本研究では、アメリカの傷害保険について歴史的分析および現状認識の双方を徹底することに主眼を置いた。そこで、アメリカにおける①判例を中心とした解釈論の展開、②論説・評論を中心とした解釈論の展開を徹底して行った。当初、保険会社の実務調査（policyの文言解釈、インタビューによる実際の運用調査等）によって、アメリカの実務的視点を把握することも予定していたが、実際にその作業を行ったところ、とくに保険実務家の間には、傷害保険の保険事故に関する理論的関心がほとんどないことが判明した。これは、疾病が少しでも関与すると、完全に無責とされるアメリカの傷害保険実務が関係しているように思われるが、今回の研究の範囲ではその原因まで特定するには至らなかった。アメリカのこれらの作業により具体的には、傷害保険の保険事故概念については、accidental meansという語が生じさせた傷害保険解釈の混乱、その契約約款条項からの撤廃、そして現在におけるこの語への回帰志向等を、また、本来あるべき傷害保険事故と「疾病」との関係については、わが国の限定支払条項等に見られるような原因分属的思考の是非を、深く検証した。一つの成果例として、わが国で中心的論題としての地位を占めてきた「外来性」について、以下のような結論を導き出した

1　2016年度・研究成果について　本特定課題の研究テーマに関連し、以下の論文を発表した。a)　「傷害保険における『事故と疾病の間の波長帯』の解釈－『増悪（aggravation）』概念の功罪」江頭憲治郎先生古希記念『企業法の進路』649~673頁（有斐閣、2017年1月）　関連的領域について以下の論文を発表した。b)　「保険『募集』概念の再検証と新たな保険契約者保護規制のあり方」早稲田大学保険規制問題研究所『保険販売の新たな地平』113~138頁（保険毎日新聞社、2016年7月）c)　「保険募集人の自立・自律－いわゆる委託型募集人問題を契機に」保険学雑誌635号9頁（日本保険学会、2016年12月）2　イギリス、スペインへの研究出張について　傷害保険契約の実務の調査のため、イギリスにてPhilip=Jarvis弁護士、スペイン（バルセロナおよびマドリード）にてマフレ・アシステンシア社のスタッフ（Andoni=Perez氏をはじめとする傷害保険約款作成部門のスタッフが中心）と面会し、情報を提供してもらった。わが国の傷害保険契約との相違点、同一点について研究を深めることができたと考える。今年度研究費は、全額この出張で消費した。

1　2015年度・研究成果について　本特定課題の研究テーマに関連し、以下の論文を発表した。a)　「アメリカ傷害保険事故論の混迷と傷害保険の事故概念（２・完）」損害保険研究77巻2号31~72頁（損害保険事業総合研究所、2015年8月）b)　「人身傷害死亡保険金の帰趨－保険法における人身傷害条項の立ち位置－」保険学雑誌630号271~289頁（日本保険学会、2015年9月）c)　「傷害保険契約における疾病要因の作用－形成期のアメリカの判例理論を手がかりとして－」生命保険論集193号1~45頁（生命保険分化センター、2015年12月）2　イギリスへの研究出張について　本年度の特定課題研究費のかなりの部分を使って、2015年11月12日より18日までイギリスへの調査出張を計画した。ところが、到着翌日の11月13日にパリでテロ事件が発生し、当初面談（インタビュー）を予定していた弁護士事務所のパートナー弁護士が、急遽パリに赴かなければならなくなった。さらにその翌日に面談を予定していたロンドン大学の教授も、家族の安否確認のためにパリに急行した。そのため、主たる目的である面談がいずれもキャンセルとなってしまった。ロンドンの高等司法研究所の図書館に寄ることはできたものの、必ずしも十分な研究成果を上げることができなかった。＊謹んで、同テロの犠牲となった方々のご冥福をお祈りします。3　その他　日本保険学会の九州、大阪の部会に数回出張参加した。テスクトップパソコン改装用に、SSDを1台購入した。

　本共同研究計画の目的は、アメリカDuke大学ロー・スクールとの提携強化、および、広く「グローバライゼーション」に関する日米の比較研究の深化におかれている。　すでに１９９９年９月からは、本共同研究計画にもとづき、定期的研究会の開催が軌道に乗っている。そこでは、①移民問題(宮川研究員の研究会報告)、②国際流通・貿易関連問題（清水研究員報告）、③国際企業結合（土田研究員報告）、④国際的な資金移動（大塚研究員報告）、⑤国際憲法規制（大須賀研究員報告）に関して活発な論議が展開された。　その研究会の成果を布石として、2000年3月30日には、早稲田大学側がDuke大学に赴き当地でカンファレンスを開催した。Duke側はProf. Schwarzなど、ファカルティーのメンバー５名ならびにLLMおよびJDの学生６名、International　SectionのProf. Mahur、早稲田側は大須賀、清水、宮川、大塚の各研究員および大学院法学研究科生一名の参加により、盛大なプレゼンテーションが行われ（報告題目については、裏面参照）、いずれも参加者の熱心な論議をよんだ。　翌31日には、Duke大学ロー・スクールと比研の箇所間協定が見直され、更新（延長）される前提で協議が詰められた。　今年度は、とくに研究対象をグローバライゼーションに拡張したため、各研究員の異なる研究関心を共通の土俵において討議することが比較的容易になったと思われる。Dukeでのプレゼントにおいてもその点が功を奏し、同大学との提携もさらに円滑に進めていくことが可能になったと確信している。