本研究の目的は、経済発展促進的な政策を政府が決定し執行する政治・経済・社会的な条件を明らかにすることである。特に本研究プロジェクトでは、9つの個別政策（①インフラストラクチュアの整備、②反腐敗政策、③財産権の保護、④経済自由化、⑤教育政策、⑥労働政策、⑦公衆衛生政策、⑧社会福祉政策、⑨競争政策）について、統一的な分析枠組みを用いて分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行う計画である。2018年度は、主にインフラストラクチュアの整備に関わる政策の分析に多くのエネルギーと時間を割いた。2018年夏にはオディッシャ州、西ベンガル州、マニプール州において、2018年冬にはナガランド州、マニプール州、アッサム州において、また2019年3月にはデリーにおいて、現地調査を実施し、電力部門の専門家（実務家、学識者など）や一般市民などに広範なヒアリングを行った。その結果、それぞれの州で電力セクターが直面する問題やそれに対する取り組みに共通点とともに多くの相違点が存在することが明らかになってきた。現地調査の成果を踏まえ、電力セクターのパフォーマンスを決定する要因が明らかになってきたので、それらの要因の関係性について、既存研究の分析枠組みを踏まえながら、諸政策を政府が決定し執行する政治・経済・社会的な条件を分析するための政治経済学的な分析枠組みを構築しつつある。また、これまでの研究の蓄積を踏まえながら、州レベルの電力セクターのパフォーマンスとインド各州の政治・経済・社会的な変数との関連性を見るための実証研究を行っている。これらの研究の成果は学会・研究会での発表や学術雑誌への投稿を通じて他の研究者に伝えている。インフラストラクチュアの整備に関わる政策について、電力部門についての研究が進展し、論文の執筆がかなり進んでいる。また、労働政策についての研究プロジェクトが始まり、労働政策の規制緩和に関する新たな変数の構築を近々に開始する予定である。さらに、教育政策についてもインド人の研究者と新たな研究プロジェクトを開始する予定である。政策決定・実施に関する新たな分析枠組みの構築に向けて新たな前進が見られたことが今後の研究にとって大いに有益であると期待してる。インフラストラクチュアの整備に関する研究は、電力部門の研究から、交通インフラへ研究領域を拡大していく計画である。また、上記のように、労働政策や教育政策についても2019年度は研究活動を広げていく予定である。電力セクターの実証研究は成果が挙がりつつあるので、本年度は学術雑誌への投稿や学会・研究会での発表に力を入れていきたいと考えている

プロジェクト1年目にあたる2018年度は、基本資料の収集に向けて、三度の合同調査を行った。具体的には、①8月:インド・オリッサ州、パンジャーブ州にてエネルギーインフラ関係機関の他、州政府高官、研究者などからヒアリングと資料収集、②11月：インド・ラジャスタン州農村部における電力インフラの実態について農民、NGO職員のヒアリング、③12月：インド・マニプル州、ナガランド州、アッサム州にて、電力事業体や規制委員会の他、政治家、研究者、ジャーナリストなどからヒアリングと資料収集を行った。また一部のメンバーのみであるが、次年度の本格調査に向けて、ミャンマー側インド国境付近での予備調査（研究者からのヒアリング、ネットワーク作り）も行っている。同時に、国内外で研究報告を行っているが、なかでもデリーでの本プロジェクトが共催したカンファレンス"The 10th Indo-Japanese Dialogue on the Indian Socio-Economic Issues with Special Reference to the Japanese Perspectives"では、本プロジェクトの関係者4名（福味・加藤・溜・佐藤）がそれぞれ研究報告を行い、現地研究者との意見交換を行った。また出版物としては、本プロジェクトの今後の展開に際して特に重要とおもわれる成果としては、エネルギー価格の変化が及ぼすインパクトを分析した佐藤・福味（2018）や、ユーラシア大陸の大国間比較研究である福味の共著論文を挙げられる。インドでの資料収集と現地調査についてはほぼ予定通りに進展している。周辺国については、次年度に向けて、メンバーの一部による予備調査をミャンマーにて実施した。研究成果についても一年目ながら活発に研究成果の発信を行っている。一方、計画ではチームとしての周辺国の調査を初年度より行う予定であったが、やむを得ぬ事情もあり未実施となった点で、「おおむね順調」との評価としている。2019年度は、インドの電力改革に関する研究について、出版に向けて目処をつける。同時に、化石燃料（ガス・石油）の輸出入の見通し、経済・国際関係への影響に関して、周辺国（バングラデシュ・パキスタン・ミャンマー等）のチームによる現地調査の実施、基本資料の収集と整理につとめる。ただしイスラム過激主義の南アジアへの浸透など、国際情勢の変化もあり、そうしたリスクにも留意しながら研究を推進する。年度内に研究会を3-4度開催する他、また国際研究集会での中間報告も予定している

