東京富士大学教授

青山学院大学経営学部非常勤講師

富士短期大学教授

立教大学経済学部非常勤講師

慶応義塾大学総合政策学部非常勤講師

富士短期大学助教授

富士短期大学専任講師

早稲田大学商学部助手

早稲田大学 政治経済学術院

早稲田大学 政治経済学術院   教授

早稲田大学  

早稲田大学   法学部  

早稲田大学  

民間資金等活用事業推進委員会委員

内閣法制局入札監視等委員会委員 平成22年4月以降内閣府本府と合同

内閣府本府入札監視等委員会委員

経済産業省入札監視等委員会委員

民間資金等活用事業推進委員会専門委員 平成21年11月まで

労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会公益委員 平成22年3月まで

独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会委員

官民競争入札監理委員会委員(現在に至る)

中央社会保険医療協議会公益委員(現在に至る)

総合科学技術会議制度評価専門委員 平成21年3月まで

企業会計審議会委員(平成18年6月まで)

日本学術会議経営学研究連絡委員会委員 現在に至る

財務省財政制度等審議会臨時委員 現在に至る

大学評価・学位授与機構経済学系教育評価専門委員会委員 平成16年まで

農林水産省独立行政法人評価委員会委員（平成17年まで）

自治省（総務省）公営企業課 「21世紀を展望した地方公営企業の戦略に関する研究会」委員、同幹事会主査 （平成14年まで）

原価計算研究学会

日本地方自治研究学会

日本会計研究学会

budgeting system

public sector accounting

Management accounting

地方自治の最前線

清文社  2009年 ISBN: 9784433373894

自治体財政の健全化

全国会計職員協会  2009年 ISBN: 9784915391408

MFR行政経営改革マニュアル

三和書籍  2009年

国際ビジネス研究の新潮流第5巻

中央経済社  2008年

公会計改革

日本経済新聞社  2008年

地方行政革命

富嶽出版  2007年

財政の適正管理と政策実現（共著）

勁草書房  2005年

国際ビジネス・エコノミクス－新しい研究課題とその方向性（共訳）

文眞堂  2005年

新版現代会計（共著）

創成社  2004年

新公益法人会計基準（共著）

税務経理協会  2004年

『ITの進展と個人情報保護－オーストラリアにみる新たな法の運用とビジネスの展開－』（共著）

敬文堂  2003年

『最新現代経営戦略事例全集』共著

全日法規研究室編  2003年

政府管理会計-政府マネジメントへの挑戦-

敬文堂  2002年

『学際的管理会計』（共著）

白桃書房  2001年

『理論とケースで学ぶ国際ビジネス』共著

同文舘  2001年

企業連携のコスト戦略(共訳）

ダイヤモンド社  2000年

政府/非営利組織の経営・管理会計-政府/自治体/大学/病院（共著）

創成社  2000年

公会計改革の基軸-政策決定退程における公会計の役割-

税務経理協会  1999年

現代社会の経営学-21世紀の課題と展望-（共著）

学文社  1999年

グローバリゼーションとデータ保護-EUデータ保護指令を中心として（共著）

敬文堂  1999年

組織理論と多国籍企業(共訳）

文眞堂  1998年

コスト戦略と業管理の統合システム(共訳）

ダイヤモンド社  1998年

文化会計学(共著)

税務経理協会  1998年

現代会計(共著)

創成社  1998年

消費者信用ビジネスと消費者保護（共著）

敬文堂  1996年

『経理実務大事典』共著 第4部第5章「新しい予算管理とその進め方」

産業調査会  1994年

個人信用情報と訴訟-FCRA:連邦と州-（編著）

文眞堂  1993年

『BOOK KEEPING II』共著

白桃書房  1993年

FTC vs.FCRA-連邦取引委員会の公正信用報告法「注解」をめぐって-

文眞堂  1991年

人件費の会計と管理（共著） ゼロベース予算による人件費の管理(『人件費の会計と管理』第13章)

白桃書房  1990年

Utility of Accrual Information in a Dual Financial Management System

International Institute of Administrative Sciences, Congress 2010  

発表年月： 2010年

中医協の現状と診療報酬改定をめぐる動向

大阪府公立病院協議会研修会  

発表年月： 2009年

“Towards a Theory of Reform Governance: Do Politico-Administrative System Variables Influence Reform Policy Networks in German and Japanese Local Governments?”

