2022/06/28 更新

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ヤマノメ アキオ
山野目 章夫
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

兼担

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴

  •  
     
     

    東北大学   法学部  

学位

  • その他

所属学協会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    比較法学会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 民法

論文

  • 「欧文タイトルを考える」

    山野目章夫

    秋山靖浩(編著)『新しい土地法/人口減少・高齢化社会の土地法を描く』日本評論社    2022年04月

  • 「個人保証の成立要件と方式の概念」

    山野目章夫

    磯村保先生古稀記念論文集『法律行為法・契約法の課題と展望』    2022年03月

  • 「相続と司法書士」

    山野目章夫

    司法書士論叢THINK   ( 120号 )  2022年03月

  • 「民事法務とは何か」

    山野目章夫

    民事法務協会五十周年記念誌    2021年12月

  • 「初歩からはじめる物権法――番外編/相続と登記」法学セミナー2021年10月号 通巻801号

    法学セミナー    2021年10月

  • 「保証人に対する権利行使とその訴訟構造」

    山野目章夫

    『民法学の継承と展開――中田裕康先生古稀記念』(有斐閣)    2021年09月

  • 連載「初歩からはじめる物権法」法学セミナー65巻4号から66巻3号まで 2020年4月号から2021年3月号まで

    法学セミナー    2021年03月

  • 「フランス憲法院の扶養観」

    山野目章夫

    法学新報   127 ( 3・4 )  2021年02月

  • 「『契約及び取引上の社会通念』とは何か」

    法曹時報   73 ( 1 )  2021年01月

  • 「学界回顧2020/民法(財産法)」法律時報92巻13号(2020年12月号) 「全般」の部分を執筆した。

    法律時報   92 ( 13 )  2020年12月

  • 判例評釈「不動産登記の手続を受任した司法書士が委任者でない者に対し負う不法行為責任」(最判令和2年3月6日の評釈)判例秘書ジャーナル(電子媒体による公刊)

    山野目章夫

    判例秘書ジャーナル   ( 電子媒体による公刊 )  2020年11月

  • 「医療・介護と成年後見制度」看護72巻14号(日本看護協会機関誌、2020年11月臨時増刊号)

    看護   72 ( 14 )  2020年11月

  • 「流動動産債権担保法制を考える」

    法律時報   92巻 ( 11号 )  2020年10月

  • 「成年後見制度利用促進基本計画の中間検証とその後の展望」

    山野目章夫

    実践成年後見   ( 88 )  2020年09月

    担当区分:最終著者

  • 「パンデミックと法実務――不動産賃貸借」

    ジュリスト   ( 1547号 )  2020年07月

  • 「配偶者居住権とその登記」

    登記情報   60 ( 6 )  2020年06月

     概要を見る

    60巻6号(通巻703号2020年6月号)

  • 「学界回顧を考える」

    法律時報   92 ( 2号(通巻1147号) )  2020年02月

  • 「不動産登記制度の発展/平成16年法の意義と今後の展望」

    司法書士   ( 561号 )  2018年11月

  • 「前注(3条から32条の2)『人』」『新注釈民法(1)総則(1)』

       2018年11月

  • 「新しい民法の債権関係規定における種類物売買の法律関係」

    法の支配   ( 190号 )  2018年07月

  • 「時効/時効期間、時効の起算点、時効の効果」

    潮見佳男=千葉恵美子=片山直也=山野目(共編)『詳解・改正民法』    2018年06月

  • 「所有者所在不明土地問題の現状と8つの課題」

    東京財団政策研究所のウェブサイト 2018年4月26日    2018年04月

  • 「民法の改正(債権関係)」

    法学教室   ( 445号・446号・447号 )  2017年10月

  • 「債権譲渡取引と保証/2004年臨時国会の宿題は解決されたか?」

    日弁連法務研究財団ニューズレターJLF News   ( 67 )  2017年10月

  • 「2017年民法改正――その国制的意味」

    法律時報89巻9号    2017年08月

  • 「両性の本質的平等と民法」

    浦川道太郎先生=内田勝一先生=鎌田薫先生古稀記念論文集『早稲田民法学の現在』    2017年07月

  • 「所有者所在不明土地問題の論点整理」

    土地総合研究   25巻 ( 2号 )  2017年05月

  • 「担保不動産収益執行/賃貸借および建物区分所有と向き合う際の課題」

    新民事執行実務   ( 15号 )  2017年03月

  • 「所有者所在不明土地問題を考える」

    人と国土   42巻 ( 3号 )  2016年09月

  • 「民法の改正構想における売買と賃貸借の規定の見直し」

    土地総合研究所『民法改正と不動産取引』    2016年03月

  • 判例評釈「国際海上輸送船舶の公開航行中に積載化学危険物質から船舶および他の積載貨物に生じた損害と化学物質製造業者の製造物責任」

    私法判例リマークス   ( 52号 )  2016年02月

  • 「金融取引における利息/変動法定利率」

    金融法務事情   ( 2023号 )  2015年08月

  • 「不動産登記の手続における本人確認情報」

    月報司法書士516号    2015年02月

  • 「遺贈と登記」

    別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅲ親族・相続』    2015年02月

  • 「譲渡担保権者の清算義務」

    別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅰ総則・物権』第7版    2015年01月

  • 「民法177条の第三者/不法占拠者」

    別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅰ総則・物権』第7版    2015年01月

  • 「『民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案』の解説」

    登記情報   54巻11号(通巻636号)  2014年12月

  • 連載「民法(債権関係)のビューポイント」

    NBL   1038号・1039号・1040号 ( 1038号から1053号まで )  2014年11月

  • 連載「民法(債権関係)のビューポイント」

    NBL   1038号・1039号・1040号  2014年11月

  • 「承役地の担保不動産競売における買受人に対する通行地役権の主張」

    平成25年度重要判例解説(ジュリスト1466号)   1466  2014年04月

  • 「担保不動産収益執行の実務上の諸論点/執行官アンケートにみる実態」

    新民事執行実務   ( 12号 )  2014年03月

  • 「筆界特定制度の現状と課題/将来の展望」

    登記研究   792号(2014年2月号)  2014年02月

  • 「フランス個人保証法における比例原則の考え方」

    中小商工業研究   117号  2013年10月

  • 「人権理念/私たちの手はふるえているか」

    法律時報増刊『「憲法改正論」を論ずる』    2013年09月

  • 随筆「個人保証の禁止/その論点としての認知」

    消費者法ニュース   96号  2013年07月

  • 随筆「NBL『この論文』何が考えられてきたか、何を考えていくか/不動産法分野」

    NBL   1000号  2013年05月

  • 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の概要と課題」

    法律のひろば   66巻5号  2013年05月

  • 「震災と民法学/賃借建物の全部滅失という局面の解決/なぜ優先借家権は廃止されたか」

    論究ジュリスト   2013年夏号  2013年05月

  • 書評「木庭顕『現代日本法へのカタバシス』」

    法制史研究   62号  2013年03月

  • 追悼文「松岡直武先生を悼む」

    土地家屋調査士   674号  2013年03月

  • 「執行実務の現状・課題と展望/担保不動産収益執行」 2013年3月

    民事執行実務   11号  2013年03月

  • 連載「民法(債権関係)規定の見直しと不動産取引」

    不動産鑑定   2013年1月号・2月号・3月号  2013年03月

  • 「財産権の規矩としての民事基本法制」

    季刊『企業と法創造』(早稲田大学グローバルCOE「企業法制と法創造」総合研究所)   9巻3号(通巻35号)  2013年02月

  • 座談会「東日本大震災と土地家屋調査士実務をめぐる法的諸問題」司会を務める。他の参加者は、五十嵐欽哉・菅原唯夫・鈴木修の各氏である。

    登記情報   603号  2012年03月

  • インタビュー「3.11大震災と暮らしの再生Part.2/震災ADRに学ぶ法律家の仕事/『震災ADR』に学ぶ」司会を務める。インタビューの対象は、斉藤睦男弁護士であり、他の参加者は、河崎健一郎・杉岡麻子・秋山靖浩の各氏である。

    法学セミナー   57巻3号 通巻686号  2012年03月

  • 「土地と建物の両方が共有である場合と法定地上権の成否」

    民事執行・保全判例百選(第2版)    2012年03月

  • 座談会「民法(債権関係)改正と金融実務3/説明義務・情報提供義務、約款、不当条項規制を中心に」司会は、井上聡弁護士であり、他の参加者は、岡本雅弘・篠原孝典・道垣内弘人・林真二・松原功・望月洋幸の各氏である。

    金融法務事情   1940号  2012年02月

  • 座談会「3.11大震災と暮らしの再生Part.1/コミュニティの再建と法律家/被災地におけるコミュニティの再建と法律家の役割」司会を務める。他の参加者は、石川哲・河崎健一郎・杉岡麻子・米村俊彦・秋山靖浩の各氏である。

