本研究の主題は、福祉雇用レジームの変容が政治過程の転換をどう引き起こしたか、また政治過程の転換が、逆にいかに福祉雇用レジームの変容を促進したかを明らかにすることである。本研究は、国際比較の視点を交えた制度変容分析、世論調査、団体分析などをとおして、福祉雇用レジームの変容が建設業団体や労働組合の影響力の後退につながり、結果的にこうした団体の調整力に依拠してきた雇用レジームが不安定化していることを示した。同時にいくつかの地域では、ＮＰＯなどを交えた新たな集団政治が社会的包摂をすすめていく可能性を見出した

平成25年度は、次年度開催予定の西洋史学会シンポジウム報告および報告書作成に向けた国外での本調査を中心に研究を進めた。その準備作業として、6月末にアメリカよりManuel Yang氏を招聘し、琉球大学で開催した本年度第1回目の研究会、および、早稲田大学での同氏による講演を通じて、近現代アメリカ社会運動史・移民史、および、アジア太平洋世界の移民と接続したアメリカ近現代社会運動史に関する研究の現状と課題等に関して、貴重な助言・指導、専門的知識の提供を受けた。また、研究会においては研究分担者阿部小涼および崎山直樹らが研究の中間報告を行い、今後の研究計画を提示するとともに、研究会全体に対する提言を行った。以上の準備作業に伴い、国内における資料調査・インタビュー等を実施し、研究に密接に関わる書籍・機材等を購入した。年度前半までに実施した研究成果に基づき、研究代表者田中ひかるおよび研究分担者梅森直之、篠田徹、山口守、崎山直樹、山本明代は、欧米において資料調査を実施した。研究代表者田中ひかるは、11月に明治大学で開催された国際シンポジウム「グローバル・アナーキズムの過去・現在・未来」において、本科研に密接に関わる業務に対して謝金等を支出し、当該シンポジウムにおける研究成果の一部を本科研研究に活用した。以上、11月までの研究報告・指導・助言・専門的知識の提供および調査等の結果を踏まえ、12月初旬、科学研究費研究会「近代ヨーロッパを中心とする空間的移動の実態と移動の論理に関する比較史研究」（研究代表者：北村暁夫）と合同で、第2回目の研究会を日本女子大で開催し、次年度6月に開催される西洋史学会シンポジウムに向けた共同報告会を実施し、研究代表者田中ひかる、研究分担者篠田徹、崎山直樹が報告を行い、これらをふまえ、最終年度に向けた研究計画等を策定した。

研究成果は主に三つに分けられる。第一に、エスピング-アンダーセンの類型論を改善したモデルを構築し、そのなかで社会民主主義、保守主義、家族主義モデルがグローバル化、高齢化の圧力のもとで、一定程度「自由主義化」していることを確認した。第二に、自由主義レジームのなかで、アメリカとは異なるカナダ福祉国家の特徴と政治的ダイナミズムを明らかにした。第三に、日本型福祉レジームにおける自由主義化には脱家族化という側面がある点を明らかにした

東アジア共同体をめぐる研究に、史料・歴史認識・方法論の面から貢献した。まず、早稲田大学所蔵の旧社会党文書のデータベース化を進め、戦後民主主義思想におけるアジア認識の特質を明らかにした。また、韓国成均館大学と共同で、東アジアにおける歴史認識の共有を主題とする国際シンポジウムを開催し、その報告集を作成した。最後に変動するアジアをとらえるための方法論に関して共同研究を進め、その成果を『アジア学のすすめ』として出版した。

