[金子守]制度・認識の問題を限定合理性の立場から考察した。特に、期待効用理論において確率の使用を限定する事を研究した。それによって、アレーのパラドックスのより良い理解とパラドックスからの回避を議論し、制度・認識のより良い理解が得られた。また、船木氏、竹内氏と実験の立場から帰納的ゲーム理論を考察した。[船木由喜彦]実験研究、協力ゲーム研究共に進展し、新しい知見が得られた。国際学会、国内学会でそれらの研究成果を報告した。[鈴木信行]ゲーム理論的な状況における意思決定過程の論理学的分析に関して、構成的推論の観点から研究した。omniscience principlesを中間述語論理の枠組みで研究し、omniscience principlesと中間述語論理の関係について、一定の結果を得た。[秋山英三]主体間の繋がりに濃淡があるネットワーク上において囚人ジレンマがプレイされる系に関して分析を行い、小規模な集団でLink-weightの異質性が協力進化に促すための条件を導出し、大規模集団でもその条件がある程度成立することを計算機シミュレーションで示した。市場取引を抽象化した少数派ゲームの計算機シミュレーションによる分析を行い、参加周期の異なるプレイヤが混在するケースで長期トレーダーが有利になる条件を導出した。[石川竜一郎]資産取引実験を行った。実験において、異なる論理能力を持つ被験者が同一市場で資産取引を行なった時、資産価格にどのように影響するか、資産価格バブルを助長するかという事が焦点になった。同一市場に参加する被験者の論理能力が多様であるほど、資産価格バブルは助長されるということが分かった。[竹内あい]帰納的ゲーム理論と献血に関する実験研究を行った。前者に関して、論文の修正を行っている。分析単位をグループから個人に切り替え、個人レベルでの行動の収束先に関する分析を行った。金子守・鈴木信行・Tai-Wei Hu (海外共同研究者)は認識論理学において加算無限個の命題の連言（＆）を許す体系を発展させている。既存の体系とは異なり、有限的体系から構成されており、さらに体系の大きさの順序により階層をなすことが示されている。これにより、「共通認識」の取り扱いが単純になり、帰納的ゲーム理論との結びつきも明らかにすることが期待できる。金子守、竹内あい（分担者）、船木由喜彦（分担者）、Jeffrey Kline (海外共同研究者)は帰納的ゲーム理論における実験に結果の分析に長い時間を要したが、研究の方向性が明確になってきており、今年度中に論文にまとめられる目途がついてきた。石川竜一郎（分担者）は帰納的ゲーム理論において、経験からの知識の改訂・社会的分業の問題を考察してきて、これと分析哲学との関連を考察してきた。これによって、帰納的ゲーム理論の分析哲学・社会経済学における立場が明確になりつつある。これも個人認識のあり方（社会構造の個人の学習）を明確にする。以上は当研究課題の参加者達の研究の一部である。それらを国際研究集会と国内の研究集会において報告・議論し、国際的な研究者達によって吟味してもらった。具体的には、平成28年10月7日～8日に、第9回太平洋ゲーム理論カンファレンスを早稲田大学SGU実証政治学拠点との共催で開催した。ニューヨーク州立大学ゲーム理論センターの Pradeep Dubey教授を招聘し、Peter Wakker教授（Erasmus大学）、Rabah Amier（Iowa大学）教授による報告など最先端の研究成果を発表し、議論を行った。平成29年3月21日に、研究会：社会慣習・行動パターン・限定合理性を開催し、社会経済問題と限定合理性に関して議論を行った。制度・認識・社会正義という研究対象は今まで通りとするが、本プロジェクトの過去3年間の進展に合わせて、より詳細にまたより広い視野から制度・認識・社会正義の研究を進めたい。特に、限定合理性は当プロジェクトにとって重要なキー概念になることが昨年度の研究で分かってきている。ただ、この場合、限定合理性はH. Simon の限定合理性より広い意味で理解する。例えば、論理能力、個別事象の記憶、パターンの記憶等である。これは社会制度や広い意味での社会的分業の問題に関連している。今まで、社会正義の問題は殆ど手を付けてこなかった。平成28年度中に進展させた確率使用を限定した期待効用理論がほぼ完成したので、これを基礎にしたナッシュ社会厚生関数の理論を発展させる予定である。これにより社会正義の問題を語る基礎付けが可能になる。具体的には、ナッシュ社会厚生関数が基礎とする効用の基数性を導くのに必要な確率は、どの程度必要かが分析できる。実は、あまり深い（詳細）確率は必要としないことが導かれると予想している。また、賃貸住宅市場論での市場均衡価格の分布の計算機プログラムで、計算を視覚的にするプログラムの開発を金子守・秋山英三が計画している。これは同時に市場均衡理論に出てくる経済主体を「限定合理性」の立場から論ずることにもなり、市場均衡理論と帰納的ゲーム理論との接続を可能にする。平成29年9月に第10回太平洋ゲーム理論カンファレンスを開催する予定である。3年間の成果を報告して、参加者からコメント・評価をもらい、今後の研究につなげたい。このコンファレンスの参加者は、国内・国外から20名程度である。その他、定期的にゲーム理論・経済学・認識論理学の研究会を計画している