International Research Society of Public Management  

発表年月： 2009年

New Trends of Global Performance Management Research

First International Conference on Government Performance Management adn Leadership  

発表年月： 2009年

The Challenges of the Administrative Reforms in Japanese Local Governments: How to Promote Performance Management

First International Conference on Government Performance Management adn Leadership  

発表年月： 2009年

Performance Evaluation under the Framework of Public Governance

First International Conference on Government Performance Management adn Leadership  

発表年月： 2009年

THE SIGNIFICANCE OF ACCRUAL ACCOUNTING IN PERFORMANCE IMPROVEMENT

International Research Society of Public Management  

発表年月： 2009年

自治体財政の健全化―公会計の立場から―

日本財政法学会  

発表年月： 2008年

Japanese local governments' challenges towards the effective performance audits - Base on the comparative perspectives with MPMP of Ontario, Canada-

European Group of Public Administration  

発表年月： 2008年

Measurement incentive and policy issues for performance budgeting

Performing Government, The Second Transatlantic Dialogue, Leuven (Belgium)  

発表年月： 2006年

財政改革の進展と管理会計の機能

日本会計研究学会  

発表年月： 2005年

地方自治体のマネジメント改革－地方自治体における管理会計システム構築への提言－

国際公会計学会  

発表年月： 2004年

公的部門への発生主義会計適用の効果に関する総合的研究

共同研究

研究期間:

行政経営原価計算基準の開発研究

共同研究

研究期間:

地方自治体の決算公告作成に必要な情報調査に基づく自治体決算公告の作成研究

受託研究

研究期間:

戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究

受託研究

研究期間:

戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究

研究期間:

バランスト・スコアカードの理論とわが国における実践に関する学際的研究

日本学術振興会  科学研究費助成事業

研究期間:

長谷川 惠一, 清水 孝, 小林 麻理, 奥村 雅史, 佐々木 茂, 森岡 一憲

環境保全における費用対効果に関するアプローチ

共同研究

研究期間:

環境保全と製品の競争力に関する調査研究

共同研究

研究期間:

資本財企業のグローバル戦略に関する調査研究

共同研究

研究期間:

広報費の管理会計学的研究

共同研究

研究期間:

多国籍企業のニューパラダイムとグローカル社会貢献

共同研究

研究期間:

会計検査院の業績検査に関する事例研究—イギリスの検査報告より—

共同研究

研究期間:

政策決定における公会計の役割

共同研究

研究期間:

個人信用情報の保護と利用

受託研究

研究期間:

個人情報保護と消費者保護

環境会計

予算システム

クレジット産業における消費者保護の比較研究

予算管理システム

政府における管理会計システム

Comparative Study on Consumer Protection in the Credit Industry

Budgetary Control System

Management Accounting System in the Government

非営利セクターとのパートナーシップによる公共サービスの提供―多元的福祉サービス提供におけるサード・セクターの重要性―

小林麻理

非営利法人研究学会   14   1 - 14  2012年

CiNii

新しい公共の実現と非営利セクターの制度設計

小林麻理

月間公益法人   41 ( 6 ) 2 - 3  2010年

公益の増進と収支相償ルール

小林麻理

月刊公益法人   40 ( 5 ) 2 - 3  2009年

地方分権の進展下における行財政改革の成功要因は何か―日独の行政改革比較調査から興カテキン革新要素を探る

小林麻理, Bjoern Niehaves

日経グローカル   ( 117 ) 42 - 47  2009年

「公益認定基準」が果たすべき役割

小林麻理

月刊公益法人   39 ( 5 ) 2 - 3  2008年

公会計制度改革で自治体財政はどう変わるか―財務情報の利用可能性をいかに高めるか―

小林麻理

地方財務   ( 634 ) 32 - 40  2007年

CiNii

地方自治体における公会計改革の現状と課題

小林麻理

RPレビュー   20 ( 1 ) 23 - 32  2007年

財政改革の進展と管理会計の機能--成果指向の政府マネジメント・システムの構築に向けて (特集・管理会計が拓く公共経営の新時代)

