2022/01/28 更新

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ハー エイトク
河 榮徳
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

兼担

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 商学学術院   大学院商学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 法学学術院   法学部

学内研究所等

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

  • 2018年
    -
    2022年

    会計研究所   プロジェクト研究所所長

学歴

  •  
    -
    1988年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  •  
    -
    1980年

    高麗大学   経営学部   経営学科  

学位

  • Waseda University   Master of Commerce

  • 早稲田大学   商学修士

  • Waseda University   Doctor of Commerce

  • 早稲田大学   商学博士

経歴

  • 2000年
    -
     

    早稲田大学 教授

  • 2000年
     
     

    早稲田大学 教授

  • 1996年
    -
    2000年

    早稲田大学 助教授

  • 1990年
    -
    1996年

    名古屋市立大学 助教授

所属学協会

  •  
     
     

    日本管理会計学会

  •  
     
     

    日本会計研究学会

  •  
     
     

    American Accounting Association

 

研究分野

  • 会計学

研究キーワード

  • 会計ディスクロージャー、会計選択、実証研究

論文

  • 実証研究の視点からの財務報告の分析

    河 榮徳

    財務報告の変革     127 - 141  2011年08月

  • Optimistic bias in management forecasts by Japanese firms to avoid forecasting losses

    Myojung Cho, Young D. Hah, Oliver Kim

    International Journal of Accounting   46 ( 1 ) 79 - 101  2011年03月

     概要を見る

    Listed firms in Japan are effectively compelled to report management forecasts of sales, ordinary income, and net income along with actual earnings and sales each year. Prior studies report that Japanese managers tend to announce optimistic forecasts of earnings. We show that a large part (61.6%) of the overall optimistic bias in management earnings forecasts in Japan can be explained by loss forecast avoiding behavior of a small fraction (5.25%) of firms. Such behavior is caused in part by the view of the main bank and power group that the management forecast of earnings is the manager's earnings target. Our findings suggest that the Japanese stock market recognizes such loss forecast avoidance and accordingly discounts new information in management forecasts. © 2010 University of Illinois.

    DOI

  • 実証研究の視点からの財務報告の分析

    河 榮徳

    財務報告の変革に関する研究     73 - 82  2008年08月

  • Stock valuation and accounting performances effects of financially troubled banks acquired by foreign investors.

    Myung Yi, Young Hah, Wi Kim

    Journal of International Business and Economics   8 ( 2 ) 86 - 95  2008年04月

  • ファイリング制度の実証分析−業績予想修正の情報

    河 榮徳

    実証会計学     255 - 273  2006年11月

  • キャッシュフローとアクルーアルの予測能力と価値関連性

    河 榮徳

    会計情報の現代的役割     157 - 167  2005年07月

  • 会計基準の形成過程と規制が資本市場に及ぼす影響に関する実証研究

    河 榮徳

    科学研究費補助金基盤研究(B)(2)研究成果報告書    2005年05月

  • キャッシュ・フロー情報の実証分析

    河 榮徳

    科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書     1 - 66  2003年03月

  • キャッシュ・フロー情報の実証研究

    河 榮徳

    現代会計研究     45 - 54  2002年07月

  • キャッシュ・フローの予測能力と価値関連性」

    河 榮徳

    早稲田商學   390   1 - 19  2001年09月

  • 時価情報の実証分析—銀行保有証券の時価情報を中心に—

    河 榮徳

    會計   157 ( 1 ) 75 - 88  2000年01月

  • 有価証券の時価情報と企業評価

    河 榮徳

    早稲田商學   383   73 - 99  1999年12月

  • 有価証券時価情報のディスクロージャーと資本市場の評価

    河 榮徳

    早稲田商學   380   27 - 46  1999年03月

  • 業績予想の修正と資本市場の反応

    河 榮徳

    早稲田商學   377   63 - 89  1998年06月

  • ファイリング制度の実証分析−業績予想修正の情報

    河 榮徳

    企業会計   46 ( 6 ) 803 - 812  1994年06月

  • 決算集中化が会計情報効果に及ぼす影響(Ⅱ・完)

    石塚博司, 河 榮徳

    會計   142 ( 2 ) 262 - 273  1992年08月

  • 決算集中化が会計情報効果に及ぼす影響(Ⅰ)