各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることがわかった。岡沢は、スウェーデンのNPOの概念が、国家の役割との関係で明確なものではないことを前提としつつ、実態として存在している人々の連帯を対象として、EU加盟との関係で進行する市場化に苦慮している現実を歴史的経緯を踏まえて研究した。篠田は、アメリカにおける地域障害者ガバナンスにおけるNP0について、従来、個別研究にとどまっていた分野についての類型化と機能分析を試みた。畑は、メキシコのNPO・NGOについて、市民組織が政治的変容とどのようにかかわっているのかを念頭に置きつつ、福祉レジームと貧困削減政策との関係について研究した。坪郷は、ドイツにおける市民団体が環境問題などざ果たしている役割について研究した。早田は、イギリスにおける都市再生についての議論を整理した。藤井は、第三の道の方向性とNPOとの関係について研究した。
3年間の調査・研究によって、(1)各国においてすでに存在していた各種の民間団体とNPOのような新しい民間団体との間の緊張関係が異なっていること、(2)そのような緊張関係は、福祉や環境というような個別の政策分野で大きく異なっていること、(3)政策分野ごとの差異は、国が果たすべきと考えられている役割との関係で、歴史的に異なっていること、(4)しかしながら、各国共通に、NPOについては期待が高まっており、それらの今後は、主に、法人にっいての制度と税の制度が鍵を握っているであろう、ということがわかった。

筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリーを依頼するという方法を用いた。そこでのの評価と実際の調査での調査対象相互による影響力評価の相関係数は日韓ともに0.7以上の値を示しており、対象抽出過程が適切であった事を実証している。2)選出された団体の分類は日本、韓国ともにほとんど類似しており、構成比率の違いは3パーセンテージ・ポイント以内である。つまり、アクターの構成は類似している。3)被調査組織相互による影響力の評価によれば、日本では、突出したアクターはなく、審議会、国際政府間組織、マスメディア、政府官庁、経済団体、政党の順で、ここまでが平均値以上である。国際NGO、NGOほか、政府系シンクタンク、業種別団体は低い。韓国では、全体に影響力の評価点が高く、順位は、マスメディアが突出し、政党、国際政府間組織、政府官庁、審議会の順で、ここまでが平均値以上である。政府系シンクタンク、国際NGO、NGOほか、大企業、業種別団体は低い。韓国では、日本よりマスメディアの力、政治家の力が相対的に強く、また国際組織やNGOの力も日本よりは大きい。4)上記の影響力の評点と情報ネットワークの中心性変数、とくに入次数(他組織から情報交換ありと指摘される数)と影響力評点の相関係数は、0.9近くの数値を示している

近年における日本政治最大の出来事であった1993年の自民党長期政権の終焉を、55年体制の崩壊という観点から、それ以前の政治構造の変化の中でとらえようというのが、本研究の目的であった。研究を進めるにつれ、対象の巨大さが実感されるようになり、そのすべての側面をとらえることは、到底不可能となったが、いくつかの重要な論点に関心を集中することにより、今後の研究の基礎となるべき本格的な研究ができたと考えている。成果としては、1970年代以降の日本政治の構造変動に関して、様々な要素が整理され、構造化されるとともに、世論調査を駆使して、システム・サポートという概念を鍵に、政治変動のエネルギーが蓄積された過程が明らかになった。また自民党下野のメカニズムについて政治的事件の累積過程が整理されるとともに、イタリアにおける政治変動との比較において日本の政党の特質が指摘された。さらにマス・メディアや労働組合などのアクターが果たした役割についても研究が深められるとともに、中央の政治と地方の政治の位相の違いも浮き彫りになった。また変動を導いた理念の変化についても執政機能強化論との関係で論点の整理を行うことができた。このように本研究では55年体制崩壊についての包括的研究として学界に対して、大きな貢献をなしたと自負している

