篠田 徹 (シノダ トオル)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 商学学術院   商学部

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    アメリカ学会

  •  
     
     

    比較政治学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 労働政治

論文 【 表示 / 非表示

  • 岐路に立つ労働運動—共和党の攻勢と労組の戦略論争

    久保文明編『米国民主党—二○○八年政権奪回への課題』日本国際問題研究所    2005年07月

  • いまやサンディカリズムの世紀なのか?—韓国労働運動の風景

    曽根泰教・崔章集編『変動期の日韓政治比較』慶応義塾大学出版会    2004年09月

  • ナショナルセンターの自己変革—AFL−CIOに学ぶ連合改革

    高木郁郎・生活経済政策研究所編『良い社会を創る—二一世紀のアジェンダ』御茶ノ水書房    2003年07月

  • アメリカ—手を取り合い良く生きようとする人たち

    鈴木陽子と共著

    岡澤憲芙・久塚純一『世界の福祉』早稲田大学出版会    2001年

  • よみがえれ労働運動

    山口定・神野直彦編著『2025年日本の構想』岩波書店    2000年10月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 近現代社会運動のグローバルな拡散のメカニズムに関する思想史的研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

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    現代の社会運動の特徴は、世界各地でほぼ同時多発的に、似通った運動が形成される、という点に見られる。このような現象は、SNSなどによってグローバルに拡散することで生まれている一方、歴史上の社会運動は一国内で外部からの影響を受けず自生的に発展したとみられがちである。これに対して本研究は、19世紀以来、同様の現象が見られたことを、アジア・ヨーロッパ・アメリカに焦点を絞り具体的な事例に即して解明し、拡散の要因と各地域におけるさまざまな影響について検討し、歴史上の社会運動の発生メカニズムを解明する

  • 不安定労働の時代における組織労働とデモクラシーに関する比較研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

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    20世紀デモクラシーのダイナミズムは、階級的分岐を基盤とした政治によってもたらされたが、産業構造の変化とグローバル化によって先進諸国の組織労働は衰退の一途を辿り、それと軌を一にしてリベラル・デモクラシーの危機が叫ばれるようになった。本研究では、このような労働政治の衰退とリベラル・デモクラシーの危機との関係を解明するため、異なる類型の代表例と思われる国々をとりあげ、①政党―組織労働関係の変容、②組織労働の再生戦略、③ポピュリズムへの対応という観点から調査、比較検討を行い、労働政治の変化が、今日のデモクラシーの危機にどのような影響を与えているのかを明らかにし、労働政治の再活性化の可能性を探る

