山野目 章夫 (ヤマノメ アキオ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    東北大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • その他

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    比較法学会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法

論文 【 表示 / 非表示

  • 連載「初歩からはじめる物権法」法学セミナー65巻4号から66巻3号まで 2020年4月号から2021年3月号まで

    法学セミナー    2021年03月

  • 「フランス憲法院の扶養観」

    山野目章夫

    法学新報   127 ( 3・4 )  2021年02月

  • 「『契約及び取引上の社会通念』とは何か」

    法曹時報   73 ( 1 )  2021年01月

  • 「学界回顧2020/民法(財産法)」法律時報92巻13号(2020年12月号) 「全般」の部分を執筆した。

    法律時報   92 ( 13 )  2020年12月

  • 判例評釈「不動産登記の手続を受任した司法書士が委任者でない者に対し負う不法行為責任」(最判令和2年3月6日の評釈)判例秘書ジャーナル(電子媒体による公刊)

    判例秘書ジャーナル   ( 電子媒体による公刊 )  2020年11月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 電子書籍『初歩からはじめる物権法(上)』(法セミe-Book No.7、日本評論社)

    日本評論社  2020年09月

  • 『民法概論4/債権各論』

    有斐閣  2020年04月

  • 『不動産登記法』(第2版)

    商事法務  2020年03月

  • 『民法/総則・物権』(第7版、有斐閣アルマ)

    有斐閣  2020年02月

  • 『詳解・改正民法』 他の編者は、潮見佳男・千葉恵美子・片山直也の各氏。

    商事法務  2018年06月

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Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • はしがき『「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」中間取りまとめの概要』

    2018年10月
    -
     

  • 書評・日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター=日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会編『深刻化する「空き家」問題/全国実態調査からみた現状と対策』自由と正義69巻8号(2018年8月号)

    2018年08月
    -
     

  • 随筆「2017年民法改正/参議院参考人質疑に臨んで」

    2017年10月
    -
     

  • 序文・末光祐一『事例でわかる/戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務』

    2017年09月
    -
     

  • 調査報告「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン(第2版)」

    2017年03月
    -
     

     概要を見る

    国土交通省の「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が作成したものであり、自身は検討会の委員長を務める。

その他 【 表示 / 非表示

  • 調査研究報告「人口地...

     概要を見る

    調査研究報告「人口地盤の管理における課題に関する基礎調査」国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室 2008年3月 調査審議に参画 調査研究報告「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書/固定資産税の徴収対策に関する検討」 財団法人自治総合センター 2008年3月 調査審議に参画 研究会報告「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」(中小企業庁=金融庁) 2013年5月 座長として作成を主宰 研究会報告「経営者保証に関するガイドライン」(経営者保証に関するガイドライン研究会) 2013年12月 研究会委員として作成に関与 裁判所への意見書提出 東京地方裁判所平成21年(ワ)第28357号コアサンプル廃棄差止請求事件 判決言渡しは、2011年12月22日 国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」2007年6月 第20次国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会の調査審議に参画 裁判所への意見書提出 大阪地方裁判所第24民事部合議1係 平成17年(ワ)第8415号所有権移転登記手続等請求事件および平成18年(ワ)第7205号所有権移転登記手続等請求事件 2007年7月12日

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 日本民法典財産法編の改正に向けた立法論的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2008年
    -
    2012年
     

     概要を見る

    現在、 法務省による債権法(民法第3 編)の改正が進行中である。 ただ、民法典の途中から改正作業を開始し、順次改正をしていくと、改正民法典に枝番号条文や空白条文が出現し、民法典の構成がいびつになる。また、法務省の改正提案は、欧米の民法と日本民法を同化させようとする比較法的関心によるものであるが、国民の生活を規律する民法は、日本社会の需要にあわせた改正を行う必要がある。そこで、法務省とは別に、国民各層の声を聞いたうえで、民法改正提案を行った。

  • 法科大学院の入学者選抜における適性試験に関する研究

     概要を見る

    本年度においては,最終年度として、従来の作題ワーキング・グループの実績、特にその実験テストの結果分析を踏まえ、独立行政法人大学入試センターによる適性試験本試験、同追試験の内容についての分析を行った。同センターによる適性試験本試験は平成15年8月31日に実施されたが、その内容は、当ワーキング・グループによる実験テストの分析結果を踏まえ、第1部「推論・分析力問題」、第2部「読解・表現力問題」の2部構成とし、試験時間は各90分で実施された。また、法科大学院設立前という特殊事情に鑑みて、同年11月9日に追試験が実施されたが、その内容は、本試験と同様のものであった。本試験の受験者は28340人、追試験の受験者数は7181人であり、その多くの者は、現在実施中の各法科大学院へ出願し、適性試験の成績は、その選抜資料として有効に利用されている。この意味で、本件究は、すでに十分な成果をあげたものと思われるが、今後はなお、平成15年度実施の適性試験内容のより立ち入った分析、法科大学院入学者の学業成績との相関などについて研究をとりまとめることを計画している

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 随筆「なかぐろの妙」登記情報61巻8号(通巻717号) 2021年8月

  • 新聞におけるコメント「奨学金の返済『機構は原点に返って』勝訴した保証人」の記事 新聞におけるコメント「奨学金の返済『機構は原点に返って』勝訴した保証人」の記事 朝日新聞2021年5月14日(デジタル版) 「返って」は「帰って」の誤植とみられる。

  • 随筆「不動産登記のリノベーション」住宅土地経済119号(2021年冬号)

  • 随筆「陽が射し始める日を信じて」全国青年司法書士協議会『使命を胸に/青年司法書士の軌跡』(2020年10月)

  • 随筆「消費者契約法12条という可能性」NBL1176号(2020年8月)

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 新聞におけるコメント「原発賠償 追加請求困難に?」朝日新聞(福島全県)2020年12月6日

    (朝日新聞(福島全県)2020年12月6日) 

    2020年12月
    -
     

  • 新聞におけるコメント「養育費『逃げ得』許さない」の記事 毎日新聞2020年7月15日

    毎日新聞 

    2020年07月
    -
     

  • 意見陳述「養育費不払い問題の解消に向けた施策の在り方について」

    公明党・不払い養育費問題対策プロジェクトチーム(2020年7月22日) 

    2020年07月
    -
     

  • 新聞のコメント「有償? 無償? 市民後見人の活動/原則無償と言い切れるか」西日本新聞2020年1月21日

    西日本新聞 

    2020年01月
    -
     

  • 新聞のコメント「『限定後見』の導入を」西日本新聞2019年12月17日

    西日本新聞 

     
    -
    2019年12月

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