2024/12/21 更新

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タカバヤシ　リュウ
高林　龍
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
学士
ホームページ
http://www.rclip.jp

経歴

  • 1995年
    -
    1996年

    早稲田大学法学部助教授

  • 1990年
    -
    1995年

    最高裁判所裁判所調査官

  • 1986年
    -
    1990年

    松山地裁判事

  • 1983年
    -
    1986年

    東京地裁判事補

  • 1981年
    -
    1983年

    那覇地裁判事補

  • 1978年
    -
    1981年

    東京地裁判事補

  • 1976年
    -
    1978年

    司法研修所 修習生

▼全件表示

学歴

  • 　
    -
    1976年

    早稲田大学   法学部  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本工業所有権法学会

  • 　
    　
    　

    著作権法学会

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 知的財産権法

受賞

  • TEPIA知的財産事業学術奨励賞 会長大賞

    2010年06月  

 

論文

  • シンポジウム「進歩性」はじめに

    高林 龍

    日本工業所有権法学会会年報   ( 44 ) 43 - 45  2021年08月

  • 編者が語る知的財産法の実務と理論の10年

    座談会, 高林龍, 三村量一, 上野達弘

    年報知的財産法2020‐2021／日本評論社     34 - 76  2020年12月

  • イノベーション推進に役立つ特許の保護対象：日本弁理士会中央知的財産研究所第17回公開フォーラム報告書

    別冊パテント第24号／日本弁理士会     183 - 217  2020年12月

  • 審決取消判決の拘束力

    高林 龍

    ビジネスローの新しい流れ‐片山英二先生古稀記念論文集-／/青林書院     329 - 342  2020年11月

    担当区分：筆頭著者

  • 最高裁判決「進歩性判断における顕著な効果の位置付け」

    高林龍

    年報知的財産法2019－2000／日本評論社     24 - 32  2019年12月

  • 発明の要旨認定〔リパーゼ事件〕

    高林 龍

    特許判例百選〔第5版〕／有斐閣     118 - 119  2019年08月

    担当区分：筆頭著者

  • 番組関連サービス〔ロクラクⅡ：上告審〕

    高林 龍

    著作権判例百選〔第6版〕／有斐閣     166 - 167  2019年03月

  • 最高裁平成29・３・24マキサカルシトール判決（均等侵害成立の第５要件）判例評論

    高林 龍

    判例時報／判例時報社   2377   167 - 176  2018年10月

  • 音楽配信ビジネスと著作権制度（はじめに）

    高林 龍

    著作権研究／著作権法学会   44   4 - 6  2018年06月

  • 損害賠償論－更なる研究：日本弁理士会中央知的財産研究所題第14回公開フォーラム報告

    別冊パテント18号/日本弁理士会   70 ( 14 ) 111 - 157  2017年12月

  • ビジネスで必要とされる知財専門人材

    高林 龍

    ビジネスロー・ジャーナル/LexisNexis   ( 119 ) 7 - 7  2017年12月

  • 最高裁判決「訂正の再抗弁を主張する要件」

    高林龍

    年報知的財産法2017－2018／日本評論社     25 - 33  2017年12月

  • 延長登録された特許権の効力

    IPジャーナル   ( 1 ) 30 - 38  2017年06月

  • 特許有効性判断における司法と行政の役割分担

    高林 龍

    日本工業所有権法学会年報   ( 40号 ) 1 - 17  2017年05月

    CiNii

  • 進歩性について－更なる研究：日本弁理士会中央知的財産研究所設立20周年公開フォーラム報告

    別冊パテント16号   69 ( 14 ) 248 - 259  2017年03月

  • 侵害の停止または予防に必要な措置〔デサフィナード事件〕

    著作権判例百選〔第5版〕有斐閣     204 - 205  2016年12月

  • プロダクト・バイ・プロセス・クレームの今後の展望

    渋谷達紀教授追悼論文集「知的財産法研究の輪」/発明推進協会     117 - 135  2016年09月

  • 知財司法制度と戦略

    Ryu Takabayashi

    日本知財学会誌   13 ( 1 ) 10 - 16  2016年08月

    CiNii

  • 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定ほか

    判例時報   ( 2293 ) 169 - 177  2016年07月

  • 知的財産法要件事実研究会を終えて２

    伊藤滋夫編

    知的財産法の要件事実/日本評論社     217 - 222  2016年03月

  • 特許侵害訴訟に係る要件事実－文言侵害と均等侵害

    伊藤滋夫編

    知的財産法の要件事実/日本評論社     97 - 111  2016年03月

  • 座談会「知的財産高等裁判所10周年の回顧と展望」

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 1412 ) 4 - 45  2015年07月

  • 知的財産訴訟における専門的処理の強化

    法律時報/日本評論社   87 ( 8 ) 34 - 39  2015年07月

  • 特許発明の保護範囲認定に際しての出願経過と公知技術の位置付け−文言侵害と均等侵害の判断の異同との関連で−

    飯村敏明先生退官記念論文集「現代知的財産法 実務と課題」/発明推進協会     499 - 515  2015年07月

  • 特許法102条２項の再定義

    中山信弘先生古稀記念論文集「はばたき−21世紀の知的財産法」/弘文堂     456 - 476  2015年06月

  • 均等論をめぐる論点の整理と考察

    日本工業所有権法学会年報   ( 38 ) 53 - 74  2015年05月

  • 「FRAND宣言」がされた標準化必須特許に基づく差止め・損害賠償請求の制限

    ジュリスト臨時増刊 平成26年度重要判例解説/有斐閣   ( 1479 ) 271 - 273  2015年04月

  • 明細書，特許請求範囲，そして保護範囲−日本弁理士会中央知的財産研究所第11回公開フォーラム報告

    高林龍, 田村善之, 浅見節子, 紺野昭男

    別冊パテント第13号/日本弁理士会   67   229 - 276  2014年12月

  • 標準化必須特許権侵害による損害賠償請求と権利の濫用

    知財管理/日本知的財産協会   63 ( 12 ) 1899 - 1910  2013年12月

  • 特許権侵害警告と虚偽事実の告知流布

    竹田稔先生傘寿記念論文集「知財立国の発展へ」/発明推進協会     255 - 273  2013年09月

  • プロダクト・バイ・プロセス・クレームをめぐる諸問題−日本弁理士会中央知的財産研究所第10回公開フォーラム報告

    高林龍, 飯塚卓也, 南条雅裕, 吉田広志

    別冊パテント第9号/日本弁理士会   66   162 - 192  2013年02月

  • プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲と発明の要旨‐知財高裁平成24・1・27判時2144号51頁（プラバスタチンナトリウム事件）を契機として‐

    牧野利秋先生傘寿記念論文集「知的財産権法理と提言」/青林書院     302 - 320  2013年01月

  • 冒認出願と真の権利者の救済

    現代知的財産法講座第１巻「知的財産法の理論的探究」/日本評論社     61 - 84  2012年05月

  • 機能的クレームの解釈−磁気媒体リーダー事件−

    別冊ジュリスト特許判例百選［第4版］/有斐閣   ( 209 ) 128 - 129  2012年04月

  • 放送番組等の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が複製の主体と解される場合−ロクラクⅡ事件

    ジュリスト臨時増刊・平成23年度重要判例解説/有斐閣   ( 1440 ) 283 - 284  2012年04月

  • 座談会「知的財産法の今日的論点をめぐって」

    高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    年報知的財産法２０１１/日本評論社     1 - 22  2011年12月

  • 2011年特許法改正と最高裁判例

    法学セミナ—増刊・速報判例解説/日本評論社   ( 9 ) 260 - 260  2011年10月

  • 知的財産—研究費の成果物である知的財産の扱い

    Journal of Clinical Rehabilitation/医歯薬出版   20 ( 7 ) 681 - 685  2011年07月

  • 著作権法を勇気付ける教科書？

    書斎の窓/有斐閣   ( 605 ) 28 - 32  2011年06月

  • 知的財産高等裁判所設立から6年

    法学セミナ—増刊・速報判例解説/日本評論社   ( 8 ) 296 - 296  2011年04月

  • 「補正・訂正を巡る諸問題」研究部会から「明細書を巡る諸問題」研究部会へ引き継がれる検討事項〈私論〉

    別冊パテント/日本弁理士会   64 ( 4 ) 213 - 218  2011年03月

  • 2011年3月11日以降の知的財産法制研究センターの活動

    季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   7 ( 6 ) 1 - 1  2011年03月

  • 別冊ＮＢＬ I.P. Annual Report 2010 知財年報2010

    別冊ＮＢＬ/商事法務   ( 136 )  2010年12月

  • シンポジウム「文と理，対峙から協働へ—文理融合型知的財産の活用方法を探る—」

    高林 龍, 朝日 透, 中村修二ほか

    季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルＣＯＥ総合研究所   7 ( 2 ) 213 - 262  2010年12月

