小林 麻理 (コバヤシ マリ)

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所属

政治経済学術院 大学院政治学研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1992年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  •  
    -
    1992年

    Graduate School, Division of Commerce   Graduate School, Division of Commerce   Accounting  

  •  
    -
    1989年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  •  
    -
    1989年

    早稲田大学   Graduate School, Division of Commerce   Accounting  

  •  
    -
    1982年

    早稲田大学   法学研究科   公法学  

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学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(商学)

  • 早稲田大学   商学修士

  • 早稲田大学   法学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2003年
    -
    2011年

    国立大学財務経営センター客員教授

  • 2002年
    -
    2008年

    中央大学大学院経済学研究科非常勤講師

  • 2003年
    -
    2004年

    立教大学大学院ビジネスデザイン研究科非常勤講師

  • 2000年
    -
    2004年

    早稲田大学商学部非常勤講師   School of Commerce

  • 2002年
    -
    2003年

    東京富士大学教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    非営利法人研究学会

  •  
     
     

    国際公会計学会

  •  
     
     

    財政法学会

  •  
     
     

    国際ビジネス学会(Japan Academy of International Business)

  •  
     
     

    IMA(Institute of Management Accountants)

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研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 予算システム

  • マネジメント・システム

  • 公会計

  • 管理会計

  • management system

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 大震災後に考えるリスク管理とディスクロージャー

    同文舘出版  2013年 ISBN: 9784495198510

  • 公共経営と公会計改革

    三和書籍  2013年 ISBN: 9784862511461

  • 政府と非営利組織の会計

    中央経済社  2012年 ISBN: 9784502452505

  • 地方自治体は重い負担に耐えられるか―「民」の力を結集する方法

    早稲田大学出版部  2011年 ISBN: 9784657113054

  • 非営利組織の財源調達

    全国公益法人協会  2010年

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 公共経営の変容と会計の機能

    小林麻理, 柴健次

    会計検査研究   ( 47 ) 217 - 228  2013年

  • 政府における予算改革の意義と課題―業績予算への道―

    小林麻理

    早稲田商学   ( 434 ) 759 - 787  2013年

  • 市民社会の変容と企業の競争力―公共経営と企業経営の接近による企業の競争優位―

    小林麻理

    産業經理   72 ( 4 ) 4 - 13  2013年

  • 地方公共団体による財務情報開示『パブリック・ディスクロージャー」

    小林麻理

    早分かり公会計の手引き     3601 - 3626  2012年

  • 非営利セクターとのパートナーシップによる公共サービスの提供―多元的福祉サービス提供におけるサード・セクターの重要性―

    小林麻理

    非営利法人研究学会   14   1 - 14  2012年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 公共経営の変容と会計学の機能

    研究期間:

    2012年
    -
    2013年
     

  • 公共経営の変容と会計学の機能

    研究期間:

    2012年
    -
    2013年
     

  • 基盤研究(B)「行政コスト・マネジメント・システムの開発研究」

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

  • 「行政コスト・マネジメント・システムの開発研究」

    研究期間:

    2011年
     
     
     

  • 行政経営原価計算基準の開発研究

    研究期間:

    2010年
     
     
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 「地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際―」

    非営利法人研究学会第15回大会統一論題報告  

    発表年月: 2011年

  • 行財政改革と公会計

    関西大学法学研究所第43回シンポジウム  

    発表年月: 2011年

  • Usefulnessof Accrual Information in Non-mandatory Environment: the case of Japanese Local Government

