2022/01/28 更新

写真a

リ ホンム
李 洪茂
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

兼担

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 商学学術院   大学院商学研究科

学内研究所等

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  •  
    -
    1995年

    早稲田大学   商学研究科   商学(保険)  

学位

  • Waseda University   PhD.

  • 早稲田大学   博士(商学)

経歴

  • 2007年04月
    -
    継続中

    早稲田大学商学学術院 教授

  • 2010年04月
    -
    2011年03月

    米国Temple University 訪問学者

  • 2009年04月
    -
    2010年03月

    中国北京大学訪問学者

  • 2002年04月
    -
    2007年03月

    早稲田大学商学部 助教授

  • 2000年04月
    -
    2002年03月

    早稲田大学商学部 専任講師

  • 1998年03月
    -
    2000年02月

    韓国檀国大学校商経大学 助教授

  • 1996年03月
    -
    1998年02月

    韓国檀国大学校商経大学 専任講師

  • 1992年04月
    -
    1994年03月

    早稲田大学商学部 助手

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所属学協会

  • 2015年
    -
    継続中

    International Academy of Financial Consumers (IAFICO)

  • 2010年
    -
    継続中

    International Insurance Society (IIS)

  • 2006年
    -
    継続中

    Asia Pacific Risk and Insurance (APRIA)

  •  
     
     

    日本年金学会

  •  
     
     

    韓国保険学会

  •  
     
     

    韓国リスク管理学会

  •  
     
     

    韓国貿易学会

  •  
     
     

    韓日経商学会

  •  
     
     

    韓国経営史学会

  •  
     
     

    日本保険学会

  •  
     
     

    韓国保険法学会

  •  
     
     

    韓国金融消費者学会

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研究分野

  • 商学

研究キーワード

  • 保険、リスクマネジメント

論文

  • 日本における保険産業に対する規制緩和と競争力の強化(下)

    李洪茂

    損害保険   ( 567 ) 48 - 56  2016年02月

  • 日本における保険産業に対する規制緩和と競争力の強化(上)

    李洪茂

    損害保険   ( 566 ) 36 - 45  2016年01月

  • 日本における基金型企業年金「厚生年金基金」のモラルリスクと受給権消失

    李洪茂

    生命保険   ( 419 ) 28 - 39  2014年01月

  • 定期保険を年金化した日本の収入保障保険

    李洪茂

    生命保険     42 - 49  2013年12月

  • 日本における銀行窓販の変質と新たな問題点

    李洪茂

    生命保険   ( 411 ) 40 - 50  2013年05月

  • 日本における生命保険会社の介護保険の構造と特徴

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第406号   36 - 47  2012年12月

  • 日本における公的介護保険の構造と本人負担

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第405号   44 - 54  2012年11月

  • 保険産業構造の先進化に関する研究

    李洪茂

    韓国生命保険協会   ( 682 ) 452 - 581  2012年10月

  • 日本におけるアカウント型生命保険の功績と問題点

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第400号   86 - 99  2012年06月

  • 民間医療保険の構造と生損保間の融合

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田商学同攻会   第431号   455 - 490  2012年03月

  • 日本における医療保険の構造と特徴(2)

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第396号   32 - 41  2012年02月

  • 日本における医療保険の構造と特徴(1)

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第395号   32 - 42  2012年01月

  • アメリカにおける人身事故の損害賠償としてのストラクチャード・セットルメント

    李洪茂

    保険学保険法学の課題と展望 −大谷孝一博士古希記念/成文堂     801 - 819  2011年12月

  • 確定給付企業年金法におけるモラル・ハザードと受給権保護

    李洪茂

    保険学雑誌/日本保険学会   603   87 - 106  2008年12月

  • 日本における後期高齢者保険制度の混乱と示唆

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   476   27 - 46  2008年07月

  • 韓国における保険会社の情報公開と格付け

    李洪茂

    保険学雑誌第600号記念号/日本保険学会   600   283 - 301  2008年03月

  • 日本の保険業界の信頼回復のための方法とその示唆

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   467   15 - 36  2007年10月

  • 定給付企業年金における受給権保護とその実効性

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田商学同攻会   第409・410合併号   49 - 76  2006年12月

  • 日本における医療改革と医療保険の改革(下)

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   456   2 - 20  2006年11月

  • 日本における医療改革と医療保険の改革(上)

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   455   2 - 19  2006年10月

  • 日本における小額短期保険業の新設

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   330   27 - 35  2006年08月

  • 日本における変額年金リスク管理とその問題点(2)

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   327   27 - 40  2006年05月

  • 日本における耐震強度偽造事件とマンション欠陥保証の強制保険化への検討

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   449   17 - 43  2006年04月

  • 日本における変額年金リスク管理とその問題点(1)