  • なぜ知的財産法に強い法曹が求められるのか

    法学セミナー/日本評論社   55 ( 11 ) 46 - 47  2010年11月

  • 複製と翻案概念の要件事実論からの分析試論

    知的財産法の新しい流れ・片山英二先生還暦記念論文集/青林書院     341 - 354  2010年11月

  • 知的財産関係判例の国際性

    法学セミナー増刊 速報判例解説/日本評論社   ( 7 ) 234 - 234  2010年10月

  • 権利行使阻止の抗弁の要件事実

    クレーム解釈をめぐる諸問題/商事法務     1 - 15  2010年08月

  • 「当初明細書に記載した事項」と明細書に開示された発明の要旨−記述要件との関連を含めて−

    知財管理/日本知的財産協会   60 ( 8 ) 1223 - 1236  2010年08月

  • シンポジウム「欧米特許判例の最新動向」

    ポール・マイケルジョン, マティアス・ボッシュ, 高林龍ほか

    季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   6 ( 5 ) 79 - 110  2010年03月

  • シンポジウム「中国新特許法の運用とその展望」

    何越峰,張平, 高林龍ほか

    季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   6 ( 5 ) 56 - 78  2010年03月

  • シンポジウム「欧州主要諸国における知的財産エンフォースメント」

    ヨーゼフ・シュトラウス, ペーター, マイヤーベック, 高林龍ほか

    季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   6 ( 5 ) 5 - 55  2010年03月

  • 知的財産法制研究センターと知的財産拠点形成研究所

    季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   6 ( 5 ) 1 - 1  2010年03月

  • 立法化に果たす知的財産判例の役割

    別冊法学セミナー増刊 速報判例解説/日本評論社   6   250 - 250  2010年03月

  • 知的財産関係における「所有」概念

    法学研究の基礎「所有」/早稲田大学法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム     101 - 122  2010年03月

  • 別冊ＮＢＬ I.P. Annual Report 2009 知財年報2009

    別冊ＮＢＬ/商事法務   ( 130 )  2009年12月

  • シンポジウム「中国特許法の注目点と留意点」

    袁杰・郭禾, 劉暁純, 高林龍ほか

    別冊ＮＢＬ I.P. Annual Rreport 2009 知財年報2009/商事法務   ( 130 ) 337 - 354  2009年12月

  • 侵害の停止または予防に必要な措置

    別冊ジュリスト著作権判例百選〈第4版〉/有斐閣   ( 198 ) 188 - 189  2009年12月

  • 歴史的事実とドラマー春の波濤事件

    知的財産法最高裁判例評釈大系/青林書院   3   294 - 301  2009年09月

  • 特許発明の技術思想に着目した統一的な侵害判断基準構築の模索

    日本工業所有権法学会年報/有斐閣   ( 32 ) 91 - 105  2009年05月

  • 最高裁そして知財高裁の知的財産法判例の重要性

    法学セミナー増刊速報判例解説/日本評論社   4   184 - 184  2009年04月

  • Japan's National IP Strategy and IP Enforcement Revision

    季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   5 ( 3 ) 277 - 282  2009年03月

  • シンポジウム「著作権保護の将来像」

    高林龍, 田村善之ほか

    季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   5 ( 3 ) 5 - 36  2009年03月

  • 知的財産法制研究センターのこれまでと今後の活動

    季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所   5 ( 3 ) 1 - 1  2009年03月

  • 別冊NBL 知財年報 IP Annual Report 2008

    別冊NBL/商事法務   ( 123 )  2008年12月

  • ジョナサン・グリフィス，高林龍ほか「放送コンテンツの転送をめぐるシステム提供者等の著作権法上の責任」

    別冊NBL 知財年報 IP Annual Report 2008/商事法務   ( 123 ) 309 - 336  2008年12月

  • 権利行使阻止の抗弁の要件事実

    日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告/日本弁理士会   ( 23 ) 1 - 12  2008年12月

  • 特許発明の技術的範囲

    飯村敏明・設楽隆一編「知的財産関係訴訟」/青林書院   3   78 - 90  2008年05月

  • 知的財産法判例の学び方

    法学セミナー増刊「速報判例解説」/日本評論社   ( 2 ) 266 - 266  2008年04月

  • 特許権の保護すべき本質的部分

    早稲田大学21世紀ＣＯＥ叢書「企業社会の変容と法創造」/日本評論社   7   47 - 63  2008年03月

  • 知的財産法制研究センターの５年間の活動を振り返って

    季刊「企業と法創造」/《企業法制と法創造》総合研究所   14   1 - 1  2008年03月

  • 別冊NBL・知財年報 IP Annual Report 2007

    別冊NBL/商事法務   ( 120 )  2007年11月

  • ランダル・レーダー・高林龍ほか「知財セミナー知的財産権の国際的行使に関する現代的課題」

    別冊ＮＢＬ・知財年報 IP Annual Report 2007/商事法務   ( 120 ) 317 - 336  2007年11月

  • 出願人名義変更手続に関する救済手段

    別冊ジュリスト「商標・意匠・不正競争防止法判例百選」/有斐閣   ( 188 ) 42 - 43  2007年11月

  • 特許法の要件事実論からの分析−権利取得原因と技術的範囲の属否を中心に−

    法曹時報/法曹会   59 ( 11 ) 1 - 31  2007年11月

  • 権利者と利用者双方が満足できる知的財産権の保護と尊重

    新鐘/早稲田大学   ( 74 ) 102 - 103  2007年10月

  • 知的財産判例の重要性

    Lexis企業法務/LexisNexis   ( 9 ) 1  2007年09月

  • シンポジウム「知的財産保護の到達点-保護強化の明と暗-」の掲載にあたって

    ジュリスト/有斐閣   ( 1339 ) 115 - 115  2007年07月

  • 発明の要旨認定における明細書参酌の要否

    韓国特許庁/韓国特許庁30周年記念論文集   2   637 - 658  2007年03月

  • 権利の消尽と黙示の許諾

    椙山敬士・高林龍ほか編「ライセンス契約」ビジネス法務大系Ⅰ/日本評論社     163 - 202  2007年02月

  • 高林龍・鵜飼健・富岡英次「知的財産クリニックの実践」

    高林龍, 鵜飼健, 富岡英次

    法曹養成と臨床法学教育/成文堂     132 - 146  2007年02月

  • ケント・ジョーダン，設楽隆一，高林龍ほか「米国特許訴訟セミナー」

    別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務   ( 116 ) 325 - 358  2006年11月

  • 崔成俊・清水節・高林龍「韓国の知的財産権判例の最新の動向」

    別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務   ( 116 ) 313 - 325  2006年11月

  • 別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006

    別冊NBL/商事法務   ( 116 )  2006年11月

  • 無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果すべき役割

    別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務   ( 116 ) 209 - 223  2006年11月

  • 特許製品の使用済み品を再利用した，いわゆるリサイクル製品であるインクカートリッジにつき，国内消尽及び国際消尽が否定され，同製品の輸入・販売等に対する特許権者の差止請求が認容された事例−インクカートリッジ事件控訴審判決−

    高林 龍

    判例時報/判例時報社   ( 1940 ) 190 - 201  2006年11月

    CiNii

  • 東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査

    知財研フォーラム/財団法人知的財産研究所   ( 66 ) 10 - 15  2006年10月

  • 無効審判の審決と訂正審決の確定の先後をめぐる諸問題

    「知的財産権法と競争法の現代的展開」紋谷暢男教授古稀記念論文集/発明協会     293 - 311  2006年10月

  • 謝銘洋・徐宏昇・高林龍ほか「東アジアにおける産業財産権紛争の裁判上の処理に関する国際セミナー（台湾篇）」

    季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀ＣＯＥ《企業法制と法創造》総合研究所   3 ( 2 ) 105 - 128  2006年07月

