2024/04/24 更新

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須賀 晃一
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
経済学修士 ( 一橋大学 )
博士(経済学) ( 一橋大学 )
ホームページ

経歴

  • 2000年
    -
     

    早稲田大学政治経済学部

  • 1988年
    -
    1999年

    福岡大学経済学部

  • 1983年
    -
    1987年

    亜細亜大学経済学部

学歴

  •  
    -
    1982年

    一橋大学   経済学研究科   経済理論  

  •  
    -
    1976年

    一橋大学   経済学部  

所属学協会

  •  
     
     

    The Econometric Society

  •  
     
     

    The Society for Social Choice and Welfare

  •  
     
     

    応用経済学会

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    環境経済政策学会

  •  
     
     

    法と経済学会

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研究キーワード

  • 社会的選択理論,制度の経済分析、経済理論、経済政策(含経済事情)、公共経済学、社会的選択理論

 

論文

  • 書評:鈴村興太郎・宇佐美誠・金泰昌編『世代間関係から考える公共性』シリーズ『公共哲学』第20巻

    須賀晃一

    公共的良識人   ( 181 )  2006年12月

  • On Maximin Paths in Arrow-Dasgupta Economy

    須賀晃一

    3rd International Symposium on Intergenerational Equity Hitotsubashi University    2004年02月

  • 外部性を伴うアロー=ダスグプタ経済におけるマキシミン経路

    須賀晃一

    『経済研究』   ( 55 ) 15 - 25  2004年01月

  • On the Role of Externalities in the Arrow-Dasgupta Economy

    須賀晃一

    2nd International Symposium on Intergenerational Equity Hitotsubashi University    2003年03月

  • 環境倫理への公理的接近−−厚生主義的道徳原理と環境問題−−

    須賀晃一

    『早稲田大学政治経済学雑誌』   ( 349 ) 182 - 204  2002年

  • ジョン・E・ローマー『分配的正義の理論−−経済学と倫理学の対話』

    須賀晃一

    『週刊 読書人』   2391  2001年06月

  • アマルティア・セン『集合的選択と社会的厚生』

    須賀晃一

    『経済セミナー』   553  2001年02月

  • 効用・厚生・帰結-正義論の構造と情報-

    主計浩, 須賀晃一

    『福岡大学経済学論叢』   44 ( 3/4 ) 347 - 381  2000年

    CiNii

  • 帰結主義の不可能性定理

    主計浩, 須賀晃一

    『福岡大学経済学論叢』   44 ( 3/4 ) 383 - 409  2000年

    CiNii

  • Morally Consistent Equilibria in Normal Form Games: A Game Theoretic Approach to Moral Judgements and a Normative Characterization of Nash Equilibrium

    須賀晃一

    西日本理論経済学会    1999年06月

  • Characterization of Nash Equilibrium

    須賀晃一

    西日本理論経済学会    1999年06月

  • Impossibility Theorems with Interpersonal Welfare Comparison : 'Extended Sympathy Approach' Reconsidered

    Ryoichi NAGAHISA, Koichi SUGA

    Japanese Economic Review   49 ( 2 ) 171 - 190  1998年

  • The Dynamic Transformation of Political Systems through Social Contract : A Game Theoretic Approach

    Akira OKADA, Kenichi SAKAKIBARA, Koichi SUGA

    Social Choice and Welfare   14 ( 2 ) 1 - 21  1997年  [査読有り]

  • 正義の経済分析:序説--実証と規範

    須賀晃一

    『福岡大学経済学論叢』   42 ( 3 ) 209 - 241  1997年

    CiNii

  • Possibility and Impossibility in Constructing a Fuzzy Preference (Quasi-) Ordering

    Koichi SUGA

    Fukuoka University Economic Review   40 ( 3/4 )  1996年

  • A Model of Hobbesian Economy

    Kenichi SAKAKIBARA, Koichi SUGA

    Working Paper #96E018, Chiba University    1996年

  • 福祉・自由・潜在能力--A.K.センの新しい規範経済学

    須賀晃一

    『福岡大学経済学論叢』   41 ( 3 ) 183 - 223  1996年

    CiNii

  • Property Rights System and the State of Nature

    Kenichi SAKAKIBARA, Koichi SUGA

    Discussion Paper No.33,Faculty of Economics, Fukuoka University    1995年

  • 厚生水準の個人間比較可能下での不可能性定理について

    長久領壱, 須賀晃一

    『三田学会雑誌』   88 ( 1 )  1995年

  • Libertarian Rights-Assignment on the Base of Interpersonal Welfare Comparison : An Axiomatic Approach