    法学セミナー   57巻2号  2012年02月

  • 「不動産に関する製造物責任の成立可能性」

    『淡路剛久先生古稀祝賀『社会の発展と権利の創造/民法・環境法学の最前線』    2012年02月

  • 裁判所への意見書提出/東京地方裁判所平成21年(ワ)第28357号コアサンプル廃棄差止請求事件 判決言渡しは、2011年12月22日

       2011年12月

  • 座談会「新不動産登記法の運用状況をめぐる諸問題」自身が司会を務める。他の参加者は、青垣幸仁・内野篤・國吉正和・末光祐一・奈良明・山脇優子の各氏である。

    登記情報   600号・601号  2011年11月

  • 「復興土地政策の課題」

    人と国土21   37巻4号  2011年11月

  • 「賃貸物・賃借物としての建物/その再定義」

    現代民事判例研究会(編)『民事判例Ⅲ/2011年前期』    2011年10月

  • 「不動産取引価格情報提供制度/その導入論議を顧みる」

    住宅土地経済   82号  2011年10月

  • 「法律学にできること/東日本大震災を契機に考える/物権」

    法学教室   372号  2011年09月

  • 講演「2009年民事判例10撰」日本弁護士連合会『平成22年度研修版/現代法律実務の諸問題』(日弁連研修叢書) 2010年7月26日

       2011年07月

  • 「危険負担制度の現代的課題/民法(債権法)改正議論から民法を理解する」

    法学セミナー   679号  2011年07月

  • 裁判所への意見書提出 東京地方裁判所平成21年(ワ)第34004号境界確定等請求事件 2011年6月29日附の書面で提出

       2011年06月

  • 「保証/忘却あたはざる四つの情景」

    消費者法ニュース   87号  2011年04月

  • シンポジウム「土地家屋調査士制度制定60周年・表示登記制度創設50周年/地籍シンポジウム/土地家屋調査士全国大会in Totyo」京都土地家屋調査士会主催 コーディネーターを務める。 2010年10月3日 土地家屋調査士650号に梗概が掲載される。

    土地家屋調査士   650号  2011年03月

  • 「土地境界概念における対物性と観念性の相克」2011年1月

    登記情報   51巻1号(通巻590号)  2011年01月

  • 「債権者代位権とラ・フォンテーヌの寓話」

    法曹時報   62巻10号・11号  2010年11月

  • シンポジウム「京都境界フォーラム」京都土地家屋調査士会主催 コーディネーターを務める。 2010年6月26日 土地家屋調査士644号に梗概が掲載される。

    土地家屋調査士   644号  2010年09月

  • 講演「境界標識の意義について」京都土地家屋調査士会における会員研修会 2010年6月26日 土地家屋調査士644号に梗概が掲載される。

    土地家屋調査士   644号  2010年09月

  • 随筆「法務局は出先機関か」

    登記情報   50巻8号(通巻585号)  2010年08月

  • シンポジウム「記念シンポジウム/あなたのための『成年後見制度』」民事法務協会主催 2010年8月28日 パネリストを務める。 2010年9月20日の読売新聞に梗概が掲載される。

       2010年08月

  • 講演「集合住宅居住の未来」特定非営利活動法人都市住宅とまちづくり研究会 同法人が制作した冊子「としまち研設立10周年記念イベントの記録」に収録

       2010年08月

  • 「2008年民事判例10撰」

    日弁連研修叢書『現代法律実務の諸問題/平成21年度研修版』    2010年08月

  • 調査研究報告・成年後見制度研究会「成年後見制度の現状の分析と課題の検討/成年後見制度の更なる円滑な利用に向けて」(民事法務協会)座長として報告書のとりまとめに関与

       2010年07月

  • 「団地建替決議の多数決要件の憲法適合性」

    法律時報別冊『私法判例リマークス』   2010年度下号(通巻41号)  2010年07月

  • 新聞コメント・国有地売却の情報公開について

    朝日新聞西部本社版   2010年6月18日  2010年06月

  • 「地籍学のデッサン/国土調査促進特別措置法と国土調査法の改正に寄せて」土地家屋調査士641号に転載

    登記情報   50巻5号(通巻582号)  2010年05月

  • 随筆「民法改正と要件事実/研究会を終えて」

    法科大学院要件事実教育研究所報   8号  2010年03月

  • 逐条注釈『コンメンタール借地借家法』(稻本洋之助・澤野順彦〔編〕) 第3版 日本評論社 22条・23条・附則4条の注釈を分担執筆

       2010年03月

  • 研究会討議「民法改正と要件事実」

    科大学院要件事実教育研究所報報   8号  2010年03月

  • 座談会・インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント/企業法務における関心事を中心に」同名の別冊NBL133号に所収 第5章の研究討議に参加 他の参加者は、山田誠一、佐久間毅、佐藤良治および藤池智則の各氏である。

    別冊NBL   別冊NBL133号  2010年03月

  • 研究報告「債権法改正と要件事実論/その一般的な問題状況」

    『債権法改正と要件事実/法科大学院要件事実教育研究所報第8号』日本評論社    2010年03月

  • 「土地・建物が共有である場合と法定地上権」

    奥田昌道安永正昭池田真朗, 判例民法講義, 民法I総則, 物権, 補訂版, 追補判例集

    『判例講義/民法Ⅰ/総則・物権/補訂版/追補判例集(~平成21年)』(悠々社)    2010年03月

  • 「法定地上権の成立/事後に先順位抵当権が消滅した場合」

    『判例講義/民法Ⅰ/総則・物権/補訂版/追補判例集(~平成21年)』(悠々社)    2010年03月

  • 「土地・建物が共有である場合と法定地上権」

    奥田昌道安永正昭池田真朗, 判例民法講義, 民法I総則, 物権, 補訂版, 追補判例集

       2010年03月

  • 「法定地上権の成立/事後に先順位抵当権が消滅した場合」

    奥田昌道安永正昭池田真朗(編)『判例民法講義/民法Ⅰ総則・物権/補訂版/追補判例集/~平成21年』(悠々社)    2010年03月

  • 「債権法改正と要件事実論/その一般的な問題状況」

    法科大学院要件事実教育研究所報   8号  2010年03月

  • 調査報告・社会資本整備審議会産業分科会不動産部会・賃貸不動産管理業の適正化のための制度について(これまでの議論を踏まえた整理)審議会の調査審議に参画

       2010年02月

  • 調査報告・社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会・最終とりまとめ 審議会の調査審議に参画

       2010年01月

  • 立法提言『詳解/債権法改正の基本方針/』民法(債権法)改正検討委員会 相殺・更改・一人計算・免除・混同の部分の執筆を分担

       2009年11月

  • 手記「民法改正フォーム/司法書士会との対話」

    法律時報増刊『民法改正/国民・法曹・学界有志案/仮案の提示』    2009年11月

  • 「売主となる者から媒介の委託を受けた宅地建物取引業者の買主に対する義務」

    判例タイムズ   1305号  2009年11月

  • 「民法(債権法)改正/差押えに対する相殺の効力/意義ある立法論議を期待して」

    銀行法務21   708号  2009年10月

  • 学習参考教材「所有権留保と動産売買先取特権」

    千葉恵美子=潮見佳男=片山直也(編)『Law Practice/民法Ⅰ/総則・物権編』(商事法務)    2009年09月

  • 「不動産登記の申請における本人確認情報と資格者代理人の過失/東京地判平20・11・27の検討」

    登記情報574号    2009年09月

  • 調査報告「国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書/国土調査の今後のあり方について」(国土審議会土地政策分科会国土調査のあり方に関する検討小委員会)調査審議に参画

       2009年08月

  • 「債権法改正と金融取引/決済という問題と債権法改正」

    金融法務事情   1874号  2009年08月

  • 「2007年民事判例10撰」

    日弁連研修叢書『平成20年度研修版/現代法律実務の諸問題』    2009年08月

  • 座談会「ゼロから学ぶ民法学習ガイド/これから民法学修を深めようとする皆さんへ」

    大関慎也氏, 川本美保氏, 宇野聡氏, 多治川卓朗氏が参加する座談会の司会を務める。

    法学セミナー54巻7号(通巻655号)    2009年07月

  • 「債権法改正の基本方針と労働事件実務」

    季刊・労働者の権利   280号  2009年07月

  • 「フランス担保法2006年改正/二つの研究報告へのコメント」

    日仏法学   25号  2009年06月

  • 対談「憲法学に問う/憲法学と民法学の対話/私法秩序の基本的部分とその憲法適合性審査」

    法律時報81巻5号 対談の相手は小山剛教授    2009年05月

  • 「民法178条の第三者/受寄者」

    民法判例百選Ⅰ第6版    2009年05月

  • 「憲法学に問う/民法学からの問題提起と憲法学からの回答/私法秩序の基本的部分とその憲法適合性審査」

    法律時報   81巻5号  2009年05月

  • 「現代的不動産登記制度への展望」

    法律のひろば   62巻5号  2009年05月

  • 立法提言「債権法改正の基本方針」別冊NBL126号(民法(債権法)改正検討委員会)相殺・更改・一人計算・免除・混同の部分の執筆を分担

       2009年05月

  • 「団体と民事法制」

    早稲田大学法学研究科『法学研究の基礎/団体と法』    2009年03月

  • 随筆「“判子代”異聞」

    登記情報   567号  2009年02月

  • 随筆「“判子代”異聞」

    登記情報   567号  2009年02月

  • 随筆「ある合憲判決への戸惑い」

    消費者法ニュース   78号  2009年01月

  • 座談会「学生からみた授業評価の現状と課題」自身は司会を務める。他の参加者は匿名の2名の在学生および1名の修了生である。

    ロースクール研究   12号  2008年12月

  • 「新しい法人法制のガバナンスの考え方」

    公益法人   37号  2008年12月

  • 「物上保証人の法律的地位に関するフランスの立法・判例の展開/物上債務論解題」

    『民事法学への挑戦と新たな構築/鈴木禄弥先生追悼論集』    2008年12月

  • 「不動産登記手続と本人確認/資格者代理人の本人確認情報を考える」

    月報司法書士巻   2008年11月号  2008年11月

  • * 座談会「不動産法セミナー/都市再開発における土地の所有と利用」他の参加者は、鎌田薫・寺田逸郎・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・小林重敬・宮川博史の各氏である。

