2024/04/23 更新

写真a

コハラ タカハル
小原 隆治
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
政治学修士 ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2019年
    -
    2020年

    英国エディンバラ大学文学・言語・文化学部 客員研究員

  • 2010年
    -
     

    早稲田大学政治経済学術院 教授

  • 1998年
    -
    2010年

    成蹊大学法学部 教授

  • 1999年
    -
    2000年

    英国シェフィールド大学政治学部 客員研究員

  • 1998年
    -
    1999年

    英国シェフィールド大学東アジア学科 客員研究員

  • 1996年
    -
    1998年

    自治省・自治大学校 客員研究官

  • 1992年
    -
    1998年

    成蹊大学法学部 助教授

  • 1991年
    -
    1992年

    成蹊大学法学部 専任講師

  • 1990年
    -
    1991年

    日本学術振興会 特別研究員(PD)

▼全件表示

学歴

  •  
    -
    1990年

    早稲田大学   政治学研究科   政治学  

  •  
    -
    1982年

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

所属学協会

  •  
     
     

    日本行政学会

  •  
     
     

    日本地方自治学会

  •  
     
     

    日本政治学会

研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 行政学、地方自治

受賞

  • 第12回東京市政調査会藤田賞(論文の部)

    1986年04月  

 

論文

  • 「戦後」を終わらせない。

    小原隆治

    月刊社会民主   ( 815 ) 15 - 18  2023年04月

  • 平成の市町村合併と「西尾私案」

    小原隆治

    都市問題   113 ( 9 ) 20 - 25  2022年09月

  • 2021年スコットランド議会選挙

    小原隆治

    自治総研   ( 522 ) 24 - 40  2022年04月

  • 感染広がる英国からの帰国記 私のコロナ危機体験

    小原隆治

    議会と自治体   ( 270 ) 23 - 29  2020年10月

  • スコットランド便り❹ アイリッシュボーダー

    小原隆治

    月刊 自治研   62 ( 728 ) 57 - 65  2020年05月

  • エディンバラ通信❹ 私の愛した街

    小原隆治

    とうきょうの自治   ( 116 ) 59 - 64  2020年03月

  • スコットランド便り❸ 二〇一九年英国真冬の総選挙

    小原隆治

    月刊 自治研   62 ( 725 ) 68 - 76  2020年02月

  • エディンバラ通信❸ 冬景色

    小原隆治

    とうきょうの自治   ( 115 ) 28 - 32  2019年12月

  • スコットランド便り❷ ウェストミンスター劇場

    小原隆治

    月刊 自治研   61 ( 722 ) 56 - 62  2019年11月

  • エディンバラ通信❷ 真夏の夜の夢

    小原隆治

    とうきょうの自治   ( 114 ) 40 - 42  2019年09月

  • スコットランド便り❶ ブレグジットの憂うつ

    小原隆治

    月刊 自治研   61 ( 718 ) 62 - 67  2019年07月

  • エディンバラ通信❶ てんやわんやの英国政治

    小原隆治

    とうきょうの自治   ( 113 ) 30 - 31  2019年06月

  • 自治体戦略2040構想をめぐる論点

    小原隆治

    住民と自治   ( 670 ) 12 - 16  2019年02月

  • 大都市制度のこれまで(大都市制度等に関する研究会「大都市制度等に関する研究会報告書『大都市に関する制度構想とこれからの都市課題』」第2章)

    小原隆治, 大都市制度等に関する研究会の名のもとで分

    れんごう政策資料   ( 214 ) 37 - 55  2013年10月

  • 大阪都構想法案をめぐる論点

    小原隆治

    月刊 自治研   54 ( 636 ) 76 - 83  2012年09月

    CiNii

  • 大都市制度改革論の論点

    小原隆治

    るびゅ・さあんとる   ( 12 ) 1 - 9  2012年05月

    CiNii

  • 自治体政治システムをめぐる論点

    小原隆治

    生活経済政策   ( 170 ) 15 - 19  2011年02月

  • 占領改革期の二元的代表制導入をめぐる論点

    小原隆治

    法学新報   115 ( 9・10 ) 281 - 305  2009年03月

    CiNii

  • 地方政府の政治学

    小原隆治

    自治体学研究   ( 97 ) 44 - 49  2009年01月

  • 自治体政治システムの再検討序説

    小原 隆治

    年報行政研究   2008 ( 43 ) 64 - 89  2008年

    DOI CiNii

  • The Great Heisei Consolidation: A Critical Review

    Takaharu Kohara

    Social Science Japan   ( 37 ) 7 - 11  2007年09月

  • 長野県知事選挙から自治の原点を考える

    小原隆治

    信州自治研   ( 180 ) 9 - 13  2007年02月

    CiNii

  • 田中県政六年の終焉

    小原隆治

    世界   ( 757 ) 25 - 28  2006年10月

    CiNii

  • 平成大合併は終わったか

    小原隆治

    現代の理論   ( 9 ) 61 - 71  2006年10月

  • 地制調「道州制答申」の論点

    小原隆治

    改革者   ( 550 ) 30 - 33  2006年05月

    CiNii

  • 平成大合併の現在

    小原隆治

    世界   ( 744 ) 204 - 213  2005年10月

  • 三位一体改革の現在

    小原隆治

    改革者   ( 536 ) 52 - 55  2005年03月

  • 小規模自治体は合併にどう向き合うか

    小原隆治

    月刊 自治研   46 ( 532 ) 49 - 58  2004年01月

    CiNii

  • 地制調「最終答申」の論点

    小原隆治

    信州自治研   ( 143 ) 4 - 11  2004年01月

    CiNii

  • スウェーデン・英国はどのような意味で分権改革モデルか

    小原隆治

    自治総研   29 ( 301 ) 25 - 40  2003年11月

    CiNii

  • 英国の地方選挙事情

    小原隆治

    自治総研   29 ( 297 ) 73 - 99  2003年07月

    CiNii

  • 漂流する分権改革−分権改革会議「意見」をどう見るか

    小原隆治

    世界   ( 709 ) 29 - 32  2003年01月

    CiNii

  • 市町村合併の言葉と政治(上)、(下)

