平成25年度の研究実績は5点にまとめることができる。まず第1に、企業経営者の動機について先行研究を調査し、企業の目的論、経営者の行動の説明理論にもとづき、多様な企業の実体、企業の目的や経営者の行動の存在が多様な報告利益管理行動につながることを明らかにした。また、(1) モデル分析、(2) 実際の市場観察、(3) コーポレート・ガバナンス (企業統治) 研究という3つの視点から先行研究の研究成果を調査した。
第2に、経営者による会計政策を、(i)採用する会計基準の選択、(ii)新会計基準の適用時期の選択、(iii)一般に公正妥当と認められた会計方針から採用するものの選択、(iv)資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合における合理的金額の算定、(v)一般に公正妥当と認められた表示方法からの選択、という5つに分類する体系を提示し、それらに関する先行研究について検討を加えた。
第3に、利益平準化で利用される項目と利益平準化の目標となる利益について考察し、動機・誘因、株式市場の評価に関する先行研究について整理し、平準化の指標の精度向上や平準化された利益に対する株式市場の評価の検証などが今後の課題であることを明らかにした。
第4に、報告利益管理の実施方法に焦点を当て、発生主義会計に基づく会計的な項目を用いた裁量的な行動である (1) 会計的裁量行動と、実際の企業の実体を用いて裁量的な行動を行う (2) 実体的裁量行動に分けて先行研究を整理した。
第5に、報告利益管理の検出方法について先行研究の検討を行い、会計方針の選択や変更等、特定の処理に着目する方法から、回帰式等を用いて総額を推定する方向へと研究が進んでいることが示された。さらに、報告利益管理の検出方法はそれぞれ問題点を抱えているものの、問題点を緩和する方法を絶えず追求することにより研究が発展していることが明らかとなった。

日本の会計基準がどのように形成され、会計規制が経営者の意思決定および市場の価格形成に長期的・短期的にどのような影響を与え、資本市場における資源の最適な配分と投資家保護に有効に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的とし、3つの研究-戦略的情報開示の実証研究、経営者と株主・債権者の契約関係に関する理論・実証研究および資本市場の価格形成に関する実証研究-を並行的・縦断的に遂行し、次の研究成果が得られた。
(1)日本における過去25年の実証的会計研究をレビューし、そのトレンドと特徴を明らかにした。
(2)多期間プリンシパル・エイジェント・モデルを用いて分析し、費用・収益対応の原則に従った会計処理が要求される場合、部門管理者にファースト・ベストの投資決定と経常業務に対するファースト・ベストの努力水準を動機づけるには、(純粋な)残余利益のみが目標整合的になり得ることを明らかにした。
(3)有価証券の時価評価基準の設定が、企業にベネフィットとコストの両方をもたらすことを明らかにし、会計基準における制度の失敗の可能性を指摘した。
(4)企業価値評価における利益情報とキャッシュフロー情報の有用性について分析し、連結キャッシュフロー計算書の公表直後の一般企業と財務悪化企業の企業価値評価において、営業キャッシュフロー情報が当期利益情報より、株価説明力が大きいことが確認された。
(5)親子上場企業における決算発表について、利益の情報内容に関する分析および決算発表に対する株価反応の分析の結果、決算発表のタイミングが市場に伝達される情報に重大な影響を与えていることがわかった。
(6)株主総会の正常化が観察された企業が公表する業績予想は、正常化以前に公表された業績予想や他の企業が公表した業績予想と比べ、その精度が高いことが確認された。また、業績予想の精度の向上は、利益調整行動の結果ではないことが確認できた。

　現行の会計制度のもとで、経営者は会計処理方法の選択や会計推定値の変更などをつうじて、会計利益を操作することができる。一方、キャッシュフロー（とくに営業活動によるキャッシュフロー）は、経営者の意図により調整することは比較的に難しい。会計利益とキャッシュフローの差額として発生項目(accruals)を測定することにより、経営者の会計利益マネジメント(earning management)の結果を包括的に捉えることができる。　利益マネジメントの実態を解明するためには、裁量的発生項目を推定するモデルの開発が必要となる。本研究では、発生項目の推定モデルに関する先行研究をレビューし、日本に適したモデルの開発を試みた。従来の研究方法と異なり、本研究では、発生項目の測定において、業種別のクロスセックション・データをも用い、パネル分析を行った。　分析に必要なデータの収集：1997年4月から1999年3月の間、東京証券取引所の上場企業のうち、業績予測に関するファイリングを行った企業をサンプルとして選定し、業績予測値と実績値の資料を収集した。会計利益（経常利益、純利益）、営業活動からのキャッシュフロー（現金預金、売上債権、仕入債務、棚卸資産、流動資産、流動負債、減価償却費、引当金）、資産総額、固定資産、売上高、株価、発行済み株式数などのデータは日経Needs財務データファイルと東洋経済データバンクの株価ファイルから収集した。　分析モデルの選定：収集したデータをもとに、分析モデルとして、Healy [1985]モデル、DeAngelo [1986]モデル、Jones [1991]モデル、およびDechow, Sloan & Sweeny [1995]の修正Jonesモデルを比較評価した。分析には、統計パッケージTPSを使用して、パネル分析を行った。　分析結果、モデルの説明力は、修正Jonesモデルがもっとも高く、続いてJones [1991]モデル、DeAngelo [1986]モデルの順であり、Healy [1985]モデルの説明力はもっとも低かった。

日本におけるファイリング制度は、適時のディスクロージャーを通じて資本市場の透明性を高めるためることを目的に1989年４月から実施されている。証券取引所に上場している企業は、経営上の重要事項が生じたとき、速やかに上場証券取引所にその内容をファイリングしなければならない。ファイリング対象事項は、決定事項、発生事項、決算発表などに分類され、毎年１万件以上ファイリングされている。　近年、金融機関において、時価をベースに動く金融取引や金融派生商品の取引の比重が飛躍的に増大しており、それに伴うマーケット･リスク管理の重要性が高まっている。伝統的な原価評価・実現基準に基づく会計情報は、それら金融商品のリスクの評価に役に立たないし、ロスカットの遅れや過度なリスク・テイクのような、不合理な企業行動を誘発する可能性も指摘されている。そこで、本研究に着目し、その含み損益の情報効果を分析することによって、ファイリング制度が有効に機能しているかを実証的に検証した。　検証すべき仮説は、次の２つである。（１）時価情報（含み損益）は株価に影響を及ぼすと予想される。（２）時価情報（含み損益）と株価には正の関係が予想される。　研究対象サンプルは、東京証券取引所に上場している銀行の1991年３月決算から1997年３月決算まである。分析方法は、（１）時価情報の公表時点のイベントスタディと（２）時価情報の追加的説明力を確認するための重回帰分析である。イベントスタディでは、時価情報の公表時点における株価（期待外収益率）の反応を分析した。重回帰分析では、株価（期待外収益率）に対する説明変数として、業績変数（経常利益の変化率と純利益の変化率）、不良債権貸出比率、含み損益額、および含み損益変化率を用いた。　分析結果、仮説を支持する結果が得られた。（１）イベントスタディの結果、時価情報の公表は、株価に有意な影響を及ぼしていることが確認された。重回帰分析の結果、業績変数（経常利益の変化率と純利益の変化率）と含み損益変化率の回帰係数は、有意に正（＋）であった。また、不良債権貸出比率の回帰係数は有意に負（－）であった。