    ジュリスト   1364号・1365号  2008年10月

  • 「信用保証協会が取得する保証債権と根抵当権の担保する債権の範囲」

    金融法務事情   1844号  2008年09月

  • 「物上保証人に対する不動産競売開始決定後の保証人による弁済と求償債権の消滅時効中断」

    金融法務事情   1812号  2008年09月

  • 裁判所への鑑定意見書提出/静岡地方裁判所沼津支部平成19年(ワ)第165号管理費請求事件について

       2008年08月

  • 調査報告「都市部及び山村部における地籍整備の促進策」国土審議会土地政策分科会企画部会地籍調査促進検討小委員会 調査審議に参画

       2008年08月

  • 座談会「不動産法セミナー/農地制度の展望と不動産法制」2他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・原田純孝・小宮山秀史の各氏である。

    ジュリスト   1357号・1358号・1359号  2008年07月

  • 座談会「不動産法セミナー/農地制度の展望と不動産法制」他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・原田純孝・小宮山秀史の各氏である。

    ジュリスト   1357号・1358号・1359号  2008年07月

  • 「法曹人口問題の視点としての法曹の質という問題」

    青年法律家協会弁護士学者合同部会東京支部ニュース   68号  2008年07月

  • 「2006年フランス担保法改編の概要とその思想的含意/2006年フランス担保法改正とこのミニ・シンポジウムの趣旨」

    比較法研究   69号  2008年05月

  • 随筆「事前求償権の不思議」

    金融・商事判例   1285号  2008年03月

  • 講演「担保不動産収益執行と執行官の執務」

    新民事執行実務   6号  2008年03月

  • 講演「憲法改正問題と民法」

    東北学院大学法学政治学研究所紀要   16号  2008年03月

  • 講演「担保不動産収益執行と執行官の執務」

    新民事執行実務   6号  2008年03月

  • 座談会「不動産法セミナー/不動産賃料債権の帰属」ジュリスト1345号・1346号・1347号に連載。2007年12月連載完結 他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・片岡義広・山本克己・渡辺昭典の各氏である。

       2007年12月

  • 講演「信用保証協会の保証免責条項について」

    信用保証(全国信用保証協会連合会)   114号  2007年12月

  • 「包括遺贈と登記」

    判例タイムズ   1249号  2007年11月

  • 「信用保証協会保証の展望/新しい約定書例の解説の考え方」

    金融法務事情   1818号  2007年11月

  • 随筆「民法(おもに財産法)判例の学び方」

    法学セミナー増刊『速報判例解説』   1号  2007年10月

  • 「いわゆる中間省略登記により転売不動産の所有権移転登記を申請することの許否」

    登記情報   47巻9号(通巻550号)  2007年09月

  • 「第2回特別研修を終えて」

    土地家屋調査士   2007年8月号(通巻607号)  2007年08月

  • 座談会「不動産法セミナー/不動産とは何か」ジュリスト1331号・1333号・1335号・1336号・1337号に連載。2007年7月連載完結 他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・金井克行・國吉正和・横山亘の各氏である。

       2007年07月

  • 講演「物権法分野の近時の諸問題及び新しい不動産登記制度」

    『現代法律実務の諸問題』(日弁連研修叢書、平成18年度研修版)    2007年07月

  • 「2006年フランス担保法改正の概要/企画趣旨の説明及び今般改正の評価」

    ジュリスト   1335号  2007年06月

  • 「第三者のためにする契約に基づく所有権移転登記と司法書士執務上の留意事項」

    登記情報   47巻5号(通巻546号)  2007年05月

  • 「相隣関係に基づく通行権と自動車による通行」

    ジュリスト   1332号(臨時増刊,平成18年度重要判例解説)  2007年04月

  • 「将来債権譲渡担保と国税債権の優劣/有体物思考の脱却とその後の課題」

    NBL   854号  2007年04月

  • 対談「法科大学院教育における理論と実務の架橋」村田渉判事との対談

    LAW AND PRACTICE 早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会   1号  2007年03月

  • 「不動産売買における代金支払と引渡の同時履行関係」

    みんけん(民事研修)   598号  2007年03月

  • 座談会「不動産法セミナー/平成15担保法・執行法改正の検証」他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・古賀政治・谷口園恵・松下淳一の各氏である。

    ジュリスト   1321号・1324号・1327号に連載  2007年02月

  • 「不動産登記制度の現状と課題」

    登記情報   47巻2号  2007年02月

  • 『民法/総則・物権』有斐閣アルマ(第4版)

    有斐閣    2007年02月

  • 座談会「実定法諸分野における実務と学説」司会は笠井正俊教授、他の参加者は川上拓一教授、遠藤直哉弁護士および中川丈久教授。

    法律時報   79巻1号  2007年01月

  • 特集序文「企業担保・財団抵当法制研究会報告」

    NBL   847号  2006年12月

  • 調査研究報告「不動産取引における消費者への情報提供のあり方に関する調査検討委員会報告書」 不動産適正取引推進機構 報告書とりまとめの前提となる研究討議に参加。

       2006年12月

  • 「各倒産手続における多数債務者関係(保証・物上保証などの)の処理」

    別冊金融・商事判例『倒産処理法制の理論と実務』 櫻井孝一=加藤哲夫=西口元(編)    2006年08月

  • 座談会「不動産法セミナー/震災復興と民事法制」他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・小柳春一郎・の各氏である。

    ジュリスト   1314号・1315号・1316号に連載  2006年07月

  • 「仮登記効力論管見」

    松澤還暦記念論文集『継続的契約と商事法務』(商事法務)    2006年07月

  • 調査研究報告「不動産取引と信託法制に関する研究会報告書」 不動産適正取引推進機構 2006年6月 報告書とりまとめの前提となる研究討議に参加。

       2006年06月

  • 調査研究報告「『デジタル時代のNHK懇談会』報告書」 2006年6月19日 委員として報告作成の討議に参加

       2006年06月

  • 「実況/要件事実論入門講義」

    伊藤滋夫(編)『要件事実の現在を考える』商事法務    2006年05月

  • 「私法とプライバシー」

    田島泰彦=右崎正博=山野目(編)『表現の自由とプライバシー/憲法・民法・訴訟実務の総合的研究』(日本評論社)    2006年04月

  • 『表現の自由とプライバシー/憲法・民法・訴訟実務の総合的研究』

    田島泰彦教授および右崎正博教授との共編

    日本評論社    2006年04月

  • 調査研究報告「海外における要件事実教育に関する実情調査報告/フランス海外事情視察」

    白石智則氏および杉本和士氏との共同執筆

    法科大学院要件事実教育研究所報   3  2006年03月

  • 「海外における要件事実教育に関する実情調査報告/フランス海外事情視察」白石智則氏・杉本和士氏との共同執筆

    法科大学院要件事実教育研究所報(創価大学)   ( 3 )  2006年03月

  • 「制度としての法主体/人間・主体・制度」

    法社会学   ( 64 )  2006年03月

  • 『ブリッジブック先端民法入門』(第2版)

    自身が編者を務める

    信山社    2006年02月

  • 座談会「不動産法セミナー/不動産をめぐる権利関係の裁判所による決定」

    他の参加者は, 鎌田薫, 始関正光, 道垣内弘人, 松岡久和, 安永正昭, 熊谷則一, 荒木信五, 齋藤隆, 山本和彦の各氏である。

    ジュリスト   1305号・1306号に連載。  2006年01月

  • 随筆「ハノイの想い出と譲渡担保の新しい判例」

    金融・商事判例   1256号  2006年01月

  • 「情報提供者の責任/ユーザーユニオン事件」

    ジュリスト別冊『メディア判例百選』    2005年12月

  • 「憲法『改正』動向をどう受け止めるか/民法との関係」

    法学セミナー   50 ( 12 )  2005年12月

  • 座談会「不動産法セミナー/事業用借地権の使い勝手」。2005年11月連載完結

    他の参加者は, 鎌田薫, 始関正光, 道垣内弘人, 松岡久和, 安永正昭, 熊谷則一, 藤井健の各氏である。

    ジュリスト   1299号・1300号に連載  2005年11月

  • 「法科大学院「生」フォーラム/法科大学院教育における理論と実務の架橋/要件事実教育をめぐって」 司会を務める。他の参加者は、四ッ谷有喜助教授のほか、法科大学院学生(当時)である斎藤怜香・中野星知・村山勇輔の各氏である。

    法学セミナー   ( 611 )  2005年11月

  • 座談会「不動産法セミナー/平成16年・平成17年不動産登記法改正/表示に関する登記・筆界特定制度等」

    他の参加者は, 鎌田薫, 始関正光, 道垣内弘人, 松岡久和, 安永正昭, 清水響, 松岡直武の各氏である。

    ジュリスト   1297号・1298号に連載。  2005年10月

  • 「要件事実論の民法学への示唆」

    大塚直=後藤巻則=山野目(編)『要件事実論と民法学との対話』(商事法務)    2005年09月

  • 『要件事実論と民法学との対話』

    大塚直教授および後藤巻則教授との共編

    商事法務    2005年09月

  • 座談会「不動産法セミナー/不動産登記法改正」

    他の参加者は, 鎌田薫, 始関正光, 道垣内弘人, 松岡久和, 安永正昭, 河合芳光, 斎木賢二の各氏である。

    ジュリスト   1289号・1292号・1294号・1295号に連載。  2005年08月

  • 「土地と建物の両方が共有である場合と法定地上権の成否」

    ジュリスト別冊『民事執行・保全判例百選』    2005年08月

  • 『実務論点集/新不動産登記法』斎木賢治氏および松岡直武氏との共編

    金融財政事情研究会    2005年08月

  • 「根保証の元本確定前における保証人に対する履行請求の可否」

    金融法務事情   ( 1745 )  2005年07月

  • 「新しい不動産登記制度」811号・813号・815号・817号・819号・821号・823号・825号・827号・829号・831号・833号・835号・837号・839号・841号・843号・845号・847号・849号・851号・853号・855号・857号・859号