  • 知的財産保護法制の将来像

    季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀ＣＯＥ《企業法制と法創造》総合研究所   3 ( 1 ) 1  2006年06月

  • 特許無効審決取消訴訟上告審係属中の訂正審決確定により原判決を破棄して無効審決を取り消した事例

    ジュリスト・平成17年度重要判例解説/有斐閣   ( 1313 ) 286 - 287  2006年06月

  • 拘束力の範囲

    金融・商事判例増刊「知的財産権訴訟の動向と課題」/経済法令研究会   ( 1236 ) 114 - 121  2006年03月

  • 知財高裁の本格稼動と今後の知財訴訟の展望

    金融・商事判例増刊「知的財産権訴訟の動向と課題」/経済法令研究会   ( 1236 ) 208 - 227  2006年03月

  • 東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実体調査

    平成17年度特許庁研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書/早稲田大学    2006年03月

  • ソフトウェア産業と知的財産権法・独占禁止法

    著作権法と独占禁止法に関する調査研究/社団法人著作権情報センター附属著作権研究所・研究叢書   ( 15 ) 56 - 90  2006年03月

  • 特許法102条に基づく損害賠償について

    パテント/日本弁理士会   59 ( 1 ) 71 - 76  2006年01月

  • 統合的クレーム解釈論の構築

    「知的財産法の理論と現代的課題」中山先生還暦記念論文集/弘文堂     175 - 195  2005年12月

  • 別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2005

    別冊ＮＢＬ/商事法務   ( 106 )  2005年11月

  • プロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈

    クレーム解釈論/判例タイムズ社     166 - 175  2005年10月

  • 書評「田村善之・山本敬三編『職務発明』」有斐閣

    自由と正義   56 ( 10 ) 153 - 153  2005年09月

  • 討論会「BRICs経済の台頭と知的財産権の保護強化」

    ウィリアム・ヘネシー, 高林 龍

    アジア時報   36 ( 9 ) 22 - 41  2005年09月

    CiNii

  • ノグチ・ルーム解体・移築工事差止仮処分事件

    判例タイムズ・平成16年度主要民事判例解説/判例タイムズ社   ( 1184 ) 178 - 179  2005年09月

  • 上村達男・鎌田薫・高林龍ほか「新しい法律学の創造を目差す横断シンポジウム」

    季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀ＣＯＥ《企業法制と法創造》総合研究所   1 ( 4 ) 5 - 74  2005年03月

  • 不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論

    牧野利秋監修, 飯村敏明編集

    青林書院    2005年01月

  • 著作権の制限

    著作権関係訴訟法・新裁判実務大系/青林書院   22   420 - 432  2004年12月

  • 国立大学において使用する実験動物（ヌードマウス）が，特許権の技術的範囲に属しないとして，差止請求が棄却された事例

    判例タイムズ・平成15年度主要民事判例解説/判例タイムズ社   1154号  2004年09月

  • クレーム解釈論

    日本弁理士会中央知的財産研究所第２回公開フォーラム    2004年07月

  • 建築の著作物の移築と著作者人格権

    著作権研究/著作権法学会   ( 30 )  2004年07月

  • 自国の利益だけではない「知的財産保護」を提唱

    研究の最前線を見る/中央公論新社    2004年07月

  • 平成16（2004）年当初に言渡された職務発明関係判例3件の注目点

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 1146 )  2004年06月

  • 特許取消決定取消訴訟上告審係属中に訂正審決が確定した場合

    ジュリスト・平成15年度重要判例解説/有斐閣   ( 1269 )  2004年06月

  • 知財立国と司法

    読売新聞/読売新聞社   2004年5月31日7面経済欄「けいざい講座」  2004年05月

  • 日本を含むアジア諸国の知財判例英訳データベース構築プロジェクト

    季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号/早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所   1 ( 2 ) 53 - 54  2004年04月

  • 日米知的財産模擬裁判の開催とその成果

    季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号/早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所   1 ( 2 ) 3 - 5  2004年04月

  • 季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号

    早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所   1 ( 2 )  2004年04月

  • 日本における裁判の経過と日米欧の法制比較

    知的財産シンポジウム「どうなる！発明の対価（特許法35条）」/特許庁・近畿経済産業局    2004年03月

  • IPエンフォースメントinアジア

    早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所 主催    2004年03月

  • 統合的なクレーム解釈論の試み

    知財ぷりずむ/経済産業調査会   2 ( 17 )  2004年02月

  • 機能的クレームの解釈−磁気媒体リーダー事件

    別冊ジュリスト特許判例百選〈第３版〉/有斐閣   ( 170 )  2004年02月

  • 単なる発見と発明の差異−錦鯉飼育法事件

    別冊ジュリスト特許判例百選〈第３版〉/有斐閣   ( 170 )  2004年02月

  • 職務発明及びその要件

    知的財産権事典/丸善    2004年01月

  • 知的財産クリニック

    法科大学院と臨床法学教育/成文堂     249 - 254  2003年12月

  • 日米知的財産模擬裁判

    早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所・東京地方裁判所 共催    2003年12月

  • 知的財産権判例要旨集

    新日本法規出版   全1巻  2003年11月

  • クレーム解釈をめぐる最近の動向

    日本弁理士会中央知的財産研究所第１回公開フォーラム    2003年07月

  • 特許侵害訴訟の実務

    企業研究会特許戦略スタッフ会議    2003年07月

  • 特許出願過程で出願人がクレームを減縮する補正を行った場合と出願経過禁反言の生ずる範囲-Festo事件米国連邦最高裁判決-

    アメリカ法/日米法学会   2003 ( 1 )  2003年07月

  • 職務著作と職務発明

    コピライト/著作権情報センター   43 ( 504 )  2003年04月

  • 「知的財産立国」政策の足元を見定めよwww.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion23.html

    WASEDA.COM/早稲田大学広報    2003年02月

  • 審決取消判決の拘束力の及ぶ範囲と審決取消訴訟における主要事実・間接事実

    発明/発明協会   100 ( 1 )  2003年01月

  • 「知的財産基本法案」は経済不況脱却の切り札になるか

    CAMPUS NOW/早稲田大学広報   ( 127 )  2002年12月

  • 職務発明についての権利の帰属と相当な対価額算定をめぐる諸問題

    日本ライセンス協会関西支部    2002年12月

  • 「均等論」（分担部分：電話用線路保安コネクタ配線盤装置事件）

    中央知的財産研究所研究報告/日本弁理士会   ( 11 )  2002年12月

  • 印刷用書体の著作物性

    判例タイムズ・平成13年度主要民事判例解説/判例タイムズ社   ( 1096 )  2002年09月

  • 特許法のハーモナイゼーションをめぐる一視点−遺伝資源および伝統的知識の知的財産としての保護−

    L＆T/民事法研究会   ( 16 )  2002年07月

  • 弁理士の日記念シンポジウム「どうする！日本の知的財産戦略」

    主催弁理士会 後援特許庁ほか    2002年07月

  • 職務発明についての権利の帰属と相当な対価額の決定に関する法律上の問題点

    知財管理/日本知的財産協会   52 ( 7 )  2002年07月

  • 職務発明の対価

    ジュリスト・平成13年度重要判例解説/有斐閣   ( 1224 )  2002年06月

  • 特許出願をした特許を受ける権利の共有者の一人から同人の承継人と称して特許権の設定の登録を受けた無権利者に対する当該特許権の持分の移転登録手続請求が認められた事例

    判例時報（判例評論）/判例時報社   ( 1776 )  2002年05月

  • IPR Enforcement-The Practical Aspect of Patent Infringement Litigation-

    インド知的財産権研修コース/財団法人海外技術者研修協会    2002年04月

  • わが国の知的財産権関係訴訟制度の現状と展望

    韓・米・日三カ国特許法シンポジウム‐21世紀における裁判所による特許紛争の解決/早稲田大学   大学における知的財産権研究プロジェクト成果報告書pp.227-232  2002年03月

  • Outlines of Judicial System in Japan

    Universitas Islam Indonesia    2002年02月

  • Features of Enforcement of Intellectual Property and Related Issues-from Japanese Experience-

