経営学史学会第22回全国大会の統一論題報告をベースにした経営戦略論の発展についての論考

1967発刊のJ.D.トンプソンの名著Organizations in Actionの翻訳

本研究は、従来の組織コントロール研究の成果を踏まえ、企業の海外進出に伴って生じる組織コントロール問題について、その解決の糸口を組織ルーティンのダイナミック性にあると想定した上で、近年注目されつつあるディスコース分析も用いながら、海外進出日系企業の組織コントロールのあり方および組織ルーティンとの関係の解明を目的とするのものである。
そこで過年度は，上記の研究目的を実現するため，関連の文献調査と資料収集により理論的研究をスタートさせた。具体的には、文献・資料によって既存の組織コントロールと組織ルーティンに関する研究、ディスコース分析の可能性とその方法ばかりでなく、理論枠組みの整合性を損なわないような観点から、今後のヒアリング調査、フィールドワーク調査の準備も行った。そして、海外進出日系企業の製造業と流通業の分野における海外展開の歴史的経緯を確認しつつ、現況の問題点を明らかにするため，各業界，各社の置かれた状況の把握，課題事項の論点整理を行った。特に組織コントロールについては、理論モデルの再構築や調査方法の確認を図り、次年度以降の調査研究が円滑に進めるように論点の明確化に励んだ。
その際、情報ネットワーク化の進展による組織コントロールに対する影響を考慮した。情報技術の革新が予想以上にスピードアップしたため、ますます「限定合理性」というコンセプトの妥当性が再認識され、組織間のコントロールのあり方が新たな問題であることが判明した。情報ネットワーク化時代への突入は、情報入手の自由度が増大して組織の行動範囲の限界が克服されるといわれるが、その反面、ネットワーク依存の度合いをますます深め、自由が制約されるというパラドクシカル側面を顕在化させつつある。組織コントロールのあり方についての論点整理がますます必要である所以である。

過去2年の研究を踏まえ,戦略組織の多様なあり方に共通な因子を探りながら戦略組織の行動パターンを検討するとともに,有効な戦略組織行動における社会的責任問題,戦略組織の実践メカニズム,およびその問題点を探った。そして,戦略組織の比較研究を行うため海外(シドニー他)に赴き,これまでの調査研究の総括とその発展に取り組んだ。その結果,時間軸を考慮に入れた場合と入れない場合の両面から検討すると,有効な戦略組織のあり方が一様でなく,変化が見られることが確認された。すなわち,近年の不透明で激変する環境下において組織は戦略転換とともに組織変革を余儀なくされるのである。そのため競争優位を確保できる戦略組織は,社会的責任メカニズムが組み込まれても,時間軸を超越するモデルとして有効であるとは限らない。ただし,こうした主張の正当性を高めるにはさらなる研究が必要である。本研究プロセスにおいて,本年の研究成果は,「組織ルーティン変化の影響要因」『早稲田商学』(413・414号),2007年,「セクハラ訴訟と組織コントロール」『経営判断ケースブック』商事法務,2008年,「明治時代の三菱」『明治に学ぶ企業倫理-資本主義の原点にCSRを探る-』生産性出版,2008年,などに結実している。さらに2008年秋までに出版予定の「コラボレーションを活かす経営組織」『コラボレーション組織の経営学』中央経済社,および「日本企業のCSR経営」『進展するCSR-企業と社会-』中央経済社,が印刷中である。以上から本年度の研究は,有効な戦略組織のあり方と社会的責任問題の関わりを解明でき,戦略論と組織論の架橋原理の探求を進めることができた。今後は,この成果を踏まえ,戦略論と組織論それぞれのロジックの融合による新たな戦略組織論として研究成果を発表する予定である