    NBL   論文名の項に表示  2005年06月

  • 「動産売買先取特権に基づく物上代位と目的債権の譲渡」

    金融法務事情   ( 1748 )  2005年05月

  • 「特集/法科大学院で学ぶ/法科大学院で教えて感じたこと/指導者座談会」司会は山下友信教授であり、他の参加者は、井田良・小幡純子・酒巻匡・千葉恵美子の各教授である。

    法学教室   ( 295 )  2005年04月

  • 「要件事実論と民法学との対話/日本私法学会シンポジウム」

    NBL   ( 807 )  2005年04月

  • 「要件事実論と民法学との対話/日本私法学会シンポジウム」

    NBL   ( 807 )  2005年04月

  • 「平成16年度『定期借地権制度のあり方に関する調査検討業務』報告書」委員長として報告作成に関与

    土地総合研究所    2005年03月

  • 「司法制度改革と法学教育」

    学術の動向(財団法人日本学術協力財団)   10 ( 3 )  2005年03月

  • 『初歩からはじめる物権法』(第4版)

    日本評論社    2005年03月

  • 「法科大学院における要件事実教育研究会」(創価大学法科大学院要件事実教育研究所主催、2004年12月4日)

    法科大学院要件事実教育研究所報創刊号(2005年3月)に発言の実況が掲載される(105-6頁・123頁)。    2004年12月

  • 民法の一部を改正する法律案および債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(2004年11月19日の衆議院法務委員会)

    第161回国会衆議院法務委員会会議録    2004年11月  [査読有り]

  • 「実況中継/法科大学院の授業/未修者対象「民法」では」

    法律時報増刊『ロースクールジャーナル/新司法試験』    2004年11月

  • 民法の一部を改正する法律案および債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(2004年11月19日の衆議院法務委員会)

    第161回国会衆議院法務委員会会議録    2004年11月

  • 「公益法人制度改革に関する有識者会議報告書」内閣官房行政改革推進事務局を事務局とする公益法人制度改革に関する有識者会議のもとに設けられた非営利法人ワーキング・グループの構成員として、報告書に別紙として添えられた「非営利法人制度の創設に関する試案」の作成のための研究討議に参加した。

       2004年11月

  • 「新司法試験問題検討シンポジウム/日弁連法科大学院センター主催・提案問題/民事法問題についてのコメント」

    法律時報増刊『ロースクールジャーナル/新司法試験』 2004年11月    2004年11月

  • 「実況中継/法科大学院の授業/未修者対象『民法』では」

    法律時報編集部・法学セミナー編集部(編)『新司法試験』法律時報増刊・ロースクールジャーナル(編集協力、日本弁護士連合会法科大学院センター)    2004年11月

  • 「第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く」(2004年10月19日) 国土交通省主催 土地情報センターおよび土地総合研究所が共催

    土地総合研究所『第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く』    2004年10月

  • 「第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く」(2004年10月19日) 国土交通省主催 土地情報センターおよび土地総合研究所が共催 コーディネーターとして参加

    土地情報センターおよび土地総合研究所が共催 コーディネーターとして参加 梗概の記録が土地総合研究所『第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く』に収められる。    2004年10月

  • 「梅苑を去りてのち導きを受く」

    『一会一生/教え子よりのメッセージ』(三浦賢一先生叙勲記念誌刊行会)    2004年09月

  • 「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」法務省民事局の委託研究として、「境界確定制度に関する研究会」の作成した報告書であり、その作成のための研究討議に参加した。

       2004年06月

  • 日弁連法科大学院センター主催「新司法試験問題検討シンポジウム/」2004年6月19日

    口頭発表の梗概が法律時報編集部・法学セミナー編集部(編)『新司法試験』法律時報増刊・ロースクールジャーナル(編集協力、日本弁護士連合会法科大学院センター、2004年11月)に掲載される。    2004年06月

  • 座談会「不動産登記法改正で実務はどう変わるか/この世から消えゆく三つのもの」自身が司会を務め、櫻井裕氏および伊見真希氏の参加を得て催される。

    市民と法   ( 27 )  2004年06月

  • 「『人の法』の観点の再整理」

    民法研究(広中俊雄責任編集、信山社)   ( 4 )  2004年06月

  • 「『人の法』の観点の再整理」

    民法研究(広中俊雄責任編集、信山社)   ( 4 )  2004年06月

  • 「『人の法』の観点の再整理」

    広中俊雄責任編集『民法研究』(信山社)   ( 4 )  2004年06月

  • 『ブリッジブック先端民法入門』

    自身が編者を務める

    信山社    2004年04月

  • 「民事執行法制余話」

    『泉』福島調停協会   31号  2004年03月

  • 「動産担保・債権担保法制の課題」

    JA金融法務   2004年3月号(通巻387号)  2004年03月

  • 「住宅と情報/不動産取引価格情報提供制度の導入が意味するもの」

    国民生活   2004年3月号(通巻34巻3号)  2004年03月

  • 『ケースではじめる民法』野澤正充教授との共編

    弘文堂    2003年12月

  • 『土地情報ワーキンググループとりまとめ/今後の土地情報政策のあり方』(2003年11月28日開催の国土審議会土地政策分科会企画部会へ報告) 国土審議会土地政策分科会の下に設けられた件名グループの報告書(自身が座長としてとりまとめに関与)

       2003年11月

  • 「『抵当権を設定する』のは誰?」

    JA金融法務   2003年11月号(通巻383号)  2003年11月

  • 「徹底紹介/法科大学院/履修科目/不動産と法」

    アエラ・ムック『法科大学院がわかる』    2003年11月

  • 『マンション法』(鎌野邦樹教授との共編)

    有斐閣    2003年11月

  • 「IT時代の不動産情報と不動産業」(2003年10月26日、日本不動産学会平成15年度秋季全国大会〔学術講演会〕において、コーディネーターは中城康彦氏であり、他のパネリストは、池邊このみ氏および磯部裕幸各氏である。)

    日本不動産学会誌   17巻4号(通巻67号)  2003年10月

  • 「第10回国際土地政策フォーラム」(2003年10月21日。実況が、12月20日のNHK衛星放送で放映される。)

    コーディネーターは齋藤宏保氏であり, 他のパネリストは, 白石真澄, マリ・クリスティーヌ, チン・ブーン・ハゥ, ジェニー・ウォン、ロナルド, ワインホルトの各氏

    主催は国際土地政策フォーラム実行委員会、共催が国土交通省・財団法人土地情報センター・財団法人土地総合研究所(梗概が、土地総合研究所から刊行の記録集『第10回国際土地政策フォーラム/土地情報の収集開示に関する普及・啓発』に記録される。    2003年10月

  • 「日本の土地情報開示政策/ここが聞きたい7つの論点」第10回国際土地政策フォーラム(2003年10月21日、主催は国際土地政策フォーラム実行委員会、共催が国土交通省・財団法人土地情報センター・財団法人土地総合研究所)

    記録集『第10回国際土地政策フォーラム/土地情報の収集開示に関する普及・啓発』(財団法人土地総合研究所)に梗概を収録    2003年10月

  • 「新しい担保法制の概要」

    判例タイムズ   1127号  2003年10月

  • 借地借家法22条・24条・附則の注釈

    稲本洋之助=澤野順彦(編)『コンメンタール借地借家法』第2版    2003年10月

  • 取引価格公開制度を聞く/公開する“公益”が優先

    住宅新報   ( 2003年9月2日号 )  2003年09月

  • 「非営利法人のガバナンス」2003年7月2日

    公益法人   2003年9月号(通巻32号)  2003年09月

  • 「物上保証人が抵当権を設定した不動産の競売開始決定の公示送達による債務者への送達と被担保債権の消滅時効の中断」

    金融法務事情   1684号  2003年09月

  • 「新しい担保法を語る/2003年民法改正から何を読み取るか」千葉恵美子教授との対談

    金融法務事情   1682号  2003年08月

  • 「執行妨害をめぐる諸問題/新担保・執行法の成果と今後の課題」司会は松下淳一教授、他の参加者は、古賀政治氏および志賀剛一氏。

    NBL   766号  2003年08月

  • 「不動産登記法改正に関する担当者骨子案の読みどころ」

    登記情報   501号  2003年08月

  • 「不動産登記法改正の何が論点か」

    司法書士   378号  2003年08月

  • 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案(2003年7月22日の参議院法務委員会)

    参議院法務委員会会議録    2003年07月

  • 「甲号オンラインって何?」

    JA金融法務   2003年7月号(通巻378号)  2003年07月

  • 関東学生法律討論会において

    法学教室   273号  2003年06月

  • 「オンライン登記申請制度」(司会は山崎晃氏、他の参加者は、加藤正也・小玉光春・里村美喜夫・高橋清人・竹村秀博の各氏)

