川岸　令和 (カワギシ　ノリカズ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授
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兼担 【 表示 ／ 非表示 】

  • 法学学術院   法学部

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法務研究科

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学内研究所等 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1989年
    -
    　

    現代政治経済研究所   兼任研究員

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 　
    -
    2004年

    イェール大学   ロー・スクール   Ｊ．Ｓ．Ｄ．プログラム  

  • 　
    -
    1993年

    イェール大学   ロー・スクール   ＬＬ．Ｍ．プログラム  

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • Yale University   J.S.D.

  • イェール大学   J.S.D.

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • 　
    　
    　

    American Political Science Association

  • 　
    　
    　

    アメリカ学会

  • 　
    　
    　

    日本政治学会

  • 　
    　
    　

    政治思想学会

  • 　
    　
    　

    宗教法学会

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 公法学

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研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • 憲法学

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • Freedom of the Press

    Norikazu Kawagishi

    Rüdiger Wolfrum, Frauke Lachenmann, and Rainer Grote eds., Max Planck Encyclopedia of Comparative Constitutional Law, Oxford University Press on line    2018年10月  [査読有り]

  • 放送の二本立て体制とNHK受信料

    川岸令和

    法学教室   ( 454 ) 52 - 58  2018年07月

  • 比較衡量論――憲法上の権利の理解の深化に向けて

    川岸令和

    山本龍彦・大林啓吾編『違憲審査基準――アメリカ憲法判例の現在』弘文堂     91 - 123  2018年04月

  • 法曹一元的理念の体現――大野正男

    川岸令和

    渡辺康行・木下智史・尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官 70年の軌跡』日本評論社     255 - 268  2017年08月

  • 戦後憲法価値の実現――田中二郎

    川岸令和

    渡辺康行・木下智史・尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官 70年の軌跡』日本評論社     111 - 124  2017年08月

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

  • 憲法 第４版

    川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人

    青林書院  2016年03月

  • ジェレミー・ウォルドロン『ヘイト・スピーチという危害』

    谷澤正嗣, 川岸令和共訳

    みすず書房  2015年04月

  • ブルース・アッカマン ジェイムズ・S・フィシュキン 『熟議の日—普通の市民が主権者になるために』

    川岸令和, 谷澤正嗣, 青山豊共訳

    早稲田大学出版部  2014年12月

  • 武田徹・藤田真文・山田健太監修『ジャーナリズム事典』

    小黒純, 川岸令和, 土屋礼子, 林香里, 水島久光, 編集委員

    三省堂  2014年06月

  • 憲法 第３版

    川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人

    青林書院  2011年11月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • ポスト真実時代の表現の自由と熟議の可能性ーー虚偽情報を超えて

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    　概要を見る

    研究は、ポスト真実時代に討議され熟慮された意見が社会的意思決定の基礎とされる公共空間の形成を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。近時世界的に、自己の嗜好や信条に合わない情報をフェイクとして斥けるポスト真実状況の広がりが顕在化しており、公共の意思決定における熟議の重要性を改めて認識させている。だがこの状況は表現の自由の伝統的な捉え方の帰結でもある。そこで、まず虚偽表現についての憲法上の位置づけを再検討する。その上で、情報の自由な流通の副作用を緩和し、氾濫する情報に意味づけを与える独立したプレスの存在に着目した制度的仕組みを構想する

  • 公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    公開については、裁判所情報の公開は第三者機関の関与が認められた点に進展があるが、刑事裁判の公開は停滞し、メディアを通じた裁判の公開（裁判のテレビ中継）は改善の余地が大きい。次に参加に関し、最高裁判事の任命権は憲法上、内閣にあるが、専門的・中立的に構成された任命諮問委員会を導入することで、最高裁判事の国民審査が実効化することを示した。また、訴訟に当事者として関与しない個人・団体が意見を表明するアミカスキュリイについて、米・加・独・仏・韓・日を対象としたシンポを開き、憲法裁判における「参加」の重要性を確認した。その成果は2019年度中に北大法学論集で公開される。最高裁が法律の違憲審査に抑制的であることは良く知られている。その理由の一つが、その民主的基盤の弱さである。そこで、任命諮問委員会が複数の判事候補者を理由を付けて選出し、かりに任命権を持つ内閣がこれらの候補者と異なる者を任命する場合には任命理由を公表する制度を設ける。このプロセスから国民は判事に関する情報を得て投票することで（無用の長物と言われる）国民審査は実効化し、最高裁判事の民主的基盤は強化される