    Koichi SUGA

    mimeographed    1994年

  • Optimal Warning in n-Person Prisoners' Dilemma

    Ko, NISHIHARA, Koichi SUGA

    Discussion Paper No.31,Faculty of Economics, Fukuoka University   ( 31 )  1994年

  • An Axiomatic Approach to Libertarian Rights-Assignment

    Ryoichi NAGAHISA, Koichi SUGA

    Discussion Paper No.29. Faculty of Economics, Fukuoka University   ( 29 )  1993年

  • コ-スの定理再考:交渉解と社会的厚生関数

    須賀晃一

    『福岡大学経済学論叢』   38 ( 2 )  1993年

  • A Note on a Fuzzy Preference Relation

    Koichi SUGA

      37 ( 1 )  1992年

  • Public Chice of Social Systems : A Game Theoretic Approach to Social Contract (共著)

    Akira OKADA, Kenichi SAKAKIBARA, Koichi SUGA

    Discussion Paper No.24,Faculty of Economics, Fukuoka University   ( 24 )  1992年

  • An Axiomatic Approach to Libertarian Rights-Assignment

    Ryoichi NAGAHISA, Koichi SUGA

    mimeographed    1991年

  • Difficulty on Transitivity of a Fuzzy Preference

    Koichi SUGA

    mimeographed    1991年

  • A Note on a Fuzzy Preference Relation

    Koichi SUGA

    Discussion Paper No.13, Faculy of Economics, Fukuoka University   ( 13 )  1990年

  • 費用便益分析の基礎

    須賀晃一

    『福岡大学経済学論叢』   34 ( 4 ) 343 - 380  1990年

  • On a Fair Rights-Assignment

    Ryoichi NAGAHISA, Koichi SUGA

    Fukuoka University Economic Review   33 ( 3/4 ) 403 - 422  1989年

    CiNii

  • ファジィ選好に基づく公正原理

    須賀晃一

    『福岡大学経済学論叢』   34 ( 1 ) 49 - 70  1989年

  • ファジィ選好とスッピス公正原理

    須賀晃一

    『一橋論叢』   99 ( 5 ) 79 - 93  1988年

  • 正義論と分配問題

    須賀晃一

    『亜細亜大学経済学紀要』   12 ( 1 )  1987年

  • GIBBARDIAN LIBERTARIAN CLAIMS REVISITED

    K SUZUMURA, K SUGA

    SOCIAL CHOICE AND WELFARE   3 ( 1 ) 61 - 74  1986年  [査読有り]

  • 正義論としての社会的選択理論

    須賀晃一

    『創文』   ( 270 ) 13 - 16  1986年

  • 社会的選択と情報および価値判断--リベラル・パラドックス再考

    須賀晃一

    『高度情報化社会の研究序説』早稲田大学社会科学研究所,研究シリ-ズ19   ( 19 ) 111 - 151  1985年

  • 飽和投票者と多数決均衡

    須賀晃一

    『一橋論叢』   91 ( 3 ) 77 - 95  1984年03月

  • 社会的選択と個人的権利

    須賀晃一

    『一橋研究』    1983年10月

  • 多数決投票と非推移性

    須賀晃一

    博士後期課程単位修得論文    1983年

  • 社会選択における個人の権利

    須賀晃一

    修士論文    1980年

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書籍等出版物

  • ロールズの正義論の射程距離---アロー=ダスグプタ経済におけるマキシミン経路の特徴づけ---

    須賀晃一, 宇田川大輔

    鈴村興太郎編『世代間衡平性の論理と倫理』東洋経済新報社  2006年07月

  • 重複世代経済における衡平性と効率性

    篠塚友一, 須賀晃一, 鈴村興太郎, 蓼沼宏一

    鈴村興太郎編『世代間衡平性の論理と倫理』東洋経済新報社  2006年07月

  • アロー・セン・鈴村編『社会的選択と厚生ハンドブック』

    鈴村興太郎, 須賀晃一他監訳

    丸善  2006年06月

  • 『公共経済学』

    緒方隆, 須賀晃一, 三浦功編

    勁草書房  2006年04月

  • 『デモクラシーと再分配の政治経済学』

    藪下史郎, 須賀晃一, 若田部昌澄編

    東洋経済新報社  2006年03月

  • 『ミクロ経済学 基礎と演習』

    今泉博国, 須賀晃一, 渡辺淳一

    東洋経済新報社  2001年06月

  • アマルティア・セン『不平等の経済学』

    鈴村興太郎, 須賀晃一訳

    東洋経済新報社  2000年07月

  • ゼックハウザー=ストーキー『政策分析入門』

    須賀晃一

    勁草書房  1999年06月

  • Market Structures and Efficient Sharing Rule under Asymmetric Information (共著)

