他学部・他研究科等兼任情報
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法学学術院 大学院法務研究科
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法学学術院 大学院法学研究科
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附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
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社会科学総合学術院 大学院社会科学研究科
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理工学術院 先進理工学部
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理工学術院 大学院先進理工学研究科
2023/02/02 更新
法学学術院 大学院法務研究科
法学学術院 大学院法学研究科
附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
社会科学総合学術院 大学院社会科学研究科
理工学術院 先進理工学部
理工学術院 大学院先進理工学研究科
知的財産法制研究所 プロジェクト研究所所長
早稲田大学 法学部
学士
早稲田大学法学部助教授
最高裁判所裁判所調査官
松山地裁判事
東京地裁判事補
那覇地裁判事補
東京地裁判事補
司法研修所 修習生
日本工業所有権法学会
著作権法学会
民事法学
知的財産権法
シンポジウム「進歩性」はじめに
高林 龍
日本工業所有権法学会会年報 ( 44 ) 43 - 45 2021年08月
編者が語る知的財産法の実務と理論の10年
座談会, 高林龍, 三村量一, 上野達弘
年報知的財産法2020‐2021/日本評論社 34 - 76 2020年12月
イノベーション推進に役立つ特許の保護対象:日本弁理士会中央知的財産研究所第17回公開フォーラム報告書
別冊パテント第24号/日本弁理士会 183 - 217 2020年12月
審決取消判決の拘束力
高林 龍
ビジネスローの新しい流れ‐片山英二先生古稀記念論文集-//青林書院 329 - 342 2020年11月
担当区分:筆頭著者
最高裁判決「進歩性判断における顕著な効果の位置付け」
高林龍
年報知的財産法2019-2000/日本評論社 24 - 32 2019年12月
発明の要旨認定〔リパーゼ事件〕
高林 龍
特許判例百選〔第5版〕/有斐閣 118 - 119 2019年08月
担当区分:筆頭著者
番組関連サービス〔ロクラクⅡ:上告審〕
高林 龍
著作権判例百選〔第6版〕/有斐閣 166 - 167 2019年03月
最高裁平成29・3・24マキサカルシトール判決(均等侵害成立の第5要件)判例評論
高林 龍
判例時報/判例時報社 2377 167 - 176 2018年10月
音楽配信ビジネスと著作権制度(はじめに)
高林 龍
著作権研究/著作権法学会 44 4 - 6 2018年06月
損害賠償論-更なる研究:日本弁理士会中央知的財産研究所題第14回公開フォーラム報告
別冊パテント18号/日本弁理士会 70 ( 14 ) 111 - 157 2017年12月
ビジネスで必要とされる知財専門人材
高林 龍
ビジネスロー・ジャーナル/LexisNexis ( 119 ) 7 - 7 2017年12月
最高裁判決「訂正の再抗弁を主張する要件」
高林龍
年報知的財産法2017-2018/日本評論社 25 - 33 2017年12月
延長登録された特許権の効力
IPジャーナル ( 1 ) 30 - 38 2017年06月
進歩性について-更なる研究:日本弁理士会中央知的財産研究所設立20周年公開フォーラム報告
別冊パテント16号 69 ( 14 ) 248 - 259 2017年03月
侵害の停止または予防に必要な措置〔デサフィナード事件〕
著作権判例百選〔第5版〕有斐閣 204 - 205 2016年12月
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの今後の展望
渋谷達紀教授追悼論文集「知的財産法研究の輪」/発明推進協会 117 - 135 2016年09月
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定ほか
判例時報 ( 2293 ) 169 - 177 2016年07月
知的財産法要件事実研究会を終えて2
伊藤滋夫編
知的財産法の要件事実/日本評論社 217 - 222 2016年03月
特許侵害訴訟に係る要件事実-文言侵害と均等侵害
伊藤滋夫編
知的財産法の要件事実/日本評論社 97 - 111 2016年03月
座談会「知的財産高等裁判所10周年の回顧と展望」
判例タイムズ/判例タイムズ社 ( 1412 ) 4 - 45 2015年07月
知的財産訴訟における専門的処理の強化
法律時報/日本評論社 87 ( 8 ) 34 - 39 2015年07月
特許発明の保護範囲認定に際しての出願経過と公知技術の位置付け−文言侵害と均等侵害の判断の異同との関連で−
飯村敏明先生退官記念論文集「現代知的財産法 実務と課題」/発明推進協会 499 - 515 2015年07月
特許法102条2項の再定義
中山信弘先生古稀記念論文集「はばたき−21世紀の知的財産法」/弘文堂 456 - 476 2015年06月
均等論をめぐる論点の整理と考察
日本工業所有権法学会年報 ( 38 ) 53 - 74 2015年05月
「FRAND宣言」がされた標準化必須特許に基づく差止め・損害賠償請求の制限
ジュリスト臨時増刊 平成26年度重要判例解説/有斐閣 ( 1479 ) 271 - 273 2015年04月
明細書,特許請求範囲,そして保護範囲−日本弁理士会中央知的財産研究所第11回公開フォーラム報告
高林龍, 田村善之, 浅見節子, 紺野昭男
別冊パテント第13号/日本弁理士会 67 229 - 276 2014年12月
