2024/12/21 更新

写真a

コバヤシ　マリ
小林　麻理
所属
政治経済学術院 大学院政治学研究科
職名
教授
学位
法学修士 ( 早稲田大学 )
商学修士 ( 早稲田大学 )
博士(商学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2003年
    -
    2011年

    国立大学財務経営センター客員教授

  • 2002年
    -
    2008年

    中央大学大学院経済学研究科非常勤講師

  • 2003年
    -
    2004年

    立教大学大学院ビジネスデザイン研究科非常勤講師

  • 2000年
    -
    2004年

    早稲田大学商学部非常勤講師

  • 2003年
    -
    　

    - 早稲大学大学院公共経営研究科（現政治経済学術院）教授

  • 2002年
    -
    2003年

    東京富士大学教授

  • 2001年
    -
    2003年

    青山学院大学経営学部非常勤講師

  • 2001年
    -
    2002年

    富士短期大学教授

  • 1997年
    -
    2002年

    立教大学経済学部非常勤講師

  • 1999年
    -
    2001年

    慶応義塾大学総合政策学部非常勤講師

  • 1994年
    -
    2001年

    富士短期大学助教授

  • 1992年
    -
    1994年

    富士短期大学専任講師

  • 1990年
    -
    1992年

    早稲田大学商学部助手

  • 　
    　
    　

    早稲田大学 政治経済学術院

  • 　
    　
    　

    早稲田大学 政治経済学術院   教授

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学歴

  • 　
    -
    1992年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  • 　
    -
    1992年

    Graduate School, Division of Commerce   Graduate School, Division of Commerce   Accounting  

  • 　
    -
    1989年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  • 　
    -
    1989年

    早稲田大学  

  • 　
    -
    1982年

    早稲田大学   法学研究科   公法学  

  • 　
    -
    1982年

    早稲田大学  

  • 　
    -
    1980年

    早稲田大学   法学部  

  • 　
    -
    1980年

    早稲田大学  

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委員歴

  • 2012年
    -
    2013年

    非営利法人研究学会  常任理事

  • 2009年
    -
    2013年

    財政法学会  理事

  • 2009年
    -
    2013年

    国際ビジネス学会(Japan Academy of International Business)  理事

  • 1998年
    -
    2013年

    国際公会計学会  常務理事

  • 1994年
    -
    2013年

    日本地方自治研究学会  常任理事

  • 　
    　
    　

    民間資金等活用事業推進委員会委員

  • 　
    　
    　

    内閣法制局入札監視等委員会委員 平成22年4月以降内閣府本府と合同

  • 　
    　
    　

    内閣府本府入札監視等委員会委員

  • 　
    　
    　

    経済産業省入札監視等委員会委員

  • 　
    　
    　

    民間資金等活用事業推進委員会専門委員 平成21年11月まで

  • 　
    　
    　

    労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会公益委員 平成22年3月まで

  • 　
    　
    　

    独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会委員

  • 　
    　
    　

    官民競争入札監理委員会委員(現在に至る)

  • 　
    　
    　

    中央社会保険医療協議会公益委員(現在に至る)

  • 　
    　
    　

    総合科学技術会議制度評価専門委員 平成21年3月まで

  • 　
    　
    　

    企業会計審議会委員(平成18年6月まで)

  • 　
    　
    　

    日本学術会議経営学研究連絡委員会委員 現在に至る

  • 　
    　
    　

    財務省財政制度等審議会臨時委員 現在に至る

  • 　
    　
    　

    大学評価・学位授与機構経済学系教育評価専門委員会委員 平成16年まで

  • 　
    　
    　

    農林水産省独立行政法人評価委員会委員（平成17年まで）

  • 　
    　
    　

    自治省（総務省）公営企業課 「21世紀を展望した地方公営企業の戦略に関する研究会」委員、同幹事会主査 （平成14年まで）

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    非営利法人研究学会

  • 　
    　
    　

    財政法学会

  • 　
    　
    　

    国際ビジネス学会(Japan Academy of International Business)

  • 　
    　
    　

    IMA(Institute of Management Accountants)

  • 　
    　
    　

    国際ビジネス学会(Academy of International Business)

