高林 龍 (タカバヤシ リュウ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

ホームページ

http://www.rclip.jp

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

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学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2019年
    -
    2023年

    知的財産法制研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1976年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 学士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1995年
    -
    1996年

    早稲田大学法学部助教授

  • 1990年
    -
    1995年

    最高裁判所裁判所調査官

  • 1986年
    -
    1990年

    松山地裁判事

  • 1983年
    -
    1986年

    東京地裁判事補

  • 1981年
    -
    1983年

    那覇地裁判事補

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本工業所有権法学会

  •  
     
     

    著作権法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 知的財産権法

論文 【 表示 / 非表示

  • 編者が語る知的財産法の実務と理論の10年

    座談会, 高林龍, 三村量一, 上野達弘

    年報知的財産法2020‐2021/日本評論社     34 - 76  2020年12月

  • イノベーション推進に役立つ特許の保護対象:日本弁理士会中央知的財産研究所第17回公開フォーラム報告書

    別冊パテント第24号/日本弁理士会     183 - 217  2020年12月

  • 審決取消判決の拘束力

    高林 龍

    ビジネスローの新しい流れ‐片山英二先生古稀記念論文集-//青林書院     329 - 342  2020年11月

    担当区分:筆頭著者

  • 最高裁判決「進歩性判断における顕著な効果の位置付け」

    高林龍

    年報知的財産法2019-2000/日本評論社     24 - 32  2019年12月

  • 発明の要旨認定〔リパーゼ事件〕

    高林 龍

    特許判例百選〔第5版〕/有斐閣     118 - 119  2019年08月

    担当区分:筆頭著者

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 年報知的財産法2020‐2021

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社( ISBN:9784535005273)  2020年12月

  • 標準特許法〈第7版〉

    高林, 龍

    有斐閣  2020年12月 ISBN: 9784641243453

  • 年報知的財産法2019‐2020

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社(ISBN:978-4-535-00526-6)  2019年12月

  • 標準著作権法〈第4版〉 = Copyright law from the ground up

    高林, 龍

    有斐閣  2019年12月 ISBN: 9784641243316

  • 年報知的財産法2018‐2019

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社(ISBN:978-4535005259)  2018年12月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • TEPIA知的財産事業学術奨励賞 会長大賞

    2010年06月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • デザインプロセスに着眼した日本独自のデザイン保護法の立法提言

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究は、意匠法をゼロベースで再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする。米国および欧州法の比較法的見地からの分析と、主要なデザイン哲学の一つである人間中心デザインを軸としてデザインの現場における活動プロセス(デザインプロセス)と法的保護の関係の分析という2つのアプローチから検討する。法のデザインの定義、保護要件、及び侵害判断基準を明らかにすることを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論を明らかにする

  • 美術の著作者保護の観点からの著作権法の再検討-追及権導入の戦略的立法論

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    研究初年度内の平成28年3月に「日本における追及権導入の可能性-欧州の見地から-」を、二年目においては、平成29年2月「日本における追及権制度導入への道のり―追及権法早稲田試案―」をテーマとしてそれぞれ国際シンポジウムを開催し、追及権試案を発表するに至った。三年目には、世界知的所有権機関(WIPO)主催の追及権シンポジウムにおいて研究協力者の小川明子が招聘され、追及権試案を発表するという機会を得た。平成30(2018)年12月に山口大学との共催で「美術家のための追及権」をテーマとしたセミナーを開催、同12月19日には、文化審議会著作権分科会国際小委員会において、小川明子が招聘され講演を行った。本研究における副題の通り、本研究は、欧州における指令と法の調和の達成及び米国における立法の検討を受けて追及権の立法が検討される蓋然性が高いことを背景に、学術的検討の下での追及権制度の提案を目標とした。本研究により、我が国がFTAや知的財産関連の諸種の国際条約交渉に際して、担当官庁・審議会による検討に先立って研究者による学術的検討を経た試案が事前に入手可能となることで、学術的意義が高いことは言うまでもなく、交渉材料となるとともに交渉後の制度全体での整合性を保つことが容易となるといった社会的意義がある

  • 臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    法科大学院における臨床法学教育について、特にエクスターンシップ教育が広く普及している状況を把握し、実習の質を法科大学院が確保することが課題であることを明確化した。国際的臨床法学教育の動向としては、アメリカは臨床科目の必修化に進んでおり、ヨーロッパ各国でも法曹教育に臨床科目の導入が進んでいることを明確化した。医師教育と法曹教育の相互協力については、医師の法的紛争への理解を図ることにつき研究を進めた。また、法曹の継続教育に、弁護士と臨床心理士が協力するプログラムを司法修習の選択型実務修習向けに開発した。家事調停委員の研修プログラムについても、弁護士と臨床心理士の協力によるものを開発した

  • 法曹養成教育における経験的方法論としての臨床法学教育の研究

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2007年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    法科大学院の臨床教育科目について全国調査を行い、リーガル・クリニックおよび模擬裁判科目について、その調査結果を公表した。欧米の臨床法学教育に関する研究大会に研究員を派遣し、また、日本に、アメリカ、イギリス、中国、および韓国の研究者を招聘してシンポジウムを開催し、各国の臨床教育の状況を把握するとともに、その概要を公表した。臨床方法論を用いる医学教育との比較研究をするために、医学教育者と法学教育者によるシンポジウムを開催し、医学と法学に共通する教育方法論の課題を検討した。継続的法曹教育への臨床教育の活用のあり方として、司法修習生に対する選択型実務修習プログラムを開発し、その実施の方法を検討した。

