兼担
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法学学術院 法学部
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商学学術院 商学部
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政治経済学術院 大学院政治学研究科
2022/05/17 更新
法学学術院 法学部
商学学術院 商学部
政治経済学術院 大学院政治学研究科
現代政治経済研究所 兼任研究員
イェール大学 ロー・スクール J.S.D.プログラム
イェール大学 ロー・スクール LL.M.プログラム
Yale University J.S.D.
イェール大学 J.S.D.
公法学
憲法学
Freedom of the Press
Norikazu Kawagishi
Rüdiger Wolfrum, Frauke Lachenmann, and Rainer Grote eds., Max Planck Encyclopedia of Comparative Constitutional Law, Oxford University Press on line 2018年10月 [査読有り]
放送の二本立て体制とNHK受信料
川岸令和
法学教室 ( 454 ) 52 - 58 2018年07月
比較衡量論――憲法上の権利の理解の深化に向けて
川岸令和
山本龍彦・大林啓吾編『違憲審査基準――アメリカ憲法判例の現在』弘文堂 91 - 123 2018年04月
法曹一元的理念の体現――大野正男
川岸令和
渡辺康行・木下智史・尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官 70年の軌跡』日本評論社 255 - 268 2017年08月
戦後憲法価値の実現――田中二郎
川岸令和
渡辺康行・木下智史・尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官 70年の軌跡』日本評論社 111 - 124 2017年08月
リベラル・デモクラシーと裁判所――違憲審査の活性化に向けて
川岸令和
樋口陽一・中島徹・長谷部恭男『憲法の尊厳――奥平憲法学の継承と展開』日本評論社 401 - 424 2017年05月
The Judiciary
Norikazu Kawagishi
2017年04月 [査読有り]
§24
川岸令和
長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2) 国民の権利及び義務(1)§§10~24』有斐閣 495 - 518 2017年01月
§14
川岸令和
長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2) 国民の権利及び義務(1)§§10~24』有斐閣 161 - 213 2017年01月
立憲主義のディレンマ――アメリカ合衆国の場合
川岸令和
駒村圭吾・待鳥 聡史編『「憲法改正」の比較政治学』弘文堂 141 - 169 2016年06月
A Note on Privacy
Norikazu Kawagishi
Anthony P. Newell & Mark Jewel eds., Language, Economics, and Politics: 12 Perspectives 早稲田大学出版部 107 - 117 2016年04月
選挙資金規制についての一考察――制度と権利の狭間で
川岸令和
岡田信弘・笹田栄司・長谷部恭男編『憲法の基底と憲法論――思想・制度・運用――高見勝利先生古稀記念』信山社 439 - 469 2015年05月
情報の自由と震災復興後の民主的意思形成
川岸令和
鎌田薫監修・早稲田大学・震災復興研究論集編集委員会編『震災後に考える 東日本大震災と向きあう92の分析と提言』早稲田大学出版部 485 - 496 2015年03月
災害と情報――東日本大震災を契機として
川岸令和
鈴木庸夫編『大規模災害と行政活動』日本評論社 69 - 109 2015年03月 [査読有り]
Toward a More Responsive Judiciary: Courts and Judicial Power in Japan
Jiun-rong Yeh & Wen-Chen Chang eds, Asian Courts in Context, Cambridge University Press 77 - 111 2015年01月
災害と情報
川岸令和
公法研究 ( 76 ) 171 - 183 2014年10月
嫡出性に基づく法定相続分差別違憲判断
法学教室 別冊付録 判例セレクト 2013[Ⅰ] ( 401 ) 3 - 3 2014年02月
集会の自由と市民会館の使用不許可――泉佐野市民会館事件
川岸令和
長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ[第6版]』有斐閣 182 - 183 2013年11月
Japanese Supreme Court: An Introduction
Norikazu Kawagishi
National Taiwan University Law Review 8 ( 1 ) 234-244 - 255-258 2013年03月 [査読有り]
情報の自由で豊かな流通に基づく自省的社会へ
川岸令和
齋藤純一・川岸令和・今井亮祐『原発政策を考える3つの視点 災害復興の政治経済学を求めて③』早稲田大学出版部 25 - 64 2013年02月
経済的デュー・プロセス条項(1)[Lochner v. New York]
川岸令和
樋口範雄・柿嶋美子・浅香吉幹・岩田太編『アメリカ法判例百選』有斐閣 90 - 91 2012年12月
ユビキタス時代の表現の自由
川岸令和
アメリカ法 2012(1) 21 - 33 2012年12月
身近な表現の自由の擁護のために
川岸令和