    小原隆治

    自治労通信   ( (1)696,(2)699 ) (1)21,(2)20 - (1)25,(2)24  2002年10月

  • 合併が深める市町村のモラルハザード

    小原隆治

    世界   ( 705 ) 224 - 235  2002年09月

    CiNii

  • Decentralization and Micro-regionalism in Contemporary Japan

    Takaharu Kohara

    アジア太平洋研究   20 ( 20 ) 49 - 63  2000年07月

    CiNii

  • 必置規制の沿革と論点

    小原隆治

    月刊 自治研   39 ( 454 ) 26 - 32  1997年07月

    CiNii

  • 市町村合併論の論点

    小原隆治

    成蹊法学   45 ( 45 ) 189 - 214  1997年03月

    CiNii

  • 地方分権論の論点

    小原隆治

    月刊 自治研   36 ( 412 ) 44 - 53  1994年01月

  • 明治後期における東京市の市政腐敗と政党政治

    小原隆治

    成蹊法学   ( 34 ) 71 - 144  1992年02月

    CiNii

  • 『国と地方の関係等に関する答申』の問題点

    小原隆治

    月刊 自治研   32 ( 367 ) 29 - 36  1990年04月

  • 特別区の制度と都区間の政府関係−財政を中心に−(一)、(二)、(三)

    小原隆治

    早稲田政治公法研究   ( (1)29,(2)30,(3)31 ) (1)71,(2)89,(3)69 - (1)101,(2)125,(3)92  1989年10月

  • シャウプ地方税・財政制度改革の論理(I)、(II)

    小原隆治

    都市問題研究   39 ( (1)7,(2)8 ) (1)137,(2)132 - (1)149,(2)152  1987年07月

  • 明治都市社会主義の再検討(一)、(二)、(三)

    小原隆治

    早稲田政治公法研究   ( (1)15,(2)16,(3)17 ) (1)59,(2)73,(3)65 - (1)83,(2)100,(3)91  1985年03月

▼全件表示

書籍等出版物

  • 『大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス』

    小原隆治, 稲継裕昭( 担当: 共編者(共編著者))

    東洋経済新報社  2015年11月 ISBN: 9784492223574

  • 「戦後都区制度改革の歴史と論点」『年報行政研究49 大都市制度の改革』

    小原隆治, 本行政学会編( 担当: 共著)

    ぎょうせい  2014年05月 ISBN: 9784324097946

  • 「平成大合併と地域コミュニティのゆくえ」『市町村合併による防災力空洞化』

    小原隆治, 室崎益輝, 幸田雅治編著( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2013年09月 ISBN: 9784623067046

  • 「自治・分権とデモクラシー」『アクセス デモクラシー論』

    小原隆治, 齋藤純一, 田村哲樹編( 担当: 共著)

    日本経済評論社  2012年01月 ISBN: 9784818821941

  • 『新しい公共と自治の現場』

    寄本勝美, 小原隆治( 担当: 共編者(共編著者))

    コモンズ  2011年02月 ISBN: 9784861870774

  • 「地域と公共性」『公共性の政治理論』

    小原隆治, 藤純一編( 担当: 共著)

    ナカニシヤ出版  2010年07月 ISBN: 9784779503948

  • 「分権・自治をどう進めるか」『民主党政権は何をなすべきか』

    小原隆治, 口二郎編( 担当: 共著)

    岩波書店  2010年01月 ISBN: 9784000248594

  • 「自治体政治システムの再検討序説」『年報行政研究43 分権改革の新展開』

    小原隆治, 本行政学会編( 担当: 共著)

    ぎょうせい  2008年05月 ISBN: 9784324084533

  • 『平成大合併と広域連合』

    小原隆治, 長野県地方自治研究センタ( 担当: 共編者(共編著者))

    公人社  2007年04月 ISBN: 9784861620362

  • 第8章「分権改革と大都市」『大都市のあゆみ』

    小原隆治, 東京市政調査会編( 担当: 共著)

    東京市政調査会  2006年09月

  • 「地方分権と都市政治」『岩波講座 都市の再生を考える2 都市のガバナンス』

    小原隆治, 植田和弘, 神野直彦, 西村幸夫, 間宮陽介編( 担当: 共著)

    岩波書店  2005年06月 ISBN: 400010974X

  • 『日韓の地方自治と地域開発』

    小原隆治, 趙文富( 担当: 共編者(共編著者))

    第一書林  2005年03月 ISBN: 4886461867

  • 「後藤新平の自治思想」『時代の先覚者・後藤新平 1857-1929』

    小原隆治, 厨貴( 担当: 共著)

    藤原書店  2004年10月 ISBN: 4894344076

  • 『これでいいのか平成の大合併』

    小原隆治( 担当: 編集)

    コモンズ  2003年04月 ISBN: 490664063X

  • 「小さな自治体と大きな市民自治 − 英国における公−民関係」『公共を支える民−市民主権の地方自治』

    小原隆治, 本勝美編著( 担当: 共著)

    コモンズ  2001年02月 ISBN: 4906640389

  • 「三新法体制における参加と統制の制度構造」『地方自治叢書6 地域開発と地方自治』

    小原隆治, 日本地方自治学会編( 担当: 共著)

    敬文堂  1993年11月 ISBN: 476700893X

  • 「戦前日本の地方自治制度の変遷」『21世紀の地方自治戦略1 自治の原点と制度』

    小原隆治, 尾勝( 担当: 共著)

