柴崎 暁 (シバザキ サトル)

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所属

商学学術院 大学院経営管理研究科

職名

教授

ホームページ

http://profshibaz.exblog.jp

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   法学部

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1987年04月
    -
    1994年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   民事法学  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(法学)

  • 早稲田大学   修士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   商学学術院   教授

  • 2015年
    -
     

    早稲田大学交換研究員 パリ第Ⅰ大学に派遣

  • 2012年
    -
     

    ルクセンブルク大学法学ファイナンス学部招聘研究者(早稲田大学特別研究期間)

  • 2009年
    -
     

    早稲田大学交換研究員 ローマ大学ラ・サピエンツア東洋研究学部に派遣

  • 2004年10月
    -
    2008年03月

    早稲田大学   商学学術院   助教授(2007年4月より「准教授」に改称)

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    日本海法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 更改

  • 指図

  • 抽象債務

  • 手形小切手

  • 銀行取引

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論文 【 表示 / 非表示

  • [T-8] ムスタファ・メキ=柴崎暁訳「債務法改革の会社法への影響:断絶か連続か?-債務の一般的取扱」比較法学(早稲田大学比較法研究所)55巻1号85-135頁(2021年6月)

    ムスタファ・メキ=柴崎暁訳

       2021年06月

  • [C-38] 柴崎暁「地面師による無効の売買につき代金支払いのために交付された預金小切手を割引で取得した者の被詐取者への不当利得返還義務(東京地判平成31・4・17公刊物未搭載)」金融・商事判例(経済法令研究会)1616号(2021年5月15日)10-15頁

    柴崎暁

       2021年05月

  • [C-37] 柴崎暁「交互計算における反対記帳=集団的手続開始の場合におけるその帰趨-フランス企業法判例研究」(資料)比較法学(早稲田大学比較法研究所)54巻3号51-66頁(2021年3月)

    柴崎暁

       2021年03月

  • [A-47] 柴崎暁「デリバティブにおける期限前終了と一括清算の性質」(論説)比較法学(早稲田大学比較法研究所)54巻2号1-25頁(2020年12月)

    柴崎暁

       2020年12月

  • [D-46] 柴崎暁「61弁済の提供(493条)」「62供託の要件(特別規定による供託を除く)(494条)」「63一部弁済による代位(502条)」伊藤進監修=長坂純=川地宏行編・改正民法(債権法)における判例法理の射程(第一法規)436-453頁(2020年9月)[寄稿者32人中の1]uteurs]

       2020年09月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • [M-2] 柴崎暁・金融法提要-預金・融資・決済手段(2019年7月30日、成文堂)全360頁(「資料公開」ページに正誤表あり)

    柴崎暁( 担当: 単著)

    2019年07月

  • [M-1] 柴崎暁・手形法理と抽象債務(新青出版)全vii & 396頁(2002年8月30日):早稲田大学博士学位論文 文部省報告番号乙1894号(2004/5/25)

    柴崎暁( 担当: 単著)

    2002年08月

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 法の国際化における民事責任の総合的・比較法的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

     概要を見る

    本研究では、欧州を中心とする諸外国の動向を踏まえ、(1)事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、(2)事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大していること、(3)生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、(4)競争秩序の確保を含めた取引の公正性の確保のために、契約責任・不法行為責任の役割が増大していることを確認し、これらが、各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受容、拡大、あるいは変容されるかを解明し、これを通して、わが国の民事責任法の今後を展望した。近時重要になっている消費者法領域や商事法領域における民事責任法の展開を含め、上記(1)~(4)の諸相を中心とする一定の成果を得ることができたと考えている。

  • 科学研究費基盤研究B (22330035)(2010-2011-2012、共同研究:研究代表者・研究分担者の合計6名)

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

  • ファイナンス総合研究所プロジェクト「金融取引の私法学的接近」

    研究期間:

    2010年
    -
     
     

  • 早稲田大学特定課題研究助成費(単独: 2004 B-955 , 2005 B-130, 2007 B-079, 2008 B-077)

    研究期間:

    2004年
    -
    2008年
     

  • 社団法人信託協会研究助成「信託法理の日本法への導入と信託法改正についての研究」研究代表者上野芳昭山形大学教授

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 金融取引における更改および交互計算の研究

    2008年  

     概要を見る

     本年度は、前年度の交互計算研究の一環として、派生商品取引において用いられる差引計算nettingの私法学的分析を中心に研究を続行した。 平成10年のいわゆる一括清算法の第3条は、法定倒産手続開始後の破産財団・更生会社等に対して、派生商品取引約定で用いられる差引計算の効力を主張できることを認めた。同法制定を見た(その上、平成16年破産法改正による相場商品を原資産とした派生商品取引に関する相殺の倒産手続に対する効力を定めている)ため、差引計算の法的性質決定の理論が決定的な役割を演じることは少ないと思われるが、同法制定前の法状況をどのように説明すべきか、また、現在でもなお「特定金融取引」の範疇から遺漏する取引に関しては、依然としてその処理が理論に委ねられている。 現在日本の金融機関で多く用いられているのはISDA Master Agreementの差引計算であるが、そこでは平時差引計算payment netting・破綻時差引計算close-out nettingが定められている。期限前差引計算obligation nettingの取扱については議論があるが、これもまた同約定から定められているものと解されてきた。 筆者は、差引計算を交互計算と性質決定することにより、同法制定前より大正破産法において既にその破産財団に対する効力が認められ、これが会更法でも準用されていたから、cherry picking問題も生じることがなく、もともと金融機関のBIS基準による危険資産保有比率の上限も充足されていたというべきではなかったか、と考えるに至った。 しかしこの説明の問題点は、日本の交互計算学説を前提にしてしまうと、組入債権の抗弁喪失効を残高承認の時点まで生じないものとされ、組入債権を生じる個々の派生商品取引に取消権が援用されるなどした時には、差引計算の効力が覆され、予測できない危険負担exposureを許すおそれがあるという点である。 この点、フランス法の論者(AUCKENTHALER)は、差引計算による権利創設効を認め、事柄が単なる相殺ではないことを示唆している。そこでフランス法の交互計算理論を顧みると、交互計算そのものの理解として組入時点における更改(「regimeの交替する更改))を認める立場(CALAIS-AULOY)が有力な学説となっていることが判る。この研究を通じて、日本法に於ても同様に解することが可能ではないのかとの示唆を得るに至ったものである。

  • 金融取引における更改および交互計算の研究

    2007年  

     概要を見る

     被助成者は、主著・手形法理と抽象債務(2002)をはじめとする既往の研究において、日本私法における無因債務承認が証拠法的抽象性の観念によって説明されるべきものとの仮説を提唱してきた。かかる理論の具体的な実益は、商事取引の実際的な応用の場面において検証されなければならない。交互計算の残高承認における抗弁喪失効の問題はまさしくこれにあたる。交互計算契約の構造については、日本においても各種の研究が知られてきたが、無因債務承認の抽象性との関連、とりわけ証拠法的抽象の観念との関係において行われている研究は、浜田一男(九大法政研究40巻、1973)によるものが知られるにとどまる。被助成者はこれをさらに深化すべくフランスのCALAIS-AULOY(J-Cl. Banque, Fasc. 210, 2001)、スイスのETTER(1994, Zurich)らの論文にその解明の鍵を求めようとした。 とりわけ、更改的効力・抗弁喪失効は、交互計算特有の効力なのか、無因債務承認の効果であるのかという問題に焦点があてられる。フランス法では、今日それを更改と呼ぶことはおこなわれていないものの、組入債権は、組入entree時に、組入給付remise自体によって消滅して一個の債権に置換えられると観念され、組入に一種の抽象性を認める(CALAIS-AULOY)との理論が行われ、依然として交互計算組入自体に一種の権利得喪的効力を認める立場であるといえる。そのような効力を交互計算自体に認めるのであれば、実体的抽象的債務承認の観念は必要がない。 他方ドイツ法によれば、滅権効は計算期間終了後の残高承認において初めて生じるものとした。これに伴う抗弁喪失効は債務承認の効果である。スイス法は、1893年連邦裁判所判決以降、滅権効は少なくとも繰越report時に生じるとの説を採っていたが、後に転じてドイツ法の理論に拠ることとなった。ところが、スイス債務法ではドイツ法のような実体的抽象的債務承認が認められず、残高承認行為の抽象性はあくまで「証拠法的」なものである。交互計算期間中、債権は消滅することなく残存し、期間の到来において総額相殺されるが、そこでの錯誤脱漏は、いかに形式上無因的に残高承認をしようとも、なお実体法的な抗弁権として主張し得るものとなる。残高承認の存在は一応かかる債務の存在することが確からしいという推定の根拠でしかなく、立証責任の転換の便宜を生じるにとどまるというのである(イタリア法も同様の理解を採る。これは既に浜田論文で指摘されている)。このことが実務上は不都合を生じないというのは、ドイツであっても、S.E.& O. (「錯誤脱漏なき限り」)約款の挿入によって、実際には項目債権への異議権が留保される実務が行われる等しており、残高債務の効力確定は絶対的なものである必要がないという実態があるからのようである。 しかし、なお調査を要すると思われる主題としては、そもそもフランス法が交互計算組入に認める一種の抽象的権利得喪的効力の本質をどのように考えるべきかという問題が残る。あるいはこれと必然的に関連して、交互計算期中に当事者一方が倒産した場合の計算の対抗力の問題を、理論上当然とみるのか、それとも法律によって外部から持ち込まれた制度であると考えるのか、といった課題がある。今後の研究に委ねたい。