法律時報 84 ( 5 ) 31 - 35 2012年05月
立憲主義
川岸令和
法学セミナー 2 - 4 2012年05月
違憲裁判の影響力――司法に優位についての覚書
川岸令和
戸松秀典・野坂泰司編『憲法訴訟の現状分析』有斐閣 90 - 114 2012年03月
表現の事前抑制と検閲――表現の自由の源流、そしてその擁護のために
川岸令和
駒村圭吾・鈴木秀美編著『表現の自由Ⅰ――状況へ』尚学社 161 - 196 2011年05月
政権交代――アメリカ合衆国の場合
川岸令和
全国憲法研究会編『憲法問題』 ( 22 ) 7 - 20 2011年05月
葛飾区政党ビラ配布事件
川岸令和
法学教室 別冊付録 判例セレクト2011[Ⅰ] ( 365 ) 2011年02月
人権擁護法案をめぐる諸問題
川岸令和
」齋藤純一編『講座人権論の再定位 第4巻 人権の実現』法律文化社 50 - 80 2011年01月
プライバシー権とは何のための権利なのか
川岸令和
阪口正二郎編『自由への問い第3巻 公共性 自由が/自由を可能にする秩序』岩波書店 79 - 108 2010年01月
表現の機会を求めて――アクセスが沈黙を呼ぶパラドクスを超えられるか
川岸令和
長谷部恭男・中島徹編『憲法の理論を求めて――奥平憲法学の継承と展開』日本評論社 63 - 92 2009年05月
司法権の概念の再構成に向けて
川岸令和
法律時報 81 ( 5 ) 69 - 73 2009年05月
刑事裁判とは異なる報道の役割に期待――各社の指針を読んで
川岸令和
新聞研究 ( 693 ) 30 - 33 2009年04月
裁判員制度と報道の在り方――憲法の視点から
川岸令和
刑事法ジャーナル ( 15 ) 38 - 44 2009年03月
公物管理権と集会の自由
川岸令和
大石眞・石川健治編『憲法の争点』有斐閣 138 - 139 2008年12月
司法情報へのアクセスと裁判員制度――国民主権のために必要な情報の流通
日本新聞協会『新聞研究』別冊『新聞の公共性と事件報道――裁判員制度、取材源秘匿から考える』 23 - 26 2008年08月
自由で豊かな情報の流れのために――民主社会における新聞の存在基盤
川岸令和
日本新聞協会『新聞研究』別冊『新聞の公共性と事件報道――裁判員制度、取材源秘匿から考える』 4 - 8 2008年08月
砂上の楼閣に建つ表現の自由――立川反戦ビラ事件最高裁判決に寄せて
川岸令和
法学セミナー ( 643 ) 4 - 5 2008年07月
執行権と大統領制――単一執行権論と単独主義をめぐって
川岸令和
ジュリスト ( 1356号 ) 66 - 74 2008年05月
表現の自由のジレンマ
川岸令和
自由人権協会編『市民的自由の広がり――JCLU人権と60年』新評論 211 - 226 2007年11月
緊急事態と憲法――アメリカ合衆国における議論を参考にして
川岸令和
憲法理論研究会編『憲法の変動と改憲問題』敬文堂 89 - 112 2007年10月
国民主権とデモクラシー
川岸令和
杉田敦編『岩波講座 憲法3 ネーションと市民』岩波書店 3 - 28 2007年06月
The birth of judicial review in Japan
Norikazu Kawagishi
ICON-INTERNATIONAL JOURNAL OF CONSTITUTIONAL LAW 5 ( 2 ) 308 - 331 2007年04月 [査読有り]
政党ビラの配布と住居侵入罪の成否
川岸令和
法学教室号 別冊付録 判例セレクト2006 ( 318 ) 9 - 9 2007年03月
集会の自由と市民会館の使用不許可――泉佐野市民会館事件
川岸令和
高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ 第5版』有斐閣 178 - 179 2007年02月
表現の自由とその限界
川岸令和
芹田健太郎・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹編集代表『講座国際人権法2 国際人権規範の形成と展開』信山社 263 - 290 2006年11月
市民的自由としての表現の自由
川岸令和
法律時報編集部編『新たな監視社会と市民的自由の現在』日本評論社 12 - 18 2006年10月
表現の自由とその制約——憲法学の立場から
川岸令和
国際人権 ( 17 ) 28 - 33 2006年10月
自由なメディアとしての新聞の機能――求められる機能を果たす覚悟はあるか
川岸令和
新聞研究 ( 658 ) 18 - 21 2006年05月
地方公共団体による記者クラブへの便宜供与――京都市記者クラブ訴訟
川岸令和
堀部政男・長谷部恭男編『別冊ジュリスト メディア判例百選』有斐閣 20 - 21 2005年12月
表現の自由と人格権と――『文春事件』の衝撃
川岸令和
藤野寛・斎藤純一編『表現の<リミット>』ナカニシヤ出版 237 - 263 2005年06月
The Failure of the Japanese Government to Revolutionize the Constitution
Norikazu Kawagishi
The Waseda Journal of Political Science and Economics ( 359 ) 105 - 134 2005年
An Unfinished Constitutional Revolution: Toward a New Understanding of the Constitution of Japan
Norikazu Kawagishi
The Waseda Journal of Political Science and Economics 355 2004年
The Constitution of Japan: An Unfinished Revolution
Norikazu Kawagishi
Yale Law School 2003年11月
憲法と政治思想の対話