    石塚博司, 河 榮徳

    會計   142 ( 1 ) 88 - 102  1992年07月

  • 会計情報効果に対する決算集中化の影響

    石塚博司, 河 榮徳

    証券   43 ( 505 ) 28 - 42  1991年04月

  • 年次決算報告の情報効果—2指標モデルによる検証—

    石塚博司, 河 榮徳

    経営財務と情報    1989年07月

  • 年次決算報告の情報効果—2指標モデルによる検証—

    河 榮徳

    企業会計   39 ( 11 ) 1413 - 1423  1987年11月

  • 連結財務諸表の情報効果

    石塚博司, 河 榮徳

    早稲田商學   323   1 - 19  1987年07月

  • 会計方法の変更に対する資本市場の反応(Ⅱ・完)

    石塚博司, 河 榮徳

    會計   130 ( 4 ) 516 - 534  1986年10月

  • 会計方法の変更に対する資本市場の反応(Ⅰ)

    石塚博司, 河 榮徳

    會計   130 ( 3 ) 357 - 376  1986年09月

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受賞

  • 日本会計研究学会賞

    1987年  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2013年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    平成25年度の研究実績は5点にまとめることができる。まず第1に、企業経営者の動機について先行研究を調査し、企業の目的論、経営者の行動の説明理論にもとづき、多様な企業の実体、企業の目的や経営者の行動の存在が多様な報告利益管理行動につながることを明らかにした。また、(1) モデル分析、(2) 実際の市場観察、(3) コーポレート・ガバナンス (企業統治) 研究という3つの視点から先行研究の研究成果を調査した。
    第2に、経営者による会計政策を、(i)採用する会計基準の選択、(ii)新会計基準の適用時期の選択、(iii)一般に公正妥当と認められた会計方針から採用するものの選択、(iv)資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合における合理的金額の算定、(v)一般に公正妥当と認められた表示方法からの選択、という5つに分類する体系を提示し、それらに関する先行研究について検討を加えた。
    第3に、利益平準化で利用される項目と利益平準化の目標となる利益について考察し、動機・誘因、株式市場の評価に関する先行研究について整理し、平準化の指標の精度向上や平準化された利益に対する株式市場の評価の検証などが今後の課題であることを明らかにした。
    第4に、報告利益管理の実施方法に焦点を当て、発生主義会計に基づく会計的な項目を用いた裁量的な行動である (1) 会計的裁量行動と、実際の企業の実体を用いて裁量的な行動を行う (2) 実体的裁量行動に分けて先行研究を整理した。
    第5に、報告利益管理の検出方法について先行研究の検討を行い、会計方針の選択や変更等、特定の処理に着目する方法から、回帰式等を用いて総額を推定する方向へと研究が進んでいることが示された。さらに、報告利益管理の検出方法はそれぞれ問題点を抱えているものの、問題点を緩和する方法を絶えず追求することにより研究が発展していることが明らかとなった。

  • Optimistic bias in management forecasts by Japanese firms to avoid forecasting losses

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

  • 実証研究の視点からの財務報告の分析

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

  • Stock valuation and accounting performances effects of financially troubled banks acquired by foreign investors

    研究期間:

    2006年
    -
    2007年
     

  • 会計基準の形成過程と規制が資本市場に及ぼす影響に関する実証研究

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

  • 経営者の会計選択行動と資本市場の評価に関する実証研究

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

  • 企業財務情報データベースの設計と実装に関する研究

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

  • 企業再構築(リストラクチャリング)の研究

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

  • キャッシュ・フロー情報の実証研究

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

  • 会計情報効果に対する決算集中化の影響

    研究期間:

    1991年
     
     
     

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講演・口頭発表等

  • Optimistic bias in management forecasts by Japanese firms to avoid forecasting losses