北九州市のネットワ-クの形成について特筆すべきは伝統の根強い残存である。このことは、ネットワ-クの主体、対象、そのあり方等において極めて特徴的である。近年、新たな試みがなされてはいるが、伝統型の残存から、「ネジレ」を生じていることも指摘しうる。具体的に述べれば(1)「企業間ネットワ-ク」については、中小企業における組織技術の鉄依存とタテのネットワ-クの残存(2)「まちづくりネットワ-ク」についてはKEPCのような新たなネットワ-ク形成がみられるものの、北九州市の不況のありようの把握の不正確さ→活性化策のミスマッチ(3)「市民と行政のネットワ-ク」については、伝統型自治会による新しい動きへの阻害(4)「助けるネットワ-ク」については、年長者いこいの家をめぐって高齢者個人の単発的ネットワ-クは形成されはするが、例えば、他の福祉施設との間の社会的ネットワ-クが形成されていない点(5)「女性のネットワ-ク」については、伝統型グル-プが中心を占めていることから、今日的課題の具体的扱い方も伝統的なものとならざるを得ない点(6)従って「雇用をめぐるネットワ-ク」も、雇用の構造にみられる数値以上の課題をかかえている点、等々となる。他方、新興の地域では、区長の役割の変化やキメ細かい行政も展開されつつあることも指摘できる。構造の変容、都像の変容という一般的課題とその担い手、より正確には、それへの参加を許される担い手の意識の「ネジレ」が問題点をより明確にしており、今後は、大都市を構成するより幅広い要素を社会的に組み込んだネットワ-クが追求されることが北九州市におけるネットワ-クの方向性を定めることになろう。都市のかかえる課題は、その課題の正しい認識と把握が基礎をなすのであり、一般化された解決手法は余り有効であるとは感じられない

本年度は研究員の全員が論文の執筆に着手した。それぞれのタイトルは次のようである。大嶽、北山、秋月、新川、草野、篠田の6論文は、完成論文である。現在、書物の出版を行うことができるかどうか検討中である。少なくとも各研究員の所属大学の紀要に公表することになっている。研究代表者(村松岐夫)も、これらの論文を通じて述べられていることを要約する論文「戦後における地域政治経済ルールの形成」を執筆中である。東京と大阪の地域経済 北山俊哉大阪における金属労働者と階級意識の形成 篠田 徹東京・大阪における信用金庫 真渕 勝神戸市における交通システムの形成 笠 京子神戸市と神戸第三港湾局 秋月 謙吾自動車産業の発展と名古屋の政治経済 草野 厚電気産業の発展と新潟における開発政治 新川敏光愛媛県における戦後県政と農業政策 北原鉄也国際経済と流通業 大嶽秀

平成11年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のための理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながら中国、国際機関での調査の企画、予備調査の実施、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のドイツでの実施である。具体的に成果を述べると、(1)独での1990年代における国内、国際的環境政策の領域の確定。政策争点の種類、政策上の事件の種類を昨年度に行ったパイロットスタディーを兼ねた専門家へのインタビュー調査(15件)と体系的な環境政策関連の文献、雑誌、新聞、統計資料の検討によって行った。(2)米独韓の連携研究遂行者との折衝、会合を1999年7月と2000年3月にもった。(3)ドイツでの対象となる市民社会団体、組織の抽出。(4)実証調査のドイツでの実施。(5)中国では調査可能な地域での調査を、共同研究関連機関が行いパイロット調査とした。当年度は、国際学術共同研究として出発した本研究は最終年度である。並行して行われれ基盤研究とも共同して、ドイツ調査を実施しえた。また中国でも共同研究関係機関を確定(北京大)し、予備調査を行いえた。今後、本格的な比較分析の局面へと移行する。本調査としては、海外の研究者との共同研究打ち合せ、調査実施の打ち合せ、共同分析打ち合せ、海外資料の収集、その分析に研究の力点を置いた