企業組織における戦略的変革モデルを探求するために、まず戦略的意図と競争優位性の関係を明らかにした上で、競争優位性の確保を実現する組織学習について検討し、有効な学習型組織の必要性を論じた。そして、戦略的変革を支えるこのような研究成果を踏まえ、戦略的変革モデルの可能性を示唆するとともに、進化的変革のロジックに従う戦略的変革の理論的精緻化を図り、その実証を試みた。有効な戦略的変革は、進化のロジックに抵触することなく、変革の構想からその実現に至るプロセスを意味し、そこで生起するパラドックス問題の解消が意図される。本研究で考案された進化的変革というコンセプトは、グローバル化や情報ネットワーク化が進展した現代社会における企業変革のあり方を問うものであり、組織進化のロジックから逸脱しない範囲で変革の可能性があることを示唆する。進化的変革は、戦略的変革の実践的有効性に影響するものだが、その実態は若干のサンプリング調査で有用であることが明らかにされたが、まだ十分に検証されたとはいい難い。進化的変革モデルによれば、企業組織は、その属する個体群の進化プロセスから逸脱する変革行動をとれば失敗の道を歩む、ということが示唆される。具体的にいえば、組織を取り巻く環境状況に応じて、組織のあり方が問われること、すなわち、環境の変化に対して、組織のコントロール(制御)と柔軟性(自由)のあり方を具体化する組織像がどのように適応進化していくかが基本的な論点となる。これまでの研究において判明した新たな知見は、コントロールと柔軟性の関係性から生ずるパラドックスの解消可能性であり、それを実現する戦略的変革モデルの構築である

海外子会社の形態は出資比率の観点から多様だが、親会社による組織コントロールの必要性は変わらない。本研究は、企業の海外展開で求められる子会社の有効な組織コントロール、特に、海外進出企業において不祥事といった意図せざる結果が起こらないようにする有効な組織コントロールのあり方に焦点をあて、それを実現するには組織アイデンティティがいかに影響するかを理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としたものである。。そして、組織コントロールと関連する組織アイデンティティがアイデンティフィケーションによって変容するという観点から、両者の関係性を理論的・実証的に解明することが図られた。従来の組織コントロール研究は、個別組織が焦点であり、海外展開している企業の現地子会社に対する有効な組織にコントロールについて十分に解明なされているとはいえない。本研究では、企業の海外進出に伴う組織コントロール問題について，組織コントロールの有効性は現地小会社の組織アイデンティティの変容に影響されるといった仮説を設定し、目標達成に有効な海外子会社の組織コントロールは、親会社と子会社の組織アイデンティティの絡み合いの中でその変容がどのように関係するかを、オーストラリア進出の子会社を対象に、サンプリング調査を行った。以上を踏まえ、その成果の一部は金倫廷・大月博司「組織コントロール戦略の新たなアプローチ－アイデンティティとアイデンティフィケーションの視点から─」『早稲田商学』第4447・448合併号（2016）で公表したが、今後の課題は研究対象を広げ、方法論的には定量分析とディスコース分析を行い、より一般化された命題を導出することにある。

本研究は、組織のコントロールと意図せざる結果の関係性を解明するため、ダイナミックに変化するコントロール現象に着目し、組織行動の安定と変化を巡る有効な組織のあり方を示唆する組織行動モデルの構築を目的したものである。組織行動の安定と変化の問題状況に対する理論的な解明と、組織コントロール自体のダイナミックな変化によってもたらされる意図せざる結果問題の解決の可能性を示すという点で、新しい研究領域の開拓が期待されている。本研究では、組織コントロールのダイナミックス性を基軸に、組織行動の意図せざる結果が起こる要因に着目しながら，組織の安定と変化の有効性を図る新しい組織モデル構築が理論的に試みられている。

　本研究では，組織ルーティンのダイナミックス性の観点から，組織コントロールによる組織行動の安定と変化の関係に焦点を合わせ，両者の意図的実現を図る新しい組織モデル構築が理論的かつ実証的に試みられた。研究の具体的な展開は，まず欧米における多様な組織ルーティン研究とコントロール研究のレビューを通じて問題領域の確認とその理論的発展の可能性見つけ，次に，業種の異なる我が国大手企業を中心に，ルーティンのダイナミック性に関する事例分析を行うとともに，業種間でみられる組織ルーティンの差異の比較分析も行い，組織行動の安定と変化のトレードオフ関係を克服する組織モデルの構築を模索した。