小林 麻理

會計   169 ( 2 ) 206 - 221  2006年02月

CiNii

財政改革の進展と管理会計の機能―成果施行の政府マネジメント・システムの構築に向けて―

小林麻理

會計、森山書店   169 ( 2 ) 36 - 51  2006年

戦略マップ－バランスト・スコアカードの新・戦略実行フレームワーク（共訳）

小林麻理

ランダムハウス講談社     347 - 393  2005年

財政改革の進展と管理会計の機能

小林麻理

日本会計研究学会    2005年

地方自治体におけるマネジメント改革－Managing for Resultsを実現する管理会計システム構築への提言－

小林麻理

公会計研究   6 ( 2 ) 46 - 60  2005年

CiNii

米国、カナダのアウトカム・マネジメント－連邦政府・地方政府に見る成果指向の公共経営改革

小林麻理

早稲田パブリックマネジメント   ( 1 ) 30 - 37  2004年

公会計講座

小林麻理

早稲田パブリックマネジメント   1-3  2004年

わが国における公会計改革と国際動向のインプリケーション

小林麻理

国際公会計学会    2004年

「米国にみる大学の予算管理アプローチ」

小林麻理

財務センター季報/文部科学省国立学校財務センター   43  2004年

「成果を重視する効率経営への提言」

小林麻理

非営利法人/全国公益法人協会   705  2003年

グローバル企業における統合的業績管理システム

小林麻理

日本経営教育学会    2001年

『環境保全活動における費用と効果－環境会計によるアプローチ－』共著

財団法人機会振興協会経済研究所    2001年

『田浦町行財政評価調査研究報告書』（共著）

田浦町行財政評価研究会    2001年

自治体における戦略計画と住民福祉

小林麻理

日本地方自治研究学会    2000年

多国籍企業における統合的業績管理システム（下）

小林麻理

世界経済評論   44 ( 6 ) 43 - 47  2000年

多国籍企業における統合的業績管理システム（上）

小林麻理

世界経済評論   44 ( 5 ) 59 - 64  2000年

行政組織のマネジメントの特質と必要とされるマネジメント技法－地方自治体マネジメントの新たな挑戦

小林麻理

JICPAジャーナル   12 ( 6 ) 17 - 23  2000年

CiNii

政府におけるアウトカム・マネジメントシステム

小林麻理

フジ・アカウンティング・レビュー   ( 6 ) 27 - 36  2000年

管理会計アプローチによる広報マネジメントの再構築

小林麻理

広報研究   ( 4 ) 63 - 75  2000年

管理会計アプローチによる後方マネジメントの再構築－実態調査に基づく広報マネジメントへの提言

小林麻理

日本広報学会    1999年

日本企業のグローバル戦略その現状と課題-機械関連企業に対する実態調査を基礎として-

小林麻理

『フジ・ビジネス・レビュー』富士短期大学経済研究所   ( 18 ) 18 - 30  1999年

政府における管理会計システム－米国連邦政府における管理会計基準を中心として

小林麻理

日本社会関連会計学会    1999年

管理会計システムにおける VFM監査の重要性

小林麻理

フジ・アカウンティグ・レビュー   ( 5 ) 31 - 48  1999年

『平成10年度率先実行計画に係る法令等制度調査検討業務調査報告書』

小林麻理

社団法人商事法務研究会    1999年

『会計検査院の業績研究に関する事例研究』（共著）

小林麻理

財団法人統計研究会    1998年

多国籍企業と業績評価-グローバル戦略と業績評価システムのリンケージをめぐって-

小林麻理

『世界経済評論』社団法人世界経済研究協会   42 ( 2 ) 60 - 67  1998年

政府における戦略計画と業績測定-米国連邦政府における政府業績成果法を基礎として-

小林麻理

『地方自治研究』日本地方自治研究学会   12 ( 2 ) 25 - 37  1997年

政府会計における戦略計画の有用性

小林麻理

『フジ・アカウンティング・レビュー』富士短期大学税務会計研究所   ( 3 ) 25 - 36  1997年

活動基準アプローチによる原価管理システム

小林麻理

日本管理会計学会    1996年

品質基準原価管理におけるコスト・ドライバー分析

小林麻理

『経営実務』企業経営協会     11 - 17  1996年

政府会計における戦略計画の有用性

小林麻理

日本地方自治研究学会    1996年

原価管理システムとしての活動基準予算の有効性

小林麻理

『フジ・アカウンティング・レビュー』富士短期大学税務会計研究所   ( 2 ) 25 - 32  1996年

政府業務におけるABMの適用可能性－政府におけるトータルコスト・マネジメント

小林麻理

日本会計研究学会    1995年

政府業務の業績測定-民間部門の業績測定指標の適用可能性-

小林麻理

フジ・アカウンティング・レビュー   ( 1 ) 17 - 26  1995年

「戦略的管理会計システムにおけるABCの役割-TurnyとCokins=Stratton=Heblingの所説を中心として-」

小林麻理

『経営実務』企業経営協会     9 - 16  1995年

政府における責任会計システムの構築-米国連邦政府における財務改革を手掛かりとして-」

小林麻理

富士論叢   38 ( 1・2 ) 207 - 238  1993年

「政府会計におけるマネジメント・システム-米国連邦政府会計における管理思考の相異-」

小林麻理

フジ・ビジネス・レビュー   ( 6 ) 73 - 84  1993年

管理会計システムとしてのマネジメント・コントロールシステム

小林麻理

早稲田商学   345-346   207 - 237  1991年

ゼロベース予算と会計情報システム-F.E.セラーズの実証研究を中心として-

小林麻理

商学研究科紀要   30   39 - 60  1990年

環境経営論(GP,PM：小林麻理)

大学院政治学研究科

2024年   秋学期

予算制度論(GP,PM：小林麻理)

大学院政治学研究科

2024年   春学期

公共経営改革入門

グローバルエデュケーションセンター

2024年   夏クォーター

公共経営入門

グローバルエデュケーションセンター

2024年   春クォーター

公会計入門講座β（応用課程）

グローバルエデュケーションセンター

2024年   冬クォーター

公会計入門講座α（基礎課程）

グローバルエデュケーションセンター

2024年   秋クォーター