    ぎょうせい  1993年09月 ISBN: 4324035954

  • 第三章「第一〇期の市議会(昭和五〇年度〜五三年度)」『藤沢市議会史 記述編』

    小原隆治, 藤沢市議会事務局編, 高木鉦作, 天川晃監修( 担当: 共著)

    藤沢市議会事務局  1991年09月

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 日本の政府間関係論の現在

    日本地方自治学会  

    発表年月: 2022年11月

  • 平成の大合併−事実経過の概観

    第5回ローカルガバナンスシンポジウム   華中師範大学政治科学高等研究院/中国農村研究院  

    発表年月: 2019年12月

  • ふるさと納税再考

    韓国地方自治学会  

    発表年月: 2018年08月

  • 分科会「公共政策」

    日本政治学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 分科会「『地域民主主義』の現在」

    日本政治学会  

    発表年月: 2016年10月

  • 分科会「公募セッション」

    日本地方自治学会  

    発表年月: 2015年11月

  • 分科会「各国の中央地方関係」

    日本政治学会  

    発表年月: 2014年10月

  • 大都市制度改革の歴史的文脈と論点−都区制度を中心に−

    日本行政学会  

    発表年月: 2013年05月

  • 分権改革と分権受け皿整備改革のゆくえ

    日本地方自治学会  

    発表年月: 2009年11月

  • 共通論題「格差社会と行政」

    日本行政学会  

    発表年月: 2007年05月

  • 「平成の大合併」のゆくえ:われわれはどこへ向かおうとしているか/ L'avenir de la grande fusion des communes de Heisei

    日仏シンポジウム「地方分権と地方自治の変容−日仏比較の視点から−」  

    発表年月: 2004年03月

  • 平成の大合併−現段階の論点

    早稲田政治学会  

    発表年月: 2003年10月

  • 分科会「近代日本の政治と行政」

    日本政治学会  

    発表年月: 1994年10月

  • 戦前東京市の政治・行政と制度改革

    日本行政学会  

    発表年月: 1993年05月

  • 明治後期の東京市政

    日本地方自治学会  

    発表年月: 1992年11月

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 道州制と町村議会に関する研究

    研究期間:

    2013年
    -
    2015年
     

  • 日本学術振興会東日本大震災学術調査:行政・地方自治班

    研究期間:

    2012年
    -
    2015年
     

  • 自治体の自律システム研究

    研究期間:

    2011年
    -
    2015年
     

  • 大都市制度研究

    研究期間:

    2012年
    -
    2013年
     

  • 広域行政と地域の自治組織に関する検討

    研究期間:

    2009年
    -
    2012年
     

  • 市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察(文部科学省科学研究費基盤研究(S))

    研究期間:

    2007年
    -
    2012年
     

  • 市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(S))

    研究期間:

    2007年
    -
    2011年
     

    山口 二郎, 宮本 太郎, 遠藤 乾, 空井 護, 高橋 伸彰, 村上 信一郎, 齋藤 純一, 杉田 敦, 中北 浩爾, 小川 有美, 小原 隆治, 遠藤 誠治, 野田 昌吾, 宇野 重規, 田村 哲樹, 宇野 重規, 田村 哲樹

     概要を見る

    本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした。

  • 長野県広域連合研究

    研究期間:

    2004年
    -
    2007年
     

  • 都道府県のあり方研究

    研究期間:

    2004年
    -
    2005年
     

  • 豊島区自治基本条例研究

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

  • 地方分権研究

    研究期間:

    2002年
    -
     
     

  • 昭島市政策評価研究

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

  • 地方自治基本法研究

    研究期間:

    1997年
    -
    1998年
     

  • 日韓比較地方自治研究

    研究期間:

    1995年
    -
    1998年
     

▼全件表示

Misc

 

現在担当している科目

▼全件表示

 

社会貢献活動

  • マスメディア出演歴134(コメント記事)

    中日新聞(三重版) 

    2024年03月
    -
     

     概要を見る

    「ルポ 記者が見た能登半島地震 ①輪島の小規模集落 道路に亀裂、相次ぐ避難 復旧遅れる 広大な『周辺部』」

  • マスメディア出演歴133(インタビュー放送)

    TBSテレビ「情報7DAYSニュースキャスター」 

    2023年12月
    -
     

     概要を見る

    「東京都“支援策”次々と 高校授業料“実質無償化”へ 進む“東京一極集中” 国として問題は?」

  • マスメディア出演歴132(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2023年11月
    -
     

     概要を見る

    「阿智村 職員処分公表せず 公用車私的使用 停職2ヵ月伏せる 処分直後に公表した例も 恣意的な情報公開 疑問」

  • マスメディア出演歴131(コメント記事)

    『神戸新聞』(淡路地方版) 

    2023年09月
    -
     

     概要を見る

    「市民の不信感根深く 『司法の場に持ち込んで』 ガバナンスの改善が重要」

  • マスメディア出演歴130(コメント記事)

    新潟日報 *共同通信配信記事のため、北海道新聞、茨城新聞、東京新聞、京都新聞、神戸新聞、琉球新報にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。 

    2023年08月
    -
     

     概要を見る

    「ふるさと納税9654億円 22年度、3年連続最高」 *見出し表現等は各紙で異なる。

  • マスメディア出演歴129(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2023年04月
    -
     

     概要を見る

    「客観事実無視の説明 終始 青木島遊園地廃止巡る長野市長対応」

  • マスメディア出演歴128(コメント記事)

    朝日新聞(東京地方版) 

    2023年04月
    -
     

     概要を見る

    「都議は区長への通過点? 現職の半数 立候補予定者にも複数 選挙慣れ・区政に都とのパイプ 2023統一地方選」

  • マスメディア出演歴127(コメント記事)

