経営戦略の発展に沿って重要テーマを説明

経営現象のロジックを項目別に説明

Mary Jo Hatchの定評あるOrganization Theory(3rd ed)の翻訳

経営学史学会第22回全国大会の統一論題報告をベースにした経営戦略論の発展についての論考

本研究の目的は，純粋持株会社の事業子会社に求められる自律性（内部コントロール）と規律性（外部コントロール）を軸に，有効な純粋持株会社のありか方を理論的・実証的に探ることにあった。そこで過年度は，多様な純粋持株会社化現象がなぜ起こるのか，それはどのようなプロセスで起こるのか，そしてその結果はどうなるのか，といったリサーチクエスチョンについて研究を進め，純粋持株会社化に影響する要因の特定化とそれらの関係性の解明に取り組んだ。そして，既に行った純粋持株会社化現象の実態解明・業界分析（レコフM&Aデータベースなどを活用）をベースに，純粋持株会社に移行するパターンを明らかにした上で，上場子会社を100パーセント子会社化，新規事業の拡大を意図したＭ＆Ａによる子会社化などを軸に，純粋持株会社に以降するプロセスを分析した。しかし，方法論として時系列的な分析とプロセス分析を併用して進めたのだが，自律性と規律性の2次元モデルだけでは十分に解明できそないことが判明した。また，本研究を進めていく中で，純粋持株会社形態を採用しても，権限・責任の明確化や迅速な意思決定といった趣旨を生かせない意図せざる結果に直面する実態も判明した。そこで，その解明による有効な純粋持株会社のあり方の模索もリサーチクエスチョンとして付加された。元来，純粋持株会社に移行するプロセスを探求する際に，その移行程度を把握する操作概念として「自律性」と「規律性」を設定した上で，両概念を基軸に純粋持株会社化への有効な移行プロセスを理論的・実証的に解明することが主眼であったが，分析を進める中で，自律性と規律性の概念だけでは有効な純粋持株会社に移行するプロセスの明示化には至らないことが判明したのである。それは，当初想定しなかった意図せざる結果が生じたからであり，そこでさらに，移行プロセスに影響する要因の分析が図られることになった。研究の大枠は順調に進められたが，若干の遅れが生じている。その理由は，当初に想定した自律と規律という概念だけでは，設定したリサーチクエスチョンに十分に応えられないことが判明し，さらに別の概念が求められるようになったからである。とはいえ，以下の点で研究デザインは変化していない。これまでの純粋持株会社と事業子会社の実態調査を通じて，その構造を明らかにする分析作業が大半だったからである。具体的には，わが国上場企業の純粋持株会社に焦点をあて，その業種分析，事業分析を行い，グループ経営としての類型が可能かの精査が進んだのである。そして，経時的な観点から，純粋持株会社への移行プロセスのケーススタディーでは，そのプロセス分析に取り組み，グループ経営として本社集権型から分権型まで，そのパターン化が業種によって異なる傾向がより明確に提示されれた。また昨年同様，純粋持株会社における組織変革や組織アイデンティティとの関連の可能性を探るため，海外の学会（British Academy of Management）でも研究報告し，その際の議論を通してさまざまな知見を得ることができた。すなわち，純粋持株会社への移行は，企業の組織変革の経験や組織アイデンティティの定着度合いによっても影響されることが否定できないという点である。さらに，研究の広がりに関しては，純粋持株会社と事業子会社の関係をネットワーク分析や制度分析，グループ経営の観点からも可能かを，国内外の研究者と議論し，純粋持株会社への移行に影響する要因が多様であることが確認されるに至った。以上から，有効な純粋持株会社のあり方を構造分析，パターン分析だけでなく，プロセス分析によっても解明することができ，ある程度，有効な純粋持株会社に至るプロセスの明示化に成功したといえよう。有効な純粋持株会社のあり方について，研究を進展させることができたのである。今後は，純粋持株会社によるグループ経営の基盤となるネットワーク技術の進展がもたらす影響要因をも考察対象に取り入れるため，ネットワーク論の知見も生かすことにしたい。そして，子会社間のネットワーク関係について分析し，持株会社の有効性を発揮できる理論的枠組みの構築とその実証を進めていく。情報ネットワーク化の進展は，情報入手の自由が増大するとともに，情報の経済性がげんじつのもととなる。その反面，ネットワーク依存の度合いがますます深まり，自由が制約されるというパラドックス状況に直面することも多くなる。有効な持株会社に必要なのは情報だけなのか，情報にはフェイクなものもありうかつに信用できず，情報量が多ければ良いとは限らない。そうした問題を効率的に避けるには，情報のインテリジェンス化が必要であろう。この点に関して，積極的に研究成果を公表し，研究に資するフィードバックを得る予定である。また，理論枠組みの一般化の可能性を探る必要から，欧米アジア圏における持株会社の事例検討を進め，持株会社に関心を持つ海外の研究者と研究交流を図りながら研究の深化を図る予定である。最終年度の調査研究では，定量・定性分析を通じて共通因子を探りながら事業子会社コントロールの有効性の度合いと持株会社のパターン化の関連を確認していく。とりわけ，時間軸を考慮に入れた場合分析を行い，静態的な分析とは異なる何らかの発見に結びつけたい。通時的な比較調査研究を効果的に行うためエビデンスの集積に焦点を当て，国内企業のデータ分析の他，海外事例を含むフィールドワークを積極的に展開していく。そして，理論モデル構築とその一般化の可能性を探るためには，海外子会社の自律性と規律性の事例についても検討する必要があるため，英国，マレーシア等に赴き，研究期日ギリギリまで海外研究者との研究交流を広げながら調査分析の精度を高めていく予定である

本研究は、従来の組織コントロール研究の成果を踏まえ、海外日系企業の有効な組織コントロールと組織ルーティンとの関係の解明を目的とするのものである。そこでまず、組織コントロールと組織ルーティンの研究レビューを行い、両者の関係はダイナミックであることが理論的に解明された。そして、組織アイデンティーの要因を加えた実態調査においてはディスコース分析も行い、その結果、日系企業の有効な組織コントロールは、本社における当該組織の重要度が増せばますほど見直されることが判明した。なぜなら、現地での不祥事の発生を阻止するため安全性・確実性を確保するため、組織コントロール見直しを継続的にする必要があるためである

本研究は、従来の組織コントロール研究の成果を踏まえ、企業の海外進出に伴って生じる組織コントロール問題について、その解決の糸口を組織ルーティンのダイナミック性にあると想定した上で、近年注目されつつあるディスコース分析も用いながら、海外進出日系企業の組織コントロールのあり方および組織ルーティンとの関係の解明を目的とするのものである。
そこで過年度は，上記の研究目的を実現するため，関連の文献調査と資料収集により理論的研究をスタートさせた。具体的には、文献・資料によって既存の組織コントロールと組織ルーティンに関する研究、ディスコース分析の可能性とその方法ばかりでなく、理論枠組みの整合性を損なわないような観点から、今後のヒアリング調査、フィールドワーク調査の準備も行った。そして、海外進出日系企業の製造業と流通業の分野における海外展開の歴史的経緯を確認しつつ、現況の問題点を明らかにするため，各業界，各社の置かれた状況の把握，課題事項の論点整理を行った。特に組織コントロールについては、理論モデルの再構築や調査方法の確認を図り、次年度以降の調査研究が円滑に進めるように論点の明確化に励んだ。
その際、情報ネットワーク化の進展による組織コントロールに対する影響を考慮した。情報技術の革新が予想以上にスピードアップしたため、ますます「限定合理性」というコンセプトの妥当性が再認識され、組織間のコントロールのあり方が新たな問題であることが判明した。情報ネットワーク化時代への突入は、情報入手の自由度が増大して組織の行動範囲の限界が克服されるといわれるが、その反面、ネットワーク依存の度合いをますます深め、自由が制約されるというパラドクシカル側面を顕在化させつつある。組織コントロールのあり方についての論点整理がますます必要である所以である。

企業組織における戦略的変革モデルを探求するために、まず戦略的意図と競争優位性の関係を明らかにした上で、競争優位性の確保を実現する組織学習について検討し、有効な学習型組織の必要性を論じた。そして、戦略的変革を支えるこのような研究成果を踏まえ、戦略的変革モデルの可能性を示唆するとともに、進化的変革のロジックに従う戦略的変革の理論的精緻化を図り、その実証を試みた。有効な戦略的変革は、進化のロジックに抵触することなく、変革の構想からその実現に至るプロセスを意味し、そこで生起するパラドックス問題の解消が意図される。本研究で考案された進化的変革というコンセプトは、グローバル化や情報ネットワーク化が進展した現代社会における企業変革のあり方を問うものであり、組織進化のロジックから逸脱しない範囲で変革の可能性があることを示唆する。進化的変革は、戦略的変革の実践的有効性に影響するものだが、その実態は若干のサンプリング調査で有用であることが明らかにされたが、まだ十分に検証されたとはいい難い。進化的変革モデルによれば、企業組織は、その属する個体群の進化プロセスから逸脱する変革行動をとれば失敗の道を歩む、ということが示唆される。具体的にいえば、組織を取り巻く環境状況に応じて、組織のあり方が問われること、すなわち、環境の変化に対して、組織のコントロール(制御)と柔軟性(自由)のあり方を具体化する組織像がどのように適応進化していくかが基本的な論点となる。これまでの研究において判明した新たな知見は、コントロールと柔軟性の関係性から生ずるパラドックスの解消可能性であり、それを実現する戦略的変革モデルの構築である

