本研究においては、途上国・新興国における知的財産権保護について、法律学・経済学的視点からの実証的研究を試みた。具体的には、先進国を含めた世界経済の成長のための誘因両立的な保護戦略について、事例をもとに考察することを目的として、国内外の研究者とともに共同研究を行った。途上国・新興国の市場規模の拡大により、先進国の輸出する財・サービスおよび技術移転の知的財産権保護、また途上国・新興国自身の産業育成のための知的財産権保護の重要性が高まっている。しかし、途上国・新興国でＷＴＯへの加盟などにより法的な整備はなされてきたが、取り締まりがほとんどなされていないのが実態であり、世界経済の成長への足かせになりつつある。法整備だけではなく、現実を踏まえた実行可能性のある制度を考察する必要性が増しており、そのことについて経済学者とともに、研究することを試みた。　研究分担者の一人である土門教授とは、特に途上国・新興国での知的財産権侵害について、先進国と関係の深い問題を抱えていることを共通の認識とした上で、従来型の著作権侵害紛争のみならず、模造品や商標権・意匠権侵害といった多岐にわたる知的財産権侵害が深刻であることを再認識した。その上で法律学と経済学という異なる学問分野からの共同研究（いわゆる「法と経済学」ないし「法の経済分析」的手法）は、まさしく本テーマを扱うに最適な分野であると考え、法学者と経済学者が異なった角度から現地調査を行い、理論的問題点を解明することを試みた。 対象としたのは、特に（１）知的財産権侵害が自国内産業育成に与える影響、（２）知的財産権侵害が先進国企業に与える影響、（３）誘因両立的な知的財産権保護戦略の３点である。　その成果の一部は、Koji Domon and Kazuo Yoshida, Incentives for Counterfeit Spare Parts: A Vietnam Case Study in Motorcycle Industrries, Koji Domon, Tran Dinh Lam and Simrit Kaur, Intellectual Property Rights in Developing Countries, Vietnam National University Ho Chi Ming City Publishing Houseにおいて公刊した。

　ネットワークの発展・普及によって新たな法律問題が発生することによって、従来の法理論は 修正を余儀なくされ、伝統的法体系の枠組みを越えた法情報学という新たな学問領域が形成されつつあるところ、本研究では、まず法情報学の基礎的研究として、アメリカにおける法情報学（Legal Informatic）の現状を分析し、日本法との比較法的研究を試みることを目的とした。　本研究者は、本学在外研究員としてアメリカにて主に私法、契約法理論の研究を行う過程でネットワークをめぐる法律問題を新たな観点から検討する必要性を実感し、在外研究期間の前後を通じて、総論的にはネットワーク社会における紛争解決、各論的にはコンピュータ契約と統一商事法典、シュリンクラップ・ライセンス契約などに関する論稿を発表してきた。その延長線上にある本特定課題研究にあたっては、まずネットワーク、サイバースペース上の法律問題に関する立法資料、基礎文献類を収集した。　対象となる範囲、領域は法律分野全般に及ぶものとなるが、今後は、特に知的財産権、損害賠償の問題等につき、法の変容、技術的問題と法のジレンマの議論との関連に注目しながら、各国における議論ないし法規制の現状の正確な把握と今後の展望についての議論を紹介する予定である。短期的には、個別分野における解釈論が中心となるが、中期的には一般的な法規制のありかた、一般理論への影響につき考察を続けることを目標としたい。