    インドネシア海外セミナー/発明協会    2002年02月

  • 職務発明の奨励と活用

    労務事情/産労総合研究所   999号,1000号  2001年12月

  • 職務発明に関する法律上の問題点-権利の帰属と報償を巡る紛争の予防と処理の指針として-

    社団法人企業研究会    2001年12月

  • 先端技術・国際取引と司法制度

    司法制度改革と市民の視点/成文堂    2001年10月

  • 外国知的財産権制度の概要

    工業所有権研修センター/発明協会   知的所有権講座テキスト  2001年10月

  • 技術者のための特許紛争の対応策

    社団法人日本建築学会    2001年10月

  • 特許発明の技術的範囲

    法学教室/有斐閣   ( 252 )  2001年09月

  • IT時代における司法制度

    第二東京弁護士会   第二東京弁護士会夏期研修用テキスト  2001年07月

  • 知的財産権と民事訴訟法

    知的所有権研修/発明協会   平成13年度研修用テキスト  2001年06月

  • 歴史的事実とドラマ‐春の波涛事件‐

    別冊ジュリスト著作権判例百選〈第３版〉/有斐閣   ( 157 )  2001年05月

  • 特許侵害訴訟の実務

    特許戦略を通じたバイオベンチャー企業の成功手法/早稲田大学知的財産研究プロジェクト     75 - 88  2001年03月

  • 商標法をめぐる訴訟上の諸問題

    特許庁審判官法律研修/特許庁   平成12年度法律研修テキスト  2001年03月

  • 特許侵害訴訟における信義則・権利の濫用

    法曹時報/法曹会   53 ( 3 )  2001年03月

  • 無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく差止め等請求と権利の濫用‐富士通半導体訴訟上告審判決‐

    判例時報（判例評論）/判例時報社   ( 1728 )  2001年01月

  • 米国における工業所有権判決の動向

    工業所有権研修センター/発明協会   知的所有権講座テキスト  2000年10月

  • 最近の知的財産権関係裁判例の検討

    弁理士会研修所/弁理士会   平成12年度研修テキスト  2000年07月

  • クレーム解釈の日米比較‐均等論の再構成‐

    早稲田法学/早稲田大学   75 ( 4 )  2000年05月

  • 機能的クレームの解釈と均等論

    特許研究/発明協会   ( 29 )  2000年03月

  • 審判手続・審決取消訴訟と侵害訴訟の関係

    民事弁護と裁判実務・知的財産権／ぎょうせい   8   161 - 172  1998年04月

  • Practices of Patent Litigation in Japanese Courts

    CASRIP Newsletter／University of Washington School of Law   5 ( 2 )  1998年

  • 上訴手続

    新民事訴訟法の理論と実務＜下巻＞／ぎょうせい   下   303  1997年09月

  • 最高裁に対する上訴手続の特則

    新民事訴訟法の理論と実務＜下巻＞／ぎょうせい   下   331  1997年09月

  • 責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合における監督義務者の損害賠償責任と失火の責任に関する法律

    法曹時報/法曹会   49 ( 7 )  1997年07月

  • 知的財産権関係訴訟における裁判所調査官の役割

    工業所有権法学会年報／有斐閣   ( 20 )  1997年05月

  • 同一の事実及び証拠に基づく複数の特許無効審判事件の審理が併合されてなされた請求不成立審決について、審判請求人らの一部が審決取消訴訟を提起しなかった場合と特許法167条

    判例時報（判例評論）／判例時報社   ( 1594 )  1997年05月

  • 実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟

    法曹時報／法曹会   49 ( 1 )  1997年01月

  • 特許を無効とする審決の取消訴訟係属中に明細書の訂正を認める審決が確定した場合において無効審決の要旨認定の誤りが審決の結論に影響せず審決を違法とすることはできないとされた事例

    発明／発明協会   93 ( 12 )  1996年12月

  • 侵害訴訟の審理における法律問題の検討

    弁理士研修テキスト／弁理士会    1996年10月

  • 職務発明をした従業者の対価請求権と消滅時効

    ジュリスト・平成7年度重要判例解説/有斐閣   ( 1091 )  1996年06月

  • 工業所有権と民事訴訟法

    工業所有権研修センターテキスト／発明協会    1996年05月

  • 活字メディアと知的所有権法

    新鐘／早稲田大学   ( 54 )  1996年05月

  • 特許発明の技術的範囲の確定と発明の要旨の認定

    判例時報（判例評論）/判例時報社   ( 1555 )  1996年04月

  • 特許製品の並行輸入の可否

    CIPICジャーナル/日本関税協会知的財産情報センター   ( 52 )  1996年04月

  • 最近の知的財産権関係裁判例の検討

    弁理士会研修所研修テキスト/弁理士会    1996年03月

  • 拒絶査定とは異なる理由で拒絶査定不服審判請求不成立審決をする場合と新たな拒絶理由通知の要否

    特許研究/発明協会   ( 21 )  1996年03月

  • 保全処分の申立・主文事例集（知的財産権事件）

    保全処分の申立・主文事例集/新日本法規    1995年10月

  • 互いに主従の関係にない二棟の建物の合体と抵当権の消長

    法曹時報/法曹会   47 ( 9 )  1995年09月

  • 実用新案登録を受ける権利の共有と審決取消訴訟の原告適格

    ジュリスト/有斐閣   1071号  1995年07月

  • 最高裁民事破棄判決の実情（１）〜（６）‐平成６年度‐

    判例時報/判例時報社   1522号-1530号  1995年05月

  • 責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合における監督義務者の損害賠償責任と失火責任法

    ジュリスト/有斐閣   ( 1065 )  1995年04月

  • 時計及び眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の称呼・観念の生じる部分

    法曹時報/法曹会   47 ( 1 )  1995年01月

  • 互いに主従の関係にない二棟の建物の合体と抵当権の消長

    ジュリスト/有斐閣   ( 1048 )  1994年07月

  • 審決取消判決の拘束力

    法曹時報/法曹会   46 ( 4 )  1994年04月

  • 時計及び眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の称呼・観念の生じる部分

    ジュリスト/有斐閣   ( 1037 )  1994年01月

  • 特許請求の範囲の記載文言自体は訂正されていなくても発明の詳細な説明及び図面の訂正により特許請求の範囲の減縮があったとされる場合

    法曹時報/法曹会   44 ( 9 )  1992年09月

  • 特定の引用例から当該発明を容易に発明することができたとはいえないことを理由として特許無効審決の取消判決がされた場合と再度の審決の取消訴訟における主張立証 ほか

    ジュリスト/有斐閣   ( 1004 )  1992年07月

  • 明細書の実施例の一部及び図面を削除する訂正審決の確定と特許請求の範囲

    ジュリスト/有斐閣   ( 982 )  1991年07月

  • 医療過誤事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 736 ) 231  1990年03月

  • じん肺と肺がんとの因果関係を認めた事例

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 725 ) 134  1990年01月

  • 医療過誤事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 725 ) 189  1989年12月

  • 並行輸入

    裁判実務大系・渉外訴訟法/青林書院   10巻   415  1989年08月

  • 営業誹謗行為

    実務相談不正競争防止法/商事法務研究会   pp.242,252  1989年05月

  • 周知性取得の要件

    実務相談不正競争防止法/商事法務研究会   105頁  1989年05月

  • 貸家の譲渡・転貸

    裁判実務大系・不動産訴訟法/青林書院   11   318  1987年03月

  • 「私は貝になりたい」著作権事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   609号94頁  1986年05月

  • 「豊後の石風呂」著作権事件

    判例時報/判例時報社   1189号108頁  1986年04月

  • 「長良川艶歌」著作権事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   624号230頁  1986年04月

  • 磁気テープ等用リール実用新案事件

    判例時報/判例時報社   1185号141頁  1986年03月

  • 当落予想表（週刊サンケイ）著作権事件

    判例時報/判例時報社   1183号148頁  1986年03月

  • 著作権確認請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   588号103頁  1986年02月

  • 会計用伝票事件

    判例時報/判例時報社   1179号111頁  1986年01月

  • 書の著作物性（動書事件）

    判例時報/判例時報社   1168号145頁  1985年10月

  • 特許を受ける権利の不存在確認請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   576号88頁  1985年10月

  • 無体財産権関係調停

    現代実務法律講座民事調停法/青林書院   PP.389-396  1985年08月

  • 差止請求及び損害賠償請求の要件事実

    裁判実務大系/青林書院   9巻43頁  1985年06月

  • 工業所有権関係事件の主文例

    裁判実務大系/青林書院   9巻17頁  1985年06月

  • 「ポールポジション」著作権事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   567号273頁  1985年06月