    東京新聞 

    2023年03月
    -
     

     概要を見る

    「子育て支援 自治体競う 国対応遅く危機感・財源に苦慮 給付自治体『支援の基本は国』」

  • マスメディア出演歴126(コメント記事)

    中日新聞 *のちに『中日こどもWEEKLY』第611号(中日新聞社、2023年4月15日)第2面に同旨の記事を掲載。 

    2023年03月
    -
     

     概要を見る

    「給食無償化 中部で25/238 コロナ、物価高で増 統一地方選2023」

  • マスメディア出演歴125(インタビュー記事)

    時事通信社iJAMP 

    2023年03月
    -
     

     概要を見る

    「【クローズアップ】統一選『政策をパッケージで』=小原隆治・早稲田大教授」

  • マスメディア出演歴124(インタビュー記事)

    毎日新聞夕刊 

    2023年02月
    -
     

     概要を見る

    「『戦後』終わらせない ウェブ講座続々 安保3文書検証 研究者ら市民向け配信」
    *最初「みんなで学ぼう平和 『防衛力強化』受け、市民向け講座活発に」として、上記URLの毎日新聞ニュースサイトに2023年2月16日に掲載されたものとほぼ同じ記事。

  • マスメディア出演歴123(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2023年02月
    -
     

     概要を見る

    「声のチカラ 長野・青木島遊園地 市長、環境含め解決へ 公園管理・子ども送迎『近く策示す』」

  • マスメディア出演歴122(コメント記事)

    時事通信ニュース *のちに『厚生福祉』第6796号(時事通信社、2023年3月3日)に転載。 

    2023年02月
    -
     

     概要を見る

    「自治体も『異次元』子育て支援=独自の現金給付導入相次ぐ−地域間格差に懸念も」

  • マスメディア出演歴121(インタビュー記事)

    中日新聞(岐阜県版) 

    2023年01月
    -
     

     概要を見る

    「識者に聞く 今井瑠々さん『転身騒動』 政策理念欠け 当選目的に」

  • マスメディア出演歴120(コメント記事)

    中日新聞(岐阜県版) 

    2022年12月
    -
     

     概要を見る

    「移りゆく県庁 データで追う軌跡㊦ 限られた財源 独自色を 基盤整備から社会福祉へ」

  • マスメディア出演歴119(インタビュー記事)

    しんぶん赤旗 

    2022年12月
    -
     

     概要を見る

    「いま言いたい 暮らしと平和 地域にも重要な政治がある」

  • マスメディア出演歴118(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2022年12月
    -
     

     概要を見る

    「声のチカラ 公園廃止 合意形成十分か 長野・青木島 ネットで論争も」

  • マスメディア出演歴117(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2022年10月
    -
     

     概要を見る

    「焦点 新型コロナ影響 準備本格化はこれから 県議選 『短期決戦』へ」

  • マスメディア出演歴116(コメント記事)

    信濃毎日新聞 *共同通信配信記事のため、他地方紙にも掲載された模様。 

    2022年07月
    -
     

     概要を見る

    「マイナカード取得率低ければ交付税少なく… 『兵糧攻め』憤る自治体」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なる。

  • マスメディア出演歴115(コメント記事)

    朝日新聞「論座」 

    2021年12月
    -
     

     概要を見る

    「武蔵野市の住民投票条例問題は『自治基本条例』攻防史の延長にある」

  • マスメディア出演歴114(コメント記事)

    朝日新聞デジタル 

    2021年12月
    -
     

     概要を見る

    「フカボリ 武蔵野市の外国人も住民投票案、10年前の伏線 『標的に…』」

  • マスメディア出演歴113(インタビュー記事)

    しんぶん赤旗日曜版 

    2021年11月
    -
     

     概要を見る

    「野党共闘は未来につながっている 地域でコツコツと 市民が共同さらに」

  • マスメディア出演歴112(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2021年09月
    -
     

     概要を見る

    「安倍・菅政治に共同責任 自民総裁選の顔ぶれ 自民に政治託せる人いない」

  • マスメディア出演歴111(コメント記事)

    共同通信配信記事 *デーリー東北2021年7月31日付、福井新聞2021年7月31日付にも掲載された模様。現物で確認できたのは中國新聞SELECT2021年8月3日付(掲載紙は確認できたもののみ)。 

    2021年07月
    -
     

     概要を見る

    「<ふるさと納税>矛盾内在、根強い不満 競争過熱に一定の歯止め」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

  • マスメディア出演歴110(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2021年07月
    -
     

     概要を見る

    「政治考 徹底検証 東京都議選 共闘の力が鮮明に」

  • マスメディア出演歴109(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2021年05月
    -
     

     概要を見る

    「白馬村ワクチン接種 郵送で先着順のはずが… 村長優先接種『不公平では』」

  • マスメディア出演歴108(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2021年03月
    -
     

     概要を見る

    「シリーズ政治動かす『五つの提案』の力 もろい社会 どう変える」

  • マスメディア出演歴107(インタビュー放送)

    関西テレビ「報道ランナー」 

    2020年12月
    -
     

     概要を見る

    「特命報道ツイセキ 還元率100%超も… お得な返礼品なぜ ふるさと納税でまた波紋?」

  • マスメディア出演歴106(論説記事)

    WASEDA ONLINE/読売新聞オンライン 教育×WASEDA ONLINE 

    2020年11月
    -
     

     概要を見る

    「コロナ感染広がる英国から帰国して」 *英語版 “Coming Home From The United Kingdom Under Covid-19” は早稲田大学の英文サイト(https://www.waseda.jp/top/en/news/73916)に2020年10月30日付で掲載。

  • マスメディア出演歴105(インタビュー放送)

    RKB毎日放送ラジオ「仲谷一志・下田文代のよなおし堂」 

    2020年10月
    -
     

     概要を見る

    「きょうのフカボリ 日本学術会議 推薦者6人任命拒否の問題」

  • マスメディア出演歴104(インタビュー放送)