標準化必須特許権侵害による損害賠償請求と権利の濫用
知財管理/日本知的財産協会 63 ( 12 ) 1899 - 1910 2013年12月
特許権侵害警告と虚偽事実の告知流布
竹田稔先生傘寿記念論文集「知財立国の発展へ」/発明推進協会 255 - 273 2013年09月
プロダクト・バイ・プロセス・クレームをめぐる諸問題−日本弁理士会中央知的財産研究所第10回公開フォーラム報告
高林龍, 飯塚卓也, 南条雅裕, 吉田広志
別冊パテント第9号/日本弁理士会 66 162 - 192 2013年02月
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲と発明の要旨‐知財高裁平成24・1・27判時2144号51頁(プラバスタチンナトリウム事件)を契機として‐
牧野利秋先生傘寿記念論文集「知的財産権法理と提言」/青林書院 302 - 320 2013年01月
冒認出願と真の権利者の救済
現代知的財産法講座第1巻「知的財産法の理論的探究」/日本評論社 61 - 84 2012年05月
機能的クレームの解釈−磁気媒体リーダー事件−
別冊ジュリスト特許判例百選[第4版]/有斐閣 ( 209 ) 128 - 129 2012年04月
放送番組等の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が複製の主体と解される場合−ロクラクⅡ事件
ジュリスト臨時増刊・平成23年度重要判例解説/有斐閣 ( 1440 ) 283 - 284 2012年04月
座談会「知的財産法の今日的論点をめぐって」
高林龍, 三村量一, 竹中俊子
年報知的財産法2011/日本評論社 1 - 22 2011年12月
2011年特許法改正と最高裁判例
法学セミナ—増刊・速報判例解説/日本評論社 ( 9 ) 260 - 260 2011年10月
知的財産—研究費の成果物である知的財産の扱い
Journal of Clinical Rehabilitation/医歯薬出版 20 ( 7 ) 681 - 685 2011年07月
著作権法を勇気付ける教科書?
書斎の窓/有斐閣 ( 605 ) 28 - 32 2011年06月
知的財産高等裁判所設立から6年
法学セミナ—増刊・速報判例解説/日本評論社 ( 8 ) 296 - 296 2011年04月
「補正・訂正を巡る諸問題」研究部会から「明細書を巡る諸問題」研究部会へ引き継がれる検討事項〈私論〉
別冊パテント/日本弁理士会 64 ( 4 ) 213 - 218 2011年03月
2011年3月11日以降の知的財産法制研究センターの活動
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 7 ( 6 ) 1 - 1 2011年03月
別冊NBL I.P. Annual Report 2010 知財年報2010
別冊NBL/商事法務 ( 136 ) 2010年12月
シンポジウム「文と理,対峙から協働へ—文理融合型知的財産の活用方法を探る—」
高林 龍, 朝日 透, 中村修二ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 7 ( 2 ) 213 - 262 2010年12月
なぜ知的財産法に強い法曹が求められるのか
法学セミナー/日本評論社 55 ( 11 ) 46 - 47 2010年11月
複製と翻案概念の要件事実論からの分析試論
知的財産法の新しい流れ・片山英二先生還暦記念論文集/青林書院 341 - 354 2010年11月
知的財産関係判例の国際性
法学セミナー増刊 速報判例解説/日本評論社 ( 7 ) 234 - 234 2010年10月
権利行使阻止の抗弁の要件事実
クレーム解釈をめぐる諸問題/商事法務 1 - 15 2010年08月
「当初明細書に記載した事項」と明細書に開示された発明の要旨−記述要件との関連を含めて−
知財管理/日本知的財産協会 60 ( 8 ) 1223 - 1236 2010年08月
シンポジウム「欧米特許判例の最新動向」
ポール・マイケルジョン, マティアス・ボッシュ, 高林龍ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 6 ( 5 ) 79 - 110 2010年03月
シンポジウム「中国新特許法の運用とその展望」
何越峰,張平, 高林龍ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 6 ( 5 ) 56 - 78 2010年03月
シンポジウム「欧州主要諸国における知的財産エンフォースメント」
ヨーゼフ・シュトラウス, ペーター, マイヤーベック, 高林龍ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 6 ( 5 ) 5 - 55 2010年03月
知的財産法制研究センターと知的財産拠点形成研究所
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 6 ( 5 ) 1 - 1 2010年03月
立法化に果たす知的財産判例の役割
別冊法学セミナー増刊 速報判例解説/日本評論社 6 250 - 250 2010年03月
知的財産関係における「所有」概念
法学研究の基礎「所有」/早稲田大学法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム 101 - 122 2010年03月
別冊NBL I.P. Annual Report 2009 知財年報2009
別冊NBL/商事法務 ( 130 ) 2009年12月
シンポジウム「中国特許法の注目点と留意点」
袁杰・郭禾, 劉暁純, 高林龍ほか
別冊NBL I.P. Annual Rreport 2009 知財年報2009/商事法務 ( 130 ) 337 - 354 2009年12月
侵害の停止または予防に必要な措置
別冊ジュリスト著作権判例百選〈第4版〉/有斐閣 ( 198 ) 188 - 189 2009年12月
歴史的事実とドラマー春の波濤事件
