賞特別賞(『経済発展論』 中央経済社 2012 に対して)

    2013年11月   国際開発学会  

    受賞者: 加藤篤史

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 経済発展政策の政治経済学的分析:理論モデル分析とインドにおける実証研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究の目的は、経済発展促進的な政策を政府が決定し執行する政治・経済・社会的な条件を明らかにすることである。特に本研究プロジェクトでは、9つの個別政策(①インフラストラクチュアの整備、②反腐敗政策、③財産権の保護、④経済自由化、⑤教育政策、⑥労働政策、⑦公衆衛生政策、⑧社会福祉政策、⑨競争政策)について、統一的な分析枠組みを用いて分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行う計画である。2018年度は、主にインフラストラクチュアの整備に関わる政策の分析に多くのエネルギーと時間を割いた。2018年夏にはオディッシャ州、西ベンガル州、マニプール州において、2018年冬にはナガランド州、マニプール州、アッサム州において、また2019年3月にはデリーにおいて、現地調査を実施し、電力部門の専門家(実務家、学識者など)や一般市民などに広範なヒアリングを行った。その結果、それぞれの州で電力セクターが直面する問題やそれに対する取り組みに共通点とともに多くの相違点が存在することが明らかになってきた。現地調査の成果を踏まえ、電力セクターのパフォーマンスを決定する要因が明らかになってきたので、それらの要因の関係性について、既存研究の分析枠組みを踏まえながら、諸政策を政府が決定し執行する政治・経済・社会的な条件を分析するための政治経済学的な分析枠組みを構築しつつある。また、これまでの研究の蓄積を踏まえながら、州レベルの電力セクターのパフォーマンスとインド各州の政治・経済・社会的な変数との関連性を見るための実証研究を行っている。これらの研究の成果は学会・研究会での発表や学術雑誌への投稿を通じて他の研究者に伝えている。インフラストラクチュアの整備に関わる政策について、電力部門についての研究が進展し、論文の執筆がかなり進んでいる。また、労働政策についての研究プロジェクトが始まり、労働政策の規制緩和に関する新たな変数の構築を近々に開始する予定である。さらに、教育政策についてもインド人の研究者と新たな研究プロジェクトを開始する予定である。政策決定・実施に関する新たな分析枠組みの構築に向けて新たな前進が見られたことが今後の研究にとって大いに有益であると期待してる。インフラストラクチュアの整備に関する研究は、電力部門の研究から、交通インフラへ研究領域を拡大していく計画である。また、上記のように、労働政策や教育政策についても2019年度は研究活動を広げていく予定である。電力セクターの実証研究は成果が挙がりつつあるので、本年度は学術雑誌への投稿や学会・研究会での発表に力を入れていきたいと考えている

  • 南アジアのコネクティビティとインド-越境インフラを巡る政治と経済

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    プロジェクト1年目にあたる2018年度は、基本資料の収集に向けて、三度の合同調査を行った。具体的には、①8月:インド・オリッサ州、パンジャーブ州にてエネルギーインフラ関係機関の他、州政府高官、研究者などからヒアリングと資料収集、②11月:インド・ラジャスタン州農村部における電力インフラの実態について農民、NGO職員のヒアリング、③12月:インド・マニプル州、ナガランド州、アッサム州にて、電力事業体や規制委員会の他、政治家、研究者、ジャーナリストなどからヒアリングと資料収集を行った。また一部のメンバーのみであるが、次年度の本格調査に向けて、ミャンマー側インド国境付近での予備調査(研究者からのヒアリング、ネットワーク作り)も行っている。同時に、国内外で研究報告を行っているが、なかでもデリーでの本プロジェクトが共催したカンファレンス"The 10th Indo-Japanese Dialogue on the Indian Socio-Economic Issues with Special Reference to the Japanese Perspectives"では、本プロジェクトの関係者4名(福味・加藤・溜・佐藤)がそれぞれ研究報告を行い、現地研究者との意見交換を行った。また出版物としては、本プロジェクトの今後の展開に際して特に重要とおもわれる成果としては、エネルギー価格の変化が及ぼすインパクトを分析した佐藤・福味(2018)や、ユーラシア大陸の大国間比較研究である福味の共著論文を挙げられる。インドでの資料収集と現地調査についてはほぼ予定通りに進展している。周辺国については、次年度に向けて、メンバーの一部による予備調査をミャンマーにて実施した。研究成果についても一年目ながら活発に研究成果の発信を行っている。一方、計画ではチームとしての周辺国の調査を初年度より行う予定であったが、やむを得ぬ事情もあり未実施となった点で、「おおむね順調」との評価としている。2019年度は、インドの電力改革に関する研究について、出版に向けて目処をつける。同時に、化石燃料(ガス・石油)の輸出入の見通し、経済・国際関係への影響に関して、周辺国(バングラデシュ・パキスタン・ミャンマー等)のチームによる現地調査の実施、基本資料の収集と整理につとめる。ただしイスラム過激主義の南アジアへの浸透など、国際情勢の変化もあり、そうしたリスクにも留意しながら研究を推進する。年度内に研究会を3-4度開催する他、また国際研究集会での中間報告も予定している

