今村 浩 (イマムラ ヒロシ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

ホームページ

http://www.geocities.jp/imamura_semi/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    早稲田政治学会

  •  
     
     

    戦略研究学会

  •  
     
     

    軍事史学会

  •  
     
     

    日本選挙学会

  •  
     
     

    日本政治学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

論文 【 表示 / 非表示

  • アメリカ大統領選挙人制度—その起源と現状、問題点—

    早稲田社会科学総合研究   10 ( 2 ) 1 - 11  2009年12月

  • 改革の夢、女性の夢—アメリカ大統領候補者指名過程を振り返る

    図書新聞   2900  2009年01月

  • 『現代日本政治小事典』2003年度版

    ブレーン出版    2003年04月

  • アメリカ政府の危機対応と「新たな戦争」の行方

    『国会画報』/麹町出版社   43,12  2001年12月

  • 最新版 現代日本政治小事典

    ブレーン出版    2001年06月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『現代日本政治小辞典』2005年度版

    ブレーン出版  2005年03月

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 危機のアメリカ「選挙デモクラシー」:社会経済変化と政治的対応

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2011年
    -
    2014年
     

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    平成25年度の第1の研究活動は,単行書の刊行である。これは2012年の大統領選挙とオバマ政権2期目の最初の3か月間を分析対象にした。しかし,2013年3月から8月まで「財政の崖」問題の回避から連邦債務の引き上げ問題など政党間交渉の展開が激しく,一部の章では何度も原稿が書き換えられた。予定より遅れたものの,同書は平成26年3月に東信堂から『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』として刊行された。活動の第2は,これまでの研究成果を研究書として刊行するための分担部分の最終報告である。第1回研究会(10月)では,吉野が「『選挙デモクラシー』の仕組みとアメリカ政治」と題して報告した。これは昨年度の報告の改訂版であり,アメリカのデモクラシーは小選挙区制と規律の弱い議会政党という古典的制度によって特徴づけられ,選挙後に政治運営は大統領と議員の交渉に委ねられるものの,しばしば選挙結果が政治を動かすダイナミックなものであることが強調された。第2回研究会(12月)では,中山が「米国における政治的2極分化と対外政策コンセンサスの崩壊」と題して報告した。ここでは,外交政策における冷戦コンセンサスは「外交エスタブリシュメント」と称される超党派グループの存在によって支えられていたものの,イラク戦争後このグループが消滅し,外交政策領域においても2極分化が進んだことが指摘された。第3回研究会(平成26年2月)では,前嶋が「1960年代以降の経済社会変化の様相とメディア」と題して報告した。ここでは,1980年代の政党エリート間対立を契機にメディアと有権者の2極化傾向が進んだことが明らかにされた。

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 女性の公選公職選出規定要因としての選挙制度と候補者支援活動

    2004年  

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     中央地方を問わず、我が国の公選公職者に占める女性比率は、先進民主国中でも低い。一般には、拘束名簿式比例代表制と女性議員比率の高さに相関があるものとされている。しかし、一人一区制諸国と比べても尚、我が国の女性議員比率は低い。この場合の比較の対象としては、アメリカ合衆国とイギリスが挙げられよう。両国についてその選挙制度と候補者調達・補充の実態を研究した結果、選挙民主導型とでも言うべき特異なアメリカ型と政党主導型のイギリスという類型を考えられる。選挙制度以外の要因の比較研究を、今夏上梓する予定にしている。 英国労働党に見られる、党首主導の女性候補者優先登用は、我が国の政党においては、かなり難しいと思われる。それは、政党構造上の党首の権限の問題である。自由民主党において安部前幹事長の推進した候補者公募の拡大等の試みは、確かに注目に値はする。しかし、これは主に世襲候補者の増殖に対する対策として取り組まれてきた。そして、世襲候補者は、男女を問わぬ点を考えれば、女性候補者の発掘には直結しようも無いのである。 一方で、当初企図したほどには実態調査ができなかったものの、中央及び地方レヴェルでの、既存政党以外の組織・個人による女性候補者支援活動は、決して一過性のものではなく、かなり定着してきているという印象を受けた。選挙制度の根幹を変えることなく、地方議会選挙における連記制の導入など、部分的に改正することとあいまって、女性議員の今後の着実な増加が期待できると思われる。

  • 我が国における女性公職候補者リクルートメントの現状と課題-女性議員候補者支援活動の実態調査及び米英との比較を通して-

    2001年  

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     我が国における女性公選公職候補者を支援する運動・組織は、概ね三大別し得る。すなわち、イ.議員フォーラム的組織、ロ.候補者研修教育支援組織、ハ.女性候補者資金援助組織、である。 これらのうち、注目すべきは、イ.の範疇では「全国フェミニスト議員連盟」、同じくロ.では「バックアップスクール」、ハ.では、「WINWIN」であろう。「全国フェミニスト議員連盟」は、それ自体決して大規模でもなければ包括的とも言えない。また、いかなる意味でも頂上団体とは、みなし得ない。それでも、一応は全国的なネットワークを形成し、情報交換による刺激を与える場として機能している。「バックアップスクール」、「WINWIN」は、いずれも最近発展を見た運動であり、とりわけ前者の実践性と成果は、評価に値しよう。 しかし、我が国における女性議員を増やそうとする運動は、今後の発展の可能性を秘めつつも、総じて、未だ尚萌芽的の段階にある。 以後は、各種支援組織の動向を見守りつつ、選挙制度上の変革があったフランス、韓国等の実態をも調査して、視野に納めていきたい。                                                             以上

  • 選挙制度と政党組織の新構想―選挙と政策選択の連関を求めて―

    1997年  

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    選挙と政策選択の関連について、主にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツの3カ国を対象とした比較研究を意図した。政策と選挙との関連としては、先ず主要政党の政策綱領、とりわけ選挙綱領の作成に始まり、選挙民の投票行動と政策選択の関連、政権獲得後の政党の政策形成・実施の三つのステージを考えることが出来よう。本研究では、主要政党の政策綱領・選挙綱領の作成過程の比較に重点を置いている。敢えて単純化すれば、アメリカの場合は、政党と言うよりは、個別候補者主導型であり、とりわけそれは大統領選挙に顕著である。次にイギリスの場合は、政党の党首主導型、ドイツは、党の常設機関主導型と要約できよう。尚、具体的な研究成果として、アメリカの96年選挙を対象とした下記研究論文に、その事情の一端が言及してある。研究成果の発表1997(平成9)年10月30日 「『分割政府』定着とアメリカ政党制の変容」一九六年選挙とアメリカ政党制の将来―『早稲田社会科学研究』第55号所収

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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