知的財産法最高裁判例評釈大系/青林書院 3 294 - 301 2009年09月
特許発明の技術思想に着目した統一的な侵害判断基準構築の模索
日本工業所有権法学会年報/有斐閣 ( 32 ) 91 - 105 2009年05月
最高裁そして知財高裁の知的財産法判例の重要性
法学セミナー増刊速報判例解説/日本評論社 4 184 - 184 2009年04月
Japan's National IP Strategy and IP Enforcement Revision
季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 5 ( 3 ) 277 - 282 2009年03月
シンポジウム「著作権保護の将来像」
高林龍, 田村善之ほか
季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 5 ( 3 ) 5 - 36 2009年03月
知的財産法制研究センターのこれまでと今後の活動
季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所 5 ( 3 ) 1 - 1 2009年03月
別冊NBL 知財年報 IP Annual Report 2008
別冊NBL/商事法務 ( 123 ) 2008年12月
ジョナサン・グリフィス,高林龍ほか「放送コンテンツの転送をめぐるシステム提供者等の著作権法上の責任」
別冊NBL 知財年報 IP Annual Report 2008/商事法務 ( 123 ) 309 - 336 2008年12月
権利行使阻止の抗弁の要件事実
日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告/日本弁理士会 ( 23 ) 1 - 12 2008年12月
特許発明の技術的範囲
飯村敏明・設楽隆一編「知的財産関係訴訟」/青林書院 3 78 - 90 2008年05月
知的財産法判例の学び方
法学セミナー増刊「速報判例解説」/日本評論社 ( 2 ) 266 - 266 2008年04月
特許権の保護すべき本質的部分
早稲田大学21世紀COE叢書「企業社会の変容と法創造」/日本評論社 7 47 - 63 2008年03月
知的財産法制研究センターの5年間の活動を振り返って
季刊「企業と法創造」/《企業法制と法創造》総合研究所 14 1 - 1 2008年03月
別冊NBL・知財年報 IP Annual Report 2007
別冊NBL/商事法務 ( 120 ) 2007年11月
ランダル・レーダー・高林龍ほか「知財セミナー知的財産権の国際的行使に関する現代的課題」
別冊NBL・知財年報 IP Annual Report 2007/商事法務 ( 120 ) 317 - 336 2007年11月
出願人名義変更手続に関する救済手段
別冊ジュリスト「商標・意匠・不正競争防止法判例百選」/有斐閣 ( 188 ) 42 - 43 2007年11月
特許法の要件事実論からの分析−権利取得原因と技術的範囲の属否を中心に−
法曹時報/法曹会 59 ( 11 ) 1 - 31 2007年11月
権利者と利用者双方が満足できる知的財産権の保護と尊重
新鐘/早稲田大学 ( 74 ) 102 - 103 2007年10月
知的財産判例の重要性
Lexis企業法務/LexisNexis ( 9 ) 1 2007年09月
シンポジウム「知的財産保護の到達点-保護強化の明と暗-」の掲載にあたって
ジュリスト/有斐閣 ( 1339 ) 115 - 115 2007年07月
発明の要旨認定における明細書参酌の要否
韓国特許庁/韓国特許庁30周年記念論文集 2 637 - 658 2007年03月
権利の消尽と黙示の許諾
椙山敬士・高林龍ほか編「ライセンス契約」ビジネス法務大系Ⅰ/日本評論社 163 - 202 2007年02月
高林龍・鵜飼健・富岡英次「知的財産クリニックの実践」
高林龍, 鵜飼健, 富岡英次
法曹養成と臨床法学教育/成文堂 132 - 146 2007年02月
ケント・ジョーダン,設楽隆一,高林龍ほか「米国特許訴訟セミナー」
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務 ( 116 ) 325 - 358 2006年11月
崔成俊・清水節・高林龍「韓国の知的財産権判例の最新の動向」
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務 ( 116 ) 313 - 325 2006年11月
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006
別冊NBL/商事法務 ( 116 ) 2006年11月
無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果すべき役割
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務 ( 116 ) 209 - 223 2006年11月
高林 龍
判例時報/判例時報社 ( 1940 ) 190 - 201 2006年11月
東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査
知財研フォーラム/財団法人知的財産研究所 ( 66 ) 10 - 15 2006年10月
無効審判の審決と訂正審決の確定の先後をめぐる諸問題
「知的財産権法と競争法の現代的展開」紋谷暢男教授古稀記念論文集/発明協会 293 - 311 2006年10月
謝銘洋・徐宏昇・高林龍ほか「東アジアにおける産業財産権紛争の裁判上の処理に関する国際セミナー(台湾篇)」
季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 3 ( 2 ) 105 - 128 2006年07月
知的財産保護法制の将来像
季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 3 ( 1 ) 1 2006年06月