  • 　
    　
    　

    原価計算研究学会

  • 　
    　
    　

    日本地方自治研究学会

  • 　
    　
    　

    日本会計研究学会

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研究分野

  • 会計学

研究キーワード

  • 予算システム

  • マネジメント・システム

  • 公会計

  • 管理会計

  • management system

  • budgeting system

  • public sector accounting

  • Management accounting

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書籍等出版物

  • 大震災後に考えるリスク管理とディスクロージャー

    同文舘出版  2013年 ISBN: 9784495198510

  • 公共経営と公会計改革

    三和書籍  2013年 ISBN: 9784862511461

  • 政府と非営利組織の会計

    中央経済社  2012年 ISBN: 9784502452505

  • 地方自治体は重い負担に耐えられるか―「民」の力を結集する方法

    早稲田大学出版部  2011年 ISBN: 9784657113054

  • 非営利組織の財源調達

    全国公益法人協会  2010年

  • 地方自治の最前線

    清文社  2009年 ISBN: 9784433373894

  • 自治体財政の健全化

    全国会計職員協会  2009年 ISBN: 9784915391408

  • MFR行政経営改革マニュアル

    三和書籍  2009年

  • 国際ビジネス研究の新潮流第5巻

    中央経済社  2008年

  • 公会計改革

    日本経済新聞社  2008年

  • 地方行政革命

    富嶽出版  2007年

  • 財政の適正管理と政策実現（共著）

    勁草書房  2005年

  • 国際ビジネス・エコノミクス－新しい研究課題とその方向性（共訳）

    文眞堂  2005年

  • 新版現代会計（共著）

    創成社  2004年

  • 新公益法人会計基準（共著）

    税務経理協会  2004年

  • 『ITの進展と個人情報保護－オーストラリアにみる新たな法の運用とビジネスの展開－』（共著）

    敬文堂  2003年

  • 『最新現代経営戦略事例全集』共著

    全日法規研究室編  2003年

  • 政府管理会計-政府マネジメントへの挑戦-

    敬文堂  2002年

  • 『学際的管理会計』（共著）

    白桃書房  2001年

  • 『理論とケースで学ぶ国際ビジネス』共著

    同文舘  2001年

  • 企業連携のコスト戦略(共訳）

    ダイヤモンド社  2000年

  • 政府/非営利組織の経営・管理会計-政府/自治体/大学/病院（共著）

    創成社  2000年

  • 公会計改革の基軸-政策決定退程における公会計の役割-

    税務経理協会  1999年

  • 現代社会の経営学-21世紀の課題と展望-（共著）

    学文社  1999年

  • グローバリゼーションとデータ保護-EUデータ保護指令を中心として（共著）

    敬文堂  1999年

  • 組織理論と多国籍企業(共訳）

    文眞堂  1998年

  • コスト戦略と業管理の統合システム(共訳）

    ダイヤモンド社  1998年

  • 文化会計学(共著)

    税務経理協会  1998年

  • 現代会計(共著)

    創成社  1998年

  • 消費者信用ビジネスと消費者保護（共著）

    敬文堂  1996年

  • 『経理実務大事典』共著 第4部第5章「新しい予算管理とその進め方」

    産業調査会  1994年

  • 個人信用情報と訴訟-FCRA:連邦と州-（編著）

    文眞堂  1993年

  • 『BOOK KEEPING II』共著

    白桃書房  1993年

  • FTC vs.FCRA-連邦取引委員会の公正信用報告法「注解」をめぐって-

    文眞堂  1991年

  • 人件費の会計と管理（共著） ゼロベース予算による人件費の管理(『人件費の会計と管理』第13章)

    白桃書房  1990年

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講演・口頭発表等

  • 「地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際―」

    非営利法人研究学会第15回大会統一論題報告  

    発表年月： 2011年

  • 行財政改革と公会計

    関西大学法学研究所第43回シンポジウム  

    発表年月： 2011年

  • Usefulnessof Accrual Information in Non-mandatory Environment: the case of Japanese Local Government

    13th Biennial CIGAR Conference  

    発表年月： 2011年

  • 公共経営におけるコスト分析

    日本経営分析学会第26回秋季大会  

    発表年月： 2010年

  • 地方自治体の会計事務と公会計制度における出納事務

    群馬県町村会会計管理者研修  

    発表年月： 2010年

  • Utility of Accrual Information in a Dual Financial Management System

    International Institute of Administrative Sciences, Congress 2010  

    発表年月： 2010年

  • 中医協の現状と診療報酬改定をめぐる動向

    大阪府公立病院協議会研修会  

    発表年月： 2009年

  • “Towards a Theory of Reform Governance: Do Politico-Administrative System Variables Influence Reform Policy Networks in German and Japanese Local Governments?”

