吉田 和夫 (ヨシダ カズオ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/kyoshida/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 1989年
    -
     

    比較法研究所   兼任研究員

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1990年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1990年

    早稲田大学   Graduate School, Division of Law   Civil jurisprudence  

  •  
    -
    1984年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1984年

    早稲田大学   Graduate School, Division of Law   Civil jurisprudence  

  •  
    -
    1982年

    早稲田大学   法学部  

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学位 【 表示 / 非表示

  • Waseda University   LL.M.

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年09月
    -
     

    早稲田大学社会科学総合学術院教授   Faculty of Social Sciences

  • 1998年04月
    -
     

    早稲田大学社会科学部教授   School of Social Sciences

  • 1993年04月
    -
     

    早稲田大学社会科学部助教授   School of Social Sciences

  • 1990年04月
    -
     

    早稲田大学社会科学部専任講師   School of Social Sciences

  • 1987年04月
    -
     

    早稲田大学社会科学部助手   School of Social Sciences

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    情報ネットワーク法学会

  •  
     
     

    法とコンピュータ学会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 法情報学

  • 民法

  • Law informatics

  • Law of Contract

  • Civil Law

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 民法入門

    学陽書房  2006年

  • 債権者取消権(板橋郁夫・矢崎宏・湯浅道男・若原紀代子・藤井俊二編『民法判例30講』)

    成文堂  2004年

  • 内田勝一・山崎敏彦編『借地・借家の裁判例 [第2版]』

    有斐閣  2001年

  • 法定地上権(内田勝一・浦川道太郎・鎌田薫編 『現代の都市と土地私法 』)

    有斐閣  2001年

Misc 【 表示 / 非表示

  • IT革命と著作権(「IT革命の多角的検討」(シンポジウム報告)」

    吉田 和夫

    早稲田社会科学研究   3 ( 2 )  2002年

  • 電子商取引と書面性

    吉田 和夫

    早稲田社会科学研究   54号  1997年

  • ネットワーク上の名誉毀損 - プロバイダー、システムオペレーターの責任を中心に-

    吉田 和夫

    早稲田社会科学研究(早稲田大学社会科学学会)   55  1997年

  • シュリンクラップ・ライセンス契約の法的性質

    吉田 和夫

    早稲田社会科学研究(早稲田大学社会科学学会)   52  1996年

  • アメリカ契約法における未成年者保護法理

    吉田 和夫

    早稲田社会科学研究(早稲田大学社会科学学会)   51  1995年

受賞 【 表示 / 非表示

  • 河上記念財団第29回懸賞論文第三グループ佳作

    1988年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • -

  • -

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 途上国・新興国における知的財産権保護戦略の法・経済学的調査研究

    2012年  

     概要を見る

     本研究においては、途上国・新興国における知的財産権保護について、法律学・経済学的視点からの実証的研究を試みた。具体的には、先進国を含めた世界経済の成長のための誘因両立的な保護戦略について、事例をもとに考察することを目的として、国内外の研究者とともに共同研究を行った。途上国・新興国の市場規模の拡大により、先進国の輸出する財・サービスおよび技術移転の知的財産権保護、また途上国・新興国自身の産業育成のための知的財産権保護の重要性が高まっている。しかし、途上国・新興国でWTOへの加盟などにより法的な整備はなされてきたが、取り締まりがほとんどなされていないのが実態であり、世界経済の成長への足かせになりつつある。法整備だけではなく、現実を踏まえた実行可能性のある制度を考察する必要性が増しており、そのことについて経済学者とともに、研究することを試みた。 研究分担者の一人である土門教授とは、特に途上国・新興国での知的財産権侵害について、先進国と関係の深い問題を抱えていることを共通の認識とした上で、従来型の著作権侵害紛争のみならず、模造品や商標権・意匠権侵害といった多岐にわたる知的財産権侵害が深刻であることを再認識した。その上で法律学と経済学という異なる学問分野からの共同研究(いわゆる「法と経済学」ないし「法の経済分析」的手法)は、まさしく本テーマを扱うに最適な分野であると考え、法学者と経済学者が異なった角度から現地調査を行い、理論的問題点を解明することを試みた。 対象としたのは、特に(1)知的財産権侵害が自国内産業育成に与える影響、(2)知的財産権侵害が先進国企業に与える影響、(3)誘因両立的な知的財産権保護戦略の3点である。 その成果の一部は、Koji Domon and Kazuo Yoshida, Incentives for Counterfeit Spare Parts: A Vietnam Case Study in Motorcycle Industrries, Koji Domon, Tran Dinh Lam and Simrit Kaur, Intellectual Property Rights in Developing Countries, Vietnam National University Ho Chi Ming City Publishing Houseにおいて公刊した。

  • 法情報学に関する比較法的研究

    2000年  

     概要を見る

     ネットワークの発展・普及によって新たな法律問題が発生することによって、従来の法理論は 修正を余儀なくされ、伝統的法体系の枠組みを越えた法情報学という新たな学問領域が形成されつつあるところ、本研究では、まず法情報学の基礎的研究として、アメリカにおける法情報学(Legal Informatic)の現状を分析し、日本法との比較法的研究を試みることを目的とした。 本研究者は、本学在外研究員としてアメリカにて主に私法、契約法理論の研究を行う過程でネットワークをめぐる法律問題を新たな観点から検討する必要性を実感し、在外研究期間の前後を通じて、総論的にはネットワーク社会における紛争解決、各論的にはコンピュータ契約と統一商事法典、シュリンクラップ・ライセンス契約などに関する論稿を発表してきた。その延長線上にある本特定課題研究にあたっては、まずネットワーク、サイバースペース上の法律問題に関する立法資料、基礎文献類を収集した。 対象となる範囲、領域は法律分野全般に及ぶものとなるが、今後は、特に知的財産権、損害賠償の問題等につき、法の変容、技術的問題と法のジレンマの議論との関連に注目しながら、各国における議論ないし法規制の現状の正確な把握と今後の展望についての議論を紹介する予定である。短期的には、個別分野における解釈論が中心となるが、中期的には一般的な法規制のありかた、一般理論への影響につき考察を続けることを目標としたい。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • イギリス及びヨーロッパ諸国における契約法研究

    2005年03月
    -
    2006年03月

    イギリス   ロンドン大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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