与えられた状況において人々に選択すべき行動を指示する規範の性質を、情報的基礎と受容可能性の観点から考察した。採るべき行動の指示には、状況に含まれるさまざまな情報の中でどれに注目し、どのように判断を下すかをあらかじめ指定しておく必要がある。同様の状況で異なる判断を下してはならないという意味で合理性と整合性を持つことが当然要請されるし、規範に従うことが当人に多大な犠牲を要求するものであっても正当性を持たない。そこで本研究課題では、さまざまな状況において有効性を発揮する諸規範原理を総合的に考察し、今日頻繁に利用されている規範原理を含んだ諸原理を体系的に取り扱うことができる規範理論の構築を試みた

本研究は、分配的正義論の国際学界における有力理論である運の平等主義や優先主義・十分主義を震災復興政策上の分配問題にそくして検討することにより、各理論の射程を論定し、その修正・改良を提案することを目的としている。研究活動の推進の結果、運の平等主義および十分主義の主要形態は種々の限界をもつが、両者を各々改善した上で結合する方向性は有望であることが明らかとなった。研究活動の主要な成果物として、運の平等主義と十分主義に関する国際会議報告および英語論文や、運の平等主義を精査した国際会議報告および論文などが挙げられる

本研究は、分配的正義論の国際学界における有力理論である運の平等主義や優先主義・十分主義等を震災復興政策上の分配問題にそくして検討することにより、各理論の射程を論定し、その修正・改良を提案することを目的としている。この研究目的を効果的に達成するため、運の平等班と分配理念班を設けてサブ・テーマに特化した研究活動を遂行するとともに、全体会合を通じて各班の成果の共有・統合を推進した。
平成２５年度には次の５つの研究作業を予定していた。(1)文献の収集・分析による研究蓄積および問題状況の共有化、(2)法哲学的・政策学的論点の抽出、(3)先端的研究の把握、(4)各メンバーによる理論構築、(5)共同討議を通じた理論彫琢である。これらの作業はいずれも順調に実施することができた。さらに、当初の計画を上回る数量の(6)中間成果の発表を行うことができた。
中間成果として、国際会議「社会正義と大惨事：リスク・責任・互酬性」における宇佐美による運の平等主義の射程と十分主義の改良可能性に関する研究報告や、同会議における井上による運の平等主義の理論的・実践的限界に焦点をあわせた報告が挙げられる。他の中間成果・関連業績には、須賀による制度・認識・社会正義に関する経済学的分析、那須によるグローバリゼーション下での法理論の検討、永松による東日本大震災での雇用創出策の考察などが含まれる。

政治経済学の再構築を図るために、理念と制度の二つの側面に政治学・経済学・法学からアプローチし、理念と制度の相互連関を明らかにすること、その作業を通じて新たな政治経済学のモデルを構成し、新たなる発展を目指すことが本研究の目標である。2003年度は、公共性、正義、効用、権利、自由、平等といった基本的理念に対する経済学の側面からの厳密な検討に加え、それを政治哲学、憲法の観点からも検討し、両者の関連と相違について理論的な整理を行うことを目的に、定例の研究会、ならびに内外の研究者を招いての研究会を行った。また、個々人のこれまでの研究テーマも、本研究との関連を明確に意識して軌道修正し、論文の執筆にも政治経済学の再構築という視点を反映させた。2004年度は、分配的正義と平等、効用対権利・自由、世代間衡平性といった最近さまざまな分野で重要な役割を果たす理念を、経済学、政治哲学、法学それぞれの観点から検討し、それらの異同と関連性について理論的な整理を行った。2003年度末には21世紀COE-GLOPEとの共催で、「脱国境化時代における社会形成理念：公共性の可能性――公平・福祉・効率性をめぐる法学・政治学・経済学の対話――」をテーマにコンファレンスを実施した。学外の法哲学・政治哲学・経済哲学の専門家にそれぞれ報告してもらい、公平（衡平性）・福祉・効率性の把握と公共性との関連を議論した。さらに、2004年度末には21世紀COE-GLOPE、経済学研究科オープンリサーチセンター整備事業との共催で、International Symposium, “How Much Redistribution Should and Can We Have? A Problem in Philosophy, Economics, and Politics” を開催した。基調講演者はJohn E. Roemer氏 (Yale University)、討論者はGeir Asheim氏 (University of Oslo)、吉原直毅氏（一橋大学）、谷澤正嗣氏（早稲田大学）である。さまざまな研究会やシンポジウム、ワークショップを通じて、われわれのプロジェクトの成果が最近の政治経済学に確かな根拠を持つことが明らかになった。