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   325   34 - 45  2006年03月

  • 日本における離婚の際の年金分割

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   323   32 - 45  2005年12月

  • 日本における郵政民営化とその論点

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   445   4 - 33  2005年12月

  • 日本における金融改革の目標と銀行代理店

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   321   69 - 83  2005年10月

  • 退職年金受給権保護の脆弱性と低い積立水準に対する先進国の対応事例(下)

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   443   2 - 26  2005年10月

  • 退職年金受給権保護の脆弱性と低い積立水準に対する先進国の対応事例(上)

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   442   9 - 35  2005年09月

  • 韓国の退職年金制度における問題点

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   319   27 - 40  2005年08月

  • 日本における各種障害等級と自賠責保険

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   440   62 - 75  2005年07月

  • 日本における保険会社の破たん処理の変遷

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   317   35 - 48  2005年06月

  • 日本における自動車保険の医療費請求に対する医療機関の対応

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   439   47 - 72  2005年06月

  • 日本の内閣府による交通事防止と被害者救済

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   438   84 - 105  2005年05月

  • 日本における生命保険商品の変遷と終身保険

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   315   36 - 47  2005年04月

  • 日本における自動車事故対策機構

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   437   41 - 58  2005年04月

  • 日本の自賠責保険の示唆(下)

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   436   60 - 80  2005年03月

  • 日本の自賠責保険の示唆(上)

    李洪茂

    損害保険』/大韓損害保険協会   435   78 - 90  2005年02月

  • 日本におけるキャッシュバラスプラン

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   313   61 - 69  2005年02月

  • 日本における地震保険

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   434   44 - 58  2005年01月

  • 日本における郵政民営化

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   311   38 - 46  2004年12月

  • 日本における損害保険会社の癌保険(下)

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   433   34 - 51  2004年12月

  • 日本における損害保険会社の癌保険(上)

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   432   41 - 58  2004年11月

  • 日本における所得補償保険の商品化

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   431号   69 - 95  2004年10月

  • 日本における銀行改革とバンカシュランス

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   309   38 - 45  2004年10月

  • 天候デリバティブの商品化

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   430号   44 - 62  2004年09月

  • 人的損害に対する労災保険と自動車保険の交錯

    李洪茂

    保険学雑誌/日本保険学会   586号   51 - 71  2004年09月

  • 日本における損害保険会社の健康保険の商品開発

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   429号   63 - 89  2004年08月

  • 日本における確定給付型企業年金

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   307号   53 - 71  2004年08月

  • バンカシュランスの保険業界への影響を考える

    李洪茂

    共済と保険/共済協会   46巻8号   16 - 24  2004年08月  [査読有り]

  • 日本における確定拠出年金

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   428号   35 - 70  2004年07月

  • 日本における労災保険の民営化議論

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   427号   2 - 27  2004年06月

  • 日本における国民年金の危機

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   305号   25 - 65  2004年06月

  • 日本における介護保険の保険給付

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   303号   21 - 33  2004年03月

  • 人的損害に対する保険制度の交錯 —労災保険を中心として—

    李洪茂

    保険学会関東部会    2004年03月

  • 韓国における生命保険会社の破たん処理

    李洪茂

    生命保険論集/生命保険文化センター   146号   65 - 97  2004年03月

  • 日本における介護保険制度の成果と課題

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第298号   29 - 42  2003年11月

  • 日本における介護保険制度と介護サービス

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第296号   31 - 45  2003年09月

  • 日本における損害保険会社のビジネスモデルの変化

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   第417号   54 - 76  2003年08月

  • 日本における不動産担保ローン

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第294号   23 - 37  2003年07月

  • 日本の金融環境の変化と投資環境

    李洪茂

    Korea Academy of International Business/韓国国際経営学会     39 - 51  2003年06月

  • 日本における保険料所得控除制度

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第292号   45 - 53  2003年05月

  • 韓国における生命保険会社の破たん処理

    李洪茂

    生命保険文化センター    2003年05月

  • 日本における生損保の保険商品の融合

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   第413号   24 - 42  2003年04月

  • 生命保険会社の上場における契約者寄与分の計算

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第290号   33 - 38  2003年03月

  • 後遺障害に対する労働能力喪失率

    李洪茂

    損害保険研究/損害保険総合事業研究所   第64巻4号   1 - 18  2003年02月

  • 生命保険会社の上場と契約者補償

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第288号   34 - 43  2003年01月

  • 労災保険における適用の拡大について

    李洪茂

    学術大会発表論文集/韓国リスク管理学会   第27回   47 - 85  2002年12月

  • 日本におけるバンカシュランスと保険業界の対応

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第286号   34 - 45  2002年11月

  • 保険会社の破たんとその処理

    李洪茂

    紀要/早稲田大学大学院   第55号   1 - 19  2002年11月

  • 生命保険会社による情報公開

    李洪茂

    生命保険/生命保険協会   285号   19 - 28  2002年10月

  • 自動車保険の変遷と多様化について

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田商学同攻会   第394号   61 - 89  2002年09月