    International Research Society of Public Management  

    発表年月： 2009年

  • New Trends of Global Performance Management Research

    First International Conference on Government Performance Management adn Leadership  

    発表年月： 2009年

  • The Challenges of the Administrative Reforms in Japanese Local Governments: How to Promote Performance Management

    First International Conference on Government Performance Management adn Leadership  

    発表年月： 2009年

  • Performance Evaluation under the Framework of Public Governance

    First International Conference on Government Performance Management adn Leadership  

    発表年月： 2009年

  • THE SIGNIFICANCE OF ACCRUAL ACCOUNTING IN PERFORMANCE IMPROVEMENT

    International Research Society of Public Management  

    発表年月： 2009年

  • 自治体財政の健全化―公会計の立場から―

    日本財政法学会  

    発表年月： 2008年

  • Japanese local governments' challenges towards the effective performance audits - Base on the comparative perspectives with MPMP of Ontario, Canada-

    European Group of Public Administration  

    発表年月： 2008年

  • Measurement incentive and policy issues for performance budgeting

    Performing Government, The Second Transatlantic Dialogue, Leuven (Belgium)  

    発表年月： 2006年

  • 財政改革の進展と管理会計の機能

    日本会計研究学会  

    発表年月： 2005年

  • 地方自治体のマネジメント改革－地方自治体における管理会計システム構築への提言－

    国際公会計学会  

    発表年月： 2004年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 政府におけるリソース・マネジメントの研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    小林 麻理, 大森 明, 柴 健次, 山本 清, 松尾 貴巳, 金子 良太, 目時 壮浩

    　概要を見る

    本研究は、サービス原価計算、セクター横断的な組織間マネジメント、費用対効果分析、それらの基盤となるデータべーうの開発研究を構成要素としているが、COVID-19による社会経済環境の変化に伴って生み出された社会変革要素、すなわちOECDの報告書に基づけば、①感染症コントロールまたは追跡対策、②公共等のコミュニケーションの強化及びデータ共有、③危機コンテクストに調整したサービス提供、⑤既存の資源及び解決法のレバレッジと配備、⑥チャレンジングなメカニズムによるインターネットを通じてアウトソーシングしたアイディアや解決法、⑦立法府の適応的対応、⑧集団学習及び意味づけ、⑨構造的応答及び可能な長期性へのシフトという要素を研究に組み込みながら、定期的に研究会を開催して議論を行った。研究会においては、理論サーベイを行いながら、具体的事例としてワクチン接種における国・地方・民間の連携とコスト、データの収集分析と政策的意思決定との関係性等について海外比較を行いながら課題について議論を行った。緊急事態宣言等で活動が制約される中、政府会計学会、非営利法人研究学会、シンポジウムなどとも連携して活動を行い、研究報告、パネルディスカッションを行った。小林は『公共経営とアカウンタビリティ』（政府会計学会、2021、Vol.2 No.1、pp.16-27）に「COVID-19を契機とした財政運営モデル変革への提案―エクイティを組み込む財政運営モデルとは―」を発表した。海外事例の調査研究、短期・中期・長期のタイムフレームによるデータ収集及び分析の考え方について整理を行った。

  • 公共経営の変容と会計学の機能

    共同研究

    研究期間:

    2012年
    -
    2013年
     

  • 公共経営の変容と会計学の機能

    研究期間:

    2012年
    -
    2013年
     

  • 基盤研究(B)「行政コスト・マネジメント・システムの開発研究」

    共同研究

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

  • 「行政コスト・マネジメント・システムの開発研究」

    共同研究

    研究期間:

    2011年
    　
    　
     

  • 公的部門への発生主義会計適用の効果に関する総合的研究

    共同研究

    研究期間:

    2010年
    -
    　
     

  • 行政経営原価計算基準の開発研究

    共同研究

    研究期間:

