渡辺 宏之 (ワタナベ ヒロユキ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授(任期付)

ホームページ

https://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=810174

プロフィール

[現職] 早稲田大学法学学術院・法学部教授
[学歴]東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・早稲田大学大学院法学研究科
博士後期課程中退
[職歴] 2004.4~2008.3 早稲田大学法学学術院 准教授
2008.4-2014.3 早稲田大学法学学術院 教授
2014.4-2016.9 早稲田大学研究院 教授(総合研究機構上級研究員)
2016.9-現在 早稲田大学法学学術院(法学部) 教授

※2006.4-2008.3 東京大学大学院法学政治学研究科 特任准教授(非常勤)
※2008.3-2012.3[春季] マックスプランク外国法・国際私法研究所 客員研究員
※2015.4-現在 早稲田大学ビジネススクール(WBS、大学院経営管理研究科)兼担

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   大学院経営管理研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2016年
    -
     

    比較法研究所   兼任研究員

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年09月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院(法学部)   教授

  • 2014年04月
    -
    2016年09月

    早稲田大学   研究院(総合研究機構)   教授(上級研究員)

  • 2008年04月
    -
    2014年03月

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2008年03月
    -
    2013年03月

    マックスプランク外国法・国際私法研究所   客員研究員(2008-2012春季)

  • 2006年04月
    -
    2008年03月

    東京大学   大学院法学政治学研究科   特任准教授(非常勤)

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    信託法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学   会社法、金融商品取引法、信託法、金融法

論文 【 表示 / 非表示

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 公開会社法と資本市場の法理(上村達男先生古稀記念)

    渡辺宏之( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 公開買付規制の焦点-株式保有構造と公開買付けパターンの分析を踏まえた考察)

    商事法務  2019年02月

     概要を見る

    本稿は、公開買付規制のあり方について、株式保有構造と公開買付けパターンの分析を踏まえた考察を行うものである。公開買付けの当事者は、ルールにより許容される範囲で、自らにとってできるだけ合理的な行動を選択しようとすることが通常である。それゆえ、各国において、株式保有構造を前提とした公開買付当事者の「選択的・戦略的行動」により、明文のルールからは想定しがたいような「均衡」(公開買付けパターン)が成立していることが珍しくない。公開買付けの制度論や制度比較を行う際には、そうした各「均衡」およびその「背景」を理解することがきわめて重要であると考える。

  • Comparative Company Law ~A Case Based Approach (Second Editon)

    渡辺宏之, Hiroyuki Watanabe( 担当: 共著,  担当範囲: Chapter6 and Japanese Soiutions in each Chapter)

    Hart Publishing (United Kingdom)  2018年09月

     概要を見る

    本書は、欧州諸国・アメリカ・日本等の計12カ国の会社法に関するケースブック・比較会社法研究である。(現在第2版。初版は2013年2月に刊行)筆者は日本法に関する執筆担当者として参加した。欧州・米国・日本等の計12か国の研究者が、実務的に興味深い仮想の問題をそれぞれ出題して各法域の担当者がそれぞれ回答し、全回答を元に出題者が比較法的観点からそれぞれ論文を執筆する構成となっている。最終章では、編者による比較法分析の新たな方法論(Leximetrixs、ケンブリッジ学派)が展開されている。本書は英国の代表的な法律出版社であるHart Publishing社から刊行され、各国のロースクール等で会社法の演習教材等として使用されている。

  • 金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開(加藤新太郎ほか編)

    渡辺宏之( 担当: 共著,  担当範囲: 金融商品取引における合意の前提条件の説明のあり方)

    経済法令研究会  2017年03月

  • Business law in Japan : cases and comments : intellectual property, civil, commercial and international private law : writings in honour of Harald Baum

    Bälz, Moritz, Dernauer, Marc, Heath, Christopher George, Petersen-Padberg, Anja, Hiroyuki Watanabe( 担当: 分担執筆,  担当範囲: Corporate Law – Absorption-type Merger, etc. – Appraisal Remedy – Determination of Fair Value 291 Supreme Court, 19 April 2011 – ‘Rakuten’ with comment)

    Kluwer Law International : Wolters Kluwer  2012年05月 ISBN: 9789041138910

  • 特集・欧州M&A専門家との対話[季刊企業と法創造29号]

    渡辺宏之( 担当: 編集)