  • 日本における確定拠出年金制度

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第283号   27 - 39  2002年08月

  • 日本における生命保険会社の保険契約者に対する制度競争

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第281号   34 - 44  2002年06月

  • 日本における保険募集の際の情報提供に関するコンプライアンス

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   第279号   26 - 37  2002年04月

  • 保険募集における情報提供のコンプライアンス

    李洪茂

    共済と保険/共済協会   44巻3号   16 - 27  2002年03月

  • 日本の保険募集における特別利益提供の禁止

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   277号   47 - 55  2002年02月

  • 日本における保険グループの結成とその影響

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   275号   47 - 55  2001年12月

  • 保険関連のビジネスモデル特許について

    李洪茂

    産業経営/早稲田大学産業経営研究所   30号  2001年12月

  • 日本における予定利率の引下げ論争と保険販売技術

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   273号   55 - 63  2001年10月

  • 日本における個人保険の設計

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   271号   43 - 51  2001年08月

  • 日本における保険関連ビジネスモデル特許の事例

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   269号   37 - 46  2001年06月

  • 保険業界の再編について

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田商学同攻会   389号   139 - 165  2001年06月

  • 日本における保険関連ビジネスモデル特許について

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   267号   42 - 55  2001年04月

  • 日本における自動車保険の販売競争

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   389号   20 - 36  2001年04月

  • 日本における保険業界の再編と総合金融化

    李洪茂

    生命保険/韓国生命保険協会   265号   38 - 48  2001年02月

  • 日本における損害保険業界の再編とその背景

    李洪茂

    損害保険/韓国損害保険協会   378号   11 - 21  2000年05月

  • 製造物責任に対する製造物責任保険の韓日比較

    李洪茂

    年報/日本貿易学会   37   32 - 36  2000年03月  [査読有り]

  • 現代グループにおける金融企業の成長と発展

    李洪茂

    経営史学/韓国経営史学会   19   175 - 216  1999年05月  [査読有り]

  • 輸出保険制度に関する韓日比較研究『、1999年2月、pp.225-251

    李洪茂

    韓日経商論集/韓日経商学会   17   225 - 251  1999年02月  [査読有り]

  • 輸出保険制度に関する韓日比較

    李洪茂

    韓日経論集/韓日経商学会   17   225 - 253  1999年02月  [査読有り]

  • 対日OEM方式輸出企業の製造物責任に対する保険の有効活用について

    李洪茂

    貿易学雑誌/韓国貿易学会   23   323 - 351  1998年10月  [査読有り]

  • 日本における保険事業に対する規制の歴史的考察

    李洪茂

    経営史学/韓国経営史学会   17   191 - 266  1998年06月  [査読有り]

  • 日本版ビッグバンと保険会社の対応

    李洪茂

    生協/韓国生命保険協会   232   20 - 35  1998年05月

  • 日本版ビッグバンと生命保険会社の対応

    李洪茂

    生協/韓国生命保険協会   232   20 - 35  1998年05月

  • 損害防止と損害保険制度の経済的関係について

    李洪茂

    国際商学/韓国国際商学会   13巻2   75 - 93  1998年05月  [査読有り]

  • 日本における介護保険制度

    李洪茂

    生協/韓国生命保険協会   222   19 - 29  1997年07月

  • 損害保険者と運送人の利害関係の変化に関する史的考察

    李洪茂

    経営史学/韓国経営史学会   16   345 - 366  1997年06月  [査読有り]

  • 日本における保険事業に対する規制と業務領域について

    李洪茂

    損害保険/大韓損害保険協会   343   38 - 47  1997年05月

  • 日本における国際貨物運送システムの再編について

    李洪茂

    商経論集/早稲田大学大学院商学研究科   69   131 - 146  1995年12月

  • 韓国における自動車保険——強制保険と任意保険のめざすべき固有の役割——

    李洪茂

    保険学雑誌/日本保険学会   549   66 - 81  1995年03月

  • 運送人と損害保険者の対立関係について

    李洪茂

    紀要/早稲田大学大学院商学研究科   39   219 - 245  1995年03月

  • 韓国における保険事業の規制緩和と保険者の倒産に対する対応(Ⅱ)

    李洪茂

    文研論集/財団法人生命保険文化研究所   109   159 - 179  1994年12月

  • 韓国における保険事業の規制緩和と保険者の倒産に対する対応(Ⅰ)

    李洪茂

    文研論集/財団法人生命保険文化研究所   108   65 - 102  1994年09月

  • 損害保険におけるアンダーライティング——担保の総合化を中心として——

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田大学同功会   359   157 - 189  1994年03月