特許無効審決取消訴訟上告審係属中の訂正審決確定により原判決を破棄して無効審決を取り消した事例
ジュリスト・平成17年度重要判例解説/有斐閣 ( 1313 ) 286 - 287 2006年06月
拘束力の範囲
金融・商事判例増刊「知的財産権訴訟の動向と課題」/経済法令研究会 ( 1236 ) 114 - 121 2006年03月
知財高裁の本格稼動と今後の知財訴訟の展望
金融・商事判例増刊「知的財産権訴訟の動向と課題」/経済法令研究会 ( 1236 ) 208 - 227 2006年03月
東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実体調査
平成17年度特許庁研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書/早稲田大学 2006年03月
ソフトウェア産業と知的財産権法・独占禁止法
著作権法と独占禁止法に関する調査研究/社団法人著作権情報センター附属著作権研究所・研究叢書 ( 15 ) 56 - 90 2006年03月
特許法102条に基づく損害賠償について
パテント/日本弁理士会 59 ( 1 ) 71 - 76 2006年01月
統合的クレーム解釈論の構築
「知的財産法の理論と現代的課題」中山先生還暦記念論文集/弘文堂 175 - 195 2005年12月
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2005
別冊NBL/商事法務 ( 106 ) 2005年11月
プロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈
クレーム解釈論/判例タイムズ社 166 - 175 2005年10月
書評「田村善之・山本敬三編『職務発明』」有斐閣
自由と正義 56 ( 10 ) 153 - 153 2005年09月
ノグチ・ルーム解体・移築工事差止仮処分事件
判例タイムズ・平成16年度主要民事判例解説/判例タイムズ社 ( 1184 ) 178 - 179 2005年09月
上村達男・鎌田薫・高林龍ほか「新しい法律学の創造を目差す横断シンポジウム」
季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 1 ( 4 ) 5 - 74 2005年03月
不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論
牧野利秋監修, 飯村敏明編集
青林書院 2005年01月
著作権の制限
著作権関係訴訟法・新裁判実務大系/青林書院 22 420 - 432 2004年12月
国立大学において使用する実験動物(ヌードマウス)が,特許権の技術的範囲に属しないとして,差止請求が棄却された事例
判例タイムズ・平成15年度主要民事判例解説/判例タイムズ社 1154号 2004年09月
クレーム解釈論
日本弁理士会中央知的財産研究所第2回公開フォーラム 2004年07月
建築の著作物の移築と著作者人格権
著作権研究/著作権法学会 ( 30 ) 2004年07月
自国の利益だけではない「知的財産保護」を提唱
研究の最前線を見る/中央公論新社 2004年07月
平成16(2004)年当初に言渡された職務発明関係判例3件の注目点
判例タイムズ/判例タイムズ社 ( 1146 ) 2004年06月
特許取消決定取消訴訟上告審係属中に訂正審決が確定した場合
ジュリスト・平成15年度重要判例解説/有斐閣 ( 1269 ) 2004年06月
知財立国と司法
読売新聞/読売新聞社 2004年5月31日7面経済欄「けいざい講座」 2004年05月
日本を含むアジア諸国の知財判例英訳データベース構築プロジェクト
季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号/早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所 1 ( 2 ) 53 - 54 2004年04月
日米知的財産模擬裁判の開催とその成果
季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号/早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所 1 ( 2 ) 3 - 5 2004年04月
季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所 1 ( 2 ) 2004年04月
日本における裁判の経過と日米欧の法制比較
知的財産シンポジウム「どうなる!発明の対価(特許法35条)」/特許庁・近畿経済産業局 2004年03月
IPエンフォースメントinアジア
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所 主催 2004年03月
統合的なクレーム解釈論の試み
知財ぷりずむ/経済産業調査会 2 ( 17 ) 2004年02月
機能的クレームの解釈−磁気媒体リーダー事件
別冊ジュリスト特許判例百選〈第3版〉/有斐閣 ( 170 ) 2004年02月
単なる発見と発明の差異−錦鯉飼育法事件
別冊ジュリスト特許判例百選〈第3版〉/有斐閣 ( 170 ) 2004年02月
職務発明及びその要件
知的財産権事典/丸善 2004年01月
知的財産クリニック
法科大学院と臨床法学教育/成文堂 249 - 254 2003年12月
日米知的財産模擬裁判
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所・東京地方裁判所 共催 2003年12月
知的財産権判例要旨集
新日本法規出版 全1巻 2003年11月
クレーム解釈をめぐる最近の動向
日本弁理士会中央知的財産研究所第1回公開フォーラム 2003年07月
特許侵害訴訟の実務
企業研究会特許戦略スタッフ会議 2003年07月
特許出願過程で出願人がクレームを減縮する補正を行った場合と出願経過禁反言の生ずる範囲-Festo事件米国連邦最高裁判決-
アメリカ法/日米法学会 2003 ( 1 ) 2003年07月
