2024/04/26 更新
早稲田大学 商学学術院 教授
早稲田大学交換研究員 パリ第Ⅰ大学に派遣
ルクセンブルク大学法学ファイナンス学部招聘研究者（早稲田大学特別研究期間）
早稲田大学交換研究員 ローマ大学ラ・サピエンツア東洋研究学部に派遣
早稲田大学 商学学術院 助教授（2007年4月より「准教授」に改称）
早稲田大学 大学院ファイナンス研究科（専門職学位課程） 助教授
獨協大学法学部 助教授
山形大学人文学部 助教授
文部省在外研究員 ストラスブール第３大学に派遣
山形大学人文学部 講師
早稲田大学 大学院法学研究科 民事法学
金融法学会
日仏法学会
日本海法学会
日本私法学会
シンポジウム「株式会社法における区分と規律」
尾崎安央他
私法（日本私法学会・有斐閣） ( 84 ) 45 - 89 2023年
国際送金における被仕向銀行が送金依頼人の復代理人として責任を負う者ではないとされた事例-東京地判令和3・8・25金判1634号10頁
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1665 ) 2 - 7 2023年
ベルギー債務法改正におけるコオズ概念の存置
柴崎暁
比較法学 57 ( 2 ) 155 - 178 2023年
地面師による無効の売買につき代金支払いのために交付された預金小切手を割引で取得した者の被詐取者への不当利得返還義務(東京地判平成31・4・17公刊物未搭載）
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1616 ) 10 - 15 2021年
交互計算における反対記帳＝集団的手続開始の場合におけるその帰趨-フランス企業法判例研究（資料）
柴崎暁
比較法学 54 ( 3 ) 51 - 66 2021年
金融市場機構(AMF)制裁委員会の審判手続を補助する吏員への「不偏かつ忠実の原則」の適用・目論見書の曖昧な情報を理由とする課徴金（破毀院商事部2017年9月20日, no 15-29098,15-29144）-フランス企業法判例研究（資料）
柴崎暁
比較法学 55 ( 2 ) 63 - 75 2021年
債務法改革の会社法への影響：断絶か連続か？-債務の一般的取扱
ムスタファ・メキ(柴崎暁訳)
比較法学 55 ( 1 ) 85 - 135 2021年
デリバティブにおける期限前終了と一括清算の性質」（論説）
柴崎暁
比較法学 54 ( 2 ) 1 - 25 2020年
有価証券券面廃止と私的所有権制限への補償 -憲法院判決2012・1・27, no 2011-215 QPC.- フランス企業法判例研究
柴崎暁
比較法学 53 ( 3 ) 151 - 163 2020年
２４表見支配人の相手方である第三者(最判昭和59・3・29)
柴崎暁
別冊ジュリスト ( 243 ) 50 - 51 2019年
転換社債の有利発行と取締役の任務懈怠責任―東京高判令和元年7月17日の解説と分析
柴崎暁
ビジネス法務 ( 19-Dec ) 44 - 48 2019年
呈示書類にディスクレ（信用状条件不一致）がないとされた事例（東京高判平成24・9・26金判1438号20頁）
柴崎暁
海事法研究会誌 ( 242 ) 2 - 15 2019年
預金口座が「犯罪利用預金口座等」に該当しないため、払戻しを拒むことができないとされた事例(大阪高判平成28・11・29金法2063号72頁)
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1557 ) 2 - 7 2019年
所持人保護措置違反の出資差益金分配により損害を被った転換社債・株式引受権証券所持人総体のためにする事務管理人による会社に対する救済の訴（不受理）-フランス企業法判例研究
柴崎暁
比較法学 52 ( 3 ) 191 - 213 2019年
柴崎暁
比較法学 53 ( 1 ) 103 - 126 2019年
債務承認によるコオズの推定・相殺における債権の相互対立-フランス企業法判例研究
柴崎暁
比較法学 53 ( 2 ) 289 - 303 2019年
一括清算と三者間相殺
柴崎暁
比較法学 51 ( 3 ) 41 - 69 2018年
社員交互計算と「財務改善条項」の有効性-フランス企業法判例研究
柴崎暁
比較法学 52 ( 2 ) 139 - 152 2018年
SHIBAZAKI (Satoru)
Waseda bulletin of comparative law英文年報 35 1 - 21 2017年
日本私法における一括清算と三者間相殺（삼자간 상계와 일괄청산）（沈律（심율）による韓国語訳60-70頁を含む）