  • 券面廃止・口座登録有価証券の法的性質

    2005年  

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    研究成果概要 「社債・株式等の振替に関する法律」上の振替機関・口座管理機関の振替口座簿には、加入者、銘柄、銘柄毎の株式数、その数の増減・増減があった日付が記載され(振129Ⅲ)、振替株式の譲渡は、譲渡人の振替の申請により、譲受人の口座における保有欄に当該譲渡に係る増加の記載を受けなければその効力を生じない(振140)。また、振替株式の権利の帰属は振替口座簿の記録により定まる。加入者は口座簿に記載されることで権利推定(振143)を享受し、記載の資格証明力を介して善意取得も認められる(振144)。これらの規定を見る限り振替法の規定する「善意取得」も、動産・有価証券の即時取得・善意取得と同じ構造を持つものであるといえよう。 善意取得制度は、真実の権利者が、真実の権利者でない他人に、あたかも権利者であるらしき外形を具備させることによって第三者に信頼を惹起した場合に、その信頼に従って関係人の権利義務が扱われることを受忍しなければならないことを意味するのであり、振替株式についても同様の信頼が保護されるべき実益がある。 本研究では、この命題を確認するために、比較法研究の手法により、日本よりも先行して1981年に券面廃止法制を導入したフランス法における、口座簿登録有価証券についての民法典第2279条(即時取得)の適用可能性に関する議論を検討した。 フランス民法典は、動産を有体動産と無体動産とに分類する。有体動産は日本民法でいうところの動産であり、無体動産は日本民法でいえば債権・社員権その他の権利で有体性を持たないものをいう。有価証券のうち無記名証券は物的な所持によって支配し得る権利であるため、有体動産として扱われ、指図証券・記名証券は無体動産として扱われるという。フランス法上の券面廃止法制は、口座簿登録強制主義であるため、一部の法定の例外(施行前発行の抽籖償還債等)を除き、すべての有価証券(valeurs mobilieres、具体的には株式・社債)は必ず口座簿に登録されることになる。 MARTIN, ROBLOTらの学説「券面廃止=再物質化」説は、振替機関破綻時の名義人の返還請求権revendicationを定めた通貨金融法典L.431‐6条、口座簿の記載ecritureに権利推定の効力を認めた破毀院商事部判決1997年6月10日を挙げ、2279条の適用を肯定するが、口座簿自体を即ち所持の対象として登録有価証券を有体物と考えるこの構成には飛躍がある。LASSALASは、券面廃止口座簿登録有価証券に有体性を認めることはしないが、無体動産でありながらあたかも有体動産のように「占有」でき、占有者は権利推定を受けうるものと解し、第2279条に従った即時取得を肯定する。触知可能性prise tangibleを欠く対象でも、人がそれを所持・占有できる根拠として、LASSALASは、用役権が設定された有体物上の分解された部分demembrementの占有可能性を掲げる。この学説がおそらくは、理論上も実際上も無理のない解決であると考えられる。 以上の検討から、口座簿登録有価証券については、口座簿上の記載が証券の占有に等しい法的機能を付与されていることを知った。従って、善意取得法理も、ア・プリオリには、券面廃止後の証券にも妥当することになる。しかし、券面廃止された有価証券は、特定性の喪失という特徴を有する。その結果、一定の場合には、従来の証券法理が妥当しない部分を持つであろう。例えば、Aが100保有する同一銘柄株式のうち50が偽造振替に由来するものであった場合に、同一銘柄の50の部分につきAから悪意で振替を受けたBとの関係で、偽造振替の被害者であるCが有する法律上の地位が何であるのか、といった問題である。今後の研究にゆだねたい。

  • 改正社債・株式等振替法におけるいわゆる「善意取得」-振替記載による権利移転の法理-

    2004年  

     概要を見る

    改正社債・株式等振替法においては、振替機関の過誤記載の場合などに生じる「善意取得」に関する規定がある。この「善意取得」は、従来の有価証券法理における「善意取得」とはその要件効果を異にする制度であると考えられている。有価証券法における善意取得とは、資格証明力ある証券の占有による権利推定の結果、証券喪失者側の帰責事由の有無(占有委託物か占有喪失物か)を問わず占有者の権利を認める反面として証券喪失者が失権するものであった。しかし、この法理は証券の特定性を前提にした原理であるから、証券の特定が困難な券面廃止・口座登録の有価証券には適用が困難であるというのである。そこで振替法の善意取得においては、失権させられる「喪失者」にあたる者が存在しないという構成を採らざるを得ない。とはいいながらも、なお証券の特定が可能な場合(ある銘柄の株式がAによって引き受けられ、何者かによって振替指図が偽造されBに取得されたことになっている場合など)には物権的追及は可能であると解する余地があるのではないか。本研究では1981年以降20余年の券面廃止有価証券制度の歴史を有するフランス法における、口座に登録された財貨の物権的取扱に関する論争を扱った。特に課題研究者が注目したのは、券面廃止有価証券の物権的追及を肯定したうえ、民法典2279条(即時取得制度)による権利保護が必要であることを説く、Christine LASSALASの学説である。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 債務法の体系における消費寄託契約の構造

    2012年04月
    -
    2012年09月

    ルクセンブルク   ルクセンブルク大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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