職務著作と職務発明
コピライト/著作権情報センター 43 ( 504 ) 2003年04月
「知的財産立国」政策の足元を見定めよwww.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion23.html
WASEDA.COM/早稲田大学広報 2003年02月
審決取消判決の拘束力の及ぶ範囲と審決取消訴訟における主要事実・間接事実
発明/発明協会 100 ( 1 ) 2003年01月
「知的財産基本法案」は経済不況脱却の切り札になるか
CAMPUS NOW/早稲田大学広報 ( 127 ) 2002年12月
職務発明についての権利の帰属と相当な対価額算定をめぐる諸問題
日本ライセンス協会関西支部 2002年12月
「均等論」(分担部分:電話用線路保安コネクタ配線盤装置事件)
中央知的財産研究所研究報告/日本弁理士会 ( 11 ) 2002年12月
印刷用書体の著作物性
判例タイムズ・平成13年度主要民事判例解説/判例タイムズ社 ( 1096 ) 2002年09月
特許法のハーモナイゼーションをめぐる一視点−遺伝資源および伝統的知識の知的財産としての保護−
L&T/民事法研究会 ( 16 ) 2002年07月
弁理士の日記念シンポジウム「どうする!日本の知的財産戦略」
主催弁理士会 後援特許庁ほか 2002年07月
職務発明についての権利の帰属と相当な対価額の決定に関する法律上の問題点
知財管理/日本知的財産協会 52 ( 7 ) 2002年07月
職務発明の対価
ジュリスト・平成13年度重要判例解説/有斐閣 ( 1224 ) 2002年06月
特許出願をした特許を受ける権利の共有者の一人から同人の承継人と称して特許権の設定の登録を受けた無権利者に対する当該特許権の持分の移転登録手続請求が認められた事例
判例時報(判例評論)/判例時報社 ( 1776 ) 2002年05月
IPR Enforcement-The Practical Aspect of Patent Infringement Litigation-
インド知的財産権研修コース/財団法人海外技術者研修協会 2002年04月
わが国の知的財産権関係訴訟制度の現状と展望
韓・米・日三カ国特許法シンポジウム‐21世紀における裁判所による特許紛争の解決/早稲田大学 大学における知的財産権研究プロジェクト成果報告書pp.227-232 2002年03月
Outlines of Judicial System in Japan
Universitas Islam Indonesia 2002年02月
Features of Enforcement of Intellectual Property and Related Issues-from Japanese Experience-
インドネシア海外セミナー/発明協会 2002年02月
職務発明の奨励と活用
労務事情/産労総合研究所 999号,1000号 2001年12月
職務発明に関する法律上の問題点-権利の帰属と報償を巡る紛争の予防と処理の指針として-
社団法人企業研究会 2001年12月
先端技術・国際取引と司法制度
司法制度改革と市民の視点/成文堂 2001年10月
外国知的財産権制度の概要
工業所有権研修センター/発明協会 知的所有権講座テキスト 2001年10月
技術者のための特許紛争の対応策
社団法人日本建築学会 2001年10月
特許発明の技術的範囲
法学教室/有斐閣 ( 252 ) 2001年09月
IT時代における司法制度
第二東京弁護士会 第二東京弁護士会夏期研修用テキスト 2001年07月
知的財産権と民事訴訟法
知的所有権研修/発明協会 平成13年度研修用テキスト 2001年06月
歴史的事実とドラマ‐春の波涛事件‐
別冊ジュリスト著作権判例百選〈第3版〉/有斐閣 ( 157 ) 2001年05月
特許侵害訴訟の実務
特許戦略を通じたバイオベンチャー企業の成功手法/早稲田大学知的財産研究プロジェクト 75 - 88 2001年03月
商標法をめぐる訴訟上の諸問題
特許庁審判官法律研修/特許庁 平成12年度法律研修テキスト 2001年03月
特許侵害訴訟における信義則・権利の濫用
法曹時報/法曹会 53 ( 3 ) 2001年03月
無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく差止め等請求と権利の濫用‐富士通半導体訴訟上告審判決‐
判例時報(判例評論)/判例時報社 ( 1728 ) 2001年01月
米国における工業所有権判決の動向
工業所有権研修センター/発明協会 知的所有権講座テキスト 2000年10月
最近の知的財産権関係裁判例の検討
弁理士会研修所/弁理士会 平成12年度研修テキスト 2000年07月
クレーム解釈の日米比較‐均等論の再構成‐
早稲田法学/早稲田大学 75 ( 4 ) 2000年05月
機能的クレームの解釈と均等論
特許研究/発明協会 ( 29 ) 2000年03月
審判手続・審決取消訴訟と侵害訴訟の関係
民事弁護と裁判実務・知的財産権/ぎょうせい 8 161 - 172 1998年04月
Practices of Patent Litigation in Japanese Courts
CASRIP Newsletter/University of Washington School of Law 5 ( 2 ) 1998年
上訴手続
新民事訴訟法の理論と実務<下巻>/ぎょうせい 下 303 1997年09月
最高裁に対する上訴手続の特則
新民事訴訟法の理論と実務<下巻>/ぎょうせい 下 331 1997年09月
責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合における監督義務者の損害賠償責任と失火の責任に関する法律
法曹時報/法曹会 49 ( 7 ) 1997年07月
知的財産権関係訴訟における裁判所調査官の役割
工業所有権法学会年報/有斐閣 ( 20 ) 1997年05月
同一の事実及び証拠に基づく複数の特許無効審判事件の審理が併合されてなされた請求不成立審決について、審判請求人らの一部が審決取消訴訟を提起しなかった場合と特許法167条