本研究の目的は戦時期および戦後初期に賃金政策の形成に大きな貢献をし、賃金問題の権威であった故・金子美雄氏の旧蔵資料を整理し、この期の賃金政策研究を進めることにある。金子資料は主に1939・1980年代をカバーする膨大な資料であり、大変に貴重な資料が多く含まれているが、断片的な物も多く、系統的な整理なしには一般研究者が簡単に活用できる状況にはなっていない。数次に渡るプロジェクトにより、重要資料保存(紙の劣化が激しかった)のためのデジタル化と整理が行なわれた。今回の科研費プロジェクト(H15-16年)においては、資料の活用可能性を第一目標にして、資料整理と重要資料の吟味の作業が行われた。幸いにも、金子氏の直接的な協力者であり、賃金問題の権威である孫田良平氏(元労働省、元四天王寺国際仏教大学教授)の全面的な協力を得て、資料の判読の作業が進んだ。今後の成果発表としては戦時期賃金統制の重要原資料を系統的に選定し、孫田氏に解説をお願いする。解説付きの原資料は報告書の一部としてインターネット上で公開する。戦時期の賃金統制より戦後初期の移行期までの資料は未公開の内部資料を含み、一級の報告書になると思われる。報告書の完成とインターネット上での公開は2005年末を予定している

福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成を研究し、その国際比較をおこなった。いずれの国においても移民など国家レベルを超えたグローバルな社会問題を、地域レベル、コミュニティレベルで扱う社会福祉専門職の仕事の重要性が高まり、その養成が急務になっていることが明らかになった

本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体制を、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の好事例として再検討する意義である。第二に第一の文脈において、米国と日本の第一次大戦後の労使関係の発展を見直す必要性である。第三に、当該の時代における両国の労働組合と政党をめぐる制度史、組織史、運動史を、産業民主主義と政治民主主義の連関という視点から再編統合すべきことである。第四に、こうした民主主義の発展を考察する場合、民主主義的実践の日常的な遂行に必要な人材育成と環境形成への注目は欠かせない。以上である。

本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体制を、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の好事例として再検討する意義である。第二に第一の文脈において、米国と日本の第一次大戦後の労使関係の発展を見直す必要性である。第三に、当該の時代における両国の労働組合と政党をめぐる制度史、組織史、運動史を、産業民主主義と政治民主主義の連関という視点から再編統合すべきことである。第四に、こうした民主主義の発展を考察する場合、民主主義的実践の日常的な遂行に必要な人材育成と環境形成への注目は欠かせない。以上である。

本研究は、修復的歴史和解の過程で特定地域が特異な経験をする理由を構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわずか10年で、なぜこの両都市で、どのようにして結ばれたのかを考察した。その結果この研究の仮説の一定の妥当性を確認した。すなわち両都市は、長年に亘るトランスナショナルなソーシャルキャピタルの多元的な蓄積を通じて、両国民の歴史的和解への内発的貢献に親和的な径路依存性を高めると同時に、修復的和解行動がより容易となる国内外の政治的機会構造に対応可能な権力資源を増やした。

本研究は、修復的歴史和解の過程で、特定地域が特異な経験をする理由を、構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわずか10年のこの時期に、なぜこの両都市で、どのようにして結ばれたのかを考察した。その結果この研究の仮説の一定の妥当性を確認した。すなわち両都市は、長年に亘るトランスナショナルなソーシャルキャピタルの多元的な蓄積を通じて、両国民の歴史的和解への内発的貢献に親和的な径路依存性を高めると同時に、修復的和解行動がより容易となる国内外の政治的機会構造に対応可能な権力資源を増やした。

【研究目的】本研究では社会対話ないし労使関係の国際比較研究の一環として、スウェーデンの社会対話の現状を把握する基礎作業を試みた。【活動内容】研究会への参加や研究機関、文献施設の訪問調査を通じて国内外の研究者への聞き取りと意見交換を行い、スウェーデンの社会対話の現状把握と日本を含む先進各国との比較に努めた。【研究成果】就労構造の階層分化と階層間移動の限界を前提した階層間均衡を目指した社会対話は依然として耐性を持続していることを確認される一方、その適用範囲の産業的、職能的限定化も明らかになった。【今後の課題】同様の調査を社会対話や労使関係において一定の共通性が見られる北欧、中欧、日本で行うことが必要である。 