  • 特許料不受理処分取消請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   567号272頁  1985年06月

  • 「ど忘れ漢字辞典」著作権事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   566号273頁  1985年04月

  • 「ディグダグ」著作権事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   561号169頁  1985年03月

  • 落花生の処理法事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   559号281頁  1985年02月

  • 発馬機事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   559号284頁  1985年02月

  • ラコステ商標（並行輸入）事件

    判例時報/判例時報社   1141号143頁  1984年12月

  • 著作権確認請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   543号341頁  1984年12月

  • 四つ割魚箱意匠事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   543号300頁  1984年12月

  • 「パックマン」著作権事件

    判例時報/判例時報社   1129号120頁  1984年09月

  • 藤田嗣治画集著作権事件

    判例時報/判例時報社   1127号138頁  1984年08月

  • 特許料納付書不受理処分取消請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   536号299頁  1984年06月

  • 不受理処分取消請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   536号302頁  1984年05月

  • 「太陽風交点」著作権事件

    判例時報/判例時報社   1110号125頁  1984年03月

  • 石抜撰穀機事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   536号307頁  1984年02月

  • 著作権侵害差止請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   514号313頁  1983年07月

  • 誤った捜査結果を報道機関に公表した警察官の過失

    判例時報/判例時報社   1082号120頁  1983年03月

  • 軽車両等運送事業計画変更届不受理処分無効確認請求事件

    訟務月報/法務省   29巻6号1114頁  1982年11月

  • 金武町に代位して行う損害賠償請求事件

    行政事件裁判例集/最高裁判所   33巻10号2109頁  1982年10月

  • 渋谷公園通り建物収去請求事件

    判例時報/判例時報社   1015号90頁  1981年04月

  • 吉祥寺駅前ビル明渡請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   449号113頁  1981年04月

  • 建物明渡請求事件

    判例時報/判例時報社   1015号78頁  1981年03月

  • 謝罪広告請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   449号207頁  1981年03月

  • うつ病患者の自殺と医師の責任

    判例タイムズ/判例タイムズ社   433号134頁  1980年10月

  • 誤納金返還請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   437号142頁  1980年09月

  • 蓄膿症手術医療過誤事件

    判例時報/判例時報社   979号91頁  1980年03月

  • 荷渡指図書の効力

    判例時報/判例時報社   967号113頁  1980年02月

  • 建物のピロティ-部分と区分所有権

    判例タイムズ/判例タイムズ社   403号127頁  1979年10月

  • 仮処分申請と過失の推定

    判例時報/判例時報社   948号69頁  1979年07月

  • 建築工事振動騒音事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   398号130頁  1979年07月

  • ゴルフクラブ預託金返還請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   398号133頁  1979年07月

  • 株式共有持分確認請求事件

    判例タイムズ/判例タイムズ社   394号94頁  1979年05月

  • 立木所有権確認請求事件

    訟務月報/法務省   15巻8号1044頁  1979年03月

  • 品川合成樹脂加工工場騒音訴訟

    判例時報/判例時報社   918号46頁  1979年02月

  • 建築確認の留保と行政指導の適法性

    判例時報/判例時報社   928号79頁  1978年07月

  • ランドール・レーダー，竹中俊子，高林龍ほか「特許発明の技術的範囲認定手法における参酌資料に関する日・米・欧比較法的考察」

    別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2005/商事法務   ( 106 ) 277 - 293

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書籍等出版物

  • 年報知的財産法2020‐2021

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社( ISBN:9784535005273)  2020年12月

  • 標準特許法〈第7版〉

    高林, 龍

    有斐閣  2020年12月 ISBN: 9784641243453

  • 年報知的財産法2019‐2020

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社（ISBN:978-4-535-00526-6)  2019年12月

  • 標準著作権法〈第4版〉 = Copyright law from the ground up

    高林, 龍

    有斐閣  2019年12月 ISBN: 9784641243316

  • 年報知的財産法2018‐2019

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社（ISBN:978-4535005259）  2018年12月

  • 年報知的財産法2017‐2018

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社（ISBN:978-4535005242)  2017年12月

  • 標準特許法〈第6版〉

    高林, 龍

    有斐閣  2017年12月 ISBN: 9784641243064

  • 年報知的財産法2016‐2017

    編者:高林 龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社(ISBN:978-4535005235)  2016年12月

  • 標準著作権法〈第3版〉 = Copyright law from the ground up

    高林, 龍

    有斐閣  2016年12月 ISBN: 9784641144965

  • 年報知的財産法2015‐2016

    編者:高林龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社(ISBN:978-4535005228)  2015年12月

  • 標準特許法〈第5版〉

    高林龍( 担当： 単著)

    有斐閣  2014年12月 ISBN: 9784641144750

  • 年報知的財産法2014

    編者 高林龍, 三村量一, 上野達弘

    日本評論社  2014年12月 ISBN: 9784535005211

  • 標準著作権法〈第2版〉 = Copyright law from the ground up

    高林, 龍

    有斐閣  2013年12月 ISBN: 9784641144590

  • 年報知的財産法2013

    編者 高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    日本評論社  2013年12月 ISBN: 9784535005204

  • 標準民事手続法 : 知的財産に携わる人のための

    高林, 龍

    発明推進協会  2012年12月 ISBN: 9784827112023

  • 年報知的財産法2012

    編者 高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    日本評論社  2012年12月 ISBN: 9784535005198

  • 現代知的財産法講座第３巻「知的財産法の国際的交錯」

    編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    日本評論社  2012年12月 ISBN: 9784535067103

  • 現代知的財産法講座第２巻「知的財産法の実務的発展」

    編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    日本評論社  2012年09月 ISBN: 9784535067097

  • 著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題Ⅱ

    編者 高林龍

    成文堂  2012年09月 ISBN: 9784792333027

  • 現代知的財産法講座第4巻「知的財産法学の歴史的鳥瞰」

    編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    日本評論社  2012年06月 ISBN: 9784535067158

  • 現代知的財産法講座第１巻「知的財産法の理論的探究」

    編集代表, 高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    日本評論社  2012年05月 ISBN: 9784535067080

  • ケースブック知的財産法〈第３版〉

    編者 高林龍ほか

    弘文堂  2012年04月 ISBN: 9784335305085

  • 年報知的財産法

    編者:高林, 龍, 三村, 量一, 竹中, 俊子, 上野, 達弘

    日本評論社  2011年12月 ISBN: 9784535005181

  • 著作権ビジネスの理論と実践Ⅱ

    編著者, 高林龍

    成文堂  2011年12月 ISBN: 9784792332921

  • 標準特許法〈第4版〉

    高林龍

    有斐閣  2011年12月 ISBN: 9784641144293

  • 年報知的財産法2011

    編者 高林龍, 三村量一, 竹中俊子

    日本評論社  2011年12月 ISBN: 9784535005181

  • 知的財産権侵害と損害賠償

    編者 高林 龍

    成文堂  2011年03月 ISBN: 9784792332815

  • 著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題

    編著者, 高林龍

    成文堂  2011年03月 ISBN: 9784792332839

  • 標準著作権法

    高林 龍

    有斐閣  2010年12月 ISBN: 9784641144224

  • 著作権ビジネスの理論と実践

    編著者, 高林

    成文堂  2010年09月 ISBN: 9784792332730

  • 標準特許法(第3版）

    高林 龍

    有斐閣  2008年12月 ISBN: 9784641143982

  • ケースブック知的財産法（第２版）

    編者 高林龍, ほ

    弘文堂  2008年04月 ISBN: 9784335303043

  • 知的財産法制の再構築

    編著者, 高林

    日本評論社  2008年03月 ISBN: 9784535002272

  • ケースブック知的財産法

    編者 高林, 龍, ほか( 担当： 共編者(共編著者))

    弘文堂  2006年04月

  • 標準特許法〈第２版〉

    高林 龍( 担当： 単著)

    有斐閣  2005年12月 ISBN: 4641143595

  • 英和対訳 アメリカ著作権法とその実務

    Eric. J. Schwarz, 監訳 高林龍

    雄松堂出版  2004年12月

  • 標準特許法

    高林 龍( 担当： 単著)