    2010年
    　
    　
     

  • 地方自治体の決算公告作成に必要な情報調査に基づく自治体決算公告の作成研究

    受託研究

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

  • 戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究

    受託研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

  • 戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

  • バランスト・スコアカードの理論とわが国における実践に関する学際的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

    長谷川 惠一, 清水 孝, 小林 麻理, 奥村 雅史, 佐々木 茂, 森岡 一憲

    　概要を見る

    平成16年度は、全員でバランスト・スコアカードに関する理論面を中心に検討を行った。まず、研究組織の構成員全員が、BSCについての国内外の先行研究についてサーベイし、それぞれの専門領域からさまざまな論点を検討した。とくに、長谷川と清水は、これまでの準備段階からの研究を著書としてまとめた。また、長谷川および清水は、日本医療バランスト・スコアカード研究学会の学術総会において、BSCの理論体系について報告し、その要旨を論文として公刊した。
    平成17年度は、8月に総務省「地方公共団体における行政評価の取組状況調(平成16年7月現在)」における「公営企業会計に関わる事務事業を含むすべての事務事業を行政評価の対象としている市区」247団体を対象として、「自治体の業績評価システムに関するアンケート調査」を実施し、206団体(回収率83.4%)からの回答を得た。その成果は、『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、BSCを導入している地方自治体はあるものの、戦略マネジメント・システムとして使いこなしている例はほとんどなかった。
    平成18年度は、BSCを導入・運用している組織に対して、その効果についての実証的な研究を意図した。そこで、近年アカウンタビリティあるいはディスクロージャーを重視しつつある病院を対象とし、その構成員に対する質問票調査を行うことで、BSCの効果を具体的に検討した。調査対象としては、福井県、熊本県、新潟県および東京都に所在の4つの病院に協力を依頼し、その従業員に仕事に対する姿勢や仕事ぶりの評価の基準および戦略マップにおける因果連鎖について質問した。その概要を『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、ある病院の調査結果からは、仕事に対する姿勢と評価の基準の間には関連があり、また、戦略マップ上の学習と成長の視点、顧客の視点および財務の視点の間には因果連鎖が存在することが統計的に有意に確認された。

  • 環境保全における費用対効果に関するアプローチ

    共同研究

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

  • 環境保全と製品の競争力に関する調査研究

    共同研究

    研究期間:

    1999年
    -
    2000年
     

  • 資本財企業のグローバル戦略に関する調査研究

    共同研究

    研究期間:

    1998年
    -
    1999年
     

  • 広報費の管理会計学的研究

    共同研究

    研究期間:

    1997年
    -
    1999年
     

  • 多国籍企業のニューパラダイムとグローカル社会貢献

    共同研究

    研究期間:

    1997年
    -
    1999年
     

  • 会計検査院の業績検査に関する事例研究—イギリスの検査報告より—

    共同研究

    研究期間:

    1997年
    -
    1998年
     

  • 政策決定における公会計の役割

    共同研究

    研究期間:

    1995年
    -
    1998年
     

  • 個人信用情報の保護と利用

    受託研究

    研究期間:

    1990年
    -
    　
     

  • 個人情報保護と消費者保護

  • 環境会計

  • 予算システム

  • クレジット産業における消費者保護の比較研究

  • 予算管理システム

  • 政府における管理会計システム

  • Comparative Study on Consumer Protection in the Credit Industry

  • Budgetary Control System

  • Management Accounting System in the Government

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Misc

  • 公共経営の変容と会計の機能

    小林麻理, 柴健次

    会計検査研究   ( 47 ) 217 - 228  2013年

    CiNii

  • 政府における予算改革の意義と課題―業績予算への道―

    小林麻理

    早稲田商学   ( 434 ) 759 - 787  2013年

  • 市民社会の変容と企業の競争力―公共経営と企業経営の接近による企業の競争優位―

    小林麻理

    産業經理   72 ( 4 ) 4 - 13  2013年

    CiNii

  • 鼎談 ITで実現する行政効率化 : 公会計制度が目指す未来 (特集 ITで実現する行政効率化)