判例時報(判例評論)/判例時報社 ( 1594 ) 1997年05月
実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟
法曹時報/法曹会 49 ( 1 ) 1997年01月
特許を無効とする審決の取消訴訟係属中に明細書の訂正を認める審決が確定した場合において無効審決の要旨認定の誤りが審決の結論に影響せず審決を違法とすることはできないとされた事例
発明/発明協会 93 ( 12 ) 1996年12月
侵害訴訟の審理における法律問題の検討
弁理士研修テキスト/弁理士会 1996年10月
職務発明をした従業者の対価請求権と消滅時効
ジュリスト・平成7年度重要判例解説/有斐閣 ( 1091 ) 1996年06月
工業所有権と民事訴訟法
工業所有権研修センターテキスト/発明協会 1996年05月
活字メディアと知的所有権法
新鐘/早稲田大学 ( 54 ) 1996年05月
特許発明の技術的範囲の確定と発明の要旨の認定
判例時報(判例評論)/判例時報社 ( 1555 ) 1996年04月
特許製品の並行輸入の可否
CIPICジャーナル/日本関税協会知的財産情報センター ( 52 ) 1996年04月
最近の知的財産権関係裁判例の検討
弁理士会研修所研修テキスト/弁理士会 1996年03月
拒絶査定とは異なる理由で拒絶査定不服審判請求不成立審決をする場合と新たな拒絶理由通知の要否
特許研究/発明協会 ( 21 ) 1996年03月
保全処分の申立・主文事例集(知的財産権事件)
保全処分の申立・主文事例集/新日本法規 1995年10月
互いに主従の関係にない二棟の建物の合体と抵当権の消長
法曹時報/法曹会 47 ( 9 ) 1995年09月
実用新案登録を受ける権利の共有と審決取消訴訟の原告適格
ジュリスト/有斐閣 1071号 1995年07月
最高裁民事破棄判決の実情(1)〜(6)‐平成6年度‐
判例時報/判例時報社 1522号-1530号 1995年05月
責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合における監督義務者の損害賠償責任と失火責任法
ジュリスト/有斐閣 ( 1065 ) 1995年04月
時計及び眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の称呼・観念の生じる部分
法曹時報/法曹会 47 ( 1 ) 1995年01月
互いに主従の関係にない二棟の建物の合体と抵当権の消長
ジュリスト/有斐閣 ( 1048 ) 1994年07月
審決取消判決の拘束力
法曹時報/法曹会 46 ( 4 ) 1994年04月
時計及び眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の称呼・観念の生じる部分
ジュリスト/有斐閣 ( 1037 ) 1994年01月
特許請求の範囲の記載文言自体は訂正されていなくても発明の詳細な説明及び図面の訂正により特許請求の範囲の減縮があったとされる場合
法曹時報/法曹会 44 ( 9 ) 1992年09月
特定の引用例から当該発明を容易に発明することができたとはいえないことを理由として特許無効審決の取消判決がされた場合と再度の審決の取消訴訟における主張立証 ほか
ジュリスト/有斐閣 ( 1004 ) 1992年07月
明細書の実施例の一部及び図面を削除する訂正審決の確定と特許請求の範囲
ジュリスト/有斐閣 ( 982 ) 1991年07月
医療過誤事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 ( 736 ) 231 1990年03月
じん肺と肺がんとの因果関係を認めた事例
判例タイムズ/判例タイムズ社 ( 725 ) 134 1990年01月
医療過誤事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 ( 725 ) 189 1989年12月
並行輸入
裁判実務大系・渉外訴訟法/青林書院 10巻 415 1989年08月
営業誹謗行為
実務相談不正競争防止法/商事法務研究会 pp.242,252 1989年05月
周知性取得の要件
実務相談不正競争防止法/商事法務研究会 105頁 1989年05月
貸家の譲渡・転貸
裁判実務大系・不動産訴訟法/青林書院 11 318 1987年03月
「私は貝になりたい」著作権事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 609号94頁 1986年05月
「豊後の石風呂」著作権事件
判例時報/判例時報社 1189号108頁 1986年04月
「長良川艶歌」著作権事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 624号230頁 1986年04月
磁気テープ等用リール実用新案事件
判例時報/判例時報社 1185号141頁 1986年03月
当落予想表(週刊サンケイ)著作権事件
判例時報/判例時報社 1183号148頁 1986年03月
著作権確認請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 588号103頁 1986年02月
会計用伝票事件
判例時報/判例時報社 1179号111頁 1986年01月
書の著作物性(動書事件)
判例時報/判例時報社 1168号145頁 1985年10月
特許を受ける権利の不存在確認請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 576号88頁 1985年10月
無体財産権関係調停
現代実務法律講座民事調停法/青林書院 PP.389-396 1985年08月
差止請求及び損害賠償請求の要件事実
裁判実務大系/青林書院 9巻43頁 1985年06月
工業所有権関係事件の主文例
裁判実務大系/青林書院 9巻17頁 1985年06月
「ポールポジション」著作権事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 567号273頁 1985年06月