    司法書士   376号  2003年06月

  • 『居住者組織による住環境の整備・管理手法に関する調査/中間とりまとめ』報告書作成の前提となる討議に参加したほか、国土交通省担当官から受けたヒアリングへの回答発言の記録を含む。

    国土交通省住宅局住環境整備室    2003年03月

  • 「土地家屋調査士の将来像」他の参加者は、西本孔昭、櫻井浩および安西弘康の各氏のほか、司会の斎藤重則氏。

    土地家屋調査士   554号  2003年03月

  • La Langue Francaise au Japon aujourd’hui, Academie des Sciences,Inscriptions et Belles-Lettres, Defense de la Langue Francaise Toulouse(入力技術上の制約からフランス語のアクサンを表示することができない。)

    La Depeche   du 6 mars 2003  2003年03月

  • 担保・執行法制改正要綱を読む/要綱の概要/主として担保法制に関する事項

    登記情報   43巻3号  2003年03月

  • 「市場情報化と取引価格公開制度を考える」

    『ビジネス空間情報/季刊オフィスジャパン』   2004年春季号  2003年02月

  • 「新しい資金調達手段と動産担保・債権担保等の制度構想」他の参加者は、池辺吉博・加藤宣・小林明彦・中村廉平・平野双葉の各氏。自身が司会を務める。

    金融法務事情   1666号  2003年02月

  • 担保・執行法制改正要綱/概要と留意点/主として担保法制に関する事項

    金融法務事情   1667号  2003年02月

  • 動産担保・債権担保の立法的課題」ジュリスト1238号(2003年2月

    ジュリスト   1238号  2003年02月

  • 「『任意売却の法律と実務』」

    登記情報   43巻1号(通巻494号)  2003年01月

  • 「千葉県土地家屋調査士会の会報100号記念のインタビュー」

    会報『ちば』(千葉県土地家屋調査士会)   100号  2003年01月

  • 「改正会社更生法をめぐる諸問題」他の参加者は、加藤哲夫(司会)・須藤英章・山本和彦・三上徹・菅原胞治・竹内康二の各氏。

    銀行法務21   613号・614号  2003年01月

  • 上野隆司監修「任意売却の法律と実務」

    金融法務事情   1661号  2002年12月

  • 「法科大学院協会設立準備会」のチェックカウサ4号(法学セミナー増刊、2002年月)

    カウサ(法学セミナー増刊)   4号  2002年12月

  • 民法が対象としている社会生活における登場人物

    永井和之編『ブリッジブック商法』    2002年12月

  • 民法から見た必要最小限規制原則

    藤田宙靖=磯部力=小林重敬(編)『土地利用規制立法の見られる公共性』土地総合研究所    2002年12月

  • 『民法総則』(第3版、論点講義シリーズ) (後藤巻則教授との共著)

    弘文堂    2002年12月

  • 「法科大学院協会設立準備会」発足する/法曹養成の責任の負託にどう応えるか

    カウサ   3号  2002年10月

  • 「『相談』と『相談』のデュエット」

    登記情報   42巻9号(通巻490号)  2002年09月

  • 数人の全部義務者の倒産と全額弁済した保証人の求償権

    『倒産判例百選』第三版    2002年09月

  • 「司法書士法改正と司法書士の将来職能像」他の参加者は小林昭彦・斎木賢二・里村美喜夫の各氏。自身が司会を務める。

    市民と法   16号  2002年08月

  • 区分所有建物の建替決議をするための費用の過分性の要件

    判例タイムズ   1091号  2002年08月

  • 「担保・執行法制見直しの中間試案を読んで」他の参加者は中村廉平氏および山岸洋氏。自身が司会を務める。

    法律時報   74巻8号  2002年07月

  • マンション問題における現状と課題/マンション建替事業における円滑化法の意義

    法律のひろば   55巻7号  2002年07月

  • 東京高等裁判所あて/東京高等裁判所平成14年(ネ)第2062号賃料増額確認等請求控訴事件

       2002年06月

  • 「担保権の登記をめぐる諸問題」他の参加者は山田猛司氏および堂園昇平氏。自身が司会を務める。

    登記情報42巻6号    2002年06月

  • クイズで考える司法書士の未来/リンセツ・ホウリツショクシュ

    カウサ(法学セミナー増刊)   1号  2002年06月

  • 賃料債権の上への抵当権者の物上代位と賃借人による相殺

    平成13年度重要判例解説   ジュリスト1224号  2002年06月

  • 抵当権に基づく収益管理制度の構想/附随型

    NBL   739号・740号  2002年06月

  • 中間法人法人制度の創設と今後の課題

    市民と法   15号  2002年06月

  • コーポラティブ住宅づくりの主体/建設組合について

    特定非営利活動法人/都市住宅とまちづくり研究会発行の冊子『学問的&実践的“コーポラティブ住宅論”』    2002年05月

  • オンライン申請導入に伴う不動産登記法改正/司法書士制度のダイナミズム/司法書士を取り巻く二つの嵐

    『執務現場から』34号(群馬司法書士会報)    2002年05月

  • 「土地の基本情報/地籍を考える」(2002年3月22日、地籍関連シンポジウムin滋賀2002)

    土地家屋調査士   544号  2002年05月

  • 「21世紀の土地家屋調査士像/北の国から地籍を考える」(2002年2月15日、地籍シンポジウムほっかいどう2002)

    土地家屋調査士   544号  2002年05月

  • 遺贈と登記

    別冊ジュリスト『家族法判例百選』第六版    2002年05月

  • マンションの建替えの円滑化等に関する法律案(2002年4月16日の衆議院国土交通委員会)

    衆議院国土交通委員会会議録掲載予定    2002年04月

  • 「不動産取引の媒介」

    日本不動産学会編『不動産学事典』住宅新報社    2002年04月

  • 司法書士制度のダイナミズム

    関東ブロック司法書士会協議会平成13年度第5回会員研修会(関東ブロック司法書士会協議会2001年度第5回会員研修会記録所収)    2002年04月

  • 重要条文コンメンタール/動産物権変動(176条・178条)

    法学教室259号   259号  2002年04月

  • 政策対談/明日への架け橋/中間法人制度の新設(法務省の房村民事局長と共に出演)

    朝日ニュースター(内閣府政府広報室提供)   2002年3月30日放映  2002年03月

  • 「オンライン登記申請制度研究会最終報告書」特定の執筆分担部分はない。報告書作成の前提となる討議に参加した。

    民事法務協会    2002年03月

  • 「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/不動産登記法17条地図をめぐる諸問題」(久米充彦氏および下川建策氏との鼎談)

    登記情報   42巻3号  2002年03月

  • 「短期賃貸借保護制度の見直し」

    銀行法務21   601号  2002年02月

  • 「表示登記を用いた執行妨害への対応」(他の参加者は、上田正俊・小宮山秀史・松岡直武の各氏であり、自身が司会を務める。)

    登記情報   42巻1号  2002年01月

  • 「現代検地考/人に戸籍があるように」(2001年11月2日、愛知県土地家屋調査士会)

    地図読み人(愛知県土地家屋調査士会)   196号  2002年01月

  • 「短期賃貸借保護制度の見直し」

    債権管理   95号  2002年01月

  • 「司法書士の民事責任」(他の参加者は、山崎敏彦・斎藤隆夫の各氏であり、司会は加藤新太郎氏である。)

    判例タイムズ   1071号  2001年12月

  • 「賃貸借当事者の破産と契約関係の帰趨」

    法学新報   108巻5=6号  2001年12月

  • 「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/戸建建物の増築をめぐる諸問題」(里村美喜夫氏および今川嘉典氏との鼎談)

    登記情報   41巻11号  2001年11月

  • マンションの景観に関する説明義務の不履行に伴う損害賠償責任の成否および売買契約解除の許否

    判例タイムズ   1068号  2001年11月

  • 「中間法人法の意義と民法」

    法律のひろば   54巻11号  2001年11月

  • 「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/予告登記」(上田正俊氏および小林明彦氏との鼎談)

    登記情報   41巻9号  2001年09月

  • 最先順位の抵当権者に対抗することができる賃貸借の賃借人が負う債務を担保する抵当権が競売目的不動産に設定されている場合と不動産引渡命令

    金融法務事情   1620号  2001年09月

  • 譲渡担保権に基づく物上代位

    別冊ジュリスト159号『民法判例百選』(第五版)    2001年09月

  • 「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/仮登記」(加藤政也氏および山?晃氏との鼎談)

    登記情報   41巻7号  2001年07月

  • 供託金の払渡しとしてなされる小切手交付の法律的性質

    別冊ジュリスト158号『供託判例百選』    2001年07月

  • 『再開発事業研究会研究報告』/執筆分担はなく、報告書作成のための討議に参画した。

    再開発事業研究会(全国市街地再開発協会)    2001年06月

  • 「地籍問題研究講座/地籍国際シンポジウムが私たちに与えた課題」(2001年2月11日、日本土地家屋調査士会連合会)

    土地家屋調査士   533号・534号  2001年06月

  • ゴルフ場事業のための土地賃貸借とその終了事由

    金融・商事判例別冊『ゴルフ法判例72』    2001年05月

  • 「抵当権の賃料への物上代位と賃借人による相殺」

    NBL   713・714号  2001年05月

  • 「放棄書面による予告登記の抹消」

    登記情報   41巻4号  2001年04月

  • 「住宅新報社実践セミナー/今年の不動産市場を徹底分析」(2001年3月16日、住宅新報社)