    小林 麻理, 内海 隆明, 工藤 早苗

    月刊LASDEC : 地方自治情報誌   42 ( 11 ) 4 - 17  2012年11月

    CiNii

  • 地方公共団体による財務情報開示『パブリック・ディスクロージャー」

    小林麻理

    早分かり公会計の手引き     3601 - 3626  2012年

  • 非営利セクターとのパートナーシップによる公共サービスの提供―多元的福祉サービス提供におけるサード・セクターの重要性―

    小林麻理

    非営利法人研究学会   14   1 - 14  2012年

    CiNii

  • 新しい公共の実現と非営利セクターの制度設計

    小林麻理

    月間公益法人   41 ( 6 ) 2 - 3  2010年

  • 公益の増進と収支相償ルール

    小林麻理

    月刊公益法人   40 ( 5 ) 2 - 3  2009年

  • 地方分権の進展下における行財政改革の成功要因は何か―日独の行政改革比較調査から興カテキン革新要素を探る

    小林麻理, Bjoern Niehaves

    日経グローカル   ( 117 ) 42 - 47  2009年

  • 「公益認定基準」が果たすべき役割

    小林麻理

    月刊公益法人   39 ( 5 ) 2 - 3  2008年

  • 公会計制度改革で自治体財政はどう変わるか―財務情報の利用可能性をいかに高めるか―

    小林麻理

    地方財務   ( 634 ) 32 - 40  2007年

    CiNii

  • 地方自治体における公会計改革の現状と課題

    小林麻理

    RPレビュー   20 ( 1 ) 23 - 32  2007年

  • 財政改革の進展と管理会計の機能--成果指向の政府マネジメント・システムの構築に向けて (特集・管理会計が拓く公共経営の新時代)