　本研究では、太平洋戦争中・後のアメリカが、戦争中強制収容した日系アメリカ人を、どのように地域社会に再定住させたか、そしてこの社会包摂の過程が、戦後アメリカ社会のリベラルな体制形成とどのように関係していたかを、ミネソタ州ミネアポリス市の事例で検討した。このため本研究では、ミネソタ歴史協会の一次資料やその他の在米図書館の諸文献を検討し、実情の把握と分析枠組みの検討を行った。  その結果、ミネアポリスやミネソタ州には、当時日系アメリカ人を受け入れることに積極的であった政治的指導者たちと、それを実際に担った社会組織のネットワークが存在したこと、そして日系アメリカ人の再定住の経験やパターンが、その後アフリカ系アメリカ人やアジア系アメリカ人との人種的和解のリハーサルやプロトタイプになり、これを推進した政治的指導者たちがこのリベラルな体制を全国化、国際化したことがわかった。  今後の研究課題は、日系アメリカ人の受け入れに積極的だった政治指導者たちや社会組織のネットワークがどのように登場し、またその後地域や全国、そして固く結びついた日米のリベラルな政治経済、社会文化体制の確立へ向かったかを明らかにすること、そしてこの過程を媒介した日系アメリカ人の歴史的意義を考察することである。 

　この研究は、ベトナム戦争をめぐる日米の社会労働運動の相互関係に注目した。日米の社会労働運動は第二次大戦前後を通じて、共闘や連合等組織間関係を必ずしも発展させてこなかった。これは、そうした関係がよく見られた環大西洋地域の社会労働運動史と比較した場合特徴的である。他方日米を含む環太平洋の社会運動史では、人的関係や運動メディアを通じた情報共有と影響関係の不均衡が目立ち、その分析には従来の組織中心の運動史の手法では不十分である。この研究ではベトナム戦争時の日米の社会労働運動関係を事例に、関連資料を収集し環太平洋型の運動関係史における分析手法の開発を行うための基礎作業を行った。

本研究「米国ゼネラル・エレクトリック社マサチューセッツ州リン事業所ストライキの研究」は、1945年冬から1946年春にかけて発生した米国史上最大の波状労働争議の中でも最も注目された電機産業でのストライキの一つに注目し、その特徴と意義を検討した。研究は、昨年度中に現地での追加的文献蒐集を含め調査を完了し、その成果として現在、研究計画書で設定した労組の草の根の活動を、階級とジェンダーや職場と地域の交点に焦点を当てながら、そこでの労働者と地域の連帯主義的意識の醸成とそれに貢献した労組主催の日常的娯楽活動とそこでの女性労働者の積極関与を取り上げる論文を英語で執筆している。この論文は戦後米国労働政治の分岐点として多くの議論が蓄積されてきたこの時期の労働争議研究において、従来注目されてこなかった労働運動の連帯行動における文化活動とそこでの女性労働者が果たした役割の重要性を指摘する点で、新たな貢献を行うことを目指す。なおこの論文はこの調査研究を一貫してサポートしてくれたUniversity of Massachusetts Boston, American Studies ProgramのJudith Smith教授にまず提出し、その後英日両語での発表を検討している。以下はその現在執筆中の英語論文の概要である。 "Why and How the 1946 strike of General Electric (GE) Workers at Lynn, Massachusettsu Matters?"PART I: IntroductionSECTION 1: The Picture That Sparked This StudySECTION 2: Labor History and Local History of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 3: Women' Labor History of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 4: What Social Movement History Can Offer to an Interpretation of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 5: The Management History of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 6: My Working HypothesisPART II:　GE Workers and Their Local Community Supported Not the Good Company But the Good UnionSECTION 1: The Company's Position during the StrikeSECTION 2: UE AdvertisementSECTION 3: Local Communities Supported UESECTION 4: The Development of Corporatist ManagementSECTION 5: The Relationship between Lynn and GE before the StrikeSECTION 6: The Relationship between Lynn and UE before the StrikePART III. Who Entertained the StrikeSECTION 1: Entertainment and Women Workers on the Front LineSECTION 2: Activities Committee at Local 201SECTION 3: Women's Free Space Crossing Works and CommunitiesSECTION 4: GE's Response after the StrikePART IV: ConclusionSECTION I: SummarySECTION II: Future Questions