柴崎暁(시바자키 사토루)
企業法研究 31 ( 4 ) 47 - 74 2017年
債権の相互対立のない相殺は、民事再生法９２条１項により認められる相殺に該当しないものとされた事例（最判2016(平成28)・7・8民集70巻6号1611頁）
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1527 ) 2 - 7 2017年
「第3款 株券喪失登録」（第2編第2章第9節「株券」）「第2編第2章第10節 雑則」
林竧=柴崎暁
別冊法学セミナー ( 242 ) 464 - 485 2016年
「第1款 総則」「第2款 株券の提出等」（第2編第2章第9節「株券」）
柴崎暁
別冊法学セミナー ( 242 ) 445 - 463 2016年
フランス法におけるグループ訴権の導入-金融分野における集団的損害回復制度の研究-
柴崎暁=丸山千賀子
国民生活研究 56 ( 2 ) 101 - 111 2016年
抽象債務契約理論之比較法研究（講演・中国語訳）
柴崎暁〔王偉傑=訳〕
靜宜法學 5th seas. 25 - 37 2016年
電子マネー第二指令構成国法化法 : 経済および金融に関し立法の欧州連合法に適合化する諸規定をもたらす2013年1月28日の法律第100号 (立法紹介)(企業法)
柴崎暁
日仏法学 ( 28 ) 195 - 197 2015年
社債と相殺（最三小判平成13・12・18）
柴崎暁
別冊ジュリスト ( 222 ) 202 - 203 2014年
抽象債務契約と非典型契約
柴崎暁
別冊NBL ( 142 ) 63 - 67 2013年
預金契約の寄託性と消滅時効－比較法的接近
柴崎暁
比較法学 47 ( 2 ) 1 - 26 2013年
シンポジウム「不当利得法」
磯村保他(討論)
私法 ( 74 ) 86 - 90 2012年
Abstract payment undertaking in Japanese private law - A historical and comparative review (英文).
SHIBAZAKI (Satoru)
企業法硏究 기업법연구 25 ( 1 ) 171 - 180 2011年
シンポジウム「商法の改正」
神田秀樹他(討論)
私法 ( 73 ) 53 - 92 2011年
証券取引所の売買立会において取引参加者が、新規上場株式につき、発行会社の発行済株式総数の三倍にあたる数・価格一株一円として売注文を発信した結果これが約定され、取引参加者が損害を被った場合において、売買停止権限の行使を怠った証券取引所に重過失が認められるとされた事例（東京地判平成21・12・4）
柴崎暁
判例評論 ( 623 [app. Hanrei jiho no 2093] ) 183 - 193 2011年
ブラヴァール＝ヴェイリエールの手形法講義-『商法概論』（1862年版）「為替手形について」序説
柴崎暁=笹岡愛美=内田千秋=隅谷史人(訳)
流経法学 10 ( 2 ) 117 - 186 2011年
18ヤミ金融への元金返済と損益相殺（最三判平成20・６・10)
柴崎暁
金融・商事判例増刊号 ( 1336 ) 70 - 73 2010年
「第1款 総則」「第2款 株券の提出等」(第2編第2章第9節「株券」)
柴崎暁
別冊法学セミナー ( 204 ) 384 - 394 2010年
主観的更改と純粋指図
柴崎暁
(法学雑誌タートンヌマン別冊) 415 - 461 2010年
主観的更改と指図
柴崎暁
韓日法學 한일법학 〔日韓両国における民法改正の諸問題=第7回日韓法学会-韓日法学会共同シンポジウム〕 ( 29 ) 247 - 272 2010年
「주관적 경개 와 지시」
柴崎暁=韓敬新訳
韓日法學 한일법학 〔日韓両国における民法改正の諸問題=第7回日韓法学会-韓日法学会共同シンポジウム〕 ( 29 ) 273 - 298 2010年
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1333 ) 12 - 17 2010年
客観的更改-特に既存債務の履行に代えて行われる約束手形の授受による場合の考察
柴崎暁
早稲田法学（奥島孝康教授=戒能通厚教授=佐藤英善教授古希祝賀退職記念論集） 85 ( 3-I ) 581 - 598 2010年
吸収合併無効訴訟への処分権主義・弁論主義の不適用ー吸収合併無効請求事件（名古屋地判平成19・11・21
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1317 ) 22 - 27 2009年