    Masahiri ABIRU, Yuichi SAGAMI, Koichi SUGA

    M.Hosoe and S.H.Lee ed., Economic Analysis on Information, Market and Organization  1992年

  • ファジィ選好順序の不可能性

    須賀晃一

    西日本理論経済学会編『現代経済学研究』  1992年

  • 『経済分析入門II』

    須賀晃一

    東洋経済新報社  1991年09月

  • 『経済分析入門I』

    須賀晃一

    東洋経済新報社  1991年07月

  • 地球環境保全とメタプランニング理論

    齋藤参郎, 須賀晃一

    大来佐武郎監修【講座[地球環境]3】『地球環境と経済』中央法規  1990年

  • Kenneth Arrow and the Problem of Social Choice

    Kotaro SUZUMURA, Koichi SUGA

    G.R.Feiwel ed.Arrow and the Foundations of the Theory of Economic Policy, London : Macmillan  1987年

  • 経済体制と政策決定システム

    須賀晃一

    『転換期の経済政策』中央経済社  1984年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 制度・認識・社会正義の経済学の構築に向けて

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    [金子守]制度・認識の問題を限定合理性の立場から考察した。特に、期待効用理論において確率の使用を限定する事を研究した。それによって、アレーのパラドックスのより良い理解とパラドックスからの回避を議論し、制度・認識のより良い理解が得られた。また、船木氏、竹内氏と実験の立場から帰納的ゲーム理論を考察した。[船木由喜彦]実験研究、協力ゲーム研究共に進展し、新しい知見が得られた。国際学会、国内学会でそれらの研究成果を報告した。[鈴木信行]ゲーム理論的な状況における意思決定過程の論理学的分析に関して、構成的推論の観点から研究した。omniscience principlesを中間述語論理の枠組みで研究し、omniscience principlesと中間述語論理の関係について、一定の結果を得た。[秋山英三]主体間の繋がりに濃淡があるネットワーク上において囚人ジレンマがプレイされる系に関して分析を行い、小規模な集団でLink-weightの異質性が協力進化に促すための条件を導出し、大規模集団でもその条件がある程度成立することを計算機シミュレーションで示した。市場取引を抽象化した少数派ゲームの計算機シミュレーションによる分析を行い、参加周期の異なるプレイヤが混在するケースで長期トレーダーが有利になる条件を導出した。[石川竜一郎]資産取引実験を行った。実験において、異なる論理能力を持つ被験者が同一市場で資産取引を行なった時、資産価格にどのように影響するか、資産価格バブルを助長するかという事が焦点になった。同一市場に参加する被験者の論理能力が多様であるほど、資産価格バブルは助長されるということが分かった。[竹内あい]帰納的ゲーム理論と献血に関する実験研究を行った。前者に関して、論文の修正を行っている。分析単位をグループから個人に切り替え、個人レベルでの行動の収束先に関する分析を行った。金子守・鈴木信行・Tai-Wei Hu (海外共同研究者)は認識論理学において加算無限個の命題の連言(&)を許す体系を発展させている。既存の体系とは異なり、有限的体系から構成されており、さらに体系の大きさの順序により階層をなすことが示されている。これにより、「共通認識」の取り扱いが単純になり、帰納的ゲーム理論との結びつきも明らかにすることが期待できる。金子守、竹内あい(分担者)、船木由喜彦(分担者)、Jeffrey Kline (海外共同研究者)は帰納的ゲーム理論における実験に結果の分析に長い時間を要したが、研究の方向性が明確になってきており、今年度中に論文にまとめられる目途がついてきた。石川竜一郎(分担者)は帰納的ゲーム理論において、経験からの知識の改訂・社会的分業の問題を考察してきて、これと分析哲学との関連を考察してきた。これによって、帰納的ゲーム理論の分析哲学・社会経済学における立場が明確になりつつある。これも個人認識のあり方(社会構造の個人の学習)を明確にする。以上は当研究課題の参加者達の研究の一部である。それらを国際研究集会と国内の研究集会において報告・議論し、国際的な研究者達によって吟味してもらった。具体的には、平成28年10月7日~8日に、第9回太平洋ゲーム理論カンファレンスを早稲田大学SGU実証政治学拠点との共催で開催した。ニューヨーク州立大学ゲーム理論センターの Pradeep Dubey教授を招聘し、Peter Wakker教授(Erasmus大学)、Rabah Amier(Iowa大学)教授による報告など最先端の研究成果を発表し、議論を行った。平成29年3月21日に、研究会:社会慣習・行動パターン・限定合理性を開催し、社会経済問題と限定合理性に関して議論を行った。制度・認識・社会正義という研究対象は今まで通りとするが、本プロジェクトの過去3年間の進展に合わせて、より詳細にまたより広い視野から制度・認識・社会正義の研究を進めたい。特に、限定合理性は当プロジェクトにとって重要なキー概念になることが昨年度の研究で分かってきている。ただ、この場合、限定合理性はH. Simon の限定合理性より広い意味で理解する。例えば、論理能力、個別事象の記憶、パターンの記憶等である。これは社会制度や広い意味での社会的分業の問題に関連している。今まで、社会正義の問題は殆ど手を付けてこなかった。平成28年度中に進展させた確率使用を限定した期待効用理論がほぼ完成したので、これを基礎にしたナッシュ社会厚生関数の理論を発展させる予定である。これにより社会正義の問題を語る基礎付けが可能になる。具体的には、ナッシュ社会厚生関数が基礎とする効用の基数性を導くのに必要な確率は、どの程度必要かが分析できる。実は、あまり深い(詳細)確率は必要としないことが導かれると予想している。また、賃貸住宅市場論での市場均衡価格の分布の計算機プログラムで、計算を視覚的にするプログラムの開発を金子守・秋山英三が計画している。これは同時に市場均衡理論に出てくる経済主体を「限定合理性」の立場から論ずることにもなり、市場均衡理論と帰納的ゲーム理論との接続を可能にする。平成29年9月に第10回太平洋ゲーム理論カンファレンスを開催する予定である。3年間の成果を報告して、参加者からコメント・評価をもらい、今後の研究につなげたい。このコンファレンスの参加者は、国内・国外から20名程度である。その他、定期的にゲーム理論・経済学・認識論理学の研究会を計画している

