Updated on 2023/02/02

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UEDA, Taro
 
Affiliation
Affiliated organization, Waseda University Honjo Senior High School
Job title
Teacher (Affiliated Senior High School)

Education

  • 1999.04
    -
    2002.03

    Waseda University   Graduate School, Division of Politics  

Professional Memberships

  •  
     
     

    政治経済学会

  •  
     
     

    日本政治学会

  •  
     
     

    日本比較政治学会

 

Research Areas

  • Politics

  • Education on school subjects and primary/secondary education

  • International relations

Research Interests

  • 比較政治学、政治変動論

Papers

  • 民主化と政治的寛容 ポスト共産主義諸国における調査研究の展開

    上田太郎

    早稲田大学高等学院研究年誌   46  2002.03

  • 日本の教科書に見られる東アジア観 内容分析の手法を基に

    田中伯知, 上田太郎

    早稲田教育評論   15  2001.03

  • 現代ロシアにおける民主的原理の受容 民主体制の定着の観点から

    上田太郎

    早稲田大学高等学院研究年誌   45  2001.03

  • ロシアにおける民主体制への支持と社会経済問題

    上田太郎

    早稲田政治公法研究   64  2000.08

  • 旧ソ連地域における体制支持の変動 近代化=政治発展論の再検討を中心に

    上田太郎

    田中伯知編著『危機とシステム変動』北樹出版    2000.06

  • ソヴェト体制下における市民の政治的態度の変容 民主体制への支持の起源をめぐって

    上田太郎

    早稲田政治公法研究   62  1999.12

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Books and Other Publications

  • 日本の政策課題

    ( Part: Contributor)

    八千代出版  2016.07 ISBN: 9784842916842

  • 教師のための現代社会論

    ( Part: Contributor)

    教育出版  2014.02 ISBN: 9784316803999

  • 政治の見方

    ( Part: Joint author)

    八千代出版  2010.06 ISBN: 9784842915197

  • 政治のレシピ

    ( Part: Contributor)

    メタ・ブレーン  2006.07 ISBN: 4944098790

  • 民主化の理論 民主主義への移行と定着の課題

    Juan J. Linz, Alfred Stepan, 井祐介, 五十嵐誠一, 上田太郎訳( Part: Joint translator)

    一藝社  2005.02 ISBN: 4901253530

  • ファーストステップ 日本の政治

    ( Part: Contributor)

    一藝社  2003.03 ISBN: 4901253328

  • 危機とシステム変動

    ( Part: Contributor)

    北樹出版  2000.06 ISBN: 4893847732

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Presentations

  • ソ連邦とロシアにおける政治文化の変容

    日本比較政治学会 

    Presentation date: 2001.06

Specific Research

  • 国際的な民主化支援と市民の態度変容-旧ソ連・東欧諸国における民主制の定着の観点から-

    2002  

     View Summary

     本研究の作業は、1)民主化支援策における市民教育プログラムの実態把握、2)市民の態度変容に対する効果の分析、に大別される。 1)については、関係機関の報告および既存研究のサーベイをすすめ、米国、EU、国際機関などのドナーの政策指向、支援体制の動向を把握した。とりわけ、市民社会支援と制度構築支援の連携の問題を探る観点から、立法・司法など公的制度の支援と市民教育プログラムとの関係をめぐる政策論を考察した。また旧ソ連・東欧地域については、支援体制が市場化促進策から着手された経緯が、市民社会支援の展開に与えた影響について検討した。 2)については、市民教育プログラムの効果に関する調査研究の知見を整理した。旧ソ連・東欧地域では政治的寛容の浸透度が依然として低く、変化も緩慢である一方、その醸成に市民教育の一定の効果が確認されている。また、地域社会の紛争解決プログラム、NGO支援など、市民社会を対象としたより広範な支援も、諸集団間の脅威認識を低下させることで、政治的寛容の醸成につながる可能性が示唆されている。今後は、各国の人権保障状況とあわせて、さらに検討を深める余地がある。 作業の進展にともなって、民主制の定着の観点から、政治的態度と政党システムとの関係、とりわけ政治的寛容と反システム政党への支持との関係にも研究対象を広げつつある。成果物の公表にあたっては、この考察からの知見も盛り込むこととしたい。