一括清算の対抗力・更改力
柴崎暁
早稲田法学（藤岡康宏教授古希祝賀論集） 84 ( 3 ) 69 - 109 2009年
２８表見支配人の相手方である第三者(最判昭和59・3・29)
柴崎暁
別冊ジュリスト ( 194 ) 58 - 59 2008年
証券投資信託の受益者が受益証券販売会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押えた債権者が取立権の行使として販売会社を第三債務者として同請求権を取り立てることができるとした事例(最判平成18・12・14金判1262号33頁）
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1293 ) 1 - 11 2008年
振込取引と指図の法理
柴崎暁
法学雑誌タートンヌマン ( 10 ) 51 - 86 2008年
フランス私法における三角型法的取引理論の概観
柴崎暁
法律時報 80 ( 10 ) 118 - 122 2008年
表見支配人と悪意の『相手方』再考-最判昭和59.3.29を素材として-
柴崎暁
流経法学（今泉恂之介教授退職記念号） 8 ( 2 ) 125 - 141 2008年
船舶衝突による損害賠償請求権の消滅時効の起算点（最二判平成17・11・21民集59巻9号2558頁）
柴崎暁
法律時報別冊 ( 34 ) 54 - 57 2007年
破産債権を自働債権とし破産宣告後に期限が到来し（または停止条件が成就し）た破産者に対する保険解約返戻金債務を受働債権とする相殺（最判平成17・1・17）（商事法判例研究）
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1267 ) 6 - 10 2007年
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1276 ) 20 - 27 2007年
有価証券の制度‐商事会社が発行する有価証券の制度の改正および商事法制を改正した規定の海外への拡張を定める2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号（立法紹介）
柴崎暁
日仏法学 ( 24 ) 138 - 141 2007年
条件付更改の法理と支払のためにする手形授受
柴崎暁
法学雑誌タートンヌマン ( 9 ) 105 - 122 2007年
登録原簿を媒体とする支払約束と指図‐電子登録債権に関する立法提案への省察」
柴崎暁
クレジット研究 ( 37 ) 184 - 197 2006年
8株式選択権の謎と報酬に関する規範（Saul LEVMORE, Puzzling Stock Options and Compensation Norms, 149 U. Pa. L. Rev. 1901）
柴崎暁
季刊企業と法創造 ( 9 ) 96 - 98 2006年
銀行が受取人の銀行口座に誤振込みされた預金について受取人に対する貸付債権をもって相殺したことにより振込依頼人に対して誤振込金相当額の不当利得返還義務を負うとされた事例（東京地判平成17・9・26、金判1226号8頁）
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1241 ) 49 - 56 2006年
券面廃止口座簿登録有価証券の動産性-その即時取得をめぐるフランス法における論争-
柴崎暁
国際商事法務 34 ( 1 ) 52 - 68 2006年
信託法改正要綱に対する意見書（資料）
上野芳昭=柴崎暁=中川忠晃=田村陽子(山形大学信託法研究会)
山形大学法政論叢 ( 35 ) 129 - 188 2006年
破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主たる債務者とする保証人が主債務の消滅時効を援用することの可否（最判平成15・3・14金判1170号20頁）（早稲田大学商法研究会・商事判例研究６４）
柴崎暁
早稲田法学 82 ( 1 ) 263 - 279 2006年
フランス法における公証差押禁止宣言－責任財産の限定と私的自治－
柴崎暁
亜細亜法学 40 ( 1 ) 221 - 250 2005年
誤振込みされた預金と貸付金債権を相殺することが正義・公平の観念に照らして無効とされた1審判決が是認され控訴が棄却された事例（名古屋高判平成17・3・17、金判1214号19頁）