  • 行動選択の総合的規範理論の構築をめざして

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    須賀 晃一, 若松 良樹

     概要を見る

    与えられた状況において人々に選択すべき行動を指示する規範の性質を、情報的基礎と受容可能性の観点から考察した。採るべき行動の指示には、状況に含まれるさまざまな情報の中でどれに注目し、どのように判断を下すかをあらかじめ指定しておく必要がある。同様の状況で異なる判断を下してはならないという意味で合理性と整合性を持つことが当然要請されるし、規範に従うことが当人に多大な犠牲を要求するものであっても正当性を持たない。そこで本研究課題では、さまざまな状況において有効性を発揮する諸規範原理を総合的に考察し、今日頻繁に利用されている規範原理を含んだ諸原理を体系的に取り扱うことができる規範理論の構築を試みた

  • 行動選択の総合的規範理論の構築をめざして

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2015年
    -
    2017年
     

  • 震災復興政策における分配的正義

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2015年03月
     

    宇佐美 誠, 須賀 晃一, 那須 耕介, 永松 伸吾, 井上 彰

     概要を見る

    本研究は、分配的正義論の国際学界における有力理論である運の平等主義や優先主義・十分主義を震災復興政策上の分配問題にそくして検討することにより、各理論の射程を論定し、その修正・改良を提案することを目的としている。研究活動の推進の結果、運の平等主義および十分主義の主要形態は種々の限界をもつが、両者を各々改善した上で結合する方向性は有望であることが明らかとなった。研究活動の主要な成果物として、運の平等主義と十分主義に関する国際会議報告および英語論文や、運の平等主義を精査した国際会議報告および論文などが挙げられる

  • 震災復興政策における分配的正義

    科学研究費助成事業(東京工業大学)  科学研究費助成事業(挑戦的萌芽研究)

    研究期間:

    2013年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    本研究は、分配的正義論の国際学界における有力理論である運の平等主義や優先主義・十分主義等を震災復興政策上の分配問題にそくして検討することにより、各理論の射程を論定し、その修正・改良を提案することを目的としている。この研究目的を効果的に達成するため、運の平等班と分配理念班を設けてサブ・テーマに特化した研究活動を遂行するとともに、全体会合を通じて各班の成果の共有・統合を推進した。
    平成25年度には次の5つの研究作業を予定していた。(1)文献の収集・分析による研究蓄積および問題状況の共有化、(2)法哲学的・政策学的論点の抽出、(3)先端的研究の把握、(4)各メンバーによる理論構築、(5)共同討議を通じた理論彫琢である。これらの作業はいずれも順調に実施することができた。さらに、当初の計画を上回る数量の(6)中間成果の発表を行うことができた。
    中間成果として、国際会議「社会正義と大惨事:リスク・責任・互酬性」における宇佐美による運の平等主義の射程と十分主義の改良可能性に関する研究報告や、同会議における井上による運の平等主義の理論的・実践的限界に焦点をあわせた報告が挙げられる。他の中間成果・関連業績には、須賀による制度・認識・社会正義に関する経済学的分析、那須によるグローバリゼーション下での法理論の検討、永松による東日本大震災での雇用創出策の考察などが含まれる。