新評論 2002年07月
経済的自由
川岸令和
法学教室 有斐閣 260号 2002年05月
公の施設と集会の自由
川岸令和
法学セミナー 日本評論社 553号 2001年01月
モデル小説と名誉・プライバシー
川岸令和
法学セミナー 日本評論社 553号 2001年01月
アメリカ合衆国における弾劾制度——クリントン大統領事件を契機として——
川岸令和
弾劾裁判所報 裁判官弾劾裁判所事務局編集・発行 2000年号 2000年07月
ロナルド・ドゥオーキン著 石山文彦訳 『自由の法——米国憲法の道徳的解釈』(木鐸社、1999年)
週刊読書人 2000年03月
集会の自由と市民会館の不使用——泉佐野市民会館事件
川岸令和
芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百選Ⅰ』(有斐閣) 2000年
現代立憲主義の一局面——項目別拒否権と権力分立制——
川岸令和
早稲田政治経済学雑誌 第341号;331-366頁 2000年01月
現代デモクラシーと熟慮(deliberation)プロセス——現代世論形成の一側面
川岸令和
日本マス・コミュニケーション学会1999年度秋季研究発表会ワークショップ 1999年11月
内田満編『現代日本政治小事典』
ブレーン社 1999年06月
公物管理権と集会の自由
高橋和之・大石眞編『憲法の争点』第3版 有斐閣 120-121頁 1999年06月
インターネット
法学教室 有斐閣 224号;20-23頁 1999年05月
裁判官と表現の自由—アメリカの経験を通して考える
川岸令和
ジュリスト/有斐閣 1150;pp.17-24 1999年02月
国会議員の国会内での名誉毀損的発言と国家賠償責任
法学教室210号別冊付録判例セレクト'97/有斐閣 210 1998年03月
デイヴィット・トレンド編 佐藤正志・飯島昇藏・金田耕一訳者代表 『ラディカル・デモクラシー』
三嶺書房 1998年
営利的言論の規制と第1修正 Central Hudson Gas & Electric Corp. v. Public Service Commission of New York, 477 U.S. 557(1980)
憲法訴訟研究会 芦部信喜編 『アメリカ憲法判例』/有斐閣 1998年
Freedom of Speech and Its Republican Values: Toward a Deliberative Democracy
Norikazu Kawagishi
Waseda Political Studies XXX pp.53-80 1998年
Bruce Ackerman & Neal Katyal, Our Unconventional Founding, 62 U. CHI. L. REV. 475-573(1995)
アメリカ法/日米法学会 1996-2 1997年03月
金員は言論か?−Buckley v. Valeo事件の上告理由を中心にして
早稲田政治経済学雑誌/早稲田政治経済学会 329 1997年01月
自由の構成としての憲法−熟慮に基づく討議デモクラシーの可能性−
早稲田政治経済学雑誌/早稲田政治経済学会 328 1996年10月
匿名の政治文書配布禁止が第一修正に違反するとされた事例−McIntyre v. Ohio Elections Commission, 115 S. Ct. 1511(1995)−
ジュリスト/有斐閣 1099 1996年10月
言論の自由と熟慮に基づく討議デモクラシー−その予備的考察
早稲田政治経済学雑誌/早稲田政治経済学会 324 1995年10月
憲法 第4版
川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人
青林書院 2016年03月
ジェレミー・ウォルドロン『ヘイト・スピーチという危害』
谷澤正嗣, 川岸令和共訳
みすず書房 2015年04月
ブルース・アッカマン ジェイムズ・S・フィシュキン 『熟議の日—普通の市民が主権者になるために』
川岸令和, 谷澤正嗣, 青山豊共訳
早稲田大学出版部 2014年12月
武田徹・藤田真文・山田健太監修『ジャーナリズム事典』
小黒純, 川岸令和, 土屋礼子, 林香里, 水島久光, 編集委員
三省堂 2014年06月
憲法 第3版
川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人
青林書院 2011年11月
立憲主義の政治経済学
藪下史郎監修, 川岸令和編
東洋経済新報社 2008年03月
憲法 新版
川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人
青林書院 2005年03月
憲法と政治思想の対話――デモクラシーの広がりと深まりのために――
川岸令和, 飯島昇藏共編著
新評論 2002年07月
憲法
川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人
青林書院 2002年04月
ポスト真実時代の表現の自由と熟議の可能性ーー虚偽情報を超えて
研究期間:
公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革
研究期間:
ポスト3.11における自省的社会の構想--情報の自由の観点から
研究期間:
公共性の総合的規範理論の構築をめざして:経済学、政治学、法学の協同
研究期間:
欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開―日本・台湾憲法学の比較憲法的研究
研究期間:
アメリカ憲法判例の総合的分析に基づく憲法訴訟の研究
高齢化時代における医療政策―生命倫理と予算制約
公共性の政治経済学:経済学・政治学・法学の協同による新たな理論構築
2018年
情報の自由で豊かな流通に基づく自省的社会の構築に向けて
オランダ王国 アムステルダム大学
表現の自由と熟慮に基づく討議デモクラシーの構成
アメリカ イェール大学ロースクール