  • コミュニティ・オーガナイジングの理論と実践に関する基礎研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究では理論研究を通して、①コミュニティ・オーガナイジング研究のための枠組みを示し、実証研究を通して、②日本国内におけるコミュニティ・オーガナイジングの実態を明らかにし、海外の養成プログラム調査を通して、③環太平洋圏域におけるコミュニティ・オーガナイジング養成の拡散と日本における養成プログラムのあり方を明らかにする。初年度にあたる2019年度は、コミュニティ・オーガナイジング研究のための枠組みを設定することを目的に、研究会の開催と海外における調査を実施した。また、コミュニティ・オーガナイジング研究の基盤整備のための情報発信源としてポータルサイトを開設し、情報の更新作業を行った。2019年7月に研究会の運営会議を開催し、2019年度の具体的な計画とタスク、役割分担について話し合い、研究会の推進方法について意見交換をおこなった。2019年8月に開催した研究会では、大阪府箕面市にある暮らしづくりネットワーク北芝の池谷啓介さんにお越しいただき、大阪府の旧同和地区におけるコミュニティ・オーガナイジングの実践について議論をおこなった。2019年度の後半に、解放の神学に関する研究会を開催する予定であったが、ゲストスピーカーとの日程調整が難航し、開催に至らなかった。なお、後半はアメリカ、ニューヨーク市およびセントルイス市において調査を実施した。ニューヨーク市では、コミュニティ・オーガナイジングに取り組むNPO(2箇所)においてフィールドワークを実施し、オーガナイザー4名(4団体)にインタビュー調査を実施した。セントルイス市では、コミュニティ・オーガナイジングに取り組むNPOと大学教員にインタビューを実施した。一方、コミュニティ・オーガナイジングの研究および実践に関する情報を日本語で発信するためのポータルサイト(Organizer’s Tool Box, https://co-tool.info/)を2019年12月に立ち上げ、その後も情報の更新をおこなった。本研究では、大きく分けて2つのアウトプットを計画している。一つは、コミュニティ・オーガナイジングの理論や歴史、国内外の動向について広く発信するコミュニティ・オーガナイジング白書の作成である。もう一つは、コミュニティ・オーガナイジングの研究基盤にあたる情報を発信するためのポータルサイトの開設である。一つ目のアウトプットであるコミュニティ・オーガナイジング白書作成にあたり、現在、白書の形式について先行研究の整理をおこなっており、研究会のメンバーで本研究会のアウトプットのイメージを固める段階にある。2019年度は、白書作成に必要な理論的な整理を目的とした研究会が2回しか開催することができなかったため、現在、2019年度に実施したアメリカでの調査結果と、日本で開催した研究会における議論を参考に仮の枠組みを作成し、この枠組みについて研究会のメンバーで検討している。二つ目のアウトプットである、ポータルサイトに関しては、現在、コミュニティ・オーガナイジングに関する書籍と論文のデータベースに加え、コミュニティ・オーガナイジングに取り組む団体や、コミュニティ・オーガナイザーのためのオンラインツールなどの情報を収集している。このサイトはすでに一般に公開されており、利用者のフィードバックに基づいて随時更新作業をおこなっていく。2020年度は当初の計画通り、コミュニティ・オーガナイジング白書の作成に向けて、1)研究枠組みの確定、2)実態把握のための領域横断調査の実施を予定しているが、3)の海外調査委に関しては、新型コロナウイルスの影響から渡航しての調査は困難であると考える。まず、研究枠組みに関しては、6月に第1回目の研究会を開催し、その後、2ヶ月に1回のペースで研究会を開催して、議論を進めていく予定である。すでに予定していた解放の神学に関する研究会、アメリカのコミュニティ・オーガナイジングに関する研究会、ヨーロッパのコミュニティ・オーガナイジングに関する研究会を開催する予定である。実態把握のための領域横断調査に関しては、研究班の調査担当者が中心となり、コミュニティ・オーガナイジングの実践に取り組む現場の人をゲストとして迎えて、研究会を開催する。そこでの議論を参考に、コミュニティ・オーガナイジング白書に実践事例として掲載する。最後に、海外の調査に関してはまだ未定であるが、すでに昨年度から連絡をとっている海外のカウンターパートとオンラインの研究会を開催することも念頭に調整を進めていく予定である