  • 知的財産紛争解決の新しいあり方-アジア知的財産判例DBと模擬裁判を通じて

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    本研究プロジェクトは引き続き次の2つを目的として研究してきた。a 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所のプロジェクトで確立したデータベースに、更にインドの判例を追加し、データベースをより総合的なものにすること。b 判例データベースや、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査」報告書を基に、アジア各国の異なる知的財産権エンフォースメントを比較研究し、知的財産権紛争の解決の新しいあり方について模索すること。上記研究目的を果たすために、平成20年度には次のような研究活動をした。2008年5月13日にインドの判例88件が、2009年3月6日には91件、2009年3月31日には56件がアジア知的財産判例データベースに追加されて、無料公開されている。(http://www.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.php)また、2007年5月13日には「IPエンフォースメントin India」というタイトルで、デリー高等裁判所判事Arjan K. Sikri氏やデリー大学法学部教授S.K.Verma氏など、インド知的財産権を代表する有識者を招いて、国際シンポジウムを開催した。 (http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10096

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • デザイン保護法制の立法提言に向けたイギリス法に関する準備的検討

    2020年  

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    本研究は、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする科研費(基盤研究(C))(課題番号:19K01432)の研究課題に関連して、当該科研費研究課題のうちイギリス法との比較法的見地からの検討を補完することを目的とするものであった。そのための方法として、イギリスの現地研究者を招聘し、シンポジウム実施と意見交換を行うことを計画していた。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、イギリスからの招聘は断念せざるを得ず、デザイン保護に関する文献調査を中心として研究を実施した。こうした文献調査を中心とした研究により、上記科研費研究課題の検討の補完という目的は一定程度達成されたものと思料する。

  • デザイン保護法制の立法提言に向けた比較法的検討に係る準備的検討

    2019年  

     概要を見る

     意匠法を再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする科研費研究課題に関連して、本研究は比較法的見地からの検討の補完を目的としていた。 2019年9月のCofemel事件先決裁定を契機に、著作権による応用美術保護についての検討が必要となり、Pollaud-Dulian教授(パンテオン・ソルボンヌ大学)を招聘して、シンポジウム「応用美術保護の再検討―近時のCJEU判決を背景として―」(2019年11月16日)を実施した。デザイン保護法と密接な関係にある著作権保護につき近時の重要な動きを検討できた。

  • 問題発見能力と問題解決能力を備えた知財人材養成メソッドの構築―考える知財教育-

    2018年  

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     本特定課題においては、リカレント教育が盛んな北米・欧州の知財研究者を招聘して、カリキュラム構築に向けた問題点の析出・分析を行うこととしていた。 特許法の注目論点に関する一般公開の講演会を開催することにより、リカレント教育の対象となる知的財産法に関心を有する社会人への模擬講義の実施を計画し、知的財産法制国際講演会「国を跨いだ特許権侵害紛争の解決と属地主義の帰趨?属地主義は死んだのか?」(2019年2月7日、早稲田大学)を開催した。特許法の属地主義の原則と、近時の米国連邦最高裁判決との関係をテーマとして、ミネソタ大T.Cotter教授にご講演いただき、日本法の立場から研究代表者がコメンテーターとして、議論を行った。

  • デザインプロセスに着眼した日本独自のデザイン保護法の立法提言

    2018年  

     概要を見る

    デザインプロセスと法的保護の関係の分析に焦点を当てて、デザインの現場やデザイン学などの知見をふまえ、保護対象の検討し、他の知的財産法による保護との関係の位置づけの検討に着手することを予定していた。 建築物の外観・内装のデザインを新たに保護対象とすることを含む「特許法等の一部を改正する法律案」が、2019年通常国会に上程されたことを背景に、シンポジウム「空間デザインセミナー」(2019年3月18日)を実施した。従来の議論がどこまで妥当するのか必ずしも明らかでなく、他の隣接する知的財産法による保護も存在する空間デザインにつき、改正案を軸に、デザインの現場の意見を参照し、課題と展望を明らかにした。

  • 考える知財教育-社会に求められる知財人材養成スキームの構築-

    2017年  

     概要を見る

     2018年3月30日に、早稲田大学早稲田キャンパス27号館小野記念講堂において、「情報イノベーション国際シンポジウム」と題して、一般公開のシンポジウムを実施した。第1部は、「ビッグデータの知財保護?」をテーマとして、上野達弘(早稲田大学教授)の司会の下、Matthias Leistner教授(ミュンヘン大学)等による講演及び議論が行われ、「標準必須特許の国際的エンフォースメント」をテーマとして、ChristophRademacher(早稲田大学准教授)の司会の下、Mark Lemley教授(スタンフォード大学)やAnsgar Ohly教授(ミュンヘン大学)等による講演及び議論が行われた。 以上のシンポジウムを通じて、データ保護と標準必須特許という現在の2大トピックについて、日米欧の比較法的観点から意見交換を行うことができ、これを一般公開することができたのはもちろん、日本における先進的な立法や議論を諸外国に発信することができた。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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