本研究の目的は、長年にわたる内戦を経験し、現在はポスト紛争期にあるネパールとスリランカや、宗教集団やカースト集団間の紛争を繰り返し経験してきたインド等を事例にとり、大規模な暴力の後に社会がどのように再編されるのかをフィールドワークによって調査し、比較の視点から記述・分析することである。ポスト紛争期において課題となる「記憶と弔い」「移行期の正義(transitional justice)」「復興と社会関係の再構築」という三つの問題系を文化政治的、社会的、法的、政治経済的諸側面から連関的・複合的に分析する。初年度である2015年4月に西ネパールのゴルカを震源地とする大規模な地震によって甚大な被害が生じた。その後も南アジアの各地でサイクロンや洪水による被害がおこっている。そこで本研究には紛争と災害の重層的な相互関係の解明も重要な課題となってきた。これに関連し、東日本大震災と福島原発事故や、世界各地における原子力発電所や放射廃棄物を巡る紛争や葛藤についても比較事例として検討している。そしてポスト紛争やポスト災害というときの「ポスト」の意味についても議論を重ねている。2017年度のもっとも大きな成果は、2018年１月にネパールのカトマンドゥで行われた国際シンポジウム、Peaceful Development in South Asia を共催したことである。このシンポジウムにはパキスタン、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、日本、アメリカ等から研究者が集まり、それぞれ「民主主義、国家、制度」「国家と宗教」「民主化と社会運動」「平和的発展と宗教思想」「紛争はいかにして終わるのか？」と題された５つのパネルを組み、計１７本の発表と活発な議論が行われた。上記のカトマンドゥにおける国際シンポジウムの共催に加え、国際学会や国際ワークショップにおいて「記憶と弔い」「移行期の正義」「復興と社会関係の再構築」をめぐる議論が深まっている。国際シンポジウムにおける発表と議論をもとにした英文論集を出版するための編集作業も着実に前進している。本研究の成果である個別の論文をさらに発表しながら、英文論集の出版に向けた作業を進める。南アジアの各地域での臨地調査も継続する

経済的行為を選択する現実の状況においては、経済主体は経済的価値を暴力や詐取によって他者に奪われる脅威に直面している。本研究では、そのような脅威が経済主体の価値創造的な経済的行為の選択と努力を歪め、経済発展を停滞させるメカニズムの分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行った。研究者の既存研究と合わせて、暴力や詐取の脅威がインド州レベルの製造業の一人当たり付加価値や投資の水準に負の効果をもたらすこと、一方で市場競争は製造業企業の生産性を高めることを計量的な分析を用いて示した。経済学では経済主体が経済的な目的の実現のために経済的な行為を選択する状況を仮定して分析を行うことが多い。しかし、発展途上国では経済主体が暴力や詐取などによって経済的な価値を奪われる脅威にさらされていることが多く、そのような脅威によって経済主体の経済的な行為の選択や努力が歪められて、経済発展が実現しないという効果が深刻である。経済発展の実現のためには、暴力や詐取など経済学ではあまり取り上げられないけれども、経済主体に行為に深刻な影響を及ぼす要因に注意を払わなければならないことを明示的に示した点に本研究の意義がある

中国とインドの社会経済的な特色が地場企業のイノベーションのあり方にどのような影響を与えるのかを総合的に考察した。様々な論考がなされたが、主な研究は、(1)政府の技術促進制度がイノベーションに与える影響と、(2)需要の質がイノベーションに与える影響について考察するものであった。参加者がそれぞれの論考を単独の論文として公表した他、研究会全体としては、中国社会科学院、インド経営大学院バンガロール校等の専門家を交えて、日本と中国で計3回のワークショップを行った