  • ポスト紛争期における社会の再編ー南アジアの事例から

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究の目的は、長年にわたる内戦を経験し、現在はポスト紛争期にあるネパールとスリランカや、宗教集団やカースト集団間の紛争を繰り返し経験してきたインド等を事例にとり、大規模な暴力の後に社会がどのように再編されるのかをフィールドワークによって調査し、比較の視点から記述・分析することである。ポスト紛争期において課題となる「記憶と弔い」「移行期の正義(transitional justice)」「復興と社会関係の再構築」という三つの問題系を文化政治的、社会的、法的、政治経済的諸側面から連関的・複合的に分析する。初年度である2015年4月に西ネパールのゴルカを震源地とする大規模な地震によって甚大な被害が生じた。その後も南アジアの各地でサイクロンや洪水による被害がおこっている。そこで本研究には紛争と災害の重層的な相互関係の解明も重要な課題となってきた。これに関連し、東日本大震災と福島原発事故や、世界各地における原子力発電所や放射廃棄物を巡る紛争や葛藤についても比較事例として検討している。そしてポスト紛争やポスト災害というときの「ポスト」の意味についても議論を重ねている。2017年度のもっとも大きな成果は、2018年1月にネパールのカトマンドゥで行われた国際シンポジウム、Peaceful Development in South Asia を共催したことである。このシンポジウムにはパキスタン、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、日本、アメリカ等から研究者が集まり、それぞれ「民主主義、国家、制度」「国家と宗教」「民主化と社会運動」「平和的発展と宗教思想」「紛争はいかにして終わるのか?」と題された5つのパネルを組み、計17本の発表と活発な議論が行われた。上記のカトマンドゥにおける国際シンポジウムの共催に加え、国際学会や国際ワークショップにおいて「記憶と弔い」「移行期の正義」「復興と社会関係の再構築」をめぐる議論が深まっている。国際シンポジウムにおける発表と議論をもとにした英文論集を出版するための編集作業も着実に前進している。本研究の成果である個別の論文をさらに発表しながら、英文論集の出版に向けた作業を進める。南アジアの各地域での臨地調査も継続する

  • 暴力・詐取・競争と経済発展:政治経済学的理論分析とインドにおける実証研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    経済的行為を選択する現実の状況においては、経済主体は経済的価値を暴力や詐取によって他者に奪われる脅威に直面している。本研究では、そのような脅威が経済主体の価値創造的な経済的行為の選択と努力を歪め、経済発展を停滞させるメカニズムの分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行った。研究者の既存研究と合わせて、暴力や詐取の脅威がインド州レベルの製造業の一人当たり付加価値や投資の水準に負の効果をもたらすこと、一方で市場競争は製造業企業の生産性を高めることを計量的な分析を用いて示した。経済学では経済主体が経済的な目的の実現のために経済的な行為を選択する状況を仮定して分析を行うことが多い。しかし、発展途上国では経済主体が暴力や詐取などによって経済的な価値を奪われる脅威にさらされていることが多く、そのような脅威によって経済主体の経済的な行為の選択や努力が歪められて、経済発展が実現しないという効果が深刻である。経済発展の実現のためには、暴力や詐取など経済学ではあまり取り上げられないけれども、経済主体に行為に深刻な影響を及ぼす要因に注意を払わなければならないことを明示的に示した点に本研究の意義がある