    Ammerican Accounting Association  

    発表年月: 2008年08月

  • 会計方法の変更に対する資本市場の反応

    日本会計研究学会第45回全国大会  

  • 結決算報告の情報効果

    日本経営財務研究学会1987年度関東部会  

  • 日本会計制度の現況

    韓国会計学会1989年度ワークショップ  

  • 決算集中化が会計情報効果に及ぼす影響

    日本会計研究学会第50回記念大会  

  • 業績予想修正の情報効果

    日本経営財務研究学会第17回全国大会  

  • 業績予想修正に対する資本市場の反応

    日本会計研究学会第79回中部部会  

  • 業績予想と株価・取引量の反応

    日本経営財務研究学会第22回全国大会  

  • 時価情報の実証分析:銀行保有有価証券の時価情報を中心に

    日本会計研究学会第58回全国大会  

  • キャッシュ・フロー情報の追加的情報内容

    関西大学 経済・政治研究所シンポジウム  

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特定課題研究

  • 裁量的発生項目と会計利益マネジメント

    1999年  

     概要を見る

     現行の会計制度のもとで、経営者は会計処理方法の選択や会計推定値の変更などをつうじて、会計利益を操作することができる。一方、キャッシュフロー(とくに営業活動によるキャッシュフロー)は、経営者の意図により調整することは比較的に難しい。会計利益とキャッシュフローの差額として発生項目(accruals)を測定することにより、経営者の会計利益マネジメント(earning management)の結果を包括的に捉えることができる。 利益マネジメントの実態を解明するためには、裁量的発生項目を推定するモデルの開発が必要となる。本研究では、発生項目の推定モデルに関する先行研究をレビューし、日本に適したモデルの開発を試みた。従来の研究方法と異なり、本研究では、発生項目の測定において、業種別のクロスセックション・データをも用い、パネル分析を行った。 分析に必要なデータの収集:1997年4月から1999年3月の間、東京証券取引所の上場企業のうち、業績予測に関するファイリングを行った企業をサンプルとして選定し、業績予測値と実績値の資料を収集した。会計利益(経常利益、純利益)、営業活動からのキャッシュフロー(現金預金、売上債権、仕入債務、棚卸資産、流動資産、流動負債、減価償却費、引当金)、資産総額、固定資産、売上高、株価、発行済み株式数などのデータは日経Needs財務データファイルと東洋経済データバンクの株価ファイルから収集した。 分析モデルの選定:収集したデータをもとに、分析モデルとして、Healy [1985]モデル、DeAngelo [1986]モデル、Jones [1991]モデル、およびDechow, Sloan & Sweeny [1995]の修正Jonesモデルを比較評価した。分析には、統計パッケージTPSを使用して、パネル分析を行った。 分析結果、モデルの説明力は、修正Jonesモデルがもっとも高く、続いてJones [1991]モデル、DeAngelo [1986]モデルの順であり、Healy [1985]モデルの説明力はもっとも低かった。

  • ファイリング制度の実証分析:時価情報の有用性

    1997年  

     概要を見る

    日本におけるファイリング制度は、適時のディスクロージャーを通じて資本市場の透明性を高めるためることを目的に1989年4月から実施されている。証券取引所に上場している企業は、経営上の重要事項が生じたとき、速やかに上場証券取引所にその内容をファイリングしなければならない。ファイリング対象事項は、決定事項、発生事項、決算発表などに分類され、毎年1万件以上ファイリングされている。 近年、金融機関において、時価をベースに動く金融取引や金融派生商品の取引の比重が飛躍的に増大しており、それに伴うマーケット・リスク管理の重要性が高まっている。伝統的な原価評価・実現基準に基づく会計情報は、それら金融商品のリスクの評価に役に立たないし、ロスカットの遅れや過度なリスク・テイクのような、不合理な企業行動を誘発する可能性も指摘されている。そこで、本研究に着目し、その含み損益の情報効果を分析することによって、ファイリング制度が有効に機能しているかを実証的に検証した。 検証すべき仮説は、次の2つである。(1)時価情報(含み損益)は株価に影響を及ぼすと予想される。(2)時価情報(含み損益)と株価には正の関係が予想される。 研究対象サンプルは、東京証券取引所に上場している銀行の1991年3月決算から1997年3月決算まである。分析方法は、(1)時価情報の公表時点のイベントスタディと(2)時価情報の追加的説明力を確認するための重回帰分析である。イベントスタディでは、時価情報の公表時点における株価(期待外収益率)の反応を分析した。重回帰分析では、株価(期待外収益率)に対する説明変数として、業績変数(経常利益の変化率と純利益の変化率)、不良債権貸出比率、含み損益額、および含み損益変化率を用いた。 分析結果、仮説を支持する結果が得られた。(1)イベントスタディの結果、時価情報の公表は、株価に有意な影響を及ぼしていることが確認された。重回帰分析の結果、業績変数(経常利益の変化率と純利益の変化率)と含み損益変化率の回帰係数は、有意に正(+)であった。また、不良債権貸出比率の回帰係数は有意に負(-)であった。

海外研究活動

  • キャシュフローとアクルアールの価値関連性

    2005年03月
    -
    2007年03月

    アメリカ   カレッジパーク・メリランド大学

 

現在担当している科目

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