過去2年の研究を踏まえ,戦略組織の多様なあり方に共通な因子を探りながら戦略組織の行動パターンを検討するとともに,有効な戦略組織行動における社会的責任問題,戦略組織の実践メカニズム,およびその問題点を探った。そして,戦略組織の比較研究を行うため海外(シドニー他)に赴き,これまでの調査研究の総括とその発展に取り組んだ。その結果,時間軸を考慮に入れた場合と入れない場合の両面から検討すると,有効な戦略組織のあり方が一様でなく,変化が見られることが確認された。すなわち,近年の不透明で激変する環境下において組織は戦略転換とともに組織変革を余儀なくされるのである。そのため競争優位を確保できる戦略組織は,社会的責任メカニズムが組み込まれても,時間軸を超越するモデルとして有効であるとは限らない。ただし,こうした主張の正当性を高めるにはさらなる研究が必要である。本研究プロセスにおいて,本年の研究成果は,「組織ルーティン変化の影響要因」『早稲田商学』(413・414号),2007年,「セクハラ訴訟と組織コントロール」『経営判断ケースブック』商事法務,2008年,「明治時代の三菱」『明治に学ぶ企業倫理-資本主義の原点にCSRを探る-』生産性出版,2008年,などに結実している。さらに2008年秋までに出版予定の「コラボレーションを活かす経営組織」『コラボレーション組織の経営学』中央経済社,および「日本企業のCSR経営」『進展するCSR-企業と社会-』中央経済社,が印刷中である。以上から本年度の研究は,有効な戦略組織のあり方と社会的責任問題の関わりを解明でき,戦略論と組織論の架橋原理の探求を進めることができた。今後は,この成果を踏まえ,戦略論と組織論それぞれのロジックの融合による新たな戦略組織論として研究成果を発表する予定である

組織変革の進化論的な説明は，個別組織のミクロ的な進化モデルと環境を所与としたマクロ的な組織エコロジーの進化モデルに大別できる。そこで，有効な組織変革を対象とする場合，問題となるのは分析軸と時間軸をどのように設定すべきかである。いずれの場合もそのレベル次第で成果の内容が異なるからである。有効生は目的の達成度を意味することから，ここでいう有効な組織変革は，変革の成果が判明すると中長期のものとする。そして，分析軸は実践性を目指すことからミクロ的なモデルの探求となる。しかし，マクロ的な進化との「共進化」が既に指摘されていることから，本研究はミクロ・マクロ問題の新たな視点解明が図られるのである。

子会社の遠心力と親会社の求心力の交差するグループ経営が展開されているが、そのあり方について理論的・実証的分析が不十分である。本研究は、グループ経営の求心力にフォーカスし、求心力の基盤となるコーポレートガバナンスのあり方に着目してその信頼性機能の解明を目的とした。そして，研究方法としては、理論分析を行うとともに、事例研究を行い、親会社のコーポレートガバナンスの信頼性が子会社組織へ浸透していくプロセスの実態分析を行った。その結果，グループ経営においては、部分最適のロジックとして子会社の自由・自立が求められる一方、全体最適として親会社による子会社の規制（コントロール）が求められることが明らかになった。

わが国では、子会社の遠心力と親会社の求心力の交差するグループ経営が展開されているが、そのあり方について理論的・実証的分析が不十分である。本研究は、グループ経営の求心力にフォーカスし、求心力の基盤となる組織アイデンティティに着目してそのメカニズムの解明を目的とした。そして，研究方法としては、理論分析を行うとともに、事例研究を行い、親会社の組織アイデンティティが子会社組織へ浸透していくプロセスの実態分析を行った。その結果，グループ経営においては、部分最適のロジックとして子会社の自由・自立が求められる一方、全体最適として親会社による子会社の規制（コントロール）が求められることが明らかになった。

本研究は、持株会社への有効な移行プロセスを自立性と規律性の2 次元モデルによって解明しようとするものである。研究の着眼は、子会社組織の自立性の程度と親会社による規律性の程度の組み合わせが多様にある点である。しかも、歴史や事業内容の違う各組織の持株会社化のプロセスが同じであるはずはないが共通項もあるはずだと想定した点であり、導出された仮説は以下の通りでありである。仮説1：子会社の自立性を高めれば高めるほど、分社型持株会社に移行する仮説2：親会社による規律性を高めればたかめるほど、編成型持株会社に移行する仮説3：自立性と規律性が高められるほど、純粋持株会社化が有効となる

本研究は、組織のサスティナビリティについて、組織が本来志向する経済性とそれと相反する社会性の両立の観点から、その決定的な要因を探ることを目的とした。そこで、組織の存続図式である誘因・貢献理論の限界を明らかにした上で、今日のサスティナビリティ問題が、地球環境ばかりでなく、社会・文化システム、組織システムなども視野に置くべきテーマだと措定しながら、組織のサスティナビリティにフォーカスした。そして本研究では、組織のサスティナビリティにとって、誘因・貢献理論の限界（直接的・相互依存にある点）を明らかにするとともに、組織外からも間接的に組織のサスティナビリティに影響する要因があるはずとの観点から、正統性を軸に分析を試みた。