  • 公共性の総合的規範理論の構築をめざして:経済学、政治学、法学の協同

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    2013年度の研究成果は、次の3つである。
    第1は、世代間問題に関する確率論的分析である。地球環境問題などでは、人類の絶滅に関わる事象を各世代はくじによって引き当てると見ることができる。どの世代かによってくじに当たる確率は変化するので、くじを引く順番は大事だといえる。だが、世代は既定の順序でしか生じない。したがって、何らかの政策を選択する第一世代としての我々は後続の世代に対して、特別な責任を有していると結論づけることができる。このことを示すための例として、不自由確率と生存確率(あるいは絶滅確率)を扱った。
    第2は、規範的制約を考慮した場合の行動原理に関する分析である。公正な状況へと人々を導く行動原理を示すために、カントの定言命法という枠組みを借りることで、合意された公正な状況へと実際に到達することができる規範原理を考察した。すなわち、カントの定言命法を、多くの人々が従う規範原理とするためにはいかなる条件が必要かを、社会的選択理論の公理的アプローチによって考察した。規範原理が満たすべき行李を変えることで行動の制約が変化し、その制約条件下で選択行動が導くゲームの均衡がどのように変化するかを見ることで、規範原理の有効性を検討した。公理系の設定次第で原理の内容も異なるので、カントの定言命法と整合的な実効性のある規範原理を具体的に探すという作業が次の課題である。ことがわかる。
    第3は、公共性と市場に関する分析において、公共性の観点から有効な枠組みを提示した。市場に価格支配力を持つ独占や寡占の弊害は、通常、効率性を基準として語られるが、公共性の観点からも独占や寡占には大きな弊害がある。ここでは、社会的選択理論における選択の自由論を手がかりに、その弊害を説明する理論枠組みを検討した。

  • 公共性の政治経済学:経済学・政治学・法学の協同による新たな理論構築

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    須賀 晃一, 吉原 直毅, 飯島 昇藏, 若松 良樹, 川岸 令和

     概要を見る

    本研究課題では、人々が集まって公共性を議論するための基盤的条件を原初状態と無知のヴェールに求め、社会契約的アプローチに基づく公共性の議論枠組みとして再構成した。また、公共性の重要な要素である機会の平等と社会的厚生の増大との関連を搾取理論の観点から考察し、労働搾取の経済学的指標化とその公理化を行った。憲法学の立場から公共性の議論の分析枠組みを再確認し、一例として情報漏洩を民主的統制の観点から考察を加えた。

  • 社会的正義の政治経済学をめざして:経済学・政治学・法学による総合的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    須賀 晃一, 吉原 直毅, 藪下 史郎, 飯島 昇藏, 船木 由喜彦, 若松 良樹, 梅森 直之, 川岸 令和, 清水 和巳, 若田部 昌澄, 谷澤 正嗣, 薮下 史郎, 若田部 昌澄, 若松 良樹, 船木 由喜彦, 須賀 晃一

     概要を見る

    社会的正義の基本概念は、今日の社会的問題、公共的問題に解決策を示唆しうるもの、また社会の歴史的・民主的発展に適合的な内実を備えたものであるべき点が明らかにされた。さらに、社会的正義の諸要素間の論理的整合性を追及する一方で、政策理論の基礎を与える組合せを、対象となる財・サービスごとに検討すべきことで合意が得られ、公共財・準公共財・価値財などに関していくつかの試みがなされた。公開性、公正性、接近可能性が重視される一方で、匿名性の処遇については意見が分かれた。

  • 政治経済制度・価値理念の比較研究プロジェクト

    文部科学省 

    研究期間:

    2004年
    -
    2008年
     

  • 政治経済学の再構築をめざして:経済学・政治学・法学による理念と制度の総合的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