  • 韓国における自動車保険——料率体系を中心として——

    李洪茂

    商経論集/早稲田大学大学院商学研究科   66   93 - 111  1994年03月

  • 韓国における改正保険契約法

    李洪茂

    商経論集/早稲田大学大学院商学研究科   65   77 - 91  1993年09月

  • 損害保険料率に占める適正利潤の在り方

    李洪茂

    保険学雑誌/日本保険学会   541   76 - 91  1993年06月

  • 損害保険におけるアンダーライティング——損害防止との関係を中心として——

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田大学同功会   第355号,356号合併   279 - 304  1993年03月

  • 損害保険におけるアンダーライティング——結果の評価を中心とした日米比較——

    李洪茂

    紀要/早稲田大学大学院商学研究科   34   153 - 176  1992年03月

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書籍等出版物

  • パーソナル・リスクマネジメントと保険: 人身事故、医療・介護、所得保障

    李 洪茂

    博英社  2021年10月 ISBN: 4910132171

    ASIN

  • Risk Management: Fundamentals, Theory, and Practice in Asia (Springer Texts in Business and Economics)

    Hongmu Lee

    Springer  2021年10月 ISBN: 981163467X

    ASIN

  • 保険論: 実際とリスクマネジメントへの適用

    李 洪茂

    博英社  2021年04月 ISBN: 4910132082

    ASIN

  • リスクマネジメント論 (中国語) / 风险管理论

    陆超, 农师捷

    博英社  2020年08月 ISBN: 4910132058

    ASIN

  • 리스크관리론

    ( 担当: 単著)

    博英社  2020年08月

  • リスク・マネジメント論 (商学双書7)

    李 洪茂

    成文堂  2019年05月 ISBN: 4792350697

    ASIN

  • An International Comparison of Financial Consumer Protection

    ( 担当: 分担執筆)

    Springer  2018年07月 ISBN: 9811084408

    ASIN

  • 保険論

    大谷 孝一, 江沢, 雅彦, 李, 洪茂, 土田, 武史, 中出, 哲

    成文堂  2012年05月 ISBN: 4792342406

    ASIN

  • 企業年金が危ない! (講談社+α新書)

    李 洪茂, 小笠原 義秀

    講談社  2009年04月 ISBN: 406272572X

    ASIN

  • 保険論

    李洪茂, 分

    成文堂  2007年04月 ISBN: 9784792342036

  • 労災保険の責任準備金制度の改善方案

    李洪茂, 分

    韓国保険研究院  2005年12月

  • 現代保険学の諸相 −松島恵博士古希記念ー

    成文堂

    李洪茂(分担執筆; pp.271-290)  2005年11月

  • 低金利時代の生命保険業の発展方案(第2巻)

    李洪茂外, 分担執筆

    韓国リスク管理学会  2005年08月

  • 労災勤労者の社会適用プログラムモデルとアプローチ

    李洪茂

    韓国労働研究院  2004年08月 ISBN: 8973564870

  • 外国の労災保険制度研究

    李洪茂

    韓国労働研究院  2004年08月 ISBN: 8973564900

  • 成長の持続可能性

    大谷孝一, 李洪茂

    東洋経済  2004年08月

  • 新保険論

    李洪茂, 分

    成文堂  2003年05月 ISBN: 4792341957

  • 主要国における労災補償体系の比較研究

    李洪茂

    韓国労働研究院  2003年04月 ISBN: 8973564056

  • 労災保険施設の専門化方案

    李洪茂

    韓国労働研究院  2003年03月 ISBN: 8973563947

  • 日本における保険業界の再編

    李洪茂

    日本交通政策研究会  2001年12月

  • 『現代保険論』鈴木辰紀先生古希記念論文

    李洪茂

    成文堂  2001年05月

  • 金融ビッグバン

    李洪茂

    斗南  1998年06月

  • 国際経営

    李洪茂

    斗南  1998年04月

  • 保険と犯罪

    李洪茂外

    斗南  1997年11月

  • 貿易に関する保険の理論と実際

    李洪茂外

    貿易経営社(韓国)  1997年03月

  • 『峨山鄭周永研究』(6人共著)

    李洪茂

    修書院(韓国)  1996年06月

  • 保険事業と規制緩和

    李, 洪茂

    成文堂  1996年04月 ISBN: 4792341477

    ASIN

  • 保険論(第8版)

    李洪茂, 分

    成文堂  1995年04月

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Misc

  • 金融消費者保護指標開発研究

    韓国金融消費者学会     1 - 314  2013年01月

    担当区分:最終著者

  • 岩瀬泰弘著『企業価値創造の保険経営』

    李洪茂

    保険学雑誌/日本保険学会   601   207 - 210  2008年06月

  • 大谷孝一他著『海上保険法概論』(損害保険事業総合研究所、2003年)