    有斐閣  2002年12月 ISBN: 4641143250

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 著作権法制度と追及権の整合性

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    小川 明子, 末宗 達行, 高林 龍

    　概要を見る

    追及権の日本法への導入を考えるとき、これまで、各国でどのような形で導入されてきたかの再検討が必要となる。2021年度は、本研究の土台となる背景についての検討を行った。
    研究代表者小川明子は、コロナ禍で1年間延期されていた著作権法学会での報告の機会を得、2021年5月22日に「日本版追及権導入の可能性」をテーマに報告を行った。本報告では、追及権の成立から現在の状況に至るまでの沿革について述べている。現在、追及権の議論は、世界所有権機構（WIPO)の著作権等常設委員会（SCCR)を中心として行われている。SCCRの任命した専門家によるタスクフォースが、導入に係る論点と追及権に関する正当化事由について報告書を出しており、本講演では、この分析及び日本で導入すべき理由付けについて述べた。研究代表者は、本報告をもとに、著作権法学会発行の「著作権研究」誌に、「追及権の正当化根拠ー日本版追及権導入の可能性ー」を執筆した。本誌は、2022年4月に発行予定となる。
    研究協力者末宗達行は、イギリス法の研究を担当している。2021年10月には、山口大学国際総合科学部及び知的財産センター共催の知的財産判例セミナーにおいて、「付随対象著作物の利用に関する権利制限～応用美術の論点に照らして～」をテーマに、日本法とイギリス法を比較の上、応用美術の論点からの講演を行った。論文としては、「応用美術の『写り込み』をめぐる一考察―イギリス法との比較を通じた、著作権法30条の2の解釈の検討―」（１）」及び「同（２・完）」が『早稲田法学』誌97巻4号等に掲載が決定しており、2022年7月以降に順次刊行予定となっている。

  • デザインプロセスに着眼した日本独自のデザイン保護法の立法提言

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    　概要を見る

    本研究は、意匠法をゼロベースで再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする。米国および欧州法の比較法的見地からの分析と、主要なデザイン哲学の一つである人間中心デザインを軸としてデザインの現場における活動プロセス（デザインプロセス）と法的保護の関係の分析という２つのアプローチから検討する。法のデザインの定義、保護要件、及び侵害判断基準を明らかにすることを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論を明らかにする

  • 美術の著作者保護の観点からの著作権法の再検討－追及権導入の戦略的立法論

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    　概要を見る

    研究初年度内の平成28年3月に「日本における追及権導入の可能性-欧州の見地から-」を、二年目においては、平成29年2月「日本における追及権制度導入への道のり―追及権法早稲田試案―」をテーマとしてそれぞれ国際シンポジウムを開催し、追及権試案を発表するに至った。三年目には、世界知的所有権機関（WIPO）主催の追及権シンポジウムにおいて研究協力者の小川明子が招聘され、追及権試案を発表するという機会を得た。平成30（2018）年12月に山口大学との共催で「美術家のための追及権」をテーマとしたセミナーを開催、同12月19日には、文化審議会著作権分科会国際小委員会において、小川明子が招聘され講演を行った。本研究における副題の通り、本研究は、欧州における指令と法の調和の達成及び米国における立法の検討を受けて追及権の立法が検討される蓋然性が高いことを背景に、学術的検討の下での追及権制度の提案を目標とした。本研究により、我が国がFTAや知的財産関連の諸種の国際条約交渉に際して、担当官庁・審議会による検討に先立って研究者による学術的検討を経た試案が事前に入手可能となることで、学術的意義が高いことは言うまでもなく、交渉材料となるとともに交渉後の制度全体での整合性を保つことが容易となるといった社会的意義がある

  • 臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    宮川 成雄, 花本 広志, 宮下 次廣, 宮澤 節生, 和田 仁孝, 須網 隆夫, 棚村 政行, 浦川 道太郎, 甲斐 克則, 近江 幸治, 高林 龍, 菊池 馨実, 日置 雅晴, 榊原 富士子, 山崎 優子, 石田 京子, 佐藤 裕則, 原口 佳誠, 木棚 照一

    　概要を見る

    法科大学院における臨床法学教育について、特にエクスターンシップ教育が広く普及している状況を把握し、実習の質を法科大学院が確保することが課題であることを明確化した。国際的臨床法学教育の動向としては、アメリカは臨床科目の必修化に進んでおり、ヨーロッパ各国でも法曹教育に臨床科目の導入が進んでいることを明確化した。医師教育と法曹教育の相互協力については、医師の法的紛争への理解を図ることにつき研究を進めた。また、法曹の継続教育に、弁護士と臨床心理士が協力するプログラムを司法修習の選択型実務修習向けに開発した。家事調停委員の研修プログラムについても、弁護士と臨床心理士の協力によるものを開発した

  • ライフサイエンスの研究で生まれる価値ある創作物の著作権制度による保護

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2010年
    -
    2011年
     

    石埜 正穂, 飯田 香緒里, 高林 龍

    　概要を見る

    大学等で生まれる研究創作物の帰属に係る正当な権利をコストや労力をかけずに遍く担保する期待から、著作権保護の妥当性・許容性について検討を行った。米国ではKaytonの時代に検討された遺伝子配列の著作権保護の考え方が、合成生物学の進歩を受けて、HolmanやTorranceによって再認識されていた。研究創作物は遺伝子配列の延長線上にある。しかも著作権はフェアユースの考え方にも馴染みがあり、研究創作物の性格上、これらを著作権保護することの妥当性・許容性が浮き彫りになった

  • 法曹養成教育における経験的方法論としての臨床法学教育の研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2007年
    -
    2010年
     

    宮川 成雄, 須網 隆夫, 浦川 道太郎, 近江 幸治, 高林 龍, 高野 隆, 椛嶋 裕之, 宮下 次廣, 宮澤 節生

    　概要を見る

    法科大学院の臨床教育科目について全国調査を行い、リーガル・クリニックおよび模擬裁判科目について、その調査結果を公表した。欧米の臨床法学教育に関する研究大会に研究員を派遣し、また、日本に、アメリカ、イギリス、中国、および韓国の研究者を招聘してシンポジウムを開催し、各国の臨床教育の状況を把握するとともに、その概要を公表した。臨床方法論を用いる医学教育との比較研究をするために、医学教育者と法学教育者によるシンポジウムを開催し、医学と法学に共通する教育方法論の課題を検討した。継続的法曹教育への臨床教育の活用のあり方として、司法修習生に対する選択型実務修習プログラムを開発し、その実施の方法を検討した。

  • 知的財産紛争解決の新しいあり方-アジア知的財産判例DBと模擬裁判を通じて

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

    高林 龍, 竹中 俊子, 渋谷 達紀, 張 睿暎, 竹中 俊子, 渋谷 達紀, 張 睿暎

    　概要を見る

    本研究プロジェクトは引き続き次の2つを目的として研究してきた。a 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所のプロジェクトで確立したデータベースに、更にインドの判例を追加し、データベースをより総合的なものにすること。b 判例データベースや、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査」報告書を基に、アジア各国の異なる知的財産権エンフォースメントを比較研究し、知的財産権紛争の解決の新しいあり方について模索すること。上記研究目的を果たすために、平成20年度には次のような研究活動をした。2008年5月13日にインドの判例88件が、2009年3月6日には91件、2009年3月31日には56件がアジア知的財産判例データベースに追加されて、無料公開されている。(http://www.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.php)また、2007年5月13日には「IPエンフォースメントin India」というタイトルで、デリー高等裁判所判事Arjan K. Sikri氏やデリー大学法学部教授S.K.Verma氏など、インド知的財産権を代表する有識者を招いて、国際シンポジウムを開催した。 (http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10096

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特定課題制度（学内資金）

  • デザイン保護法制の立法提言に向けたイギリス法に関する準備的検討

    2020年  

    　概要を見る

    本研究は、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする科研費（基盤研究（C））（課題番号：19K01432）の研究課題に関連して、当該科研費研究課題のうちイギリス法との比較法的見地からの検討を補完することを目的とするものであった。そのための方法として、イギリスの現地研究者を招聘し、シンポジウム実施と意見交換を行うことを計画していた。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、イギリスからの招聘は断念せざるを得ず、デザイン保護に関する文献調査を中心として研究を実施した。こうした文献調査を中心とした研究により、上記科研費研究課題の検討の補完という目的は一定程度達成されたものと思料する。