    須賀 晃一, 藪下 史郎, 飯島 昇蔵, 船木 由喜彦, 梅森 直之, 川岸 令和, 若田部 昌澄

     概要を見る

    本研究課題を通じてわれわれが得た結論は、おおよそ次のようにまとめられる(1)政治制度・経済制度と経済発展・経済的成果の間には完全な対応関係はないが、民主的政治制度は市場経済を要請する。(2)市場経済の理念は自由と効率性であり、デモクラシーの理念は人格の尊重と公平性である。福祉国家によって両者の理念の両立可能性が追及されたが、実際の両立には厳しい条件が必要である。一般に市場経済の理念とデモクラシーの理念は矛盾し、制度としての市場とデモクラシーも対立する。(3)市場の失敗を克服するために登場した政府もまた失敗する。平等主義的政策はデモクラシーによっては達成できないかもしれない。
    個別の具体的な研究成果は次のようである。(1)政治経済学の方法論に関する考察を経て、政治学・経済学・法学の対話を進めるに当たり、実証理論と規範理論の役割を明確にする必要性を確認した。(2)分配・再分配政策、教育政策の政治的要請は、経済的成果とは無関係に決定され、平等主義的帰結・優先主義的帰結には直結しない。(3)思想史上重要な原理が現実の制度設計とどう結びつくかは、各国の歴史的条件と既存制度の理念との相関関係に依存する。(4)社会契約説の再検討を行うことで、制度設計における社会契約および平等主義の役割を明確にした。(5)社会契約説における現代的課題は、社会制度の契約に埋め込まれた共同性の概念と、公共性やプライバシーなどの今日的理念との整合性である。(6)現代規範理論に対するジョン・ローマーの批判を再検討し、正義原理の導出プロセスとしての「無知のベール」の役割に関する研究を進めた。(6)正義原理の公理的研究は、世代間衡平性の問題に対するマキシミン原理の適用へと応用された。

  • コースの推測の動学的一般均衡分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    1999年
    -
    2001年
     

    林 基, KRAWCZYK Mariusz K., 藤本 浩明, 藤本 浩明, 林 基, クラフチック マリウシュ・K, 須賀 晃一

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    「コースの推測」とは、ノーベル経済学賞受賞のコース氏が静学モデルを用いて、「耐久消費財の供給を独占する企業は価格操作をせずに、プライステーカー(価格と限界費用とを等値する競争者)として、その財を生産・供給するだろう」と推測したことである。本研究の目的は2つ存在する:1つめは、1財の部分均衡モデルに中古品を含む他財の状態方程式を加えるなど「コースの推測」を一般均衡の枠組みの中で再考察することであり;もう1つは、当該企業がわざわざプライステーカーとして繰り返し行動せずにはおれない状況と独占的な価格操作に必ず成功する状況と(つまり、静学モデルにおいては全く両極端な戦略)を統一的に説明可能なゲーム理論的動学モデルを構築することである。まず、2財以上(の連立状態微分方程式)を取り扱い可能で、異時間の貨幣価値を比較可能な割引率パラメータを有する、汎用的なLQ最適制御モデルを構築した。その際、レイドの手法を用いて、ポントリャーギンの原理より導出された線形常微分方程式体系からベルマンの原理より導出される非線形の行列リカッチ方程式の(初期値に依存しない)解を導くことに成功した。さらに、ハミルトン行列変換を用いて、固有値全体が非負の割引率パラメータの半分だけシフトすることを証明した。リカッチ方程式の解は非対称行列となり、動学モデル体系の特異点の安定性を調べるためには、一般的な行列リャプノフ関数のセカンド法が有用となる。次に、この非対称な動学解は上記した両極端な静学解の加重平均で表現される。例えば、割引率や減価償却率パラメータ等の凸結合となる。しかし、需要者が価格上昇率を期待するならば、この凸結合は微妙に崩れ始めるので、独占企業が「コースの推測」を避けるためには、耐久性を弱める等の処置も時と場合によっては有効となることが判明した

  • 私的所有権の生成と発展の動学モデル分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    1996年
    -
    1997年
     