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田商学同攻会   399号  2004年03月

  • 江澤雅彦著「生命保険会社による情報開示」

    李洪茂

    早稲田商学/早稲田商学同攻会   395号   149 - 161  2002年12月

受賞

  • 日本危険管理学会優秀著作賞

    1996年10月  

  • 公益信託安田和風記念青少年交流基金招聘研究表彰

    1996年03月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 特別研究員奨励費「保険業に対する社会的信頼度の決定要因に対する日韓比較研究」

    研究期間:

    2008年
    -
    2009年
     

  • 特別研究員奨励費「人的損害に対する保険制度の日韓比較」

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

講演・口頭発表等

  • 日本における年金制度

    李洪茂  [招待有り]

    2020 Korea s Allied Economic Associations Annual Meeting  

    発表年月: 2021年02月

    開催年月:
    2021年02月
     
     
  • Public pension in Japan

    Hongmu Lee, Marji Rhee  [招待有り]

    IAFICO 2020  

    発表年月: 2020年08月

    開催年月:
    2020年08月
     
     
  • “Financial Consumer Protection in Japan”

    Hongmu Lee, Choi A Reum  [招待有り]

    2019 Korea s Allied Economic Associations Annual Meeting  

    発表年月: 2019年02月

    開催年月:
    2019年02月
     
     
  • 保険産業競争力強化のロードマップに伴う保険会社の課題と専門性の強化 ―― 日本の保険産業に対する規制緩和と保険市場の変化を中心に ――

    李洪茂  [招待有り]

    (ソウル)  韓国保険審査役society  

    発表年月: 2015年12月

  • 低金利・高齢化と保険の役割

    李洪茂  [招待有り]

    Future Finance Forum 2013   (ソウル)  朝鮮日報  

    発表年月: 2013年04月

  • 日本におけるバブル崩壊による逆ザヤと生命保険商品

    李洪茂  [招待有り]

    日中韓保険業界国際セミナー   (北京)  中国保険新報  

    発表年月: 2013年03月

  • 日本における医療保険の仕組みと生損保間の融合

     [招待有り]

    2012保険研究院国際セミナ 『高齢化社会を反映した公私医療保険の役割』  

    発表年月: 2012年10月

  • 日中自動車保険市場

     [招待有り]

    自動車保険国際研究会(中国社会科学院金融研究所)  

    発表年月: 2012年07月

  • 日本における保険教育と大学

     [招待有り]

    APRIA 2012 組織委員会結成記念国際シンポジウム(韓国成均館大学校)  

    発表年月: 2011年06月

  • Comparison of Financial Integration in Korean and Japan(3人共同研究)

    10th Annual Conference of Asia-Pacific and Insurance Association  

    発表年月: 2006年08月

  • 自動車保険と胎児の損害

     [招待有り]

    人身賠償損害研究会(弁護士会館)  

    発表年月: 2006年06月

  • 日本における労災保険の財政方式

     [招待有り]

    韓国保険研究院  

    発表年月: 2005年11月

  • Financial Regulatory Reform and Insurance related Industry in Japan

     [招待有り]

    The 50th Anniversary of Hyundai Marine & Fire Insurance International Seminar  

    発表年月: 2005年10月

  • 日本企業年金制度における苦悩と示唆

     [招待有り]

    韓国経済新聞社  

    発表年月: 2005年07月

  • バンカシュランスの診断と政策課題

     [招待有り]

    韓国保険学会  

    発表年月: 2004年11月

  • 日本における企業年金制度改革と課題

     [招待有り]

    21世紀勤労福祉研究会・韓国社会保障学会  

    発表年月: 2004年06月

  • 日本における介護保険制度とその問題点

     [招待有り]

    地域社会看護学会・保健看護学会・家庭看護学会・大韓看護協会  

    発表年月: 2004年05月

  • 人的損害に対する保険制度の交錯 —労災保険を中心にして—

    保険学会  

    発表年月: 2004年03月

  • 韓日FTAと経済協力

     [招待有り]

    韓日ミレニアムフォーラム  

    発表年月: 2003年11月

  • 日本における療養補償給付の支払いについて

     [招待有り]

    韓国労働研究院  

    発表年月: 2003年08月

  • 韓半島に対する日本の経済協力について

     [招待有り]

    韓中経商学会  

    発表年月: 2003年07月

  • 日本における保険担保の総合化

     [招待有り]

    韓国金融監督院  

    発表年月: 2003年06月

  • 日本における損害保険商品

     [招待有り]

    三星火災  

    発表年月: 2003年06月

  • 日本における金融環境の変化と投資環境

     [招待有り]

    韓国国際経営学会  

    発表年月: 2003年06月

  • 韓国における生命保険会社の破たん処理

    生命保険文化センター  

    発表年月: 2003年05月

  • 労災保険における適用の拡大について

     [招待有り]