    フジテレビ「Live News it!」 

    2020年09月
    -
     

     概要を見る

    「はてな また高額品 ふるさと納税 なぜ・・・ “菅案件”で抜け穴?」

  • マスメディア出演歴103(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2020年09月
    -
     

     概要を見る

    「安倍政権追い詰めた7年8カ月❷ PCR拡大へ一歩」

  • マスメディア出演歴102(コメント記事)

    西日本新聞夕刊 *共同通信配信記事のため、静岡新聞夕刊2020年8月31日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。なお、共同通信配信記事はコメント箇所も含めて再編集のうえ、9月13日付で同社の47newsウェブサイトhttps://www.47news.jp/47reporters/5252309.htmlに掲出された。 

    2020年08月
    -
     

     概要を見る

    「ふるさと納税 国が『抜け道』 コロナで打撃 農林水産物に補助金」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

  • マスメディア出演歴101(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2020年06月
    -
     

     概要を見る

    「県の新型コロナ条例案 県会審議大詰め 条例運用 曖昧さ拭えず」

  • マスメディア出演歴100(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2020年06月
    -
     

     概要を見る

    「県新型コロナ対策条例案 論点は 識者3氏に聞く 特措法の不備補う狙い」

  • マスメディア出演歴099(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2020年05月
    -
     

     概要を見る

    「県が新型コロナ条例案骨子 6月県会提出へ 『県民協力』ルール曖昧」

  • マスメディア出演歴098(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2020年05月
    -
     

     概要を見る

    「新型コロナが問う日本と世界 英首相発言 背景は… 揺らぐ新自由主義」

  • マスメディア出演歴097(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2019年12月
    -
     

     概要を見る

    「政治考 安倍政権7年 安倍政権に代わる政権の姿 今こそ」

  • マスメディア出演歴096(コメント記事)

    読売新聞(岩手版) 

    2019年12月
    -
     

     概要を見る

    「県議選 来月19日再選挙 二戸選挙区 2氏出馬意向 『居住要件』是非 見方分かれる」

  • マスメディア出演歴095(コメント記事)

    京都新聞 *共同通信配信記事のため、東奥日報2019年11月2日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。 

    2019年11月
    -
     

     概要を見る

    「泉佐野市、国を提訴 ふるさと納税 共通返礼品 対象外に」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

  • マスメディア出演歴094(コメント記事)

    時事通信社「解説特信」 

    2019年08月
    -
     

     概要を見る

    「◎脅かされる『表現の自由』=慰安婦少女像にテロ予告=−企画展中止に・あいちトリエンナーレ−」

  • マスメディア出演歴093(コメント記事)

    四國新聞 *共同通信配信記事のため、北國新聞2019年3月28日付、神戸新聞2019年3月28日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ。大分合同新聞も掲載か)。 

    2019年03月
    -
     

     概要を見る

    「ふるさと納税 規制強化 駆け込み寄付で混乱 『地方自治侵害』批判も」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

  • マスメディア出演歴092(コメント記事)

    日本経済新聞 

    2019年03月
    -
     

     概要を見る

    「自治体採用 逆風に挑む 受験倍率低迷 就活前倒し 専門試験廃止広がる」

  • マスメディア出演歴091(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2018年12月
    -
     

     概要を見る

    「政治考 安倍政権6年 破綻深刻 審判下す時目前」

  • マスメディア出演歴090(記者会見記事)

    毎日新聞 

    2018年10月
    -
     

     概要を見る

    「デモ出発地規制 『集会の自由侵害』 弁護士ら102人新宿区に撤回求める」

  • マスメディア出演歴089(コメント記事)

    読売新聞(静岡版) 

    2018年06月
    -
     

     概要を見る

    「後藤・伊豆の国市議 失職 居住実態認めず上告棄却」

  • マスメディア出演歴088(コメント記事)

    しんぶん赤旗 

    2018年04月
    -
     

     概要を見る

    「政治考 安倍政治が民主主義を壊す 逃げるな 〝決定打〟は世論」

  • マスメディア出演歴087(コメント記事)

    東京新聞 

    2018年03月
    -
     

     概要を見る

    「都迷惑防止条例 改正案の危うさ 国会前デモも排除? 街頭の市民に『威圧効果』」

  • マスメディア出演歴086(論説記事)

    都政新報 

    2018年03月
    -
     

     概要を見る

    「ふるさと納税再考 下 高額所得者に有利な節税手段」

  • マスメディア出演歴085(論説記事)

    都政新報 

    2018年02月
    -
     

     概要を見る

    「ふるさと納税再考 上 いびつさ目立つ現行制度」

  • マスメディア出演歴084(コメント記事)

    北海道新聞 

    2018年01月
    -
     

     概要を見る

    「2018論憲考憲③ 届かぬ声 細る護憲派 民意と乖離」

  • マスメディア出演歴083(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2018年01月
    -
     

     概要を見る

    「地域維持へ厳しい現実 編入合併後 人口大幅減の飯田市上村」

  • マスメディア出演歴082(コメント記事)

    毎日新聞 

    2017年12月
    -
     

     概要を見る

    「ふるさと納税 曲がり角 意図と実態 かけ離れ 『返礼率3割』は形骸化」

  • マスメディア出演歴081(コメント記事)

    しんぶん赤旗日曜版 

    2017年11月
    -
     

     概要を見る

    「東京1区『絆壊すな』市民動く 互いに尊重した共闘で」

  • マスメディア出演歴080(論説記事)

    信濃毎日新聞 

    2017年10月
    -
     

     概要を見る

    「多思彩々 総選挙 実りある選択のために 本来の『リベラル』問う視点で」

  • マスメディア出演歴079(コメント記事)