    住宅新報   2001年4月6日づけ  2001年04月

  • 東京高等裁判所あて/同庁平成13年(ネ)442号建物収去土地明渡等請求控訴事件

       2001年03月

  • 「『街づくりトラスト』による共同化の推進」研究会のコーディネーターを務める。

    地域主導の街づくり研究会/中小企業庁中心市街地活性化チーム/中小企業総合研究機構    2001年03月

  • 「表示登記制度の現在と未来/地籍国際シンポジウムが私たちに与えた課題」(2001年2月11日、日本土地家屋調査士連合会)

    土地家屋調査士   533号・534号  2001年03月

  • 「まちづくりと定期借地権」(2000年10月12日、全日本不動産協会)

    全日本不動産協会『全日紀尾井町フォーラム平成12年度研修プログラム講演記録集2』    2001年03月

  • 「定期所有権とまちづくり」(2000年7月13日、都市住宅とまちづくり研究会)

    都市住宅とまちづくり研究会『神田型共同建替え方式の提案/都心定住と地域活性化のために』(2000年9月、限定頒布)    2001年03月

  • 「賃金担保権の公示のありかたをめぐる諸問題」

    民事研修(みんけん)   527号  2001年03月

  • 「倒産時賃金債権保護考」

    法学雑誌タートンヌマン(新青出版)   5号(2001年3月、新青出版)。  2001年03月

  • 「放棄書面による予告登記の抹消」

    登記情報   41巻4号(通巻473号)  2001年03月

  • 「神戸地方裁判所平成13年1月31日判決の寸評」

    日本経済新聞年月日大阪版   2001年2月1日づけ  2001年02月

  • 中間法人法案(2001年6月29日の衆議院法務委員会)

    第151回国会衆議院法務委員会会議録   13号  2001年

  • 「次世代街区フォーラム成果報告会/鉄骨系サポートが担う21世紀のまちづくり/法制面の検討と提案」(2001年3月9日)

    土地総合研究(土地総合研究所)   9巻1号  2001年

  • 「不動産登記法改正徹底討論会」(2001年2月17日、日本司法書士会連合会)

    月刊『司法書士』   351号  2001年

  • 『労働債権の保護に関する研究会報告書』

    労働省労働基準局賃金時間部賃金課(当時)/作成準備の討議に参加した。特定の分担執筆部分はない。    2000年12月

  • 「司法試験民法再入門」

    アーティクル(早稲田経営出版)   177号  2000年12月

  • 「司法改革と司法書士の将来」

    法律時報   72巻12号  2000年11月

  • 「期限の利益の喪失」

    銀行法務21   583号  2000年11月

  • 「倒産と債権の効力の実体的変動」

    別冊NBL60号『倒産手続と民事実体法』(商事法務研究会)    2000年10月

  • 「抵当権の登記2/変更・処分」

    鎌田薫=寺田逸郎=小池信行(編)『新/不動産登記講座/各論Ⅱ』(日本評論社)    2000年10月

  • 「第一二期の研修」

    登記情報   40巻8号(通巻465号)  2000年08月

  • 「日本の法定夫婦財産制/別産制神話の検証」

    西海真樹=山野目(編)『今日の家族をめぐる日仏の法的諸問題』(中央大学出版部)    2000年07月

  • 『今日の家族をめぐる日仏の法的諸問題』西海真樹教授との共編。

    中央大学出版部    2000年07月

  • 『不動産業および不動産業者はどうあるべきか/提言/新しい世紀を展望して』

    全日本不動産協会/全日紀尾井町フォーラム/提言と題するⅣの部分のなかの、不動産業とインターネットとの関連を扱う[1]をはじめ五項目([2][3][4][10])を分担執筆した。    2000年04月

  • 「研究と実務の橋渡し/民法」

    別冊法学セミナー/法学入門2000『法律学って、何やるの?』    2000年04月

  • Les regimes matrimoniaux au Japon : la separation de biens peut-elle etre le regime legal japonais ? (入力技術上の制約からフランス語のアクサンを表示することができない。)

    Revue de la recherche juridique : Droit prospectif, Presses universitaires d'Aix-Marseille, Faculte de droit et de science politique d'Aix-Marseille (2000年4月)   85e NUMERO  2000年04月

  • 『新判例マニュアル/民法Ⅱ/物権』川井健・鎌田薫両教授との共編

    三省堂    2000年04月

  • 『一体的計画的まちづくりのための定期借地権活用の検討調査』

    土地総合研究所/作成準備の討議に参加した。特定の分担執筆部分はない。    2000年03月

  • 『土地情報の開示・提供の仕組みの検討に関する調査報告書』

    平成11年度国土庁土地局〔当時〕委託調査、土地総合研究所/作成準備の討議に参加した。特定の分担執筆部分はない。    2000年03月

  • 動産譲渡担保に基づく物上代位権行使の許否および設定者に対する破産宣告後の同物上代位権に基づく差押の許否

    法学教室−判例セレクト   234  2000年02月

  • 抵当不動産を不法に占有する者に対する所有者の返還請求権を代位行使することの許否

    金融法務事情   1569  2000年02月

  • 和議認可決定の確定に伴う債権の変更後に和議債権者が変更前の和議債権を自働債権として右確定後に相殺適状にあった受働債権との相殺をなすことの可否

    判例タイムズ   1016  2000年02月

  • 我妻栄−不動産物権変動における公示の原則の動揺−物権法開講に際して

    加藤雅信編集代表−日本民法施行100年記念−民法学説百年史   三省堂  1999年12月

  • 担保権の処遇の民法的視点からの検討

    法学教室   230  1999年11月

  • ゴルフ場倒産と金融機関の対応−特約による抗弁接続

    金融・商事判例別冊−ゴルフ場倒産と金融機関の対応    1999年10月

  • 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

    別冊法学セミナー−基本法コンメンタール−マンション法   1629  1999年10月

  • 最新民法判例教室1998年版

    白門−中央大学通信教育部   51,8  1999年08月

  • 不動産媒介契約の考え方

    全日紀尾伊町フォーラム/平成10年度研修プログラム講演記録集   全日本不動産協会  1999年07月

  • 不動産の死因贈与に基づき所有権移転の仮登記を経由していた受贈者が限定承認をした場合における相続債権者との法律関係

    NBL   668  1999年07月

  • 相続人に対しなされた民法 903条1項所掲の贈与と遺留分減殺の許否

    NBL   666  1999年06月

  • 担保消滅請求制度の評価−その一般解と特殊解 銀行法務21 563号 1999/ 6

    銀行法務21   563  1999年06月

  • 集合物の譲渡担保

    法学教室増刊−民法の基本判例−第二版    1999年05月

  • ようこそ民法のバザールへ

    法学セミナー   44,4  1999年04月

  • 新・民法学2−物権法−第二版 一粒社 1999/ 4

    一粒社    1999年04月

  • 遺留分減殺をめぐる近時の判例動向

    東京司法書士会叢書−判例研究−平成一〇年度版    1999年03月

  • 「SWAT畑中悦子の事件簿」

    NBL   ( 1076号以降連載 )

  • 「不動産取引と信託法制に関する研究会報告書」 不動産取引と信託法制に関する研究会 不動産適正取引推進機構 2006年3月31日 委員として報告作成の討議に参加

     

  • 不動産の取引価格公開 民間ではオークション、国交省は法制化

    朝日新聞2003年11月29日be週末版  

  • 栗田和夫氏の報告「土地区画整理事業における定期借地権利用に関する研究」について 日本不動産学会平成年度秋季全国大会(学術講演会)において 2005年10月15日

     

  • シンポジウム・バネリスト「法科大学院における民法教育と要件事実教育の連携のあり方」(2006年111月25日)

    法科大学院要件事実教育研究所報5号(2007年3月、創価大学)に速記が掲載される。  

  • シンポジウム・パネリスト「新不動産登記法の理念と運用上の問題点」(2006年7月2日) 「不動産登記制度の理念と課題」という研究報告をし、また、パネリストを務める。

    梗概が『九州法学会会報2006』(九州法学会、2006年)で紹介される。  

  • 「新しい不動産登記法の運用と課題』(2005年6月17日)法務省法務総合研究所主催 第7回日韓パートナーシップ

    法務省法務総合研究所『第7回日韓パートナーシップ研修資料集』  

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書籍等出版物

  • 『民法概論2/物権法』

    山野目章夫

    有斐閣  2022年04月

  • 『初歩からはじめる物権法』

    山野目章夫

    日本評論社  2022年03月

  • 『民法概論1/民法総則』(第2版)

    有斐閣  2022年03月

  • 有斐閣アルマ『民法/総則・物権』(第8版)

    山野目章夫

    有斐閣  2022年02月

  • 『不動産登記法入門』(第3版、日経文庫)

    山野目章夫( 担当: 単著)

    2022年02月

  • 『土地法制の改革/土地の利用・管理・放棄』

    山野目章夫( 担当: 単著)

    有斐閣  2022年02月

  • 電子書籍『初歩からはじめる物権法(上)』(法セミe-Book No.7、日本評論社)

    日本評論社  2020年09月

  • 『民法概論4/債権各論』

    有斐閣  2020年04月

  • 『不動産登記法』(第2版)

    商事法務  2020年03月

  • 『民法/総則・物権』(第7版、有斐閣アルマ)

    有斐閣  2020年02月

  • 『詳解・改正民法』 他の編者は、潮見佳男・千葉恵美子・片山直也の各氏。

    商事法務  2018年06月

  • 『新債権法が重要判例に与える影響』(松尾博憲弁護士との共著)