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1219 ) 59 - 64 2005年
９７預託金を受働債権とする相殺（最一小判昭和45・6・18民集24巻6号527頁）
柴崎暁
別冊ジュリスト ( 173 ) 196 - 197 2004年
誤振込の被仕向銀行による受取人の預金債権を受働債権とする相殺（名古屋地判平成16・４・21金判1192号11頁）
柴崎暁
金融・商事判例 ( 1201 ) 59 - 64 2004年
平尾報告（証券監督者国際機構（IOSCO）『行為規範』および『取引原則』の日本法への適用）コメント
柴崎暁
国際商取引学会年報 ( 6 ) 144 - 147 2004年
金融債を受働債権とする相殺の可否（最二判平成15・2・21金判1165号13頁）（早稲田大学商法研究会・商事判例研究６３）
柴崎暁
早稲田法学 79 ( 3 ) 203 - 219 2004年
証券会社による自約（介入）取引の法的性質－フランス法における呑行為合法化小史ー」 （研究ノート）
柴崎暁
獨協法学 ( 63 ) 145 - 166 2004年
身体強制とフランス手形法
柴崎暁
亜細亜法学（鈴木薫先生古希記念号） 37 ( 2 ) 119 - 141 2003年
心身障害者福祉手当を原資とする普通預金債権に対する差押えの適法性（肯定）-東京地判平成12・10・25判タ1083号286頁（民法判例研究会）
柴崎暁
銀行法務２１ ( 623 ) 86 - 91 2003年
外国法人格の利用による会社監督法規の回避に関する考察」（研究報告要旨）
柴崎暁
国際商取引学会年報 ( 5 ) 74 - 81 2003年
除権判決による手形の無効宣言が為されている手形を占有する、除権判決確定前に当該手形を善意取得した所持人による手形金請求が認容された事例 －最高裁第一小法廷平成13年1月25日判決〔商事法判例研究19〕
柴崎暁
判例タイムズ ( 1118 ) 81 - 88 2003年
L'abstraction de la promesse non causee de payer une somme d'argent en droit prive japonais.[仏文]
SHIBAZAKI (Satoru)
獨協法学 ( 61 ) 65(342) - 82(235) 2003年
手形保証の付従性・独立性・有因性
柴崎暁
獨協法学 ( 62 ) 1 - 53 2003年
フランス消費法典
後藤巻則=野澤正充=町村泰貴=柴崎暁=太矢一彦=櫻井清美(訳)
クレジット研究 ( 28 ) 61 - 97 2002年
フランスの消費者信用法制
後藤巻則=野澤正充=町村泰貴=柴崎暁(共著)
クレジット研究 ( 28 ) 43 - 57 2002年
金報告（『ペーパーレス信用状と関連された権利証券に対する法律的性質--Boris Kozolchyk教授の論文を中心に』）コメント」
柴崎暁
国際商取引学会年報 ( 4 ) 138 - 140 2002年
民法四四九条の成立と付従性なき人的担保」（研究ノ－ト）
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 24=25 ) 53 - 79 2002年
抽象債務と身体強制 ―抽象債務論もうひとつのHistoire―（『手形法理と抽象債務』栞）
柴崎暁
新青通信 ( 12 ) 1 - 6 2002年
与信取引における無因債務契約の執行証書
柴崎暁
公証法学 30 235 - 281 2001年
ディマンド・ギャランティ－またはスタンドバイ信用状における"extend or pay"による請求と発行委託契約の機能-国連独立ギャランティー・スタンドバイ信用状条約の発効を前に」（学会報告要旨）
柴崎暁
国際商取引学会年報 ( 3 ) 3 - 18 2001年
債務承認契約の抽象性―スイス債務法典一七条をめぐるWalter YUNGの訴訟法的抽象性理論
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 22 ) 25 - 84 2001年
手形資金制度と民法五一三条二項後段における『為替手形』（下・完）」（研究ノ－ト）
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 21 ) 109 - 126 2001年
講演記録「アンドレ・プルム教授／ディマンド・ギャランティ－の自律性－手形との比較分析－」（上）
柴崎暁
国際商事法務 28 ( 5 ) 539 - 545 2000年
講演記録「アンドレ・プルム教授／ディマンド・ギャランティ－の自律性－手形との比較分析－」（下）
