池島 大策 (イケシマ タイサク)

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所属

国際学術院 国際教養学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 国際学術院   国際コミュニケーション研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士

 

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • グローバル・コモンズを巡る中国による国際法形成に関する動態的研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

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    英文書評(1) ‘Book Review Issues Decisive for China’s Rise or Fall: An International Law Perspective. By Yuwa Wei. Singapore: Springer. 2019. Pp. xxv + 203.’, Transcommunication Vol. 7-1, spring 2020, pp. 49-51. と英文書評(2) ‘Book review Normative Readings of the Belt and Road Initiative: Road to New Paradigms. Eds by Wenhua Shan, Kimmo Nuotio and Kangle Zhang. Springer. 2018.’, Waseda Global Forum, No. 16, 2019, pp. 133-137. を執筆した。これらの中で、国際社会における中国の台頭がその一帯一路政策を通じて国際法の形成過程や関係諸国の発展に関与し、一定の影響を及ぼしつつある現実について、時代の変化や国際社会の動態的な性格の顕現として捉えるべきである旨、論評した。以上の結果、(1)現行国際法を維持しようとする米国をリーダーとする他の先進諸国陣営側からは、中国が南シナ海や北極海のような海洋への自国権益の主張拡大を試みることで現状への挑戦・変更を模索するかのように見えること、(2)こうした米中対立が海洋のみならず、宇宙空間での開発(衛星発射、デブリの処遇など) の分野や軍事競争の拡大と見られていること、さらには(3)サイバー空間での国家による管理・規制の度合いに対する法規制の諸問題(表現の自由に代表される人権の問題、知る権利と軍事情報の秘匿性の問題、他国への干渉や妨害等の行為の取締りなど)につき、米欧のような自由主義諸国と中国のような権威主義的中央集権諸国との対立が一層顕著になっていること、が特徴といえる

  • 近隣関係諸国に対する日本の海洋法政策とその戦略的意義

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    この3年間の研究により、課題に関する大幅な解明に向けて有意義な進展が見られたといえる。途中経過でもあるが、平均して毎年一本の学術論文及び学術報告・発表に加え、各種研究会での発表・報告と報告書作成など行い、所期の目標を達成することもできた。近時の進展が早い法現象のせいなどでさらに時間を必要とする個所もあるとはいえ、この研究成果を土台に、数年内により体系的かつ包括的な著作に仕上げることを目標に、これからの研究を進めることができそうである

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 米中二超大国間における最近の国際海洋法履行状況の比較研究

    2020年  

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    米中二国間は、既に相当緊張した関係を有する中で特に東アジア周辺海域において、様々な形で対立を先鋭化させている。米国側およびその同盟諸国側からすれば、、中国の海洋進出が海警の公船による尖閣周辺への出現頻度の増大、常態化、南シナ海における海洋構築物の建造、要塞化、周辺警戒取締りの増大等を当該海域における米国優位の現状に挑戦し、また改変する行動に映る。しかし、米国の世界の警察としての行動は、トランプ政権下までに相当変容し、航行の自由作戦による自国の主張の貫徹と相手国への譲歩の強制(威嚇)、特に中国の沿岸に近い海域での従来の行動は、総合的な国力を付けてきた現在の中国にとっては、自国の安全保障の確保のためには欠かせない、分相応の(対抗)措置としての意味合いを持ちうる。

  • 米国の「航行の自由」作戦が中国に及ぼす海洋法上の意義

    2018年  

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     海洋法上、航行の自由の概念は、旗国と沿岸国との間で長らく争いがある。国連海洋法条約の下でも、従来の海洋国に有利な自由な解釈を許すとする米国のような国と、その影響力の拡大を懸念し海洋国からの脅威を牽制するために制限的な解釈を支持する中国のような国とで対立がある。米中による海洋覇権争いの激しい南シナ海は、台湾の帰属や統治を巡る対立から台湾海峡における米国艦隊の通航の問題も絡む。米国は現状維持を確保すべく、「航行の自由」作戦を断続的に実施し中国を牽制するが、今日のように経済力を伴った軍事力増強を図る中国には、同作戦は実効性の乏しい単なる示威行動に過ぎず、同海域の緊張関係を徒に煽る虞が濃厚である。

  • サンフランシスコ講和条約体制における国際法秩序を巡る日米中関係

    2017年  

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    サンフランシスコ講和条約は日本にとって全面的講和ではなく片面(単独)的講和であったため、旧ソ連(今のロシア)、中国(台湾を含む)、韓国といった隣国と日本との二国間関係の正常化という課題が長らく日本外交や東アジアの秩序形成に残されることになった。ロシアとの北方領土問題、中国(台湾)との尖閣諸島問題、そして韓国との竹島問題は、条約の第三国に対する効果に関わる典型的なケースとして単なる法律論だけではない困難な対応と手法の組合せを関係当事国に要求する。その意味で厳密にいうと、戦後の日本を取り巻く東アジアには平和秩序は構築途上か未完成のままの懸案として残り、日米中の三か国を未だに緊張状態に置いている。

  • 北極海における国際紛争の予防・調整モデルに関する学際的基礎研究

    2016年  

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     北極海の氷の融解により、日本をはじめ国際社会の関心が北極海を巡る政治、経済等の今後に集まっている。中でも、欧州とアジアをつなぐ北極海航路の重要性が高まるにつれ、関係国間の協力や協調により軋轢を予防することが一層肝要となっている。北極評議会内部でも国際社会の関心を背景に、環境保護問題や生物を含む資源の保存・開発の問題に着実かつ迅速に対応を協議し、ACオブザーバーの日本は北極海航路の利用国として科学や環境に関するノウハウを活用し、議論の進展に積極的に貢献するべきである。他方で、国際法や沿岸諸国の国内法的な対応は、発展途上であったり未整備のままであったりするため、同海域におけるこれからの課題でもある。

  • 北極海における紛争の予防・調整モデルの学際的基礎研究

    2015年  

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     地球気候変動の影響から北極海の氷が融解し、北極海周辺の海域や資源を巡る紛争が発生する可能性が高まってきた。最近は北極航路が注目され、北極海沿岸諸国だけでなく、非北極圏諸国であるアジアの日本、中国、韓国などが積極的に動きだした。ロシア、カナダ、米国以外の北欧諸国を含む北極圏諸国と非北極圏諸国との間で、前者内だけでなく前者と後者との地政学上の思惑にも由来する関係が複雑化する。これらのアクター相互の紛争や軋轢の予防や調整のために必要な仕組みや発想(モデル)が北極評議会の他にも特に必要で、人文、社会などの諸科学を総合的に動員して学際的な試みを活用することで北極圏の持続可能な発展を考えていくべきである。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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