    小林 麻理

    會計   169 ( 2 ) 206 - 221  2006年02月

    CiNii

  • 財政改革の進展と管理会計の機能―成果施行の政府マネジメント・システムの構築に向けて―

    小林麻理

    會計、森山書店   169 ( 2 ) 36 - 51  2006年

  • 戦略マップ－バランスト・スコアカードの新・戦略実行フレームワーク（共訳）

    小林麻理

    ランダムハウス講談社     347 - 393  2005年

  • 財政改革の進展と管理会計の機能

    小林麻理

    日本会計研究学会    2005年

  • 地方自治体におけるマネジメント改革－Managing for Resultsを実現する管理会計システム構築への提言－

    小林麻理

    公会計研究   6 ( 2 ) 46 - 60  2005年

    CiNii

  • 米国、カナダのアウトカム・マネジメント－連邦政府・地方政府に見る成果指向の公共経営改革

    小林麻理

    早稲田パブリックマネジメント   ( 1 ) 30 - 37  2004年

  • 公会計講座

    小林麻理

    早稲田パブリックマネジメント   1-3  2004年

  • わが国における公会計改革と国際動向のインプリケーション

    小林麻理

    国際公会計学会    2004年

  • 「米国にみる大学の予算管理アプローチ」

    小林麻理

    財務センター季報/文部科学省国立学校財務センター   43  2004年

  • 「成果を重視する効率経営への提言」

    小林麻理

    非営利法人/全国公益法人協会   705  2003年

  • グローバル企業における統合的業績管理システム

    小林麻理

    日本経営教育学会    2001年

  • 『環境保全活動における費用と効果－環境会計によるアプローチ－』共著

    財団法人機会振興協会経済研究所    2001年

  • 『田浦町行財政評価調査研究報告書』（共著）

    田浦町行財政評価研究会    2001年

  • 自治体における戦略計画と住民福祉

    小林麻理

    日本地方自治研究学会    2000年

  • 多国籍企業における統合的業績管理システム（下）

    小林麻理

    世界経済評論   44 ( 6 ) 43 - 47  2000年

  • 多国籍企業における統合的業績管理システム（上）

    小林麻理

    世界経済評論   44 ( 5 ) 59 - 64  2000年

  • 行政組織のマネジメントの特質と必要とされるマネジメント技法－地方自治体マネジメントの新たな挑戦

    小林麻理

    JICPAジャーナル   12 ( 6 ) 17 - 23  2000年

    CiNii

  • 政府におけるアウトカム・マネジメントシステム

    小林麻理

    フジ・アカウンティング・レビュー   ( 6 ) 27 - 36  2000年

  • 管理会計アプローチによる広報マネジメントの再構築

    小林麻理

    広報研究   ( 4 ) 63 - 75  2000年

  • 管理会計アプローチによる後方マネジメントの再構築－実態調査に基づく広報マネジメントへの提言

    小林麻理

    日本広報学会    1999年

  • 日本企業のグローバル戦略その現状と課題-機械関連企業に対する実態調査を基礎として-

    小林麻理

    『フジ・ビジネス・レビュー』富士短期大学経済研究所   ( 18 ) 18 - 30  1999年

  • 政府における管理会計システム－米国連邦政府における管理会計基準を中心として

    小林麻理

    日本社会関連会計学会    1999年

  • 管理会計システムにおける VFM監査の重要性

    小林麻理

    フジ・アカウンティグ・レビュー   ( 5 ) 31 - 48  1999年

  • 『平成10年度率先実行計画に係る法令等制度調査検討業務調査報告書』

    小林麻理

    社団法人商事法務研究会    1999年

  • 『会計検査院の業績研究に関する事例研究』（共著）

    小林麻理

    財団法人統計研究会    1998年

  • 多国籍企業と業績評価-グローバル戦略と業績評価システムのリンケージをめぐって-

    小林麻理

    『世界経済評論』社団法人世界経済研究協会   42 ( 2 ) 60 - 67  1998年

  • 政府における戦略計画と業績測定-米国連邦政府における政府業績成果法を基礎として-

    小林麻理

    『地方自治研究』日本地方自治研究学会   12 ( 2 ) 25 - 37  1997年

  • 政府会計における戦略計画の有用性

    小林麻理

    『フジ・アカウンティング・レビュー』富士短期大学税務会計研究所   ( 3 ) 25 - 36  1997年

  • 活動基準アプローチによる原価管理システム

    小林麻理

    日本管理会計学会    1996年

  • 品質基準原価管理におけるコスト・ドライバー分析

    小林麻理

    『経営実務』企業経営協会     11 - 17  1996年

  • 政府会計における戦略計画の有用性

    小林麻理

    日本地方自治研究学会    1996年

  • 原価管理システムとしての活動基準予算の有効性

    小林麻理

    『フジ・アカウンティング・レビュー』富士短期大学税務会計研究所   ( 2 ) 25 - 32  1996年

  • 政府業務におけるABMの適用可能性－政府におけるトータルコスト・マネジメント

    小林麻理

    日本会計研究学会    1995年

  • 政府業務の業績測定-民間部門の業績測定指標の適用可能性-

    小林麻理

    フジ・アカウンティング・レビュー   ( 1 ) 17 - 26  1995年

  • 「戦略的管理会計システムにおけるABCの役割-TurnyとCokins=Stratton=Heblingの所説を中心として-」

    小林麻理

    『経営実務』企業経営協会     9 - 16  1995年

  • 政府における責任会計システムの構築-米国連邦政府における財務改革を手掛かりとして-」

    小林麻理