    金融財政事情研究会  2018年06月

  • 『新債権法が重要判例に与える影響』

    金融財政事情研究会  2018年06月

  • 『ストーリーに学ぶ/所有者不明土地の論点』

    商事法務  2018年06月

  • 『要件事実論30講』(第4版)

    村田渉判事との共編

    弘文堂  2018年03月

  • 『民法概論1/民法総則』

    有斐閣  2017年12月

  • 『民法/総則・物権』(第6版、有斐閣アルマ)

    有斐閣  2017年07月

  • 『新しい債権法を読み解く』

    商事法務  2017年06月

  • 『法を学ぶ人のための文章作法』井田良・佐渡島紗織の両教授との共著

    有斐閣  2016年12月

  • 『新・判例ハンドブック/物権法』

    松岡久和教授との共編

    日本評論社  2015年04月

  • 『不動産登記法』増補

    商事法務  2014年10月

  • 『不動産登記法入門』(第2版、日経文庫)

    日本経済新聞出版社  2014年01月

     概要を見る

    NBL1022号に山内鉄夫氏の書評がある。

  • 『不動産登記法概論/登記先例のプロムナード』

    有斐閣  2013年05月

  • 『ひとりで学ぶ民法』第2版

    横山美夏教授および山下純司教授との共著

    有斐閣  2012年04月

  • 『物権法』(第5版)

    日本評論社  2012年03月

  • 『初学者のための民法学習ガイド』

    編著

    日本評論社  2010年03月

  • 『民法総則』(新・論点講義シリーズ)

    後藤巻則教授との共著

    弘文堂  2008年04月

  • 『新注釈民法(1)総則(1)』

    編者を務める。

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Misc

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Works(作品等)

  • はしがき『「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」中間取りまとめの概要』

    2018年10月
    -
     

  • 書評・日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター=日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会編『深刻化する「空き家」問題/全国実態調査からみた現状と対策』自由と正義69巻8号(2018年8月号)

    2018年08月
    -
     

  • 随筆「2017年民法改正/参議院参考人質疑に臨んで」

    2017年10月
    -
     

  • 序文・末光祐一『事例でわかる/戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務』

    2017年09月
    -
     

  • 調査報告「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン(第2版)」

    2017年03月
    -
     

     概要を見る

    国土交通省の「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が作成したものであり、自身は検討会の委員長を務める。

その他

  • 表彰・感謝状・幹部警察官の知識向上への多年わたる貢献/関東管区警察学校長

    2022年03月
    -
     
  • 調査研究報告「人口地...

     概要を見る

    調査研究報告「人口地盤の管理における課題に関する基礎調査」国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室 2008年3月 調査審議に参画 調査研究報告「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書/固定資産税の徴収対策に関する検討」 財団法人自治総合センター 2008年3月 調査審議に参画 研究会報告「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」(中小企業庁=金融庁) 2013年5月 座長として作成を主宰 研究会報告「経営者保証に関するガイドライン」(経営者保証に関するガイドライン研究会) 2013年12月 研究会委員として作成に関与 裁判所への意見書提出 東京地方裁判所平成21年(ワ)第28357号コアサンプル廃棄差止請求事件 判決言渡しは、2011年12月22日 国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」2007年6月 第20次国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会の調査審議に参画 裁判所への意見書提出 大阪地方裁判所第24民事部合議1係 平成17年(ワ)第8415号所有権移転登記手続等請求事件および平成18年(ワ)第7205号所有権移転登記手続等請求事件 2007年7月12日

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本民法典財産法編の改正に向けた立法論的研究

    科学研究費助成事業(上智大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2012年
     

     概要を見る

    現在、 法務省による債権法(民法第3 編)の改正が進行中である。 ただ、民法典の途中から改正作業を開始し、順次改正をしていくと、改正民法典に枝番号条文や空白条文が出現し、民法典の構成がいびつになる。また、法務省の改正提案は、欧米の民法と日本民法を同化させようとする比較法的関心によるものであるが、国民の生活を規律する民法は、日本社会の需要にあわせた改正を行う必要がある。そこで、法務省とは別に、国民各層の声を聞いたうえで、民法改正提案を行った。

  • 法科大学院の入学者選抜における適性試験に関する研究

     概要を見る

    本年度においては,最終年度として、従来の作題ワーキング・グループの実績、特にその実験テストの結果分析を踏まえ、独立行政法人大学入試センターによる適性試験本試験、同追試験の内容についての分析を行った。同センターによる適性試験本試験は平成15年8月31日に実施されたが、その内容は、当ワーキング・グループによる実験テストの分析結果を踏まえ、第1部「推論・分析力問題」、第2部「読解・表現力問題」の2部構成とし、試験時間は各90分で実施された。また、法科大学院設立前という特殊事情に鑑みて、同年11月9日に追試験が実施されたが、その内容は、本試験と同様のものであった。本試験の受験者は28340人、追試験の受験者数は7181人であり、その多くの者は、現在実施中の各法科大学院へ出願し、適性試験の成績は、その選抜資料として有効に利用されている。この意味で、本件究は、すでに十分な成果をあげたものと思われるが、今後はなお、平成15年度実施の適性試験内容のより立ち入った分析、法科大学院入学者の学業成績との相関などについて研究をとりまとめることを計画している

講演・口頭発表等

  • 記者会見「成年後見制度改革の必要とその方向性」

    山野目章夫

    日本記者クラブ   日本記者クラブ  

    発表年月: 2022年04月

     概要を見る

    注記--動画の経過時間表示1.21.39の個所に「取締役会が」とあるところを「株主総会が」と正す。

  • テレビジョン出演「宇賀なつみのそこ教えて!」BS-TBS

    「宇賀なつみのそこ教えて!」BS-TBS  

    発表年月: 2020年08月

     概要を見る

    番組冒頭の「霞が関情報チェック」において「改正土地基本法」を解説した。政府広報オンラインにおいても放映から約1年の間にわたり録画を掲出される。

  • 鼎談「配偶者居住権とその登記を考える」NBL1172号 寺島健氏および坂本千花氏との鼎談

    発表年月: 2020年06月

  • 講演「所有者不明の土地・空き家への対応策」公益財団法人日本都市センター『都市の未来を語る市長の会(2017年度)』(2018年3月)

    発表年月: 2018年11月

  • 新聞のコメント「奨学金 説明せず全額請求/学生支援機構―保証人 支払い義務は半額」朝日新聞 2018年11月1日

    発表年月: 2018年11月

  • 随筆「私の心に残る裁判例/日本型違憲審査制の隠し味、ここに発見!」web日本評論、判例時報社の欄、2018年10月2日

    発表年月: 2018年10月

  • 講演「所有者所在不明土地問題を考える」

    日本都市センター、都市の未来を語る市長の会  

    発表年月: 2017年11月

     概要を見る

    日本都市センター『都市の未来を語る市長の会(2017年度)』vol 22 2018年3月に掲載される。

  • 座談会「所有者不明不動産」岐阜新聞2017年11月8日 他の参加者は、泉代洋一・今井万寿之・大久保正博の各氏である。

    岐阜新聞  

    発表年月: 2017年11月

  • テレビジョン出演・NHK「クローズアップ現代+/都市に広がる“所有者不明土地”/あなたの実家も要注意!?」

    日本放送協会  

    発表年月: 2017年09月

  • 講演「成年後見制度利用促進シンポジウム/成年後見制度利用促進法に基づく今後の仕組みづくり/制度利用の現状を踏まえ今後のあり方を考える/」

    成年後見制度利用促進シンポジウム   民事法務協会  

    発表年月: 2017年07月

  • シンポジウム「認知症生活障害の支援と課題」第59回日本老年医学会(2017年6月16日) 研究報告の一つを分担

    第59回日本老年医学会  

    発表年月: 2017年06月

  • テレビジョン出演・所有者所在不明の問題の解説

    NHK 総合 北海道のローカル放送ほっとニュース北海道  

    発表年月: 2016年07月

  • テレビジョン出演・所有者所在不明土地の問題の解説・NHK ニュース7

    発表年月: 2016年07月

  • テレビジョン出演・所有者所在不明土地の問題の解説

    NHK ニュース7  

    発表年月: 2016年07月

  • 司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案に関する談話

    毎日新聞  

    発表年月: 2015年12月

  • 司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案に関する談話

    東京新聞  

    発表年月: 2015年12月

  • 新聞のコメント・司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案に関する談話

    朝日新聞  

    発表年月: 2015年10月

  • 新聞のコメント・司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案に関する談話

    京都新聞  

    発表年月: 2015年10月

  • 新聞のコメント・司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案に関する談話

    朝日新聞  

    発表年月: 2015年10月

  • 新聞のコメント・司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案に関する談話

    日本経済新聞  

    発表年月: 2015年10月

  • 新聞のコメント・司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案に関する談話

    読売新聞

    発表年月: 2015年09月

  • テレビジョン出演・司法試験考査委員による試験問題漏洩の事案の解説

    NHK ニュース, およびニュースウォッチ

    発表年月: 2015年09月

  • Enjeux de développement durable :le titrement donné par le régime japonais de la publicité foncière

     [招待有り]

    Conférence Internationale sur la Sécurisation Foncière en Asie « LA SECURISATION FONCIERE AU SERVICE DU DEVELOPPEMENT DURABLE,organisé par l’Union internationale du notariat   (Chi Minh, Vietnam) 

    発表年月: 2014年12月

  • 随筆「権利と表示/それぞれの復旧復興」

    発表年月: 2014年04月

     概要を見る

    月報司法書士2014年4月号(通巻56号)