  • ポスト3.11における自省的社会の構想--情報の自由の観点から

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    　概要を見る

    本研究は、東日本大震災の経験に基づき、情報の自由で豊富な流通に依拠する自省的な社会の構築をその制度化の観点から探求した。そのような自省的な社会では討議され熟慮された意見が市民の間で広く共有されるが、そうした状態の実現を促進する制度構築のために、複数のメディアが複数主体で併存する状況を維持することの重要性、そして多数決主義とは異なる原理に基づく制度や機関を公共の意思決定過程に組み込むことの不可欠性を解明した。さらに情報の自由な流通の副作用である偏見や憎悪に基づく表現の影響力を表現の禁止ではなく教育や対抗の表現行為で適切に統制する条件を考察した

  • 公共性の総合的規範理論の構築をめざして：経済学、政治学、法学の協同

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    　概要を見る

    本研究課題では、公共性に関わる問題を、判断を形成する際に必要となる情報（効用や権利、プロセスなど）に基づいていくつか検討した。世代間衡平性と不確実性の規範理論では、各世代の主体性と福祉を時間的相互連関の中で再構成することで長期的政策における世代間の利害対立を超越できる。地球環境問題では、人類の絶滅に関わる事象を各世代はくじによって引き当てると見れば、どの世代かによってくじに当たる確率は変化するが、世代は既定の順序でしか生じないから、何らかの政策を選択する第一世代としての我々は後続の世代に対して、特別な責任を有する。また、公共性に基づく行動選択の規範理論では、主体性と福祉の調和条件が重要となる

  • 占領期日本の情報空間－検閲とインテリジェンス

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2011年
    -
    2014年
     

    　概要を見る

    三年目である今年度は、二つの国際シンポジウムにて成果報告を行った。まず、2013年7月20－21日には、本科研費により国際シンポジウム「日本と東アジアの検閲史再考」“Reconsidering Censorship History in Japan and East Asia”を、早稲田大学で開催した。山本武利（研究分担者）が「多重的ブラック化装置の中の占領期検閲」、小林聡明（研究協力者）が「韓国における通信検閲体制の歴史的展開」を報告した他、海外からジョナサン・エイブル氏（米国）と何義麟（台湾）を招き、分野を横断した多元的な議論を展開できた。その内容は『Intelligence』14号の特集として発表した。
    2013年9月14－17日には、上海師範大学で開催された「ゾルゲと上海情報戦国際フォーラム」に土屋礼子（研究分担者）山本武利（研究分担者）が参加し、加藤哲朗（研究分担者）が「国際情報戦としてのゾルゲ事件」を報告した。
    この他に、早稲田大学20世紀メディア研究会と合同で、研究分担者及びゲストスピーカーによる公開の研究報告を行った。たとえば、2013年4月には川崎賢子が「GHQ占領政策と文楽」、同5月には土屋礼子（研究分担者）が「占領期の大学生新聞」をそれぞれ発表した。 また、山本武利（研究分担者）が発掘した占領期の検閲者名簿は、NHKの番組「クローズアップ現代：知られざる同胞監視」（2013年11月5日放映）で紹介され反響を呼んだ。さらに名簿をデータベース化し、インターネットで公開すべくウェブサイトの準備を進めた。
    研究分担者は各自、以上の成果発表と並行して、米国国立公文書館、ロックフェラー財団アーカイブ、英国国立公文書館などで資料調査を行い、さらに占領期の検閲とインテリジェンスについて、戦前・戦中期、および冷戦期との関連を明確にしつつ、その実態を解明しつつある。