    富士論叢   38 ( 1・2 ) 207 - 238  1993年

  • 「政府会計におけるマネジメント・システム-米国連邦政府会計における管理思考の相異-」

    小林麻理

    フジ・ビジネス・レビュー   ( 6 ) 73 - 84  1993年

  • 管理会計システムとしてのマネジメント・コントロールシステム

    小林麻理

    早稲田商学   345-346   207 - 237  1991年

  • ゼロベース予算と会計情報システム-F.E.セラーズの実証研究を中心として-

    小林麻理

    商学研究科紀要   30   39 - 60  1990年

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2021年
    -
    2024年

    パブリックサービス研究所   プロジェクト研究所所長

特定課題制度（学内資金）

  • 行政コストマネジメントシステムの開発研究

    2011年   柴　健次, 会田　一雄, 中西　一, 城多　努, 石川　恵子

    　概要を見る

    行政におけるコストマネジメントが企業のコストマネジメントと異なる特質と要素を持つ点に着目し、地方公共団体が有する資源(リソース)の最適管理を目的とする行政コストマネジメントシステムのスキームを開発することを目的として研究を進めた。特に、東日本大震災後の被災自治体における公共サービスの提供について、持続可能な市民社会を創出する観点から、あらゆる社会的資源、ステイクホルダーを公共サービスの提供にエンゲージする重要性、それらをリソースと捉え、市民のための価値創出に向けて可視化し、協働する意義を検討した。この検討の結果を早稲田大学ブックレット「『震災後』に考える』シリーズにおいて、小林麻理編著『地方自治体は重い負担に耐えられるか―｢民｣の力を結集する方法』としてまとめる作業を行い、12月に刊行した。具体的には、震災後の自治体の課題を分析し、調整者への役割転換を行う必要性、民間のノウハウを資源としてとらえる重要性について、民間賃貸住宅業界の事例を検討して、積極的に協働し、活用する意義を論証し、さらに市民社会の多様な力を引き出す重要性について、岩手県北上市さくらホールの事例、米国ワシントンカウンティVision Action Networkの事例を検討し、伝統的な政府・行政の在り方を脱して、マネジメントを行う必要性を説いた。また、9月に開催された国際公会計学会では、自由論題を政府会計の改革の統一セッションとして、第1報告を小室将雄氏（有限責任監査法人トーマツ）が「実効性ある地方公会計・監査の改革に向けて」、 第2報告を本特定研究課題研究分担者であり中西一氏（佐賀大学）と研究協力者である天川竜治氏（宇城市役所）が「韓国発生主義複式簿記地方財務会計制度と情報化 ―自治体職員の視点を通した実効性ある改革論議に向けて―」、第3報告を研究分担者である柴健次氏（関西大学大学院）、松尾　貴巳氏（神戸大学大学院）が「予算情報の質を高めるための実効性ある行政評価について」を報告し、研究代表者である小林麻理がモデレータを務め、特定研究課題による研究成果を報告した。さらに10月1日2日には米国ポートランド州立大学主催、中国蘭州大学、早稲田大学、ホーチミンアカデミー、ラトガー大学共催によるThe 2nd International Conference Government Performance Management and Leadership – Towards Sustainability - に参加し、意見交換を行うとともに、セッション”Budgeting and Finance to Support Local Performance Strategies”の座長を小林麻理が務めるとともに、日本チームを代表して会議の総括を行った。

  • 行政経営原価計算基準の開発研究

    2010年   柴　健次, 会田　一雄, 宇野　二朗, 城多　努, 石川　恵子, 中西　一

    　概要を見る

    　本研究は財政が逼迫する中で、地方自治体が効率的かつ効果的な行政経営を行うために必要とされる原価情報算定の基準を開発することを目的とする。まず宇城市、東京都荒川区、静岡県浜松市等と質疑を行い、わが国の地方自治体におけるコスト情報活用の実態と課題について把握を行った。その結果、行政評価における発生主義に基づくフルコスト情報の活用が不十分であり、財務諸表の作成にも関わらず、原価情報を活用するシステム設計が欠如していることが明らかとなった。その上で「フランス予算・公会計改革」について集中的な検討を行った。これにより、次のことを明らかにした。すなわち、フランスでは、プログラム予算への取り組みである「予算法律に関する組織法律」(Loi Organique relative aux Lois de Finances: LOLF)に基づき、プログラム別の原価計算と業績指標の設定によるプログラム評価が実施されており、米国の政府業績成果法(Government Performance Results Act: GPRA)の取り組みを志向する業績予算のアプローチがとられていること、また公的管理会計の柱として、原価計算、特に全部原価計算、業績指標であるタブロー・ド・ボール、責任センター、マネジメントコントローラーの職能導入があり、アンジェ市は1985年から原価計算システムを実施していることである。　さらに原価計算スキームとその運用上の課題を識別するため、発生主義会計の導入を行うと同時に、原価計算基準を策定して、地方政府にその実施を試みている韓国に実態調査を行った。韓国においては、発生主義及び複式簿記の全面導入が、地方自治体においては2007年に、中央政府においては2009年に行われている。韓国における財務諸表は、①財政状態表(B/S)、②財政運営表、③純資産変動表であり、これらに成果報告書を付加する構成となっている。財政運営表は、正味プログラムコストを算定する構成となっており、地方自治体においては2011年に策定された『原価計算準則』により事業単位ごとに原価を集計し、成果評価を行うことが目指されているが、忠清南道に行ったヒアリングでは、実務的に原価計算対象の設定およびフルコストの算定に課題が存在していることが明らかとなった。　行政経営原価計算基準の開発研究という最終成果を産出するための中間報告として小林麻理は2つの研究報告を行って、外部からのインプットを得た。最終成果としての行政経営原価計算の開発研究に向けて、研究論文の発表を2011年以降逐次行う予定である。