  • デザイン保護法制の立法提言に向けた比較法的検討に係る準備的検討

    2019年  

    　概要を見る

    　意匠法を再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする科研費研究課題に関連して、本研究は比較法的見地からの検討の補完を目的としていた。　2019年9月のCofemel事件先決裁定を契機に、著作権による応用美術保護についての検討が必要となり、Pollaud-Dulian教授（パンテオン・ソルボンヌ大学）を招聘して、シンポジウム「応用美術保護の再検討―近時のCJEU判決を背景として―」（2019年11月16日）を実施した。デザイン保護法と密接な関係にある著作権保護につき近時の重要な動きを検討できた。

  • デザインプロセスに着眼した日本独自のデザイン保護法の立法提言

    2018年  

    　概要を見る

    デザインプロセスと法的保護の関係の分析に焦点を当てて、デザインの現場やデザイン学などの知見をふまえ、保護対象の検討し、他の知的財産法による保護との関係の位置づけの検討に着手することを予定していた。　建築物の外観・内装のデザインを新たに保護対象とすることを含む「特許法等の一部を改正する法律案」が、2019年通常国会に上程されたことを背景に、シンポジウム「空間デザインセミナー」（2019年3月18日）を実施した。従来の議論がどこまで妥当するのか必ずしも明らかでなく、他の隣接する知的財産法による保護も存在する空間デザインにつき、改正案を軸に、デザインの現場の意見を参照し、課題と展望を明らかにした。

  • 問題発見能力と問題解決能力を備えた知財人材養成メソッドの構築―考える知財教育－

    2018年  

    　概要を見る

    　本特定課題においては、リカレント教育が盛んな北米・欧州の知財研究者を招聘して、カリキュラム構築に向けた問題点の析出・分析を行うこととしていた。　特許法の注目論点に関する一般公開の講演会を開催することにより、リカレント教育の対象となる知的財産法に関心を有する社会人への模擬講義の実施を計画し、知的財産法制国際講演会「国を跨いだ特許権侵害紛争の解決と属地主義の帰趨?属地主義は死んだのか？」（2019年2月7日、早稲田大学）を開催した。特許法の属地主義の原則と、近時の米国連邦最高裁判決との関係をテーマとして、ミネソタ大T.Cotter教授にご講演いただき、日本法の立場から研究代表者がコメンテーターとして、議論を行った。

  • 考える知財教育－社会に求められる知財人材養成スキームの構築－

    2017年  

    　概要を見る

    　2018年3月30日に、早稲田大学早稲田キャンパス27号館小野記念講堂において、「情報イノベーション国際シンポジウム」と題して、一般公開のシンポジウムを実施した。第１部は、「ビッグデータの知財保護？」をテーマとして、上野達弘（早稲田大学教授）の司会の下、Matthias Leistner教授（ミュンヘン大学）等による講演及び議論が行われ、「標準必須特許の国際的エンフォースメント」をテーマとして、ChristophRademacher（早稲田大学准教授）の司会の下、Mark Lemley教授（スタンフォード大学）やAnsgar Ohly教授（ミュンヘン大学）等による講演及び議論が行われた。　以上のシンポジウムを通じて、データ保護と標準必須特許という現在の２大トピックについて、日米欧の比較法的観点から意見交換を行うことができ、これを一般公開することができたのはもちろん、日本における先進的な立法や議論を諸外国に発信することができた。

  • 日本における新しいデザイン保護法の策定

    2017年  

    　概要を見る

    本件特定課題Bは、比較法的見地からの分析をおこないつつ、デザインをめぐる環境の変化の中での適切な保護を提供する新たなデザイン保護法制の構想を目指して、EUデザイン保護制度の現状の検討を行うことを目的とした。その手段として、英国より研究者を招聘し、シンポジウムを実施することを計画していた。2018年3月10日に、早稲田大学早稲田キャンパス3号館405教室において、一般公開のシンポジウムである「〔シンポジウム〕デザイン保護制度の現状と未来」を実施した。以上のシンポジウムにより、EU法との比較検討や、ビジネスにおけるデザインの現状に照らした現行法の問題点の明確化を行い、その成果を公開した。本研究は、今後のさらなる発展的な研究に向けた基盤となる。

  • 判例がもたらす東アジア諸国における知的財産法形成の動態的分析

    2014年   上野達弘, ラデマハ・クリストフ

    　概要を見る

    ６月に知財戦略セミナー「国際的知的財産紛争の効率的な処理と知的財専門裁判所の果たすべき役割」を開催した。ここでは、中国から中国人民大学の劉春田教授による「中国における知的財産専門裁判所の設立と知的財産訴訟の現状」について解説があったほか，タイから招聘した裁判官によるタイの知財判例の動向についての報告があった。その後も、東アジア諸国においても今後大きな問題となることが予想されるテーマについて研究会、セミナー等を重ねた。特に12月に行った特許におけるクレーム解釈と均等論に関する特別講演会においては判例をベースにしたドイツ、アメリカ、日本の実例が多く紹介され、判例がもたらす法制の動向を探る手法として良い企画と経験であった。

  • わが国における知的財産法関連判例の最新動向の調査研究

    2014年  

    　概要を見る

    本研究は，わが国における知的財産法関連判例の最新動向の調査研究を行うものであり，文献収集等は主として個人研究費を活用して行い，個人研究費ではカバーできない，研究補助員の協力を得た研究とか，あるいは判例調査に必須となる判例データの収集機材等の充実をも併せて行おうとするものである。その結果，①　知財高裁大合議の2013年2月の損害賠償額の算定に関するいわゆる「生ごみ処理容器事件」判決を素材として，特許法の損害賠償額の認定に関する論考を纏めて，2015年に刊行される中山信弘先生古稀記念論文集に登載される予定である。②　クレーム解釈論や均等論に関する知財高裁等の判例を総括する論考を纏めて2015年に刊行される飯村敏明先生退官記念論文集に登載される予定である。③　2014年度の工業所有権法学会で「均等論，覚醒か死か」とのテーマで行われた研究会において，同問題に何する判例と理論の分析に関する報告を行い，その論考が2015年に刊行される工業所有権法学会年報に登載される予定である。さらに，本研究費では，判例データ集積必須なパソコンの更新，ソフトウェアの購入を行い，単年度限りではなく，継続的に知的財産関係判例の集積や調査を行う基盤の充実を図ることができた。。　これらの研究活動によって，知的財産法の理論と実務を連動させ，また知財法と民事法とを架橋するための研究が一歩も二歩も前進したものと自負している。

  • 知的財産法学の理論と実務を架橋する総合的研究

    2013年  

    　概要を見る

    　本研究は，知的財産法の実務的側面からの研究と理論的側面からの研究を連動して行うものであり，文献収集等は主として個人研究費を活用して行い，個人研究費ではカバーできない，研究補助員の協力を得た研究とか，研究補助員と共に行う現地へ赴いての調査や研究を本研究費を用いて行おうとするものである。その結果，①2013年11月に中国・蘇州で，世界から著名な知的財産法の学者を招聘して中国人民大学主催で開催された，全2日間の極めて大規模なシンポジウムに研究補助員ともども参加して，わが国の知的財産関係訴訟の処理とりわけ知的財産高等裁判所の果たしている役割などについて報告を行うとともに，各国を代表する有力な学者や実務家らと意見交換を行い，世界的規模での知的財産法学の理論的かつ実務的な研究の現状につき共通の認識を得ることができた。②　2013年12月には米国UCバークレーから著作権法学会の第一人者ともいえるサムエルソン教授を招聘し，またわが国からも著作権法学の第一人者といえる中山信弘教授や，実務家として知財高裁所長など有力な学者・実務家を招聘して「著作権法学の将来」と題するシンポジウムを実施し，2014年3月には早稲田大学において，現在，特許法分野での喫緊の研究テーマである技術標準化必須特許権の権利行使を巡る問題点，FRAND条件によるライセンス交渉の具体的な進め方などについて，日米の訴訟事件を直接担当している（いた）裁判官を招聘してシンポジウムを開催した（本シンポジウムについては3月24日の日経新聞朝刊でも紹介されている。当日は，小野講堂が一杯なり，入りきれない参加者は外部でモニターを見て貰った。）。これらのシンポジウム開催の費用は別研究費を利用しているが，これらのシンポジウム開催に向けた研究補助員による事前調査費や事務経費として本研究費を使用した。研究費には科研費等，それぞれ使途に厳格な制限があるため使い勝手が必ずしも良くないが，課題の遂行のためには研究費の使途に余り制限が課されていない特定課題は，大変使い勝手が良く，感謝しており，次年度以降もこのような特定課題が継続することを望みたい。　以上のとおりの研究活動によって，知的財産法の理論ばかりではなく，理論と実務を連動させ，両者を架橋するための研究が一歩も二歩も前進したものと自負している。