  • 中国とインドの社会経済的重層性と技術・技能の高度化:後発超大国のイノベーション

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    中国とインドの社会経済的な特色が地場企業のイノベーションのあり方にどのような影響を与えるのかを総合的に考察した。様々な論考がなされたが、主な研究は、(1)政府の技術促進制度がイノベーションに与える影響と、(2)需要の質がイノベーションに与える影響について考察するものであった。参加者がそれぞれの論考を単独の論文として公表した他、研究会全体としては、中国社会科学院、インド経営大学院バンガロール校等の専門家を交えて、日本と中国で計3回のワークショップを行った

  • 政治的競争が政策選択に与える効果:理論的分析とインドにおける実証研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    経済発展にとって望ましい政策が政府によって選択されるかどうかは、政策決定に影響を与える諸集団の競争的な働きかけによって影響を受ける。本研究では、特に経済発展を牽引する産業部門の発展に望ましい諸政策が選択される条件の分析を行い、インドの各州政府の政策の選択を決定する要因を実証的に検証した。その結果、農業部門など他部門の政治的圧力に対して、産業部門が政治的交渉力を持つことができる場合に、産業部門にとって望ましい政策がとられることを示すことができた

  • 総合商社が経済成長期の民間企業の技術吸収の速度に及ぼす正の効果の実証的研究

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    技術にはtacitnessとcircumstantial sensitivityという2つの性質があるため、発展途上国の民間企業が先進国の技術を利用して容易に産業を発展させることは不可能である。技術についての知識を効率的に使用するための「技術能力(technological capability)」を発展途上国側の企業や産業が蓄積してはじめて有益な技術移転が実現される。この技術能力の水準の上昇を技術進歩とみなす。産業発達史における多くの逸話が示しているように技術能力の向上のためには試行錯誤を伴う長い努力が必要である。しかも努力の果てに失敗に終わるリスクを抱えている。この努力にはプロトタイプを組み立て実際の生産を行う帰納的アプローチが重要である。そのため、利益を上げるまでに必要な費用をどう補填するかが重要な問題となる。そのための1つの手段が総合商社である。総合商社は世界に網の目のように張ったネットワークにより、十分な質に達していない製品も販売できる可能性を広げる。しかし総合商社がこの機能を果たす可能性があるのは潜在的需要者が無数に存在し、しかもその特定が容易でない場合である。例としては繊維・食料・一般雑貨や用途の広い中間財などが考えられる。また総合商社は発展途上国の企業への先進技術の紹介・導入においても重要な役割を果たすことがある。ヒアリングや商社史・産業発達史・技術の経済学等の検討によって以上のようなことが認識できた。今後も継続してこの研究を深めていきたい

  • 企業の全要素生産性に影響を与える要因のインドにおける実証研究

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    現在までの研究過程では、企業家の行動を理論の中心にすえて、企業の全要素生産性に影響を与える要因を検討してきた。その結果、次に挙げるような要因が重要であることがわかってきた。1)製品市場における競争の程度、2)金融市場からの圧力、3)政府からの圧力、4)利益の占有可能性、5)人的資源の賦存状況、6)投資資金の入手可能性、7)技術機会、8)インフラストラクチュアの整備状況、9)関連産業の発達の程度、10)安定的なマクロ経済環境などである。これらの要因のうちどの要因が最も重要になるかは、各産業の特徴や、各経済が直面する特殊な状況によって変わってくる。これらの要因のうち、技術機会の影響に関して第1番目、第2番目の雑誌論文において理論的に分析をおこなった。また、政府からの圧力の影響に関連して、第3番目の雑誌論文では政府による企業に対する補助金のインパクトを分析した。4番目の雑誌論文においては機械産業と化学産業についてインド企業のデータを用いて実証研究を行った。特に金融市場からの圧力について株主が政府である場合に全要素生産性が統計的に有意に低くなることが示された。製品市場からの圧力に関しては、化学産業と機械産業で異なる結果を得た。この論文における分析手法について不十分なところがあったため、製品市場と金融市場からの圧力に関して、さらに詳細な実証研究を行い、その成果を発表する予定である