急激な経済発展が進行する中でインドの農村ではどのような社会的・経済的・政治的な変動を経験しているのか、それが翻って政府の政策を通じてインドの経済発展にどのような影響を将来与えうるのかについて研究を行うためにパンジャブ州Amritsar 県のGaggar Bhana村で全家庭（700～750戸）を対象に実施たサーベイ調査を実施した。その結果、調査を拒否した家庭を除き、約94％の家庭での聞き取り調査を実施することができた。我々のチームはすでに聞き取り調査のデータを得ており、現在分析を行っている。今後分析の結果として、第1に、経済が急速に発展するインドの中で農村に起きている社会・経済・政治の変動を明らかにすること、第2に、社会・経済・政治の変動が、政治的なフィードバックを通じて経済発展をさらに促進するかに関して重要な示唆を引き出すことができると考えている。インドのような発展途上国では、たとえ民主主義的な制度をとっていたとしても、貧困層の票を標的とする恩顧主義(clientelism)や、富裕層が金で自分たちに有利な政策を実現させる金権政治(money politics)が広く見られ、政府の政策は一般市民よりも政治エリートの利益を重視したものになりがちである。サーベイによって得られた貴重なデータをもとに、経済発展とともに恩顧主義・金権政治から市民全体の利益を重視する政治のあり方に変化しつつあるのかという点を今後明らかにしてきたいと考えている。第2次世界大戦後民主主義国の数は概ね順調に増加してきたが、V-DEMによれば2019年に18年ぶりに民主主義国の数が非民主主義国の数を下回った。民主主義国家から非民主主義国家に転換した国々は、発展途上国がほとんどを占めている。独立後戒厳令が敷かれた短期間を除いて75年間にわたって民主主義的制度を維持してきたインドも、V-DEMによれば非民主主義化が進んでいる。本調査は広大なインドの中の一農村でのフィールド調査であるが、世界最大の民主主義国家であり発展途上国であるインドの近代化に伴う変動に関して理解を深めることで、民主主義の崩壊(democratic breakdown)をくい止められるかを考察する一助になるような研究成果を上げたいと考えている。

科研費と合わせて研究活動を行った。2022年度はデリー市、パンジャブ州、ウッタルプラデシュ州、オディシャ州、タミル・ナドゥ州を訪問し、元州知事、元州財務大臣、元主席次官、現インド高級官僚など数多くの政策形成関係者、多数の研究者や市民団体、企業家、農民などにもヒアリングを実施した。ヒアリングを通して、研究論文や本などからは知ることのできない現実の政策形成の過程を知ることができた。このようなヒアリングを通して得られた知見を、既存研究の成果と統合し、政策形成の統一的な理論を現在構築しつつある。大きな理論的な枠組みはほぼ完成していると考えており、現在細部を詰めながら、単著の執筆を進めている段階である。

  本研究においては、経済発展に関連する政治的・経済的・社会的な要因を抽出し、それらの要因の動態的な相互作用を理論的に分析し、さらに理論から導かれる仮説をインドにおけるデータを用いて実証的に検証することを目的としている。2020年度はインドにおける爆発的なコロナ感染者数の増大によってインドへ渡航を実現することができず、当初予定していた聞き取り調査を実施することが不可能となり、本特定課題研究プロジェクトは実施の延期を申請して許可されている。一方で理論的研究では、まだ十分に洗練されたモデルを構築することには成功していないが、理論モデルの構築と分析を進めている。

インドでは不安定な電力供給が産業化にとって大きな障害になっている。本研究では電力政策が主に州政府の管轄になっていることを踏まえ、電力政策の州間の違いを政治経済学的な要因によって説明することを目指した。インドでは農業部門向けの電力料金が多くの州で低く設定され、それによって発生する損失を産業・商業部門向けの電力料金を高めに設定することで補填するクロス補助金が取られている。そこで、2019年度には農業部門向けの電気料金が農地所有の集中度を表すジニ係数によって有意に説明できるかどうかを検証し、多様なモデルにおいて農地所有のジニ係数が統計的に有意に州の農業向け電気料金を下げていることが示された。

本研究によって、経済発展を促進する主要な政策を政府が実施する政治経済学的な条件がかなり明らかになった。諸政策に共通する条件としては、政治リーダーが支持基盤とする社会集団が組織化し十分な政治資源を持ち、かつその政治リーダーが中長期的に政権を担う時に、当該政策は実施されやすいということが言える。政策を個別に見ると、政策によって便益を受けたり、費用を負担する社会集団も多様で、またそれらの集団の組織化の程度も政治資源の量も異なるために、政策ごとに政治過程を仔細に検討する必要が明確になった。また、諸政策の選択と実施は相互に依存する場合があるので、各政策を独立に検討するだけでは不十分である。