  • 知的財産の基本的価値の多面的・国際的対立を克服した知的財産戦略の描像

    2012年  

    　概要を見る

    研究計画では、先進国、後進国等の間に介在する国際的な知的財産法制に関する問題点を抽出し、具体的な問題について分析を行うとともに、それらの問題に共通する理念を与えるための基礎研究を継続していくということを計画していた。先進国に関する問題についての成果としては、6月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「米国特許法改正及びＥＵ知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」及び、2013年2月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「EUと日本における特許の領分」が挙げられる。6月のセミナーにおいては、250人を超える参加者を迎え、　米国、ドイツ、日本の、弁護士、実務家、学者等が集まり、先進国、後進国に及ぶ喫緊の課題を取り上げたセミナーとなった。2月セミナーは、デュッセルドルフ高等裁判所からクーネン判事に、我が国の知的財産高等裁判所から飯村判事に、それぞれご参加いただき、日独の比較法的観点から特許法を分析するという興味深いセミナーを開催した。参加者は140人を超えている。このようなセミナーは、研究計画で意図した通り、先進国を中心とした国際的な知的財産法制に関する問題抽出に相当するセミナーであり、多くの参加者に対して最新の話題について解説すると同時に、新たな問題を投げかける機会となったといえ、当初の研究計画に沿った研究が着実に進行したということができる。後進国に関する問題点の抽出という観点からは、2013年1月に行われた「RCLIP活動総括コンファレンス －判例からみる知的財産法制の過去・現在・未来－」が挙げられる。これまで、21世紀COE及びグローバルCOEを通じて行ってきた英語による知的財産に係る判例を集積してデータベース化するという活動を通じて行われてきた、各国の裁判官、弁護士、学者等の協力者とともに進めてきた地域研究が報告された。2012年の成果としては、先進国、後進国の保有する問題点の抽出という点においては、計画を超える成果が見られたと考える。

  • 知的財産の基本的価値の多面的・国際的対立の克服～我が国独自の知財戦略構想へ向け～

    2012年  

    　概要を見る

    研究計画では、先進国、後進国等の間に介在する国際的な知的財産法制に関する問題点を抽出し、具体的な問題について分析を行うとともに、それらの問題に共通する理念を与えるための基礎研究を継続していくということを計画していた。先進国に関する問題についての成果としては、6月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「米国特許法改正及びＥＵ知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」及び、2013年2月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「EUと日本における特許の領分」が挙げられる。6月のセミナーにおいては、250人を超える参加者を迎え、　米国、ドイツ、日本の、弁護士、実務家、学者等が集まり、先進国、後進国に及ぶ喫緊の課題を取り上げたセミナーとなった。2月セミナーは、デュッセルドルフ高等裁判所からクーネン判事に、我が国の知的財産高等裁判所から飯村判事に、それぞれご参加いただき、日独の比較法的観点から特許法を分析するという興味深いセミナーを開催した。参加者は140人を超えている。このようなセミナーは、研究計画で意図した通り、先進国を中心とした国際的な知的財産法制に関する問題抽出に相当するセミナーであり、多くの参加者に対して最新の話題について解説すると同時に、新たな問題を投げかける機会となったといえ、当初の研究計画に沿った研究が着実に進行したということができる。後進国に関する問題点の抽出という観点からは、2013年1月に行われた「RCLIP活動総括コンファレンス －判例からみる知的財産法制の過去・現在・未来－」が挙げられる。これまで、21世紀COE及びグローバルCOEを通じて行ってきた英語による知的財産に係る判例を集積してデータベース化するという活動を通じて行われてきた、各国の裁判官、弁護士、学者等の協力者とともに進めてきた地域研究が報告された。2012年の成果としては、先進国、後進国の保有する問題点の抽出という点においては、計画を超える成果が見られたと考える。

  • 普遍性を有する知的財産法制構築のためのグローバルアプローチ

    2010年  

    　概要を見る

    研究計画では、各国の研究協力者とともにセミナーを開催し、基盤Ｓで予定されていた研究への移行準備も兼ねて、判例データベースを拡大するために特定課題研究助成の一部を使用することを計画していた。2010年度の成果としては、11回の知財セミナー（内5回は国際セミナー）、3回の大型シンポジウム（内2回は国際シンポジウム）、1回の海外におけるセミナーを開催した。国内で行われたシンポジウムとしては、4回の大型シンポジウムを計画し、大震災によって延期となった中国シンポジウムを除く3回が行われた。海外で行われたセミナーとしては、天津大学における知的財産法制中国研究センター開設記念セミナーにおいて、「国際知的財産権の保護と法学人材育成」をテーマに講演を行った。概ね2ヶ月に1度という高い頻度で国際セミナー、シンポジウムを開催しており、各国の知的財産法学者、裁判官、弁護士等の法曹関係者を招聘し、各々の国の知的財産法制についての現状及び問題点、並びに我が国知的財産法制への示唆をテーマとして活発な意見交換を行った。知的財産判例英文データベース構築事業は、　21世紀COEプログラムにおいて高い評価を受け、アジアから欧州へとその対象領域を拡大したものであり、各国の知的財産法学者、裁判官、弁護士等の法曹関係者の協力のもと継続し、所収判例件数の増加を図っている。2010年度には中国100件、ドイツ35件、インド40件、台湾40件などの新規判例の追加を行った。特定課題研究助成によって、台湾の判例40件を収集することが可能となった。

  • アジア各国における知的財産判例データベースの構築

    2006年  

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    「アジア各国における知的財産判例データ・ベースの構築」というテーマで研究を続けているが、 17年度に引き続き、18年度の特定課題の研究課題は、韓国に特定して作業を進めた。具体的には、(1)判例データ・ベース構築、(2)研究論文作成の二つである。(1)では、韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事に、韓国の最近の知的財産権の判例の中で重要な意味を有する判例を30件セレクトし、その判例を評釈してもらった。 その30件の判例は英語に翻訳され、現在判例データ・ベースに搭載されている（総計60件）。それに加え、(2)韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事を招聘して、 2007年1月25日に「RCLIP特別セミナー『韓国の最近の興味深い知的財産権判例』」を開催した。セミナーではデータ・ベースに搭載された30件の判例やそれと関連する最新のこ判例など、韓国大法院の最近の特許・商標・著作権の判例を具体的に挙げながら、韓国の知的財産権判例の最新動向を紹介した。またこのセミナーでは 研究代表者である高林龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）と高部真規子部長判事（東京地裁）、韓国漢陽大学のユン・ソンヒ教授がパネルとして参加し、パネルディスカッションでは日本の判例との比較を通じて日韓知的財産法の現在を探る有意義な議論がなされた。

  • アジア各国における知的財産判例データ・ベースの構築

    2005年  

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    「アジア各国における知的財産判例データ・ベースの構築」というテーマで研究を続けているが、 17年度の特定課題の研究課題としては、韓国に特定して作業を進めることとした。具体的には、(1)判例データ・ベース構築、(2)研究論文作成の二つを成果の柱として進めた。(1)では、韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事に、韓国の最近の知的財産権の判例の中で重要な意味を有する判例を30件セレクトし、その判例を評釈してもらった。 その30件の判例は英語に翻訳され、現在判例データ・ベースに搭載されている。それに加え、(2)韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事を招聘して、 2006年3月2日に「RCLIP特別セミナー『韓国の知的財産権判例の最新の動向－日本の判例との比較を通じて』」を開催した。セミナーではデータ・ベースに搭載された30件の判例やそれと関連する最新のこ判例など、2000年度以降の韓国大法院の特許・商標・著作権の判例を具体的に挙げながら、韓国の知的財産権判例の最新動向を紹介した。またこのセミナーでは 研究代表者である高林龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）と清水節部長判事（東京地裁29部）がパネルとして参加し、パネルディスカッションでは日本の判例との比較を通じて日韓知的財産法の現在を探る有意義な議論がなされた。

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