柴崎暁
国際商事法務 28 ( 7 ) 825 - 833 2000年
ディマンド・ギャランティ－またはスタンドバイ信用状における"extend or pay"による請求と発行委託契約の機能
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 19 ) 1 - 66 2000年
ポ－ル・ジッド「指図論」（２）『ロ－マ法における更改および債権移転の研究』第四部
柴崎暁訳
山形大学法政論叢（伊藤博義教授退職記念号） ( 18 ) 213 - 234 2000年
商人間留置権者が債務者の破産宣告後に占有する約束手形に関する留置・取立権限の残存－「銀行取引約定書四条四項＝質権設定約款」説の試み（東京商事法研究会（代表：酒巻俊雄・阪埜光男）商事法研究３９）」
柴崎暁
判例タイムズ ( 1034 ) 31 - 40 2000年
＜講演＞アンドレ・プルム「ディマンド・ギャランティ－の自律性－手形との比較分析」
柴崎暁=横尾亘訳
比較法学 32 ( 1 ) 157 - 172 2000年
L'autonomie de la garantie a premiere demande et le droit de paralysie contre l'appel abusif [en francais]
Satoru SHIBAZAKI
SHIHO (Journal of Private Law) ( 61 ) 328 - 326 1999年
請求払補償の自律性と濫用の抗弁（学会報告要旨）[en japonais]
柴崎暁
私法 ( 61 ) 313 - 320 1999年
1995年国連独立ギャランティ－およびスタンドバイ信用状に関する条約（付・1992年国際商業会議所請求払保証統一規則対照表）
富澤敏勝=柴崎暁訳
国際商事法務 27 ( 3 ) 275 - 283 1999年
請求払補償の原因、自律性および濫用
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 14 ) 75(60) - 104(31) 1999年
ポ－ル・ジッド「指図論」（１）『ロ－マ法における更改および債権移転の研究』第四部
柴崎暁訳
山形大学法政論叢 ( 16 ) 1 - 14 1999年
振込取引における原因関係の存在と預金の成否」（早稲田大学商法研究会・商事判例研究五五）
柴崎暁
早稲田法学 75 ( 1 ) 301 - 316 1999年
個人信用情報法制の現状と課題」（個人信用情報研究シリ－ズ）
柴崎暁
個人情報専門誌アイ ( 33 ) 19 - 22 1998年
抽象的債務負担行為小論
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 12 ) 29 - 52 1998年
振込取引における入金記帳の「抽象性」
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 13 ) 1 - 34 1998年
個人信用情報に関するアクセス権の保護利益としての与信機会－フランス1978年「情報・情報ファイル・自由権に関する法律」の研究－
柴崎暁
電気通信普及財団研究調査報告書 12 480 - 488 1998年
請求払補償またはスタンドバイクレジットの濫用と法律行為の社会的機能―フランス法・ベルギ－法における抽象的債務負担行為論の現況―（東京商事法研究会（代表：酒巻俊雄・阪埜光男）商事法研究３７）
柴崎暁
判例タイムズ ( 969 ) 70 - 82 1998年
フランスにおけるカ－ドの法律問題（個人信用情報研究シリ－ズ）
柴崎暁
個人情報専門誌アイ ( 28 ) 26 - 28 1997年
フランス法における私的生活・名誉・情報保護（その１）」（研究ノ－ト）
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 8 ) 1 - 31 1997年
カ－ド社会の到来とフランス・遠隔決済など新技術も登場、社会に受容されているカ－ド利用（Credit of the Worldフランス１）
柴崎暁
消費者金融専門紙・月刊クレジットエイジ ( 206 ) 22 - 23 1997年
バンクカ－ドの普及は小切手の代用物（Credit of the Worldフランス２）
柴崎暁
消費者金融専門紙・月刊クレジットエイジ ( 207 ) 24 - 25 1997年
フランス版『割賦販売法』"スクリヴネル"法のク－リングオフ制度（上）（Credit of the Worldフランス３）