    韓国リスク管理学会  

    発表年月: 2002年12月

  • 日本における労災保険の補償体系

     [招待有り]

    韓国労働部  

    発表年月: 2002年09月

  • 企業福祉制度と民営保険会社の破綻処理

     [招待有り]

    韓国保険学会  

    発表年月: 2002年05月

  • 日本におけるビジネスモデル特許と保険業

     [招待有り]

    韓日経商学会  

    発表年月: 2001年11月

  • 日本における保険業界の再編について

    日本交通政策研究会  

    発表年月: 2001年10月

  • 製造物責任に対する製造物責任保険の韓日比較

    日本貿易学会  

    発表年月: 1999年02月

  • 担保の総合化と生損保の兼業

     [招待有り]

    韓国リスク管理学会  

    発表年月: 1997年06月

  • 運送人と損害保険者の利害関係に関する考察

    韓日経商学会  

    発表年月: 1996年03月

  • 韓国における自動車保険−強制保険と任意保険のめざすべき固有の役割−

    日本保険学会  

    発表年月: 1994年10月

  • キャッシュフローと投資収益について

    日本保険学会  

    発表年月: 1993年02月

  • リスク・マネジメントにおけるロス・コントロールと保険事業の矛盾

    日本危険管理学会  

    発表年月: 1993年01月

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特定課題研究

  • 新たなパソナ―ル・リスクマネジメント体制の構築 --稼得能力喪失を中心に --

    2020年  

     概要を見る

     パーソナル・リスクマネジメント(Personal Risk Management; PRM)は、リスクマネジメントを各個人に適用するプロセスである。このパーソナル・リスクマネジメントでは、対処しようとしているリスクに対する各種保険制度を統合的に立体的に適用することが求められる。例えば、所得保障であれば、公的年金である社会保険と企業年金や個人年金などの民営保険がパッケージとなって、一つのリスクに対して補完的に対処しているためである。 しかし、既存のこれらの分野に対する研究は、保険制度を民営保険と社会保険などに分割して行われてきたため、保険制度を利用して各個人のリスクに体系的に対処することは容易ではなかった。  この研究では、社会保険と民営保険を区分した体系の構築ではなく、公私の枠を超えた保険制度を統合的に利用したPRMの構築を提案している。

  • 稼得能力喪失リスクと所得保障

    2014年  

     概要を見る

    本研究期間では、保障を提供する保険会社のリスクマネジメントを中心に研究が行われた。「通常の予測を超えて発生するリスク」に対する支払余力がソルベンシー(支払い余力)である。このソルベンシーマージン規制は、責任準備金が通常のリスクに対応していることを前提にしている。 しかし、現行制度の責任準備金積立は、資産が時価評価により変動しても、負債は固定されたままであり、リスク量やマージンの十分な評価に必ずしもつながらない可能性がある。 さらに、リスクの量の評価において、リスク種類毎に定められた係数表に基づいて計算するリスク・ファクター方式は、各社のリスク管理状況や商品特性などが十分に反映されず、適切なリスク評価ができない問題がある。

  • 稼得能力喪失リスクに対応する所得補償制度および所得保障制度の再構築

    2013年  

     概要を見る

     研究成果の一部は、論文としてまとめられた(李洪茂「アカウント型生命保険と収入保障保険 ―ライフステージ別の保障内容の変更と生命保険商品の展開―」『早稲田商学』第439号、早稲田商学同攻会、2014年3月)。主な内容は、次の通りである。 アメリカでは、超高金利下での他の金融商品との競争という背景の中、ユニバーサル保険が導入された。つまり、アメリカのユニバーサル保険は、インフレーションの状況下での高金利選好意識が高まり、保険契約者に資産運用のメリットのある保険商品を提供し、新たな顧客を取り込むために発売された。 それに対して、アカウント型生命保険は、超低金利下での逆ザヤ問題を解決するためには、既存の高い予定利率の保険契約を新しい保険契約に切り替える必要性があることを背景に開発されたが、超低金利状態で発売されたこともあり、資産運用のメリットを強調したものではなかった。つまり、アカウント型生命保険は、資産運用のメリットを強調して発売されたアメリカのユニバーサル保険と異なり、ライフステージに合わせて死亡保障を見直しができるという点で消費者のニーズに応えた保険商品である。 このアカウント型生命保険を最初に発売した明治安田生命がそのシステムを特許登録したこともあり、後発の生命保険会社が発売したアカウント型生命保険は、その仕組みが少しずつ異なっている。保障分部を「利率変動型積立終身保険」の特約として添付するものとのと、「利率変動型積立終身保険」と保障分部をそれぞれ単体保険として組み合わせるものがある。さらに、第一生命の『堂々人生』でみられるように、アカウントを持たずに保障の見直しができる生命保険までが発売された。しかし、いずれの保険商品においても契約が更新されることによって予定利率が更新される仕組みであった。 アカウント型生命保険は、独身・結婚・出産等のライフステージに合わせて死亡保障を見直して無駄をなくせる画期的保険という保険会社の説明と共に、既存の高い予定利率の定期付終身保険や養老保険・個人年金保険などを、低い予定利率に猛烈なスピードで切り替えた。この急速な切り替えにより、多くの大手生命保険会社各社は、アカウント型生命保険を主力商品とし、逆ザヤを解消してきた。 このようにして、アカウント型生命保険の普及は、多くの生命保険会社が破たんする中で、逆ザヤ問題を解決することで、生命保険会社の経営を安定させることに大きく貢献した。しかし、アカウント型生命保険は、その仕組みが複雑であるのみならず、第1保険期間が終わると特約である保障の部分も終了し、積立部分の積立金もあまり残らないのが現実であるため、老後保障の問題点として指摘される。その結果、アカウント型生命保険またその類似の生命保険の販売を縮小または廃止し、従来の終身保険に各種特約を添付する形式に回帰する保険会社も見られる。 一方、収入保障保険は、アカウント型生命保険と同じ機能であるライフステージに合わせて保障額が少なくなる合理的な保険であり、既存の定期保険と比べて保険料が安い。しかし、収入保障保険は、大手生命保険会社が特約として販売する事例は見られるが、既存の大手生命保険会社の営業社員に受け入られず、主契約として販売している事例は見られない。その結果、収入保障保険は、外資系を含む中小生命保険会社の主力商品となっている。