    朝日新聞 

    2017年07月
    -
     

     概要を見る

    「ニュースQ3 東京湾 住所が定まってない島、どんなとこ?」

  • マスメディア出演歴078(インタビュー記事)

    北海道新聞 

    2017年07月
    -
     

     概要を見る

    「水曜討論 町村総会の可能性 首長の『暴走』招く恐れも」

  • マスメディア出演歴077(コメント記事)

    日本経済新聞 

    2017年06月
    -
     

     概要を見る

    「『都政変える』新人駆ける 2017都議選 妊婦や元外資系 顔ぶれ多彩」

  • マスメディア出演歴076(コメント記事)

    中日新聞 

    2017年04月
    -
     

     概要を見る

    「『一票の格差』解消 程遠く 衆院97選挙区改定案 アダムズ方式 自民難色で先送り」

  • マスメディア出演歴075(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2016年11月
    -
     

     概要を見る

    「富士見町会、予算再び認めず 県内の市町村議会 目立つ予算案の『否決』」

  • マスメディア出演歴074(インタビュー記事)

    広告通巻402号 

    2016年05月
    -
     

     概要を見る

    「そういえば、どうしてデモを選んだの? なぜデモの多くは地方でなく都心で起こるの?」

  • マスメディア出演歴073(コメント記事)

    朝日新聞西部本社版夕刊 

    2016年03月
    -
     

     概要を見る

    「知っとーと? 県OB首長8人 大分が九州で最多 行政手腕期待? 大合併が影響?」

  • マスメディア出演歴072(インタビュー記事)

    北海道新聞 

    2016年02月
    -
     

     概要を見る

    「マチ翻弄 今も 『平成の大合併』ピークから10年 ㊤ 小原隆治・早大教授に聞く 民主主義が希薄化 人口流出の一因に」

  • マスメディア出演歴071(コメント記事)

    朝日新聞 

    2015年09月
    -
     

     概要を見る

    「日常に政治 第2章 安保 若者も団塊も学者も動く」

  • マスメディア出演歴070(インタビュー記事)

    信濃毎日新聞 

    2015年09月
    -
     

     概要を見る

    「安保法案 私の思い 審議は十分か 職場・地域で声上げて」

  • マスメディア出演歴069(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2015年09月
    -
     

     概要を見る

    「早大政治経済学術院 安保法案反対 有志の会 南木曽出身小原教授 呼び掛け」

  • マスメディア出演歴068(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2015年04月
    -
     

     概要を見る

    「投票率 10回連続で下落 県議選 11選挙区全てで下回る」

  • マスメディア出演歴067(座談会記事)

    都政新報 

    2015年01月
    -
     

     概要を見る

    「座談会『地方自治は生きているか』」

  • マスメディア出演歴066(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2014年08月
    -
     

     概要を見る

    「知事選県内受け止め 各党 各界 小規模町村支援『長野モデル』を」

  • マスメディア出演歴065(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2014年01月
    -
     

     概要を見る

    「飯田下伊那 無投票続き 地域課題は山積 『選挙戦で論争必要』指摘も」

  • マスメディア出演歴064(コメント記事)

    毎日新聞大阪本社版 

    2013年05月
    -
     

     概要を見る

    「奈良市、監視カメラ設置 ごみ焼却施設に 職場『中抜け』対策」

  • マスメディア出演歴063(コメント記事)

    中日新聞(愛知県内版) 

    2013年05月
    -
     

     概要を見る

    「あいち発現場から 定数削減が試金石に 議会の改革(知立市)」

  • マスメディア出演歴062(インタビュー放送)

    放送大学テレビ「放送大学大学院 自治体ガバナンス(’13)」 

    2013年04月
    -
     

     概要を見る

    「第2回 国と地方の関係」「第3回 自治体の制度」「第14回 地方自治の歴史」 *第3回は2013年4月18日、第14回は2013年7月11日に放映。

  • マスメディア出演歴061(論説記事)

    WASEDA ONLINE/YOMIURI ONLINE教育×WASEDA ONLINE 

    2013年03月
    -
     

     概要を見る

    「疲弊する職員、進む学校統廃合 震災から2年−自治体が直面する課題」 *英語版 'Challenges Facing Local Governments Two Years after the Great East Japan Earthquake' は上記サイトの英文サイト(The Japan News 内)に2013年3月25日付で掲載。

  • マスメディア出演歴060(コメント記事)

    産經新聞大阪本社版夕刊 

    2013年02月
    -
     

     概要を見る

    「不祥事断つか 奈良市の劇薬 環境部見張る静脈認証」

  • マスメディア出演歴059(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2013年02月
    -
     

     概要を見る

    「県内自治体 国に募る不信 行革努力−給与減額−交付税削減 国主導 地方に無力感」

  • マスメディア出演歴058(論説記事)

    熊本日日新聞 *共同通信配信記事のため、東奥日報2012年12月25日付、長崎新聞2012年12月27日付、岩手日報2012年12月31日付、山形新聞2012年12月31日付、信濃毎日新聞2013年1月16日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。 

    2012年12月
    -
     

     概要を見る

    「新政権 制度改革の課題 道州制の導入 熟慮を」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

  • マスメディア出演歴057(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2012年07月
    -
     

     概要を見る

    「『働き掛け』4年連続0件 県制度 11年度 専門家『記録必要』」

  • マスメディア出演歴056(コメント記事)

    読売新聞(都民版ほか) 

    2012年06月
    -
     

     概要を見る

    「居住歴ない住所で立候補 新宿・沖区議 区内他所で生活」

  • マスメディア出演歴055(コメント記事)

    東京新聞 

    2012年05月
    -
     

     概要を見る

    「尖閣購入 高い関門 地方自治法の壁 価格 算出難しく」

  • マスメディア出演歴054(コメント記事)