　組織行動のメカニズムはヒトの協働が中心であるという面で，いかなる組織も基本的に共通しているが，組織行動には意図せざる結果がしばしば起こる。本研究では，こうした問題発生のメカニズムが組織現象に固有なものかどうかという観点から，組織現象を構成するルーティン活動とコントロール活動の関係性に着目し，意図せざる結果を克服する組織の効率性と創造性を実現する組織行動の解明を行った。　近年，市場環境の急激な変化と複雑性・多様性の増大を背景に，意図的に競争優位を図る組織のロジックが多様に探求されてきた。たとえば，競争優位の戦略論では，効率性を軸にM. ポーターによるポジショニング的考えや，J. バーニーなどによる資源ベースの観点が広く議論されてきたが，その内容は，一方で市場環境を重視した見方であるとともに，他方，組織の能力を重視するものである。そして，両者の観点からするといずれも，戦略の実践プロセスにおいて，経営トップ層は効率性を求めながら創造性も必要だという意図せざるパラドックス状況に直面せざるを得ない。では，どのような組織の仕組みがあれば戦略実践に内在するパラドックスを意図的に回避し克服することが可能なのだろうか。　こうした疑問に答えるには，効率性と創造性の同時実現に伴うパラドックス現象の生起メカニズムを的確に捉えることが必要でることから，組織変革を軸にその関係性の解明に取り組んだ。そして，組織の効率性と創造性という伝統的にトレードオフ関係とされる問題状況の克服が組織変革を通じて可能であるという示唆を得るに至った。　今後の課題は，以上の点を踏まえながらさらに多くの事象を検討し，効率性と創造性を同時に実現するメカニズムの検証が求められるところである。また，組織行動の軸である組織ルーティンのダイナミックス性を基軸に，組織コントロールによる効率性と創造性の関係に焦点を合わせ，意図せざる結果を避けられる意図的実現を図る新しい組織モデル構築が理論的かつ実証的に求められるのである。

　組織ルーティンは，ルーティンが知識の集合体であるという観点から，組織能力の問題としても扱われているが，近年特に，ダイナミック・ケイパビリティ（ＤＣ）との関連がより焦点となっている。DCは定義づけに不透明な点があるとはいえ，組織の競争優位性を説明する有力なコンセプトのひとつであり，組織ルーティンのダイナミック性との関連について明らかにすることが本研究の主眼である。　組織ルーティンは，安定性を求める組織のロジックとして定着してきたが，安定性を求めれば求めるほど変化せざるを得ないという側面を有している。こうした安定と変化の関係が組織のコンテクストに依存することは明らかであるが，そのプロセスについては不明な点が多い。また，そうした現象において，組織の競争優位性を確保するための組織ルーティンの安定と変化のダイナミック性を捉える枠組みについては十分に解明されていない。　そこで，本研究では，従来の組織ルーティン研究で欠落している点を埋めることを狙い，予備調査としてエレクトロス業界を対象に，仕事プロセスのルーティン化と変化を中心に，組織ルーティンのダイナミク・モデルの構築を目指した。その結果，今回の研究で明らかになったのは以下の点である。・組織ルーティンの変化は，業績の変化と関係する。・組織ルーティンの変化は，製品ライフサイクルと関係する。・組織ルーティンの安定は，組織の成長と関係する。　以上から，本年度の研究成果から今後注目すべき点として示唆されるのは，組織ルーティンの変化の必然性，と同時に，組織における多様なルーティン現象の存在である。そこで今後の課題となるのは，組織ルーティンのダイナミック・モデルの精緻化を図る上で，多様な組織ルーティン間の関係性の解明である。そのために，組織ルーティンの類型論とともに，時系列的な組織ルーティンの研究を通じて，ルーティン間の関係性とその構造，変化を明らかにすることが求められるのである。