  • 近現代社会運動の国境を越えた相互作用に関する思想史的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    今年度は、次年度に向けて中間報告を作成していくことを目標にした。そのために、2016年6月に日本大学で第一回研究会を開催し、各自の研究計画について報告するとともに、ゲストスピーカーを招聘し、その報告を参考にしながら、本科研の目的に沿った今年度の研究の方向性と分担する役割について討議し、確定した。また、次年度には中間報告書により研究成果を発表することで合意し、報告書全体の内容や編集方針に関して検討し、その際、近現代社会運動の平和運動に関する研究分担者を1名加えることについて議論し、次年度には新たな研究分担者を加えることが決まる。7月には早稲田大学で第二回研究会を開催し、前回の研究会で報告ができなかった分担研究者による報告を実施するとともに、その後の進捗状況と、年度計画の進捗状況と達成の見通しについて確認する。他方、研究代表者田中ひかるは国内の研究機関等で史資料調査を実施し、他の研究者より専門的な見地から研究に関する助言を受け、国外での調査を実施するとともに、予算を管理し、全体の組織を統轄した。日本・東アジア担当グループ、ヨーロッパ担当グループは、それぞれの分担領域に関する国内外の研究機関等での史料調査を実施し、また、国内外の学会・研究会等で研究報告を行った。研究分担者関口寛は、国内研究機関での史料調査とともに文献を収集し、研究報告を実施した。研究分担者篠田徹、阿部小涼、マニュエル・ヤンは、国外での史料調査および研究報告を実施した。研究分担者梅森直之は、文献収集と研究報告を実施した。研究分担者崎山直樹、山本明代、山口守、櫻田和也は、国外の研究機関で史料調査と研究報告を実施した。以上の調査および報告に基づいて、次年度の計画を策定した。研究成果の中間報告の公表に向けて作業を進めている。テーマや内容に関してはさらに議論を重ねる必要があるが、次年度より、不足している研究領域「平和運動」に関する研究分担者を一名増やし、中間報告書全体の構成を変更することが決まり、それにともない、次年度には内容やテーマに関して確定することが可能となった。それ以外の資料調査等に関しては順調に進められている。したがって「おおむね順調に進展している」と評価できる。研究の中間報告に相当する報告書の作成と公表を進め、29年度内に発表した上で、国外の研究者からの意見を参考にして、今後の方針についてさらに精緻な議論を行う

  • 東アジアにおける歴史和解のための総合的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    1.国際シンポジウムを4回開催。①6月「移行期正義と和解-『<帝国>の慰安婦』をめぐる事態を考える」提題者浅野豊美、朴裕河(世宗大学)、②7月「東アジアの選挙と民主主義」報告者:張智程(京都大学法学研究科・助教)ベ・ヨンミ(立命館大学コリアセンター・研究員)元山仁士郎(国際基督教大学)上地聡子(早稲田大学)司会:野口真弘、アン・ドヒョン(東京大学)、③ 7月「文化と記憶」William Marotti(UCLA)“Dramatic Politics and Political Space: Shinjuku 1968”Christopher Nelson (University of North Carolina) "Iphigenia in the China Sea: The Politics of Memory in Postwar Japan" ④2017年2月、「光州事件と移行期正義」鄭文永(Jeong Moon-young)(5.18紀念財団研究所 研究員)Social Origins of the May Ceremony: between ritual and rebellion、平井新(早稲田大学)移行期正義概念の再検討、コメンテーター:呉豪人(輔仁大学)。2.定例研究会を2回開催。各研究者ならびに班ごとの研究の進捗状況と研究計画について報告と議論を行ったのち、以下の主題について報告と議論を行った。①6月、田嶋美登里(早稲田大学)「西アフリカ、ベニン共和国における「和解発展プロジェクト」をめぐって」、②2017年1月、土佐弘之(神戸大学)「闘技的デモクラシーとしての移行期正義:集合的記憶の脱/再領域化のアイデンティティ・ポリティクスとの関連」。3.研究成果の一部をワセダアジアレビューを通じて公表。4.国際共同研究の進展(マックス・プランク研究所、UCLA)1.国際シンポジウムを当初の予定以上に開催することができ、国際共同研究が順調に進展した。その際、アジアの研究者との研究交流、アメリカ、ヨーロッパの研究者との研究交流が順調に進展し、グローバルな和解研究のハブとなる準備と環境が整ってきたことが最大の成果である。2.定例研究会を通じ、とりわけ、新しくアフリカにおける移行期正義の問題と、移行期正義と国際関係論の理論的な関係についての研究が進展した。その際、田嶋美登里や平井新など若手の研究者が、中心的な役割を果たし、研究をリードした。3.小林聡明による韓国、アメリカにおける史料調査で大きな進展があった。梅森直之によるUCLAの研究者との共同研究に大きな進展があった。最上敏樹によるマックス・プランク研究所ならびにパリ政治学院における共同研究に大きな進展があった。これらの活動により、それぞれの地域の学術機関との共同研究を相互に連携させて進める環境が整い、国際共同研究の幅と密度が高まった。4.『ワセダアジアレビュー』19号において、特集「選挙とレファレンダム」を企画、東アジアの選挙に関して行ったシンポジウム、調査の結果を公表した。また、シンポジウムの開催にあたっては、基本的に公開の原則で実施し、研究成果を広く社会的に還元することに努めた。1.最終年度の成果報告に向けた研究体制を強化する。とりわけ移行期正義論文データベースに関しては、今年度中の仮公開をめざす。2.定例研究会を開催し、個人と班ごとの研究成果報告に向けた準備を進める。3.これまでの国際シンポジウム等で作り上げた国際共同研究のネットワークを、最終年度の研究成果報告のなかにどのように生かしていくかを検討し、その具体的準備を進める。4.東アジアにおける歴史和解のための具体的な提言の最終版の作成に先立ち、そのパイロット版を準備する