柴崎暁
消費者金融専門紙・月刊クレジットエイジ ( 208 ) 25 - 27 1997年
フランス版『割賦販売法』"スクリヴネル"法のク－リングオフ制度（下）（Credit of the Worldフランス４）
柴崎暁
消費者金融専門紙・月刊クレジットエイジ ( 209 ) 22 - 24 1997年
電気通信の発達に伴う民間部門個人信用情報の私法的保護－フランス民法典９条と1978年法を中心に
柴崎暁
電気通信普及財団研究調査報告書 11 556 - 563 1997年
手形善意取得法理の基礎―フランス法特にジュネ－ヴ統一法導入以前の破毀院判例を素材として―
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 6 ) 45 - 69 1996年
動産即時取得における正権原―フランスにおける仮想権原論―
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 7 ) 1 - 35 1996年
損害保険金請求権質入承諾の効力に関する一考察
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 4 ) 119 - 143 1995年
フランス法における指図(delegation)の概念－フレデリック・ユベ－ル（ポワチエ控訴院付弁護士）『フランス法における指図に関する法律理論の試み』（1899年・ポワチエ大学博士学位論文）第二部『現行法』を素材として」（研究ノ－ト）
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 3 ) 59 - 94 1995年
フランス商法典における手形喪失者による権利行使方法（研究ノ－ト）
柴崎暁
山形大学法政論叢 ( 2 ) 63 - 78 1994年
被融通者の債務を弁済したうえ融通手形の交付を受けた者から右融通手形の振出人に対する手形金請求が信義則に反するとして認められなかった事例」（商事法判例研究）
柴崎暁
判例タイムズ ( 856 ) 75 - 80 1994年
A case concerning standing to sue for nullifying a merger by the co-successors of shares without any appointment of the exercinsing person and its notification. / The extinctive prescription of the claims to demand of restitution of unjust enrichment issued from an insurance payment paid by the insurer without liability. (Developpements in 1991, Major Judicial Descisions 6, Commercial Law); Activities of Academic Societies 5.- Commercial Law [英文] .
TORIYAMA (Kyoichi) et SHIBAZAKI (Satoru)
Waseda bulletin of comparative law英文年報 12 82 - 90,112 1993年
消費者破産制度を持たない国フランス・自己破産に代わる「消費者更生手続き」を検証する（海外研究レポ－ト）
柴崎暁
個人情報専門誌アイ ( 14 ) 20 - 21 1993年
手形の裏書譲渡に関する一考察―フランスにおける指図（delegation）理論―
柴崎暁
早稲田大学大学院法研論集 ( 67 ) 139 - 165 1993年
手形行為または原因契約の取消と害意ある所持人への対抗等（吹原産業手形詐欺事件関係三判決）（早稲田大学商法研究会・商事判例研究四〇）
柴崎暁
早稲田法学 68 ( 3=4 ) 189 - 213 1993年
除権判決で無効となった手形の原因債権の行使に対する引換給付の抗弁」（早稲田大学商法研究会・商事判例研究四二）
柴崎暁
早稲田法学 69 ( 1 ) 109 - 121 1993年
事実上独立性のない別会社所有の船舶に対する仮差押」（戸田修三＝中村真澄監修、ナビックスライン（株）海法ゼミナ－ル・海事法判例研究第９１回）
柴崎暁
総合物流情報誌・海運 ( 791 ) 151 - 146 1993年
手形行為の無因性の民事法的基礎―フランス手形理論研究序説―
柴崎暁