　前年度のプロジェクトの拡張を目指した今回のプロジェクトでは，厚生主義的倫理や道徳原理だけでなく，非厚生主義・非帰結主義の立場に立つ倫理や道徳原理をも包摂しうるフレームワークを考え，それらの倫理・道徳原理を，いくつかの公理を同時に満たす道徳判断ルールを特定化するという作業によって特徴づけた．前年度のプロジェクトと同じように，中核となる公理には衡平性に関する2つの種類の公理である．1つは人間を衡平に扱う匿名性の公理であり，もう1つは行為を公平に扱う中立性の公理である．どのような道徳原理を考えるにしろ，民主的道徳原理である限り匿名性を満たされなければならないと考えることには一定の承認が得られるであろう．一方，中立性に関しては，情報的基礎をどう採るかに依存して，厚生主義的帰結主義，非厚生主義的帰結主義，非帰結主義のそれぞれに基づく道徳原理を構成できる．前年度のプロジェクトでコンジェクチャーが与えられていたが，定式化は不完全であったこれらの点を，今回のプロジェクトで明らかにすることができた．今回の研究では，次のような作業行った．1. 極端な帰結主義者の道徳原理を特徴づける．2. 極端な非帰結主義者の道徳原理を特徴づける．3．地球環境問題解決のための倫理を模索する．　帰結主義，非帰結主義の公理化は，厚生経済学や社会的選択理論の情報的基礎を厚生主義から解き放つための理論的拡張の中で試みられてきた．第1，第2の作業は，社会を構成する人々が従うべき倫理・道徳原理としてそれらを定式化しなおし，その社会的結果を検討する試みである．帰結主義に関しては，前年度の研究で得られていた結果が拡張されたフレームワークの下でも成立することが確認できた．一方，非帰結主義に関しては，匿名性と機会整合的中立性，無関連機会からの独立性によって特徴づけられることが示される．また，ここで開発したフレームワークを地球環境問題に適用して，環境倫理の役割について考察した．　もともと3年の予定で始めた研究であり，今年度は正義の規範理論の部分のみで，実証理論と統合化に向けての研究は途についたばかりである．後日報告の機会を持ちたい．

　このプロジェクトでは、道徳原理(道徳判断ルールとして定式化した)のもつべき特徴を公理として設定し、社会的選択理論において開発された方法を援用しながら、いくつかの公理を同時に満たす道徳判断ルールを特定化するという作業を行った。中核となる公理には衡平性に関する2つの種類の公理がある。1つは人間を衡平に扱う匿名性の公理であり、もう1つは行為を公平に扱う中立性の公理である。民主的社会の道徳原理を考える限り匿名性が満たされなければならないことは明らかであろう。問題となるのは中立性であり、これをいかなる情報的基礎に基づいて定式化するかで、道徳原理の種類---厚生主義的帰結主義、非厚生主義的帰結主義、非帰結主義のそれぞれに基づく道徳原理---を表現することができると考えている。このプロジェクトを通じて得られた成果は、次の2つのディスカッション・ペーパーにまとめられた。1. An Axiomatic Approach to Principles of Morals.2. Self-consistent Neutrality and Pareto Efficiency in Principles of Morals.第1論文の主要命題によれば、匿名性と二項独立性を満たす道徳判断ルールは強パレート原理を満たし、そのクラスの中で最大のルールは他者の反対がないときのみその行為を容認するというルールである。また、匿名性と二項中立性、強パレート原理を満たす道徳判断ルールの中で最大のルールは、他者の反対がないときのみその行為を容認するというルールである。第2論文の主要命題によれば、匿名性と自己整合的中立性、無関連な行為からの独立性を満たす道徳判断ルールの中で最大のものは、当該個人が無条件的選好をもつときのみその個人の行為を容認するというルールである。また、この自己整合的道徳判断ルールが他者の反対がない行為のみを容認するならば、実現される状態の集合にはパレート最適な社会状態が含まれる。