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 北米における社会主義をめぐる比較思想史的研究

    2019年  

     概要を見る

    本研究は、北米における社会主義思想の受容の仕方に相違があるのは何故かという疑問から出発した。具体的には地続きのアメリカ合衆国のミネソタ州(一九三〇年代に左派州政府)、ノースダコタ州(一九二〇年代に左派州政府)とカナダのマニトバ州(一九七〇~今日迄複数回左派州政府)、サスカチュアン州(一九四〇~今日迄複数回左派州政府)という大平原の地帯の二〇世紀北米左派王国における社会主義思想の受容様式の差異について考察した。研究成果の一部は、一九年夏にカナダのマニトバ州で開催された北大平原歴史学会において発表した。

  • 産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の比較研究:20世紀中ばの日米を事例に

    2018年  

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    本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体制を、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の好事例として再検討する意義である。第二に第一の文脈において、米国と日本の第一次大戦後の労使関係の発展を見直す必要性である。第三に、当該の時代における両国の労働組合と政党をめぐる制度史、組織史、運動史を、産業民主主義と政治民主主義の連関という視点から再編統合すべきことである。第四に、こうした民主主義の発展を考察する場合、民主主義的実践の日常的な遂行に必要な人材育成と環境形成への注目は欠かせない。以上である。

  • 産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の比較研究:20世紀中ばの日米を事例に

    2018年  

     概要を見る

    本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体制を、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の好事例として再検討する意義である。第二に第一の文脈において、米国と日本の第一次大戦後の労使関係の発展を見直す必要性である。第三に、当該の時代における両国の労働組合と政党をめぐる制度史、組織史、運動史を、産業民主主義と政治民主主義の連関という視点から再編統合すべきことである。第四に、こうした民主主義の発展を考察する場合、民主主義的実践の日常的な遂行に必要な人材育成と環境形成への注目は欠かせない。以上である。

  • 特徴あるローカル・ソーシャルキャピタルによるトランスナショナルな修復的和解の研究

    2017年  

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    本研究は、修復的歴史和解の過程で特定地域が特異な経験をする理由を構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわずか10年で、なぜこの両都市で、どのようにして結ばれたのかを考察した。その結果この研究の仮説の一定の妥当性を確認した。すなわち両都市は、長年に亘るトランスナショナルなソーシャルキャピタルの多元的な蓄積を通じて、両国民の歴史的和解への内発的貢献に親和的な径路依存性を高めると同時に、修復的和解行動がより容易となる国内外の政治的機会構造に対応可能な権力資源を増やした。

  • 特徴ある地域のソーシャルキャピタルが媒介するトランスナショナルな修復的和解の研究

    2017年  

     概要を見る

    本研究は、修復的歴史和解の過程で、特定地域が特異な経験をする理由を、構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわずか10年のこの時期に、なぜこの両都市で、どのようにして結ばれたのかを考察した。その結果この研究の仮説の一定の妥当性を確認した。すなわち両都市は、長年に亘るトランスナショナルなソーシャルキャピタルの多元的な蓄積を通じて、両国民の歴史的和解への内発的貢献に親和的な径路依存性を高めると同時に、修復的和解行動がより容易となる国内外の政治的機会構造に対応可能な権力資源を増やした。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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