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

  • 違憲審査制の比較研究――熟議過程の洗練化の視点から

    2020年  

    　概要を見る

    本研究では、討議され熟慮された意見が市民の間に広く共有され、それが共同の意思決定に活かされるようになる仕組みの一つとして違憲審査制に着目する。違憲審査制は、多数決主義的な政治過程の帰結を覆す作用を内包し、裁判所の違憲の判断に対する政治部門の対応を含めて、公共の意思決定全体をより分節的にする可能性を秘めている。それぞれの過程がその特徴を活かせば、公共の意思決定は総体としてそれだけより洗練されたものになりうる。世界的な広がりを見せる政治の裁判化傾向のなかで、今世紀になって少し積極化の兆しを示す日本の最高裁は、日本社会全体の熟議の過程を深化させる可能性を拓いている。

  • 違憲審査制の比較研究－熟議過程の構成要素という視点から

    2019年  

    　概要を見る

    本研究は、討議され熟慮された意見が市民の間に広く共有され、それが共同の意思決定に活かされるようになる具体的方策の1つとして、多数派に依拠する政治過程を分節化し熟議を促進する仕組みである違憲審査制に注目する。現代の政治過程は、政党が重要な地位を占め、多かれ少なかれ数に依存する。裁判過程では、原告被告の二項対立という限界はあるが、手続的な枠組みによってより理を尽くした討議が中心となる。違憲審査は多数決主義的な政治過程で得られた結論を覆す効果を伴う。違憲審査権を有する最高裁判所は政治過程の中で政策の促進または拒否の役割を担うことになる。違憲審査の実態と適切な機能の条件を探求した。

  • 違憲審査制の比較研究――熟議過程の構成要素という視点から

    2018年  

    　概要を見る

    　本研究は、討議され熟慮された意見が市民の間に広く共有され、それが共同の意思決定に活かされるようになる具体的方策の1つとして、多数派に依拠する政治過程を分節化し熟議を促進する仕組みである違憲審査制に注目する。現代の政治過程は、政党が重要な地位を占め、多かれ少なかれ数に依存する。一方、裁判過程では、手続的な枠組みによってより理を尽くした討議が中心となる。しかも、違憲審査は多数決主義的な政治過程の結論を覆す効果を伴う。政治過程と裁判過程が各々に特徴を発揮すれば、分節化された公共の意思決定過程が実現し、より熟慮され洗練された意見が影響するようになる。違憲審査の実態と適切な機能の条件を探求した。

  • 自省的な社会の憲法的構想――プレスの自由を中心に

    2018年  

    　概要を見る

    　本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。インターネットは個人に対多数人への意見表明を可能としており、マスメディア状況下での表現の自由のあり方を根本から変革している。個人の自由な表現機会の価値を失わず、しかし、個人の感情や嗜好ではなく、討議によって熟慮された意見が民主的な意志決定の基盤を形成するための条件は何か。その1つに、氾濫する情報に意味づけを与えるプレスの存在がある。比較憲法的視座から、制度としてのプレスおよび個人の表現の自由との関係について考察を進めた。

  • 自省的な社会の憲法秩序を構想する－－表現の自由の視点から

    2017年  

    　概要を見る

    　本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。まずプレスの自由について、比較憲法的な考察を進めた。インターネット時代には専門家としてのジャーナリストのあり方を探求することが必須となる。次にヘイトスピーチ規制については、刑罰による規制よりも対抗言論方式の政策の実施を検討すべきとの考えに至り、その具体化を進めているところである。さらに、自省的な社会の構成には、多数決主義的でない意思決定過程の確保も重要であり、そのひとつの経路として違憲審査制があり、その観点から検討を開始した。

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海外研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 情報の自由で豊かな流通に基づく自省的社会の構築に向けて

    2015年04月
    -
    2016年09月

    オランダ王国   アムステルダム大学

  • 表現の自由と熟慮に基づく討議デモクラシーの構成

    2001年09月
    -
    2003年09月

    アメリカ   イェール大学ロースクール

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現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

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