    榊原 健一, 須賀 晃一

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    本研究は、ホッブス的な社会契約論に基づき、所有権の保護を目的とする国家の、自然状態からの生成と発展を、経済環境との関連でゲーム論による動学モデル分析を行なった。そして国家成立の条件を富の蓄積との関連で明らかにした。このモデルに依拠して動学化を試み、国家による富の蓄積経路を分析した。そして主要な結論として以下の知見を得た。(1)自然状態において混合戦略ナッシュ均衡を求めたところ、2種類の解が得られた。第1の解は、社会の全ての人が確率1で生産活動に従事し、だれも防衛や窃盗は行なわない(平和状態)というものであり、第2の解は、少なくとも1人の活動が正の確率で窃盗になる(戦争状態)というものである。これらの解は社会の富の蓄積によって決定される。すなわち、蓄積が一定水準以下の場合には前者の解になり、それ以上の場合には後者の解になる。(2)戦争状態において民主制国家生成の可能性を分析した結果、その成立条件が、人々の富の分配が比較的平等であることであることが示された。この結果は、社会哲学の分野で通常は仮定されている平等主義的な価値基準が、国家成立の条件として導かれることを示している。(3)国家の成立によって富の平等化が必ずしも導かれず、不平等が拡大するケースの存在が見られた。国家の成立によって社会の富の分布は影響を受け、将来の国家存立の条件が変化する。そこで、上記のモデルに世代間の所得移転を導入することにより動学化し、国家の長期的な影響を分析した。すると、一旦成立した国家の永続性は導かれないことが示された。この結果は国家存続の条件としての所得再分配の重要性を示している

  • 地球温暖化問題を巡る世代間衡平性と負担原則

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    今年度は、5年間の当研究プロジェクトの最終年度であることもあり、全体としての研究成果をまとめ、公表に向けての作業を遂行した。これまでの研究の成果は主に以下の通りである。無限効用流列の社会的評価の可能性を巡る問題での、パレート原理とピグー=ドルトン型帰結主義的平等分配の原理の両立不可能性に関する新定理の導出。重複世代間資源配分問題での、衡平性原理の定式化とパレート原理との両立可能性の検証、外部性が存在する場合のロールズ型マキシミン原理の公理的特徴づけに関する研究、同じく、各世代の効用関数が利他的性格を有する場合の、負の公共財排出を巡る世代間非協力ゲームの均衡の存在及び特徴づけに関する研究。非重複的世代間資源配分モデルで、負の公共財排出による外部効果が将来世代にのみ及ぶ長期的外部性問題を解決するための資源配分ルールの構成可能性の探求。他方、代替的な規範的評価原理の公理的研究において、資源配分ルールに関する非帰結主義的な自律性原理、非厚生主義的帰結主義的な配分衡平性原理、厚生主義的帰結主義的な配分効率性原理という3つの不可欠な基準の両立可能性問題において、一定の成果を得ることが出来た。こうした諸成果は、各研究分担者・研究協力者によって、2004年7月に大阪大学で開催された「社会的選択と厚生に関する世界大会」で発表された他、2005年3月にはInternational Economic AssociationのRoundtable Meetingを、「世代間衡平性」をテーマに箱根において組織・開催し、各研究成果を発表する機会も得た。また、2005年1月には5年間の当研究プロジェクトの最終成果報告のシンポジウムを東京・神田において開催し、そこでは「世代間衡平性」に関心を持つ広範囲の社会科学者が討論者として参加した

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

特定課題制度(学内資金)

  • 政治経済学の再構築をめざして:経済学・政治学・法学による理念と制度の総合的研究

    2004年   須賀 晃一, 藪下 史郎, 飯島 昇蔵, 船木 由喜彦, 梅森 直之, 川岸 玲和, 若田部昌澄, 谷澤 正嗣

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    政治経済学の再構築を図るために、理念と制度の二つの側面に政治学・経済学・法学からアプローチし、理念と制度の相互連関を明らかにすること、その作業を通じて新たな政治経済学のモデルを構成し、新たなる発展を目指すことが本研究の目標である。2003年度は、公共性、正義、効用、権利、自由、平等といった基本的理念に対する経済学の側面からの厳密な検討に加え、それを政治哲学、憲法の観点からも検討し、両者の関連と相違について理論的な整理を行うことを目的に、定例の研究会、ならびに内外の研究者を招いての研究会を行った。また、個々人のこれまでの研究テーマも、本研究との関連を明確に意識して軌道修正し、論文の執筆にも政治経済学の再構築という視点を反映させた。2004年度は、分配的正義と平等、効用対権利・自由、世代間衡平性といった最近さまざまな分野で重要な役割を果たす理念を、経済学、政治哲学、法学それぞれの観点から検討し、それらの異同と関連性について理論的な整理を行った。2003年度末には21世紀COE-GLOPEとの共催で、「脱国境化時代における社会形成理念:公共性の可能性――公平・福祉・効率性をめぐる法学・政治学・経済学の対話――」をテーマにコンファレンスを実施した。学外の法哲学・政治哲学・経済哲学の専門家にそれぞれ報告してもらい、公平(衡平性)・福祉・効率性の把握と公共性との関連を議論した。さらに、2004年度末には21世紀COE-GLOPE、経済学研究科オープンリサーチセンター整備事業との共催で、International Symposium, “How Much Redistribution Should and Can We Have? A Problem in Philosophy, Economics, and Politics” を開催した。基調講演者はJohn E. Roemer氏 (Yale University)、討論者はGeir Asheim氏 (University of Oslo)、吉原直毅氏(一橋大学)、谷澤正嗣氏(早稲田大学)である。さまざまな研究会やシンポジウム、ワークショップを通じて、われわれのプロジェクトの成果が最近の政治経済学に確かな根拠を持つことが明らかになった。