  • 中国・インドの企業競争力に関する国際比較分析

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    絵所は独立後インドの経済開発の軌跡を描き出し、経済自由化政策以降の経済パフォーマンスの特質を描き出し、中国との比較を試みた。胃・田村は、比較優位などの貿易理論に基づいて分析を試み、中国は韓国に次ぎ、ドイツと匹敵するほどに国際競争力を伸ばしたが、他方インドは国際競争力を伸ばしたものの、現段階ではかなり下位であることを明らかにした。馬場は重要なサポーティング産業であること金型産業について、中国・インドの発展段階を定性的・定量的に測定し、明確にした

  • 援助の経済成長に与える効果:ケース・スタディによる分析

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    アフリカ(ケニア、ボツワナ、ガーナ、アフリカ開発銀行)を訪問し、それぞれの国の経済成長における援助の果たした役割についてヒアリングを行った。また、援助供与国の中で最も優れていると言われるデンマークの援助庁も訪問し援助方針についてヒアリングを行った。OECD も訪問し、援助データの詳細について議論をおこなった。これらの内容を踏まえて分析を行っている。その結果、経済成長に関し援助の果たす役割は決定的ではないものの、効果的に利用することは可能であることが判明した

  • アジア諸国における経済改革政策のオーナーシップと援助の効果:4カ国の比較研究

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    インド、フィリピン(当初中国を予定していたが日本の援助が停止されたため変更)を訪問、また、ベトナム、インドネシアについては他の機会を捉えて訪問し、これらのアジア諸国において、国のマクロレベル、州など地方政府レベル、ミクロレベルでの経済改革政策がどのように行われたか、オーナーシップがどのような役割を果たしたか、そして援助がその改革政策にどのような影響を与えたか、についてのヒアリング・議論を行った。これらの内容を踏まえ、特に、援助の役割を分析した。その結果、援助の役割は経済規模、工業化の進展、ガバナンスの状況によって異なり、援助を有効なものとするには、各国毎の歴史や状況の違いを踏まえたきめ細やかな対応が不可欠であることが判明した

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特定課題研究

  • 経済発展を巡る政治・経済・社会の変動の理論的分析とインドにおける実証研究

    2021年  

     概要を見る

      本研究においては、経済発展に関連する政治的・経済的・社会的な要因を抽出し、それらの要因の動態的な相互作用を理論的に分析し、さらに理論から導かれる仮説をインドにおけるデータを用いて実証的に検証することを目的としている。2020年度はインドにおける爆発的なコロナ感染者数の増大によってインドへ渡航を実現することができず、当初予定していた聞き取り調査を実施することが不可能となり、本特定課題研究プロジェクトは実施の延期を申請して許可されている。一方で理論的研究では、まだ十分に洗練されたモデルを構築することには成功していないが、理論モデルの構築と分析を進めている。

  • インドの州における産業化の政治経済学的分析

    2019年  

     概要を見る

    インドでは不安定な電力供給が産業化にとって大きな障害になっている。本研究では電力政策が主に州政府の管轄になっていることを踏まえ、電力政策の州間の違いを政治経済学的な要因によって説明することを目指した。インドでは農業部門向けの電力料金が多くの州で低く設定され、それによって発生する損失を産業・商業部門向けの電力料金を高めに設定することで補填するクロス補助金が取られている。そこで、2019年度には農業部門向けの電気料金が農地所有の集中度を表すジニ係数によって有意に説明できるかどうかを検証し、多様なモデルにおいて農地所有のジニ係数が統計的に有意に州の農業向け電気料金を下げていることが示された。

  • 経済発展促進的な政策を選択する政治経済学的条件に関する研究

    2016年  

     概要を見る

    本研究によって、経済発展を促進する主要な政策を政府が実施する政治経済学的な条件がかなり明らかになった。諸政策に共通する条件としては、政治リーダーが支持基盤とする社会集団が組織化し十分な政治資源を持ち、かつその政治リーダーが中長期的に政権を担う時に、当該政策は実施されやすいということが言える。政策を個別に見ると、政策によって便益を受けたり、費用を負担する社会集団も多様で、またそれらの集団の組織化の程度も政治資源の量も異なるために、政策ごとに政治過程を仔細に検討する必要が明確になった。また、諸政策の選択と実施は相互に依存する場合があるので、各政策を独立に検討するだけでは不十分である。

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2007年
    -
    2008年

    アジア経済研究所「インド経済:成長の条件」研究会委員

  • 2002年
    -
    2003年

    アジア経済研究所「途上国企業の効率性」研究会委員