  • 公営保険と民営保険における障害等級と労働能力喪失率

    2004年  

     概要を見る

    自動車損害賠償責任保険の支払基準における障害等級別の労働能力喪失率は、1960年7月2日の労働基準局長の通牒(基発551号)が、自動車損害賠償責任法に引用されたものである。この労働能力喪失率は、科学的な根拠によるものではなく、労働者災害補償保険で、労災事故が第三者の行為による場合に給付を調整するため、労働災害に対する障害補償額と後遺障害等級との関係を援用して作られたものに過ぎない。従って、自動車損害賠償責任法で定められた労働能力喪失率は、その算出根拠が必ずしも明確ではない。また、身体障害の程度は、後遺障害等級表にあてはめて決定されるが、この後遺障害等級表においては障害者の年齢・職種・聞き腕・経験等の職業能力的諸条件が障害を決定する要素としては考慮されていない。その結果、ピアニストの小指と事務職の小指の喪失は、その喪失の意味が全く異なるにも関わらず、同一の障害等級に格付けられることになる。さらに、労働者災害補償保険における労働能力喪失率は、給付額を算定するためのものではなく、民事の損害賠償金と給付の調整のためであるが、自動車損害賠償責任保険における後遺障害に対する逸失利益は、将来の収入(稼得能力)の喪失に対する金銭的な評価を行い、その金額を算定するためである。従って、労働者災害補償保険における労働能力喪失率を自動車損害賠償責任保険に適用することには限界がある。この障害等級と労働能力喪失率の問題は、民事の損害賠償責任、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険、公的年金、国家賠償制度などによる補償額又は給付額の調整に関する大きな問題でもある。しかし、これらの各制度を横断する研究は、これまでに殆ど行われていない。従って、障害者に対する保障(補償)を一元的に行うためにも、障害等級と労働能力喪失率の関係を理論的に究明する必要がある。

  • 保険会社の経営破綻と破綻処理の方法

    2003年  

     概要を見る

     保険会社が破たんした場合は、保険契約者にも負担が求められる。この保険契約者の負担は、主として責任準備金の削減と予定利率の引き下げであるが、予定利率変更の影響は非常に大きいものであった。保険会社破たん時に、こうした負担を保険契約者に求める根拠は、保険契約者には健全な保険会社を選択できる自由が与えられているということである。保険会社の健全性を判断する指標として、保険業法によって、ソルベンシー・マージン比率が開示されているからである。しかし、破たん保険会社のソルベンシー・マージン比率は急激に変化し保険会社の経営の健全性を長期にわたって予測することが困難であった。また、保険会社が破たんした場合に債務超過額が発生することを防ぐためにも、ソルベンシー・マージン比率による早期是正措置が実施されたが、実際に破たんした保険会社は例外なく巨額の債務超過額が発生した。この巨額の債務超過額は、これまでの保険会社の破たん処理の中で一番大きな問題であった。しかし、この債務超過額は、破たん処理過程において急増していたがその発生仕組みは十分解明されておらず、保険契約者に対するその詳細な説明も行われていない。従って、債務超過額が発生することを防ぐための有効な対策も講じられていない。さらに、救済保険会社、保険契約者、保険契約者保護機構の間に債務超過額の分担基準が明確ではない。その結果、保険契約者が必要以上の負担をしているのではないかという疑念が残り、保険契約者の保険制度に対する不信感を高めている。このような状況下で、特に行政手続による破たん処理では、予定利率の引き下げと責任準備金の削減によって保険契約者に重い負担を求めながらも、救済保険会社の営業権の買取額も少ない。しかし、保険契約者保護機構は、これらの救済保険会社に巨額の支援金を提供した。また、破たんした生命保険会社は既存の保険会社に合併された例は少なく、生命保険市場には、早期解約控除によって解約が制限される低い予定利率の保険契約を有する救済保険会社と、解約の制限のない高い予定利率の契約を有する破たんしていない保険会社が、破たん処理以前よりも増して激しく競争を展開している問題点が残された。この破たんしていない保険会社は、競争上有利な立場にあるといえる救済保険会社に対する支援金の分担額を負担してきた。これらによる保険契約者保護制度に対する破たんしていない保険会社の不満は大きい。保険会社が破たんすること自体、保険契約者が想定してこなかったことであり、保険制度は将来の保障を約束するという保険の特殊性から保険会社の破たんを前提とせず整備されてきた。このような保険の効用を維持するためにも、保険会社の破たん処理における問題点は、保険契約者が保険契約を締結する目的は何かを考慮して解決されなければならない。