    13th Biennial CIGAR Conference  

    発表年月: 2011年

  • 公共経営におけるコスト分析

    日本経営分析学会第26回秋季大会  

    発表年月: 2010年

  • 地方自治体の会計事務と公会計制度における出納事務

    群馬県町村会会計管理者研修  

    発表年月: 2010年

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 行政コストマネジメントシステムの開発研究

    2011年   柴 健次, 会田 一雄, 中西 一, 城多 努, 石川 恵子

     概要を見る

    行政におけるコストマネジメントが企業のコストマネジメントと異なる特質と要素を持つ点に着目し、地方公共団体が有する資源(リソース)の最適管理を目的とする行政コストマネジメントシステムのスキームを開発することを目的として研究を進めた。特に、東日本大震災後の被災自治体における公共サービスの提供について、持続可能な市民社会を創出する観点から、あらゆる社会的資源、ステイクホルダーを公共サービスの提供にエンゲージする重要性、それらをリソースと捉え、市民のための価値創出に向けて可視化し、協働する意義を検討した。この検討の結果を早稲田大学ブックレット「『震災後』に考える』シリーズにおいて、小林麻理編著『地方自治体は重い負担に耐えられるか―「民」の力を結集する方法』としてまとめる作業を行い、12月に刊行した。具体的には、震災後の自治体の課題を分析し、調整者への役割転換を行う必要性、民間のノウハウを資源としてとらえる重要性について、民間賃貸住宅業界の事例を検討して、積極的に協働し、活用する意義を論証し、さらに市民社会の多様な力を引き出す重要性について、岩手県北上市さくらホールの事例、米国ワシントンカウンティVision Action Networkの事例を検討し、伝統的な政府・行政の在り方を脱して、マネジメントを行う必要性を説いた。また、9月に開催された国際公会計学会では、自由論題を政府会計の改革の統一セッションとして、第1報告を小室将雄氏(有限責任監査法人トーマツ)が「実効性ある地方公会計・監査の改革に向けて」、 第2報告を本特定研究課題研究分担者であり中西一氏(佐賀大学)と研究協力者である天川竜治氏(宇城市役所)が「韓国発生主義複式簿記地方財務会計制度と情報化 ―自治体職員の視点を通した実効性ある改革論議に向けて―」、第3報告を研究分担者である柴健次氏(関西大学大学院)、松尾 貴巳氏(神戸大学大学院)が「予算情報の質を高めるための実効性ある行政評価について」を報告し、研究代表者である小林麻理がモデレータを務め、特定研究課題による研究成果を報告した。さらに10月1日2日には米国ポートランド州立大学主催、中国蘭州大学、早稲田大学、ホーチミンアカデミー、ラトガー大学共催によるThe 2nd International Conference Government Performance Management and Leadership – Towards Sustainability - に参加し、意見交換を行うとともに、セッション”Budgeting and Finance to Support Local Performance Strategies”の座長を小林麻理が務めるとともに、日本チームを代表して会議の総括を行った。

  • 行政経営原価計算基準の開発研究

    2010年   柴 健次, 会田 一雄, 宇野 二朗, 城多 努, 石川 恵子, 中西 一

     概要を見る

     本研究は財政が逼迫する中で、地方自治体が効率的かつ効果的な行政経営を行うために必要とされる原価情報算定の基準を開発することを目的とする。まず宇城市、東京都荒川区、静岡県浜松市等と質疑を行い、わが国の地方自治体におけるコスト情報活用の実態と課題について把握を行った。その結果、行政評価における発生主義に基づくフルコスト情報の活用が不十分であり、財務諸表の作成にも関わらず、原価情報を活用するシステム設計が欠如していることが明らかとなった。その上で「フランス予算・公会計改革」について集中的な検討を行った。これにより、次のことを明らかにした。すなわち、フランスでは、プログラム予算への取り組みである「予算法律に関する組織法律」(Loi Organique relative aux Lois de Finances: LOLF)に基づき、プログラム別の原価計算と業績指標の設定によるプログラム評価が実施されており、米国の政府業績成果法(Government Performance Results Act: GPRA)の取り組みを志向する業績予算のアプローチがとられていること、また公的管理会計の柱として、原価計算、特に全部原価計算、業績指標であるタブロー・ド・ボール、責任センター、マネジメントコントローラーの職能導入があり、アンジェ市は1985年から原価計算システムを実施していることである。 さらに原価計算スキームとその運用上の課題を識別するため、発生主義会計の導入を行うと同時に、原価計算基準を策定して、地方政府にその実施を試みている韓国に実態調査を行った。韓国においては、発生主義及び複式簿記の全面導入が、地方自治体においては2007年に、中央政府においては2009年に行われている。韓国における財務諸表は、①財政状態表(B/S)、②財政運営表、③純資産変動表であり、これらに成果報告書を付加する構成となっている。財政運営表は、正味プログラムコストを算定する構成となっており、地方自治体においては2011年に策定された『原価計算準則』により事業単位ごとに原価を集計し、成果評価を行うことが目指されているが、忠清南道に行ったヒアリングでは、実務的に原価計算対象の設定およびフルコストの算定に課題が存在していることが明らかとなった。 行政経営原価計算基準の開発研究という最終成果を産出するための中間報告として小林麻理は2つの研究報告を行って、外部からのインプットを得た。最終成果としての行政経営原価計算の開発研究に向けて、研究論文の発表を2011年以降逐次行う予定である。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年
    -
    2013年

    非営利法人研究学会  常任理事

  • 2009年
    -
    2013年

    財政法学会  理事

  • 2009年
    -
    2013年

    国際ビジネス学会(Japan Academy of International Business)  理事

  • 1998年
    -
    2013年

    国際公会計学会  常務理事

  • 1994年
    -
    2013年

    日本地方自治研究学会  常任理事

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