    中央公論 

    2012年03月
    -
     

     概要を見る

    菊地正憲「ルポ・小金井ごみ騒動 先送り行政と住民エゴの罪」

  • マスメディア出演歴053(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2011年05月
    -
     

     概要を見る

    「県職員への『働き掛け』 3年連続 記録ゼロ」

  • マスメディア出演歴052(コメント記事)

    中日新聞 

    2010年12月
    -
     

     概要を見る

    「『公約は・・・』市民 困惑 『対議会だけが争点 勘弁して』 子育て、減税—現場の声」

  • マスメディア出演歴051(コメント記事)

    中日新聞 

    2010年12月
    -
     

     概要を見る

    「組合議員 報酬に差 一部事務組合 東海3県調査」

  • マスメディア出演歴050(コメント記事)

    中日新聞 

    2010年09月
    -
     

     概要を見る

    「『高額報酬』は問題 『市長先頭』に疑問 “改革先進”議長がモノ申す」

  • マスメディア出演歴049(コメント記事)

    西日本新聞 *ウェブサイト版で確認。紙面は未確認。 

    2009年07月
    -
     

     概要を見る

    「知事会 しぼむ分権論議 道州制委 本人出席1人だけ 橋下氏『政党支持を』 東国原氏『国政で実現』」

  • マスメディア出演歴048(インタビュー放送)

    中京テレビ「NEWSリアルタイム」 

    2008年08月
    -
     

     概要を見る

    「追及 市民の生活に負担直撃 “合併”で借金増大の自治体が破たん寸前? 行政の後始末は誰が…」

  • マスメディア出演歴047(インタビュー放送)

    テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」 

    2008年02月
    -
     

     概要を見る

    「都会vs地方 ニッポンの格差社会は!? タックル地方再生会議」

  • マスメディア出演歴046(コメント記事)

    毎日新聞 

    2007年12月
    -
     

     概要を見る

    「福島・矢祭町 議員報酬『日当制』に」

  • マスメディア出演歴045(コメント記事)

    東京新聞 

    2007年11月
    -
     

     概要を見る

    「独り勝ちかわすパフォーマンス? 都職員の夕張派遣 急浮上の背景」

  • マスメディア出演歴044(コメント記事)

    朝日新聞西部本社版 

    2007年06月
    -
     

     概要を見る

    「国の『アメとムチ』重圧 岩国市予算成立 市長、揺らぐ足元」

  • マスメディア出演歴043(インタビュー放送)

    テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」 

    2007年04月
    -
     

     概要を見る

    「議員先生の優雅な生活」

  • マスメディア出演歴042(コメント記事)

    週刊SPA! 

    2007年04月
    -
     

     概要を見る

    「『チーム・ニッポン』連載・第55回 統一地方選・自治体のムダ遣いにNO!と言えるときがきた!《その1》」

  • マスメディア出演歴041(コメント記事)

    週刊SPA! 

    2006年06月
    -
     

     概要を見る

    「『チーム・ニッポン』連載・第36回 "平成の大合併"で人件費は本当に削られたのか?《その2》」

  • マスメディア出演歴040(インタビュー記事)

    日本経済新聞夕刊 

    2006年05月
    -
     

     概要を見る

    「市町村合併で女性議員逆風 支援組織再考も必要に」

  • マスメディア出演歴039(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2006年04月
    -
     

     概要を見る

    「御代田・ごみ処理施設の検討委 傍聴者の資料有料化」

  • マスメディア出演歴038(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2006年04月
    -
     

     概要を見る

    「個人県民税の滞納対策 『運転免許更新不可も』 田中知事」

  • マスメディア出演歴037(インタビュー記事)

    信濃毎日新聞 

    2006年04月
    -
     

     概要を見る

    「民が立つ 自治基本条例と参加 自治体との関係認識して」

  • マスメディア出演歴036(コメント記事)

    産經新聞大阪本社版 

    2006年03月
    -
     

     概要を見る

    「合併ストレス?深刻 3首長相次ぐ自殺・未遂」

  • マスメディア出演歴035(コメント記事)

    中日新聞 

    2006年01月
    -
     

     概要を見る

    「消える町と村 トップ3氏 新設支所『顧問』に 福井市編入合併」

  • マスメディア出演歴034(インタビュー放送)

    テレビ朝日「報道ステーション」 

    2005年09月
    -
     

     概要を見る

    「やれば出来る!行財政改革 矢祭町の挑戦」

  • マスメディア出演歴033(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2005年04月
    -
     

     概要を見る

    「会計事務 公正さは 県内増える収入役不在」

  • マスメディア出演歴032(インタビュー放送)

    放送大学テレビ「放送大学大学院 地方自治政策I(’05)」 

    2005年04月
    -
     

     概要を見る

    「第2回 自治体の制度」

  • マスメディア出演歴031(コメント記事)

    朝日新聞大阪本社版 

    2004年11月
    -
     

     概要を見る

    「町村合併 新郡生まれた 対等イメージ重視、1町1郡も 首長ら『いずれは廃止』」

  • マスメディア出演歴030(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2004年10月
    -
     

     概要を見る

    「越県合併の議員提案『可能』 『強引』『納得』識者に両論」

  • マスメディア出演歴029(コメント記事)

    朝日新聞大阪本社版 

    2004年09月
    -
     

     概要を見る

    「解散しない代わり議員報酬4割削減 愛媛・津島町議会」

  • マスメディア出演歴028(インタビュー放送、スタジオ放送)

    テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」 

    2004年06月
    -
     

     概要を見る

    「素晴らしきかな!役人人生!ムダ手当!ムダ合併の真実!」

  • マスメディア出演歴027(コメント記事)