    早稲田大学  2011年12月

     概要を見る

    本特集は、欧州諸国の企業買収(公開買付)ルールにつき、フランス・ドイツを中心とする代表的な研究者・実務家との対話・質疑を行ったものである。これらの各質疑を通じて、明文の実定ルールのみならず、ルールの実際の運用のあり方とその背景を照射することを目的としている。企業買収ルールについては、各法域において、実定ルールと関連当事者の戦略的行動、および、実定ルールと市場慣行や社会規範の相克・相互作用等により、実定ルールの想定していないところで「新たな“均衡”」が成立している場合がしばしばある。そうした、「市場慣行・社会規範および当時者の戦略的行動と、実定ルールとの相克・相互作用」の観点から本特集をお読み頂ければ、一層興味深いものになると思われる。
    本特集に収録したのは、以下の7つの質疑である。フランスおよびドイツの公開買付ルールに関するものがそれぞれ3点、最後にドイツと英国の公開買付ルールの実態を比較した座談会を収録している。
    (1)French Takeover Rules and Practices① ~Interactions between Market Practices and Takeover rules (Interview with French M&A lawyers) Hubert Segain, Edouard Thomas, Hiroyuki Watanabe
    (2)French Takeover Rules and Practices②~ Starategies of the Offeror, Target Company and Minority Shareholders (Interview with French M&A lawyers)
    Olivier Diaz, Emmanuel Brochier, Bertrand Cardi, Hiroyuki Watanabe
    (3)French Takeover Rules and Practices③ ~From a M&A Banker’s Standpoint
    (Interview at Société Générale) Laurent Meyer, Hiroyuki Watanabe
    (4) German Takeover Law and Practice① ~Issues on German Takeover Law (Interview at the Max Planck Institute)
    Harald Baum, Christoph Kumpan, Felix Steffex, Hiroyuki Watanabe
    (5) German Takeover Law and Practice② ~Regulatory Philosophy behind German Takeover Law (Interview with Professor Mülbert) Peter O Mülbert, Hiroyuki Watanabe
    (6) German Takeover Law and Practice③ ~The Reality of German Takeover Law and Practice (Interview with German M&A lawyers) Joachim von Falkenhausen, Dirk Kocher, Hiroyuki Watanabe
    (7)The Comparison and the Reality of German and the UK Takeover Law
    (Interview with German and English M&A lawyers) Michael Burian, James Robinson, Hiroyuki Watanabe
    ※各記録の日本語版については、早稲田法学及び本誌において筆者による翻訳がすでに公刊されているので、併せてご参照頂ければ幸いである

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Misc 【 表示 / 非表示

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Works(作品等) 【 表示 / 非表示

その他 【 表示 / 非表示

  • L.L.M.Programme( English -Only course)担当

    2018年04月
    -
    継続中

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    2018年4月から早稲田大学大学院法学研究科に設置されたL.L.M.Programme(Asia-Region Course, English-Only)において、Corporate Governance(Company Law)及びFinancial Regulation(Securities and Finance Law)を担当。

  • フランスのビジネススクールESCP(Ecole Supérieure de Commerce de Paris)との間のダブルディグリー科目「Business Law」担当

    2015年04月
    -
    継続中

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    フランスの代表的なビジネススクールであるESCP(Ecole Supérieure de Commerce de Paris)との間のダブルディグリー(単位互換)科目(コース名: Master in Management Grande Ecole)の一環である、英語科目「Business Law」を、早稲田ビジネススクール(WBS、兼担)で2015年度より担当している。

  • Common Core Project(欧州における私法統一へ向けての比較法プロジェクト)への参加

    2007年06月
    -
    2011年06月

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    欧州における私法統一へ向けての比較法プロジェクトである、「Common Core Project」(開催地:イタリア・トリノ、EU協賛)に5年間(2007年~2011年)にわたって参加し、欧州を中心とする各国の研究者と議論・研究交流を行った。

受賞 【 表示 / 非表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 取締役の信任義務の起源

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

  • ステークホルダーに関する研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

  • コマーシャル・トラストと信認義務の任意法規性の限界

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

    渡辺 宏之

    担当区分: 研究代表者

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上」の観点から見た コーポレートガバナンス・コードの規定の意義と今後の課題

    渡辺宏之  [招待有り]

    日本証券業協会・客員研究員会合(ゲストスピーカー)  

    発表年月: 2020年03月

  • 暗号資産(仮想通貨)の信託をめぐる展望と問題点 [早稲田大学比較法研究所・セコム財団共催シンポジウム報告]

    渡辺宏之  [招待有り]

    法学と暗号学で考える暗号資産法制の未来  

    発表年月: 2019年07月

  • 日本の信託法 [海外特別講義]

    渡辺宏之  [招待有り]

    モンゴル国立大学  

    発表年月: 2018年03月

  • The Worlds of the Trust (La Fiducie dans tous ses Etats) [海外国際シンポジウム(カナダ)・Chairman (Session 6)]

     [招待有り]

    Mcgill University (Canada, Montreal)  

    発表年月: 2010年09月

     概要を見る

    I participated in the Conference on “The World of the Trust” / La fiducie dans tous ses tats” in Montreal, Canada, from September 23 to 25, 2010. Quebec Research Centre of Private and Comparative Law, McGill University organized the event. Not only researchers of typical Anglo-American Trust such as UK and US but also researchers who belong to the field of mixed legal system such as Scotland and South Africa as well as researchers from the countries that have recently adopted trust such as France, Switzerland, and China, were gathering to the conference to discuss the essence of trust and the differences of trust system among countries. Also, five Japanese academics including me joined the conference from different universities. The diversity made the conference quite interesting. Having a strong influence of French law historically, the province of Quebec in which Montreal is located also adopted trust and established a unique trust system, so-called “Quebec Trust”. The fact that about one third of the speeches were made in French also reflects geographical characteristics. Researchers had various kinds of background and some of them who belong to universities in UK, US or Canada are originally from other continental Europe countries etc. Various kinds of comparative law research were conducted at the discussion. Speakers and commentators included the world-class big names and the up-and-coming younger researchers from different countries. All the speeches were very fruitful and suggestive. It was a real pleasure and honor for me to have a chance to join such an excellent conference. This special article in the Quarterly Review of Corporation Law and Society Vol26, planned and edited at a time close to when the conference was held, is entitled, Trusts Without Equity. It addresses the issues concerning the recognition and introduction of trusts in the civil law jurisdictions where the legal theory of equity does not exist.

  • 仮想通貨取引をめぐる展望と問題点 [早稲田大学比較法研究所・創立60周年記念シンポジウム報告]

    渡辺宏之  [招待有り]

    早稲田大学比較法研究所・創立60周年記念シンポジウム  

    発表年月: 2018年09月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 金融商品取引紛争における「公正価値」の研究

    2017年  

     概要を見る

    本研究は、平成29年9月に法曹会より刊行された司法研究報告書『デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題』(第68輯第1号)について、その意義と問題点を詳細に検討するものである。本報告書の意義は、①デリバティブ関係訴訟を行ううえで必要な最低限の基礎知識・考え方(リテラシー)を、専門家の協力を得つつかなり正確・簡潔にまとめていること、②(その結果としての)平成25年最判の評価の見直し、③商品特性を重視した訴訟運営の推進、④契約時時価評価の(訴訟における)任意開示の提案、の4点であると考えられる。こうした本報告書の基本姿勢は、「訴訟における両当事者代理人の武器対等」を目指す極めて重要かつ画期的なもの(不十分・不徹底なものであっても、極めて重要な第一歩)であって、「この意義を生かすも殺すも投資家側代理人次第」と考えられる。他方で、報告書後半の法律論や個別の理論構成やこれまでの判例の位置付け等に関しては、せっかくの報告書前半部分の卓越した「基礎知識・考え方(リテラシー)のまとめ」の内容が十分に踏まえられていないことが根本的な問題点であるまた、過去の重要判例に関する言及においても、方向性が不統一または不徹底なままである。その結果、報告書全体において、デリバティブ取引に関する極めて重要な基本方針の部分に、不徹底・不統一が残されている。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

担当経験のある科目(授業) 【 表示 / 非表示

  • Company Law

    Waseda University  

  • Securities Law

    Waseda University  

  • Finance Law

    Waseda University  

  • Trust Law

    Waseda University  

  • Business Law

    Waseda University  

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年
    -
    2010年

    金融庁・経済産業省(事務局:日本証券経済研究所)  ヨーロッパM&A研究会

  • 2008年
    -
    2010年

    経済産業省  企業法制研究会

  • 2009年
     
     

    金融庁  今後の証券市場の在り方に関する研究会

  • 2007年
    -
    2009年

    金融庁・経済産業省(事務局:日本証券経済研究所)  英国M&A研究会

  • 2003年
    -
    2004年

    東京証券取引所  上場会社コーポレート・ガバナンス委員会 (事務局スタッフ)

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学術貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 「会社法制(企業統治関係)の見直しに係る中間試案」に対する早稲田大学商法担当者等意見

    学術調査

    早稲田大学  

    2018年04月
     
     
  • 会社法施行規則案等法務省令案に対する早稲田大学教授等意見

    学術調査

    早稲田大学  

    2006年01月
     
     
  • 信託法改正要綱試案(法務省)に対する早稲田大学意見書

    学術調査

    早稲田大学(渡辺宏之)  

    2005年08月