  • 座談会「震災からの復興と被災関連二法」

    発表年月: 2013年10月

  • 講演「2011年民事判例10撰」

    日本弁護士連合会平成24年度夏期研修  

    発表年月: 2013年07月

  • 講演「民法(債権関係)改正と不動産取引」

    不動産適正取引推進機構第91回講演会  

    発表年月: 2013年06月

  • シンポジウム参加「司法書士制度140周年記念シンポジウム/未来の司法書士たちへの提言」

    発表年月: 2013年03月

  • 講演「職能としての司法書士/そのジェネラリストへの道程」

    発表年月: 2013年03月

  • 「民法債権法改正の動向について/売買、媒介、賃貸、保証等の不動産取引関連を中心に」

    住宅・不動産セミナー(日本住宅総合センター  

    発表年月: 2012年10月

  • 座談会「継続賃料と鑑定評価」不動産鑑定49巻9号(通巻600号)

    発表年月: 2012年09月

  • 座談会「定期借地権と鑑定評価」不動産鑑定49巻8号(通巻599号)

    発表年月: 2012年08月

  • 研究討議参加「憲法学からみた東日本大震災/復旧と復興への一視点」と題する中島徹教授の研究報告をめぐる討議

    「憲法学からみた東日本大震災/復旧と復興への一視点」と題する中島徹教授の研究報告をめぐる討議  

    発表年月: 2011年09月

  • 講演「2009年民事判例10撰」日本弁護士連合会

    発表年月: 2010年07月

  • 随筆「なかぐろの妙」登記情報61巻8号(通巻717号) 2021年8月

  • 新聞におけるコメント「奨学金の返済『機構は原点に返って』勝訴した保証人」の記事 新聞におけるコメント「奨学金の返済『機構は原点に返って』勝訴した保証人」の記事 朝日新聞2021年5月14日(デジタル版) 「返って」は「帰って」の誤植とみられる。

  • 随筆「不動産登記のリノベーション」住宅土地経済119号(2021年冬号)

  • 随筆「陽が射し始める日を信じて」全国青年司法書士協議会『使命を胸に/青年司法書士の軌跡』(2020年10月)

  • 随筆「消費者契約法12条という可能性」NBL1176号(2020年8月)

  • 座談会「所有者不明土地問題の解決に向けて/民事法の見直し」盛山正仁(編著)『所有者不明土地問題の解決に向けて/所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と今後の諸課題』(2019年1月) 衆議院議員である盛山氏および法務省民事局長である小野瀬厚氏との鼎談

  • 座談会「債権法改正と実務上の課題/債権譲渡制限特約」ジュリスト1522号(2018年8月) 深山雅也・井上聡の両氏との鼎談

  • 座談会「債権法改正と実務上の課題/債権譲渡制限特約」ジュリスト1521号(2018年7月) 中井康之氏との対談

  • 随筆「戸籍の準本人請求」民事法務393号(2020年5月号)

  • 随筆「新しいプラクティスの予感/個人保証」ビジネスロー・ジャーナル148号(2020年7月号)

  • 座談会[母子家庭の三重苦を考える――住まい・DV・養育費]市民と法122号 (2020年4月) 参加者は、鹿島久実子氏、川上真吾氏および葛西リサ氏であり、自身が司会を務める。

  • 座談会「所有者不明土地問題の解決へ向けて/幻の『巨象』へ迫る」東京弁護士会LIBRA20巻3号(2020年3月号) コーディネーターは、岩田真由美氏であり、他の参加者は、吉原祥子・児玉隆晴・川義郎・山本真彦の各氏である。

  • 書評「事実による静かな告発をどう読むか――救貧政策への弾劾」法学セミナー2019年11月号(通巻778号)

     概要を見る

    葛西リサ『母子世帯の居住貧困』(2017年)の書評

  • 新聞紙上の論説「土地の所有権――その放棄という難問」自治日報2019年7月19日号

  • 随筆「2012年民法改正/参議院参考人質疑に臨んで」消費者法ニュース113号(2017年10月)

  • 書評・松岡久和『物権法』/『担保物権法』法学セミナー62巻11号(通巻754号、2017年)

  • インタビュー「お盆に考えよう・みんな土地で困っている/登記義務化は、実効性がない」週刊エコノミスト2017年8月15日・22日合併号

  • 座談会「空き家・所有者不明土地問題と司法書士」司法書士白書2016年版 2016年8月

     概要を見る

    他の参加者は、石川陽一、今川嘉典、櫻井清、染谷秀則および服部仁の各氏。

  • 講演「2014年民事判例10撰』日本弁護士連合会『現代法律実務の諸問題/平成27年度研修版』(日弁連研修叢書)-2016年7月

  • 講演「民法の債権関係規定の見直しについて/民法の債権関係の改正の5題」司法研修所論集126号-2017年3月

  • 講演「大規模災害と不動産登記」登記情報57巻3号 2017年3月

  • 講演「2014年民事判例10撰」

    日本弁護士連合会, 現代法律実務の諸問題, 年度研修版, 日弁連研

  • 学会報告「金融取引における利息/変動法定利率」

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    金融法研究32号(2016年6月)に掲載される。

  • 座談会「担保法制の展望」

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    金融法務事情2000号 2014年8月 司会を務める。他の参加者は、小林明彦弁護士、道垣内弘人教授、中辻雄一朗氏、山田誠一教授および山本和彦教授である。

  • パネルディスカッション「債権法改正と金融事務実務への影響/要綱仮案にみる改正項目の概要」

     概要を見る

    金融法務事情2004号 2014年10月 司会は中原利明氏であり、他の参加者は、岡本雅弘氏および三上徹氏である。

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現在担当している科目

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社会貢献活動

  • 新聞におけるコメント「交代推進へ基本計画案/成年後見人/専門職から親族に」

    読売新聞 

    2022年02月
    -
     

  • 新聞におけるコメント「原発賠償 追加請求困難に?」朝日新聞(福島全県)2020年12月6日

    (朝日新聞(福島全県)2020年12月6日) 

    2020年12月
    -
     

  • 新聞におけるコメント「養育費『逃げ得』許さない」の記事 毎日新聞2020年7月15日

    毎日新聞 

    2020年07月
    -
     

  • 意見陳述「養育費不払い問題の解消に向けた施策の在り方について」

    公明党・不払い養育費問題対策プロジェクトチーム(2020年7月22日) 

    2020年07月
    -
     

  • 新聞のコメント「有償? 無償? 市民後見人の活動/原則無償と言い切れるか」西日本新聞2020年1月21日

    西日本新聞 

    2020年01月
    -
     

  • * 新聞のコメント「制度活用しながら改善を」地域福利増進事業について

    毎日新聞2019年12月10日 

    2019年12月
    -
     

  • 新聞のコメント「『限定後見』の導入を」西日本新聞2019年12月17日

    西日本新聞 

     
    -
    2019年12月

  • 随筆・卒業生投稿「事実認識と政策選択」

    山岡育英会会誌52号(2017年) 

    2017年
    -
     

  • 新聞のコメント「所有者は誰? 増える『迷子の土地』」

    日本経済新聞 2016年11月27日 

    2016年11月
    -
     

  • 新聞のコメント「復興の道標・名なしの土地/抜本的解決策示されず/法改正含め見直し必要」

    福島民友 2016年6 月7日 

    2016年06月
    -
     

  • 新聞のコメント「迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る」

    日本経済新聞 2016年4 月10日 

    2016年04月
    -
     

  • ラジオ出演 NHKラジオ第1放送

    ラジオ出演 NHKラジオ第1放送 

    2014年09月
    -
     

     概要を見る

    「私も一言! 夕方ニュース/民法改正で契約ルールはどう変わる」2014年9月2日(火)18:15-18:45

  • NHKテレビ

    NHKテレビ 

    2013年04月
    -
     

     概要を見る

    NHKニュース7「弁護士、合格しても仕事がない、養成方針どう見直す?」2013年4月9日午後7時

  • 新聞におけるコメント/朝日新聞

    新聞におけるコメント/朝日新聞 

    2013年03月
    -
     

     概要を見る

    新聞におけるコメント・法曹養成制度検討会議の座長試案の批評・朝日新聞2013年3月28日

  • ラジオ出演/NHKラジオ第一放送

    ラジオ出演/NHKラジオ第一放送 

    2013年03月
    -
     

     概要を見る

    ラジオ出演「ラジオ第一放送/民法100年ぶりの抜本改正/暮らしへの関わりは/私も一言!夕方ニュース」

  • テレビジョン出演・関西テレビ

    テレビジョン出演・関西テレビ 

    2011年02月
    -
     

     概要を見る

    テレビジョン出演・関西テレビ「ニュースアンカー/金曜の疑問/住民困惑! がけ崩れ10年も放置されたまま原因は “地図混乱”って何?」

  • テレビジョン出演・関西テレビ「ニュースアンカー/金曜の疑問」

    テレビジョン出演・関西テレビ「ニュースアンカー/金曜の疑問」 

    2011年02月
    -
     

     概要を見る

    ビ「ニュースアンカー/金曜の疑問/住民困惑! がけ崩れ10年も放置されたまま原因は “地図混乱”って何?」

  • 新聞におけるコメント/毎日新聞大阪本社版

    新聞におけるコメント/毎日新聞大阪本社版 

    2008年03月
    -
     

     概要を見る

    新聞におけるコメント「司法書士会/無認可で負担金徴収」の記事に 毎日新聞大阪本社版の夕刊2008年3月10日

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