  • 正義の規範理論と実証理論の構築ならびにその統合化に向けての理論的研究

    2001年  

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     前年度のプロジェクトの拡張を目指した今回のプロジェクトでは,厚生主義的倫理や道徳原理だけでなく,非厚生主義・非帰結主義の立場に立つ倫理や道徳原理をも包摂しうるフレームワークを考え,それらの倫理・道徳原理を,いくつかの公理を同時に満たす道徳判断ルールを特定化するという作業によって特徴づけた.前年度のプロジェクトと同じように,中核となる公理には衡平性に関する2つの種類の公理である.1つは人間を衡平に扱う匿名性の公理であり,もう1つは行為を公平に扱う中立性の公理である.どのような道徳原理を考えるにしろ,民主的道徳原理である限り匿名性を満たされなければならないと考えることには一定の承認が得られるであろう.一方,中立性に関しては,情報的基礎をどう採るかに依存して,厚生主義的帰結主義,非厚生主義的帰結主義,非帰結主義のそれぞれに基づく道徳原理を構成できる.前年度のプロジェクトでコンジェクチャーが与えられていたが,定式化は不完全であったこれらの点を,今回のプロジェクトで明らかにすることができた.今回の研究では,次のような作業行った.1. 極端な帰結主義者の道徳原理を特徴づける.2. 極端な非帰結主義者の道徳原理を特徴づける.3.地球環境問題解決のための倫理を模索する. 帰結主義,非帰結主義の公理化は,厚生経済学や社会的選択理論の情報的基礎を厚生主義から解き放つための理論的拡張の中で試みられてきた.第1,第2の作業は,社会を構成する人々が従うべき倫理・道徳原理としてそれらを定式化しなおし,その社会的結果を検討する試みである.帰結主義に関しては,前年度の研究で得られていた結果が拡張されたフレームワークの下でも成立することが確認できた.一方,非帰結主義に関しては,匿名性と機会整合的中立性,無関連機会からの独立性によって特徴づけられることが示される.また,ここで開発したフレームワークを地球環境問題に適用して,環境倫理の役割について考察した. もともと3年の予定で始めた研究であり,今年度は正義の規範理論の部分のみで,実証理論と統合化に向けての研究は途についたばかりである.後日報告の機会を持ちたい.

  • 非厚生主義的帰結主義および非帰結主義に基づく道徳原理の公理化について

    2000年  

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     このプロジェクトでは、道徳原理(道徳判断ルールとして定式化した)のもつべき特徴を公理として設定し、社会的選択理論において開発された方法を援用しながら、いくつかの公理を同時に満たす道徳判断ルールを特定化するという作業を行った。中核となる公理には衡平性に関する2つの種類の公理がある。1つは人間を衡平に扱う匿名性の公理であり、もう1つは行為を公平に扱う中立性の公理である。民主的社会の道徳原理を考える限り匿名性が満たされなければならないことは明らかであろう。問題となるのは中立性であり、これをいかなる情報的基礎に基づいて定式化するかで、道徳原理の種類---厚生主義的帰結主義、非厚生主義的帰結主義、非帰結主義のそれぞれに基づく道徳原理---を表現することができると考えている。このプロジェクトを通じて得られた成果は、次の2つのディスカッション・ペーパーにまとめられた。1. An Axiomatic Approach to Principles of Morals.2. Self-consistent Neutrality and Pareto Efficiency in Principles of Morals.第1論文の主要命題によれば、匿名性と二項独立性を満たす道徳判断ルールは強パレート原理を満たし、そのクラスの中で最大のルールは他者の反対がないときのみその行為を容認するというルールである。また、匿名性と二項中立性、強パレート原理を満たす道徳判断ルールの中で最大のルールは、他者の反対がないときのみその行為を容認するというルールである。第2論文の主要命題によれば、匿名性と自己整合的中立性、無関連な行為からの独立性を満たす道徳判断ルールの中で最大のものは、当該個人が無条件的選好をもつときのみその個人の行為を容認するというルールである。また、この自己整合的道徳判断ルールが他者の反対がない行為のみを容認するならば、実現される状態の集合にはパレート最適な社会状態が含まれる。