  • 自動車保険の変遷と多様化について

    2000年  

     概要を見る

     現在の東京海上火災保険株式会社が、1914年2月14日、その免許を取得したことに始まる日本における自動車保険は、賠償額の4分の3を保険金として支払っていたが、1965年の改定約款によって、賠償額の全額が保険金として支払われることとなる。一方、この賠償額は交通事故による被害者の損害回復のためのものであり、自動車保険が被害者救済の役割をも担うこととなった。 また、1974年3月1日に、対人事故に対する示談交渉サービス付の自家用自動車保険(FAP)が発売され、1982年10月1日には、示談交渉サービスを対物事故にまで拡大した自家用自動車総合保険(SAP)が発売された。これによって、自動車保険は、交通事故によって生じた紛争の解決自体をも給付の内容とするものとなった。 さらに、1998年10月1日に、被害者に対する賠償責任に関係なく、被保険者自身の保険から被害者自身の損害がてん補される人身傷害補償保険が発売された。被保険者の過失に起因する被保険者自身の人身傷害による損害は、被保険者の保険からも相手の保険からもてん補されない既存の自動車保険の限界に対応するためであった。これによって、自動車保険は、被保険者自身の保険から、被保険者自身の損害額が全額てん補されるものに変化した。 しかし、日本の自動車保険市場では、上記の既存の自動車保険が姿を消すことなく、依然として販売されている。その結果、消費者は、多様な自動車保険を自由に選択できるようになったが、適切な商品選択が難しくなる問題点も抱えることとなった。

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海外研究活動

  • アジアにおけるリクスマネジメント―中国を中心として―

    2009年03月
    -
    2011年03月

    中国   北京大学

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2020年03月
    -
    継続中

    韓日経商学会  副会長

  • 2019年06月
    -
    継続中

    Korea trade Research Association  Editorial Board

  • 2014年01月
    -
    継続中

    International Academy of Financial Consumers  理事

  • 2007年
    -
    継続中

    Korean Insurance Academic Society  Council Member

  • 2018年01月
    -
    2018年12月

    International Academy of Financial Consumers (IAFICO)  会長

  • 2010年
    -
    2018年

    Korean Academy of Financial Consumers  International Council Member

  • 2009年
    -
    2018年

    Korean Insurance Academic Society  a member of the editorial comitee

  • 2009年
    -
    2018年

    Korea Risk Management Society  a member of the editorial comitee

  • 2007年05月
    -
    2018年

    Korean Insurance Academic Society(a member of the editorial committee))

  • 2005年05月
    -
    2015年

    The association of Korean-Chinese economics and management(Council Member)(2005.5~)

  • 2011年
    -
    2014年

    韓国保険法学会  国際理事

  • 2008年
    -
    2013年

    日本保険学会  評議員

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    財団法人道路経済研究所評議員(2007.4~2010.3)

  • 1997年
    -
    2010年

    The Korean Academy of Business Historians  Council Member, a member of the editorial comitee

  • 2001年
    -
    2008年

    The Korean-Japanese Economics and management Association  Council Member

  • 1998年03月
    -
    2002年02月

    韓日経商学会理事(1998.3~2002.2)

  • 2000年
    -
    2001年

    Korean Academic Society of e-Business  The Vice Chairman

  • 1999年03月
    -
    2000年02月

    韓国貿易学会事務局長(1999.3~2000.2)

  • 1998年03月
    -
    2000年02月

    韓国貿易学会理事(1998.3~2000.2)

  • 1997年
    -
    1999年

    韓国経営史学会編集委員(1997-1999)

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