早稲田法学会誌 42 229 - 291 1992年
契約の終了を開拓する[寄稿者25名中の1]
椿寿夫(編著)( 担当範囲: デリバティブ契約のクローズアウト・ネツティングによる期限前終了)
商事法務 2023年
金融法提要-預金・融資・決済手段
柴崎暁( 担当： 単著)
成文堂 2019年
債権法改正と民法学Ⅱ債権総論・契約（1）[寄稿者16名中の1]
安永正昭=鎌田薫=能見善久監修( 担当範囲: 免責的債務引受・債務者交替による更改―「求償権を認めない」規定の考察)
商事法務 2018年
現代商事法の諸問題・岸田雅雄先生古稀記念論文集[寄稿者50名中の1]
鳥山恭一=中村信男=高田晴仁編( 担当範囲: 三者間ネッティングと民事再生-リーマンブラザーズ証券事件判決の考察)
成文堂 2016年
企業法の現代的課題ー正井章筰先生古希祝賀[寄稿者32名中の1]
上村達男=尾崎安央=鳥山恭一=黒沼悦郎=福島洋尚編( 担当範囲: スイス私法における振込学説)
成文堂 2015年
集団的消費者利益の実現と法の役割[寄稿者24名中の１、当該論説の分担割合1/2]
千葉恵美子=長谷部由起子=鈴木將文編( 担当範囲: 欧州における集団的救済手続の状況-オランダWCAM 手続と渉外関係事件をめぐって-)
商事法務 2014年
現代法と法システム・村田彰先生還暦記念論文集 [寄稿者36名中の1]
新井誠=北條浩=藤原正則他編( 担当範囲: 自律的ギャランティー（請求払無因保証）の終了・失効)
酒井書店 2014年
多角的法律関係の研究[寄稿者23名中の1]
椿寿夫=中舎寛樹(編)( 担当範囲: フランス私法における三角型法的取引理論の概観」（[A-25] の再録）)
日本評論社 2012年
多角的法律関係の研究[寄稿者23名中の1]
椿寿夫=中舎寛樹(編)( 担当範囲: 指図-古典的多角的法律関係としての)
日本評論社 2012年
財産法の新動向・平井一雄先生喜寿記念[寄稿者 34名中の1]
清水元=橋本恭宏=山田創一編( 担当範囲: 自動継続定期預金と消滅時効)
信山社 2012年
比較企業法の現在(石山卓磨先生=上村達男先生還暦記念論文集) [寄稿者２５名中の１]
尾崎安央=川島いづみ編( 担当範囲: フランス合資会社法における干渉禁止-比較法史的研究-)
成文堂 2011年
現代企業法学の理論と動態[寄稿者５５名中の１] 下巻
奥島孝康先生古希記念論文集編集委員会編( 担当範囲: 手形授受による金銭債権の満足)
成文堂 2011年
フランス企業法の理論と動態[寄稿者１３名中の１]
奥島孝康先生古希記念論文集編集委員会編( 担当範囲: 消費者団体訴訟制度―フランス法を中心として)
成文堂 2011年
商法の歴史と論理・倉澤康一郎先生古希祝賀論文集[寄稿者３３名中の１]
奥島孝康=宮島司編( 担当範囲: 「統一手形法における白地手形規定とフランス法」)
新青出版 2005年
手形法理と抽象債務
柴崎暁( 担当： 単著)
新青出版 2002年
社団と証券の法理・加藤勝郎先生=柿崎栄治先生古希記念論文集[寄稿者２４名中の１]
奥島孝康=新山雄三=斉藤武編( 担当範囲: 無方式の合意による指図式手形債権の移転)
商事法務研究会 1999年
近代企業法の形成と展開・奥島孝康教授還暦記念論文集[寄稿者５０名中の１]
奥島孝康教授還暦記念論文集編集委員会編( 担当範囲: 融通手形署名者における虚偽表示―被融通者との関係について―)
成文堂 1999年
現代企業法の諸問題・小室金之助教授還暦記念[寄稿者１３名中の１]
奥島孝康=千野直邦(執筆代表者)( 担当範囲: 手形法一六条二項における善意取得の範囲―とりわけ裏書人の同一性欠缺の場合について―)
成文堂 1995年
商法の判例と論理―昭和４０年代の最高裁判例をめぐって―・倉澤康一郎教授還暦記念論文集[寄稿者４３名中の１]
奥島孝康=宮島司編( 担当範囲: 悪意の抗弁―最１小判昭和４８・３・２２（判時７０２号１０１頁）)
日本評論社 1994年
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
研究期間:
淡路 剛久, 大塚 直, 浦川 道太郎, 内田 勝一, 後藤 巻則, 柴崎 暁
科学研究費基盤研究B (22330035)(2010-2011-2012、共同研究:研究代表者・研究分担者の合計６名)
研究期間:
ファイナンス総合研究所プロジェクト「金融取引の私法学的接近」
研究期間:
早稲田大学特定課題研究助成費（単独: 2004 B-955 , 2005 B-130, 2007 B-079, 2008 B-077)
研究期間:
社団法人信託協会研究助成「信託法理の日本法への導入と信託法改正についての研究」研究代表者上野芳昭山形大学教授
研究期間:
科学研究費研究成果公開促進経費（145229）『手形法理と抽象債務』（新青出版、2002.8)（単独、出版助成）
研究期間:
全国銀行学術研究振興財団刊行助成『手形法理と抽象債務』（新青出版、2002.8)（単独、出版助成）
研究期間:
科学研究費奨励研究(A)課題番号12720024「スイス債務法典一七条における無因債務承認契約(reconnaissance de dette non causee)に関する研究」（180万円）単独研究
研究期間:
フランチャイズ経営の有効性と問題点に関する研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
河野 昭三, 村山 貴俊, 柴崎 暁, 藤田 稔
科学研究費基盤研究(C)課題番号11630117「フランチャイズ経営の有効性と問題点に関する研究」（320万円）研究代表者：河野昭三東北大学教授
研究期間:
民事紛争処理研究基金研究助成「多機能カ−ド取引における抗弁の接続／切断の実体法的基礎としての指図(délégation / Anweisung)理論と第三債権者の執行法上の地位」研究代表者
研究期間:
民事紛争処理研究基金研究助成「多機能カ−ド取引における抗弁の接続／切断の実体法的基礎としての指図(délégation / Anweisung)理論と第三債権者の執行法上の地位」研究代表者
研究期間:
全国銀行学術研究振興財団研究助成「請求払補償の法的性質」（60万円）単独研究
研究期間:
電気通信普及財団研究助成「電気通信の発達に伴う民間部門個人信用情報の私法的保護」他・単独研究
研究期間:
スイス債務法典一七条における無因債務承認契約(reconnaissance de dette non causee)に関する研究
改正民法（債権法）における判例法理の射程[寄稿者32人中の1]
伊藤進監修=長坂純=川地宏行編
436-453 2020年
会社法重要判例[第３版][寄稿者47名の1]
酒巻俊雄=尾崎安央=川島いづみ=中村信男編
108 2019年
民法とつながる商法総則・商行為法〔第二版〕[寄稿者21名中の１]
北居功=高田晴仁編著
285-290 2018年
リーガルスタディ現代法学入門〔寄稿者39人中の１〕
村田彰編
100-106,140-143 2018年
ＭＢＡ・金融プロフェッショナルのためのファイナンス ・ハンドブック[寄稿者18名中の1]
早稲田大学大学院ファイナンス研究科=早稲田大学ビジネススクール編
168-173 2016年
民法とつながる商法総則・商行為法[寄稿者21名中の１]
北居功=高田晴仁編著
254-259 2013年
会社法重要判例[寄稿者44名中の1]
酒巻俊雄=尾崎安央=川島いづみ=中村信男編
101 2013年
現代会社法用語辞典[執筆者55名中の1]
宮島司編
2008年
コンサイス法律学用語辞典[寄稿者528名中の1]
佐藤幸治=藤田宙靖=長尾龍一=淡路剛久=奥島孝康=村井敏邦=寺田逸郎〔編集代表〕
2003年
新判例マニュアル商法Ⅲ手形･小切手[寄稿者15名中の1]
河本一郎=奥島孝康編
186-187 1999年
新判例マニュアル商法Ⅲ手形･小切手[寄稿者15名中の1]
河本一郎=奥島孝康編
184-185 1999年
新判例マニュアル商法Ⅲ手形･小切手[寄稿者15名中の1]
河本一郎=奥島孝康編
182-183 1999年
新判例マニュアル商法Ⅲ手形･小切手[寄稿者15名中の1]
河本一郎=奥島孝康編
180-181 1999年
新判例マニュアル商法Ⅲ手形･小切手[寄稿者15名中の1]
河本一郎=奥島孝康編
178-179 1999年
新判例マニュアル商法Ⅲ手形･小切手[寄稿者15名中の1]
河本一郎=奥島孝康編
176-177 1999年
新判例マニュアル商法Ⅲ手形･小切手[寄稿者15名中の1]
河本一郎=奥島孝康編
174-175 1999年
フランス法律用語辞典(Lexique de termes juridiques)[寄稿者35名中の1]
中村紘一=新倉修=今関源成監訳/Termes juridiques研究会訳
1996年
法学最前線[寄稿者17名中の1]
松村和徳=住吉雅美編
262-274 1996年
商法演習Ⅰ（会社法）第二版[寄稿者27名中の1]
中島史雄=奥島孝康編
296-303 1995年
債務法の体系における消費寄託契約の構造
ルクセンブルク ルクセンブルク大学
商学学術院 商学部
法学学術院 法学部
2008年
2007年
2005年