本調査は前半と後半に分かれる。前半は関係者からの聞き取りと文献調査から、東日本大震災の被災地における労働組合の役割に関する研究の方向性を探った。その結果、被災地における応急対応では非営利団体（NPO）の目覚ましい活躍が多数確認され、その中で労働組合も中央団体である連合が全国から多数の組合員をボランティアとして継続的に現地に派遣し、現地組織も瓦礫処理作業を中心にその受け入れ等の調整で重要な役割を担ったことが確認された。その一方震災から時間が経過し、被災地における対応も中長期的な課題に移行するに従い、労働組合を含め非営利団体の対応に限界が見られる様になった。取り分け被災地における最重要課題である雇用の確保は、企業と行政を巻き込んだより包括的な政策対応が必要であり、この点で労働組合は必ずしも有効な働き掛けや関与に成功していない。こうした前半の研究から得られた知見を踏まえ、後半は先ずこうした大量の失業ないし強い雇用不安を打開する地域的な対応に労働組合が関与した事例を国内外に探した。その結果、一九三〇～四〇年代に掛けて米国ルーズベルト政権のニューディール政策の経験に学ぶことが有効ではないかと判断し、米国現地調査を含め、この時期の雇用政策とそこへの労組の関与について文献収集を行った。こうした調査研究を通じて得られた知見の一つは、ニューディール政策が雇用促進局（WPA）等を中心に展開した、地域密着型で文化事業を含めた自発的な中小公共事業の創出を促す積極雇用政策が、今日の被災地にも求められていることである。これに加えて更に発見出来たことは、ニューディール期にはそうした積極雇用政策に呼応する勤労者の地域的組織化に向けて、労使交渉等を通じた労働条件の維持向上に留まらず、職業教育・紹介・斡旋を地域の経済的社会的需要に見合った形で調整する総合的な労働力媒介機構の整備に向けて、コミュニティ・オーガナイジング・モデルと呼ばれる地域活動の有効性が確認されたことである。本研究が発見した最も重要な知見は、今日の被災地における労働組合の地域組織もこのコミュニティ・オーガナイジング・モデルに大いに学ぶべきであるという点にある。

本研究は日本の労働政治の地域特性とその変遷について，政治経済構造，産業構造，企業構造，労働組合構造の差異を考慮しながら各地における戦後労働運動の展開過程の分析を通じて，一定の諸類型を析出することを目的とした。 とりわけ本年は，日本労働政治の基層をなす企業別組合の実態理解と近年の地方連合の結成とそこでの民間企業組合の関与実態理解という観点から，まず地方連合3役人事の比較検討を行い，そこで確認された諸パターンから上記観点に関連して重要と思われる地域に注目し，そこでの諸特徴の整理と類型化の基礎作業を，現地調査を集中的に行いながら進めた。 その結果，全国の地方連合でこれまで比較的多くの会長職を歴任している電機，鉄鋼，自動車，金属機械，ゼンキンの4グループに着目し，それら各グループ内で「拠点工場・分工場（電機）」「新型工場・旧型工場（鉄鋼）」「地場有力企業・地場一般企業（金属機械・ゼンキン）」「上位企業・中位企業（自動車）」といったサブ・グループの存在を確認した。 現在はこれらの諸カテゴリーについて，対象地域・企業を限定したケース・スタディを歴史的資料の収集や再インタビューなどとあわせて進めつつある。そしてこれらの作業から前述した地方労働政治の諸類型の析出へと進む予定である。 なお本研究の結果はこれから約1年をめどに，単著としての刊行を予定している。