　本研究は，従来の研究動向を踏まえた上で，組織の効率性と創造性を同時に実現する組織のあり方について，組織ルーティンのダイナミックス性に着目し，組織の無駄を排除する効率性と組織のポジティブ面を生かす創造性（イノベーション）を同時に実現する組織モデルの構築を探究することを目的したものである。　本年は，研究計画に沿って，組織ルーティンにおける効率性と創造性の側面の相互関係というダイナミックな観点から，そのメカニズム解明を意図し，仮説的なモデルを構築した上で，予備的な実態調査としてメーカー及び病院を中心に国内企業と海外企業の比較研究を行った。仮説的なモデルとしては，組織の効率性はルーティンの安定，創造性はルーティンの変化という次元に落とし込んで，両者の関係性を二次元モデルとして想定した。すなわち，組織ルーティンの安定性が高まれば高まるほど，ルーティンの変化の必要性が高まるという仮説モデルである。その結果，組織の業態にかかわらず，また企業と病院の違いにもかかわらず組織ルーティンの普遍的なメカニズム，すなわち，安定と変化のダイナミズムがみられることの確認ができた。そして，組織ルーティンのダイナミック性に関わる要因を抽出し，構造化論やアクター・ネットワーク論を援用しながら，国内外の企業組織，病院組織を対象に，仮説実証型の事例研究を行う可能性が確認できた。　今後はさらに，研究対象とする業種をメーカー以外にも拡大しつつ国際比較研究の展開を志向し，とりわけ我が国企業組織と比較するという観点から，特に米国，英国，中国の企業組織を取り上げて定量研究および定性研究を展開し，効率性と創造性という組織のパラドックス面を解消する，組織ルーティンのダイナミクスなメカニズムの理論モデルの構築とその実証を進めていく。

　組織行動として求められるのは、伝統的に効率性と社会性であったが、近年、創造性（イノベーション）に対する期待の高まりとともに、創造性を実現する組織のありか方が問われている。一般的に、創造性は一過性のもの、あるいは偶発性の産物とされる側面が指摘されるが、組織においてこれをコントロール対象にできるならば、持続的にイノベーションを起こせるできる体制を整備することが可能となる。　本研究では、こうした創造性（イノベーション）を持続的に起こすことができる企業組織について、どのような条件が備われば実現できるかについて、内外の企業組織を対象に分析を進めて。分析モデルとして想定されたのは、組織行動の基本はあくまでも効率性の追求であり、それを軸に社会性の追求も可能な上、創造性のロジックを組み込んだモデルである。すなわち、組織は効率性を高めれば高めるほど、既存体制の再構築が求めれるという仮説から、イノベーションが必然的に生起するというモデルである。ただしここで問題となるのは、イノベーションの特定化である。つまり、シュンペーター流にすべての変化をイノベーションにしていいかどうかである。そこで本研究では、組織体制の変化に限定して分析を進めることにした。　今回の研究対象は、バリューチェーン分析が可能なメーカーを中心にサンプリングし、国際比較研究を意識して定性研究を軸に展開した。その結果、研究成果として抽出できた主要な点は、競争が激化すればするほど創造性の発揮が実現する、という図式である。激しい競争が前提になると、コスト削減のための効率正、社会的認知のための社会性、そして競争優位性を確実なものにする創造性（イノベーション）が統合的に実現することが求められるのである。

本研究は、組織の多面的なイノベーションと組織変革のロジックに着目しながら、意図せざる結果という現象の原因を組織のルーティン活動に求め、創造性（イノベーション）と効率性（組織ルーティン）を同時に実現する組織の解明を図ることを目的とした。そして、創造的かつ効率的な組織のあり方について、組織の基本メカニズムである組織ルーティンを軸に、新たな理論モデルの構築を試みた。近年、市場環境の複雑性・多様性を背景に、組織のイノベーションを創出する新たなロジックが多様に探求されてきた。たとえば、競争優位の確保のためポジショニングや資源ベースの観点が広く議論されてきたが、戦略イノベーションの実践プロセスにおいて、意思決定者は効率性を求めながら常にパラドックス状況に直面せざるを得ない。どのような組織メカニズムがあればイノベーションのパラドックスを回避・克服可能なのだろうか。そこで明らかにされたのが、時間軸の捉え方とイノベーションのプロセスのズレに着目することの必要性である。本研究は、従来の研究動向を踏まえた上で、さらに新しい視点から、組織のイノベーションとそれを効率的に実現する組織のあり方について、一定の方向性が示されたと言える。そのため、組織のイノベーション論（創造性）と組織ルーティン論（効率性）の融合を目指す研究という新しい研究領域の開拓となった。今後の課題は、グローバル化と情報ネットワーク時代における意図せざる組織の不祥事現象について、組織ルーティンのメカニズムにおけるボトルネック解消によって解決可能であることを明らかにし、創造性と効率性の融合ばかりでなく、社会性をも取り込んだトライアドな図式として、組織のネガティブ面解消としての不祥事回避とポジティブ面開発としての組織イノベーションを、組織ルーティンのあり方を基軸とする理論的モデルの構築である。