特許料不受理処分取消請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 567号272頁 1985年06月
「ど忘れ漢字辞典」著作権事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 566号273頁 1985年04月
「ディグダグ」著作権事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 561号169頁 1985年03月
落花生の処理法事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 559号281頁 1985年02月
発馬機事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 559号284頁 1985年02月
ラコステ商標(並行輸入)事件
判例時報/判例時報社 1141号143頁 1984年12月
著作権確認請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 543号341頁 1984年12月
四つ割魚箱意匠事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 543号300頁 1984年12月
「パックマン」著作権事件
判例時報/判例時報社 1129号120頁 1984年09月
藤田嗣治画集著作権事件
判例時報/判例時報社 1127号138頁 1984年08月
特許料納付書不受理処分取消請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 536号299頁 1984年06月
不受理処分取消請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 536号302頁 1984年05月
「太陽風交点」著作権事件
判例時報/判例時報社 1110号125頁 1984年03月
石抜撰穀機事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 536号307頁 1984年02月
著作権侵害差止請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 514号313頁 1983年07月
誤った捜査結果を報道機関に公表した警察官の過失
判例時報/判例時報社 1082号120頁 1983年03月
軽車両等運送事業計画変更届不受理処分無効確認請求事件
訟務月報/法務省 29巻6号1114頁 1982年11月
金武町に代位して行う損害賠償請求事件
行政事件裁判例集/最高裁判所 33巻10号2109頁 1982年10月
渋谷公園通り建物収去請求事件
判例時報/判例時報社 1015号90頁 1981年04月
吉祥寺駅前ビル明渡請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 449号113頁 1981年04月
建物明渡請求事件
判例時報/判例時報社 1015号78頁 1981年03月
謝罪広告請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 449号207頁 1981年03月
うつ病患者の自殺と医師の責任
判例タイムズ/判例タイムズ社 433号134頁 1980年10月
誤納金返還請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 437号142頁 1980年09月
蓄膿症手術医療過誤事件
判例時報/判例時報社 979号91頁 1980年03月
荷渡指図書の効力
判例時報/判例時報社 967号113頁 1980年02月
建物のピロティ-部分と区分所有権
判例タイムズ/判例タイムズ社 403号127頁 1979年10月
仮処分申請と過失の推定
判例時報/判例時報社 948号69頁 1979年07月
建築工事振動騒音事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 398号130頁 1979年07月
ゴルフクラブ預託金返還請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 398号133頁 1979年07月
株式共有持分確認請求事件
判例タイムズ/判例タイムズ社 394号94頁 1979年05月
立木所有権確認請求事件
訟務月報/法務省 15巻8号1044頁 1979年03月
品川合成樹脂加工工場騒音訴訟
判例時報/判例時報社 918号46頁 1979年02月
建築確認の留保と行政指導の適法性
判例時報/判例時報社 928号79頁 1978年07月
ランドール・レーダー,竹中俊子,高林龍ほか「特許発明の技術的範囲認定手法における参酌資料に関する日・米・欧比較法的考察」
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2005/商事法務 ( 106 ) 277 - 293
年報知的財産法2020‐2021
編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘
日本評論社( ISBN:9784535005273) 2020年12月
標準特許法〈第7版〉
高林, 龍
有斐閣 2020年12月 ISBN: 9784641243453
年報知的財産法2019‐2020
編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘
日本評論社(ISBN:978-4-535-00526-6) 2019年12月
標準著作権法〈第4版〉 = Copyright law from the ground up
高林, 龍
有斐閣 2019年12月 ISBN: 9784641243316
年報知的財産法2018‐2019
編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘
日本評論社(ISBN:978-4535005259) 2018年12月
年報知的財産法2017‐2018
編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘
日本評論社(ISBN:978-4535005242) 2017年12月
標準特許法〈第6版〉
高林, 龍
有斐閣 2017年12月 ISBN: 9784641243064
年報知的財産法2016‐2017
編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘
日本評論社(ISBN:978-4535005235) 2016年12月
標準著作権法〈第3版〉 = Copyright law from the ground up
高林, 龍
有斐閣 2016年12月 ISBN: 9784641144965
年報知的財産法2015‐2016
編者:高林龍, 三村量一, 上野達弘
日本評論社(ISBN:978-4535005228) 2015年12月
標準特許法〈第5版〉
高林龍( 担当: 単著)
有斐閣 2014年12月 ISBN: 9784641144750
年報知的財産法2014
編者 高林龍, 三村量一, 上野達弘
日本評論社 2014年12月 ISBN: 9784535005211
標準著作権法〈第2版〉 = Copyright law from the ground up
高林, 龍
有斐閣 2013年12月 ISBN: 9784641144590
年報知的財産法2013
編者 高林龍, 三村量一, 竹中俊子
日本評論社 2013年12月 ISBN: 9784535005204
標準民事手続法 : 知的財産に携わる人のための
高林, 龍
発明推進協会 2012年12月 ISBN: 9784827112023
年報知的財産法2012
編者 高林龍, 三村量一, 竹中俊子
日本評論社 2012年12月 ISBN: 9784535005198
現代知的財産法講座第3巻「知的財産法の国際的交錯」
編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子
日本評論社 2012年12月 ISBN: 9784535067103
現代知的財産法講座第2巻「知的財産法の実務的発展」
編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子
日本評論社 2012年09月 ISBN: 9784535067097
著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題Ⅱ
編者 高林龍
成文堂 2012年09月 ISBN: 9784792333027
現代知的財産法講座第4巻「知的財産法学の歴史的鳥瞰」
編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子
日本評論社 2012年06月 ISBN: 9784535067158
現代知的財産法講座第1巻「知的財産法の理論的探究」
編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子
日本評論社 2012年05月 ISBN: 9784535067080
ケースブック知的財産法〈第3版〉
編者 高林龍ほか
弘文堂 2012年04月 ISBN: 9784335305085
年報知的財産法
編者:高林, 龍, 三村, 量一, 竹中, 俊子, 上野, 達弘
日本評論社 2011年12月 ISBN: 9784535005181
著作権ビジネスの理論と実践Ⅱ
編著者, 高林龍
成文堂 2011年12月 ISBN: 9784792332921
標準特許法〈第4版〉
高林龍
有斐閣 2011年12月 ISBN: 9784641144293
年報知的財産法2011
編者 高林龍, 三村量一, 竹中俊子
日本評論社 2011年12月 ISBN: 9784535005181
知的財産権侵害と損害賠償
編者 高林 龍
成文堂 2011年03月 ISBN: 9784792332815
著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題
編著者, 高林龍
成文堂 2011年03月 ISBN: 9784792332839
標準著作権法
高林 龍
有斐閣 2010年12月 ISBN: 9784641144224
著作権ビジネスの理論と実践
編著者, 高林
成文堂 2010年09月 ISBN: 9784792332730
標準特許法(第3版)
高林 龍
有斐閣 2008年12月 ISBN: 9784641143982
ケースブック知的財産法(第2版)
編者 高林龍, ほ
弘文堂 2008年04月 ISBN: 9784335303043
知的財産法制の再構築
編著者, 高林
日本評論社 2008年03月 ISBN: 9784535002272
ケースブック知的財産法
編者 高林, 龍, ほか( 担当: 共編者(共編著者))
弘文堂 2006年04月
標準特許法〈第2版〉
高林 龍( 担当: 単著)
有斐閣 2005年12月 ISBN: 4641143595
英和対訳 アメリカ著作権法とその実務
Eric. J. Schwarz, 監訳 高林龍
雄松堂出版 2004年12月
標準特許法
高林 龍( 担当: 単著)
有斐閣 2002年12月 ISBN: 4641143250
TEPIA知的財産事業学術奨励賞 会長大賞
2010年06月
デザインプロセスに着眼した日本独自のデザイン保護法の立法提言
研究期間:
美術の著作者保護の観点からの著作権法の再検討-追及権導入の戦略的立法論
研究期間:
臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討
研究期間:
知的財産紛争解決の新しいあり方-アジア知的財産判例DBと模擬裁判を通じて
ライフサイエンスの研究で生まれる価値ある創作物の著作権制度による保護
2017年
判例がもたらす東アジア諸国における知的財産法形成の動態的分析
2014年 上野達弘, ラデマハ・クリストフ
2013年
2006年