    信濃毎日新聞夕刊 

    2004年06月
    -
     

     概要を見る

    「崩れた知事の主張 客観的な本拠重視 選挙人名簿訴訟 原告側 手放しで評価」

  • マスメディア出演歴026(コメント記事)

    毎日新聞夕刊 

    2004年05月
    -
     

     概要を見る

    「YOU館 市町村合併 消える姉妹提携 『同じ名が縁』 継続理由なく」

  • マスメディア出演歴025(インタビュー放送)

    名古屋テレビ「メ〜テレワイド スーパーJチャンネル」 

    2004年05月
    -
     

     概要を見る

    「<怒〜なの!> 合併で議員は得をする?」

  • マスメディア出演歴024(インタビュー記事)

    静岡新聞 

    2004年04月
    -
     

     概要を見る

    「トークバトル 『合併の主役は誰?』対論2 特例債は財政感覚壊す」

  • マスメディア出演歴023(コメント記事)

    朝日新聞大阪本社版 

    2004年04月
    -
     

     概要を見る

    「迫る合併 急げ“わが町事業” 基金次々取り崩し 自粛の動きも」

  • マスメディア出演歴022(スタジオ放送)

    SBS静岡放送ラジオ「澤木久雄のとれたてラジオ」 

    2004年03月
    -
     

     概要を見る

    「合併の主役は誰? 2日目は東伊豆町長・片野武さんと成蹊大教授・小原隆治さんに聞く!」

  • マスメディア出演歴021(コメント記事)

    週刊金曜日 

    2004年03月
    -
     

     概要を見る

    菊地正憲「進まぬ市町村合併 動き出した自治体『自立』の試み」

  • マスメディア出演歴020(コメント記事)

    毎日新聞 

    2004年03月
    -
     

     概要を見る

    「新日本地図 平成の大合併3 議員の“保身”許す特例 議会膨張 『効率化』先送り」

  • マスメディア出演歴019(インタビュー放送)

    テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」 

    2004年02月
    -
     

     概要を見る

    「ぶらり赤字列島の旅 平成の大合併の巻」

  • マスメディア出演歴018(コメント記事)

    信濃毎日新聞 

    2004年02月
    -
     

     概要を見る

    「田中知事の住民票問題 長野市『生活の拠点』 泰阜村『本人の意志』 対立の事態 戸惑い」

  • マスメディア出演歴017(インタビュー記事)

    北海道新聞 

    2003年12月
    -
     

     概要を見る

    「攻防3大改革 『三位一体』地方への影響は 小原・成蹊大教授に聞く」

  • マスメディア出演歴016(コメント記事)

    週刊現代 

    2003年09月
    -
     

     概要を見る

    「全員返上せよ都議会議員から町議会議員まで地方議員5万4000人『特権高額年金』暴く!」

  • マスメディア出演歴015(インタビュー記事)

    日刊ゲンダイ 

    2003年05月
    -
     

     概要を見る

    「話題の新刊・著者インタビュー『これでいいのか平成の大合併』小原隆治氏」

  • マスメディア出演歴014(インタビュー記事)

    毎日新聞夕刊 

    2003年05月
    -
     

     概要を見る

    「今週の『異議あり!』 合併『居座り議員』 行財政改革の理念に反した膨張体質だ」

  • マスメディア出演歴013(インタビュー放送)

    テレビ朝日「ニュースステーション」 

    2003年02月
    -
     

     概要を見る

    「市町村合併」

  • マスメディア出演歴012(論説記事)

    朝日新聞 

    2003年02月
    -
     

     概要を見る

    「小さい町村の後方支援担う(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

  • マスメディア出演歴011(インタビュー記事)

    しんぶん赤旗 

    2003年01月
    -
     

     概要を見る

    「市町村合併 強制は『平成の大愚策』」

  • マスメディア出演歴010(インタビュー放送)

    北日本放送「報道特別番組 リカバリー」 

    2002年12月
    -
     

     概要を見る

    「市町村合併」

  • マスメディア出演歴009(論説記事)

    朝日新聞 

    2002年12月
    -
     

     概要を見る

    「受け皿整備のためでいいか(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

  • マスメディア出演歴008(インタビュー放送)

    北日本放送「KNBニュースプラス1」 

    2002年12月
    -
     

     概要を見る

    「シリーズ 市町村合併の今後」

  • マスメディア出演歴007(論説記事)

    朝日新聞 

    2002年12月
    -
     

     概要を見る

    「合併が必須な事業あるのか(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

  • マスメディア出演歴006(論説記事)

    朝日新聞 

    2002年12月
    -
     

     概要を見る

    「政府主導なら中止(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

  • マスメディア出演歴005(インタビュー放送)

    SBC信越放送「SBCスペシャル」 

    2002年11月
    -
     

     概要を見る

    「合併か自立か・市町村の選択」

  • マスメディア出演歴004(コメント記事)

    日本経済新聞 

    2002年10月
    -
     

     概要を見る

    「市町村合併にバブルの足音」

  • マスメディア出演歴003(インタビュー記事)

    宮崎日日新聞 

    2002年10月
    -
     

     概要を見る

    「地域の拠点なくなる 市町村合併に反論(そこが聞きたい)」

  • マスメディア出演歴002(インタビュー放送)

    テレビ朝日「ニュースステーション」 

    2002年07月
    -
     

     概要を見る

    「田中康夫は失職?解散?」

  • マスメディア出演歴001(論説記事)

    朝日新聞 

    2002年06月
    -
     

     概要を見る

    「市町村合併 放漫財政呼び込む支援策(私の視点)」

▼全件表示

特別研究期間制度(学内資金)

  • スコットランドの分権・独立の研究

    2019年03月
    -
    2020年03月

    大英連合王国The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland   エディンバラ大学The School of Literatures, Languages and Cultures, The College of Arts, Humanities and Social Sciences, The University of Edinburgh

他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター