研究者詳細 - 浦野　正樹

写真a

ウラノ　マサキ

浦野　正樹

所属

文学学術院

職名

名誉教授

学位

文学修士 ( 早稲田大学 )

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/muranolt/

学歴

　

-

1981年

早稲田大学文学研究科社会学
　

-

1973年

早稲田大学政治経済学部政治

所属学協会

　

　

　

日本災害復興学会
　

　

　

日本災害情報学会
　

　

　

地域安全学会
　

　

　

オーストラリア学会
　

　

　

関東社会学会
　

　

　

早稲田社会学会
　

　

　

関東都市学会
　

　

　

日本社会学会
　

　

　

社会学系コンソーシアム
　

　

　

日本都市社会学会
　

　

　

地域社会学会
　

　

　

日本都市学会

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研究分野

防災工学 / 社会学

研究キーワード

社会学（含社会福祉関係）

論文

あれから７年～わたしたちはフクシマを忘れない：首都圏への長期避難者が抱える葛藤と課題

松村治, 長田攻一, 川副早央里, 浦野正樹編著

WASEDA RILAS JOURNAL ( 6 ) 511 - 532 2018年10月
あれから5年～私たちはフクシマを忘れない～帰還を巡る諸問題」(特集6 早稲田大学総合人文科学研究センター研究部門「現代社会における危機の解明と共生社会創出に向けた研究」)

長田攻一, 川副早央里, 松村治, 浦野正樹編著

WASEDA RILAS JOURNAL ( 5 ) 423 - 446 2017年10月
地域を守り、生きる矜持

浦野正樹

東京消防 96 ( 9 ) 20 - 22 2017年09月 [招待有り]
震災をめぐる土着と流動--地域アイデンティティの存続・継承と再編をめぐって--

浦野正樹

日本都市社会学会年報 ( 34 ) 7 - 24 2016年06月 [査読有り]
いわき市へ避難する原発避難者の生活と意識

川副早央里, 浦野正樹

『東日本大震災と生活世界の変容』（吉原・仁平・松本編）六花出版 521 - 543 2015年10月
Challenges for safe and secure community development in traditional architectures preservation districts – A case study on Tochigi district

Saori Kawazoe, Saikaku Toyokawa, Fumiko Imai, Masaki Urano

Journal of Disaster Research 10 ( 5 ) 874 - 886 2015年10月 [査読有り] [招待有り]

　概要を見る

This paper describes the process in which the network for those who are engaged with individual fields has been rebuilt and the local community reorganized by adding a new group of persons to the existing one through sharing the common prospective to designate the Traditional Architecture Preservation District, in another word to inherit the local culture. We have conducted action research in the field of Traditional Architectures Preservation District in Tochigi City. This research points out that the social vulnerability of the community could be addressed by raising the consciousness on “protection of community with the help of all,” and by reorganizing the community, which would lead to comprehensive disaster prevention.

DOI
『東日本大震災被災地域における減災サイクルの構築と脆弱性／復元回復力』に関する研究報告

川副早央里, 野坂真, 浦野正樹

震災問題情報連絡会『東日本大震災研究交流会研究報告書』 51 - 56 2015年09月
東日本大震災被災地域における減災サイクルの構築と脆弱性／復元回復力』に関する研究報告

川副早央里, 野坂真, 浦野正樹

東日本大震災研究交流会研究報告書 15 - 21 2015年09月
津波被災地域の復旧・復興過程における課題: 災害イメージの忘却・固定化と地域生活イメージの再構築の葛藤のなかで

浦野正樹

地域社会学会年報 ( 26 ) 11 - 28 2014年05月
東日本大震災における災害過程と脆弱性に関する一考察--危険認知の観点から--

浦野正樹

『早稲田大学文学研究科紀要』 Vol.59(第1分冊) 2014年03月
原発災害の影響と復興への課題---いわき市にみる地域特性と被害状況の多様性への対応---

川副早央里, 浦野正樹

日本都市学会年報 Vol.45 150 - 159 2012年05月

CiNii
災害の脆弱性とリジリエンス・パラダイム : 社会学の視点から(第1部リジリエント・ソサエティとは,<特集>東日本大震災1周年リジリエント・ソサエティ)

浦野正樹

建築雑誌 127 ( 1629 ) 18 - 19 2012年03月

CiNii
戦後日本の農村地域からの移住体験--高度成長期から現代へ—（Experiences of Internal Migration after World War Ⅱ in Japan）

浦野正樹

”The 3rd East-Asia Humanities Forum Proceedings： Diaspora , migration and regionalization in East Asia” 清華大学発行（北京） 257 - 265 2011年12月
災害研究のアクチュアリティ : 災害の脆弱性/復元=回復力パラダイムを軸として(<特集>「災害」-環境社会学の新しい視角)

浦野正樹

環境社会学研究 16 ( 16 ) 6 - 18 2010年11月

　概要を見る

本稿では,人文社会科学の立場から災害研究に関してこれまでどのような問題関心のもとに研究がなされ視野が広げられてきたかをレビューし,現在の段階でどのような研究の視点を重視しようとしているかを紹介しようとする。ここでは,中心的な概念として副題にもあるとおり,「災害の脆弱性」概念をとりあげ,その歴史的な蓄積過程や変動過程に注目するとともに,社会構造や政治経済的な支配構造などとの影響関係を概念枠組に取り込む試みを紹介した。そのうえで,脆弱性の概念では捉えきれない部分を補充・補完する意味で,「復元=回復力」概念を提示しその意義を論じている。社会構造と社会的脆弱性との関係に着目する上記の分析枠組は,環境社会学でこれまでとりあげてきた被害構造や環境正義などの問題とも結びつくと同時に,日常的な生活の営みや環境の変化を辿ろうとする点で生活環境主義などとも関心を共有する側面がある。とくに,「復元=回復力」概念は,災害と共存してきた地域の歴史や文化を掘り起こし,生活再建に向けた人びとの活動に注目することで,災害に強い社会を構想しようとする社会的営為にフォーカスを当てようとしている点て,生活環境主義やまちづくり活動へのアプローチと多くの共通点を有する。このような災害と環境の複合的な問題系は,自然と社会の関係の変化についての新しい洞察を含む,包括的でダイナミックな理論構築を要請しているといえよう。

CiNii
解題：『縮小社会』における地域再生のゆくえ

浦野正樹

地域社会学会年報第21集 3 - 14 2009年05月
災害をめぐる新たな想像力—社会の「復元＝回復力」概念の導入

浦野正樹

関東都市学会年報第11号 14 - 22 2009年03月
「地域の安心・安全とコミュニティの活性化--脆弱性と復元＝回復力」

浦野正樹

月刊自治フォーラム 2008/08 4 - 10 2008年08月
「防災・安全とまちづくりの様相と事例」

浦野正樹

『まちづくりの百科事典』丸善株式会社 338 - 350 2008年07月
自主防災活動の組織化と展開

浦野正樹

吉井博明・田中淳編『災害危機管理論入門』弘文堂 280 - 290 2008年04月
『都市社会とリスク』社会学のアクチュアリティ・シリーズ（第8巻）

浦野正樹, 藤田弘夫編著

東信堂 2005年06月
自主防災の課題と展望（特集「阪神・淡路大震災」〜１０年を振り返って〜）

浦野正樹

『消防と情報』 2005年冬号 2005年01月
『心のケア---防災業務関係者のストレス対策---』

中島敬行, 浦野正樹, 田中淳, 大矢根淳, 首藤由紀, 八木絵香他

財団法人原子力安全技術センター 2003年05月
『緊急時の人間行動---原子力災害に備えて---（改訂版）』

中島敬行, 浦野正樹, 田中淳, 大矢根淳, 首藤由紀, 八木絵香他

財団法人原子力安全技術センター 2003年05月
「自主防災活動と女性の社会参加---婦人防火クラブの活動を中心に---」

浦野正樹

地方議会人 2003:5,p.18-21 2003年05月
「災害のリアリティと想像力の＜拡張＞---自主防災活動の活性化をめざして---」

浦野正樹

消防科学と情報 No.72(2003春号)p.21-24 2003年05月
グローバリゼーションと郊外社会の変容：「郊外」研究の可能性をめぐって

浦野正樹

早稲田大学大学院文学研究科紀要（第1分冊） 48/ pp.67-78 2003年03月
『広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書』

総務省消防庁ほか編著

総務省消防庁 2003年03月
『婦人防火クラブリーダーマニュアル（前編/日常活動編）---災害に強いしくみづくりをめざして---』

浦野正樹, 菅磨志保ほか

財団法人日本防火協会 2003年03月
『地域における安全志向型コミュニティ活動の可能性と地域文化の変容に関する研究』

浦野正樹, 横田尚俊ほか

2000-01年度科学研究費補助報告書（研究代表者浦野正樹） 2003年03月
「グローバリゼーションと郊外社会の変容--「郊外」研究の可能性をめぐって--」

浦野正樹

早稲田大学大学院文学研究科紀要(第1分冊） 48 p.67-78 2003年03月
『いざ！というときのために：外国人の防災を考える』（本編及び資料編）

東京都地域国際化検討委員会, 委員長, 浦野正樹, 編

東京都生活文化局本編26頁 2002年03月
『わがまち、わが家を災害から守ろう、自主防災活動実践ガイド』

浦野正樹著, 監修

東京法規出版 2001年12月
『地域社会と危機管理研究所年報（2000年度版）』

早稲田大学地域社会と危機管理研究所編

早稲田大学地域社会と危機管理研究所第1号 2001年03月
自主防災活動の活性化と行政の役割

浦野正樹

平成12年度防災安全中央研修会/（財）消防科学総合センター、自治省消防庁 /,65-68 2000年09月
自主防災活動の活性化と行政の役割

浦野正樹

『平成12年度防災安全中央研修会』(財)消防科学総合センター、自治省消防庁 /,65-68 2000年07月
書評：鯵坂学・高原一隆編『地方都市の比較研究』

浦野正樹

日本都市社会学会年報 18,pp.135-137 2000年07月
成熟社会における都市の自治と交流

浦野正樹

日本都市学会年報 33/ 2000年05月
キーワード地域社会学

地域社会学会編

ハーベスト社 2000年05月
災害ボランティアの活動システムを構想する

浦野正樹, 菅磨志保, 大矢根淳

市民主体の危機管理：災害におけるコミュニティとボランティア/筒井書房 pp.61-80 2000年04月
被災者への住環境提供・管理システムに関する研究:避難所・応急仮設から住宅再建への道（共著論文）

浦野正樹, 大矢根淳, 菅磨志保ほか

過密空間における震災時の人間行動文部省科学研究費報告書(広井脩編) /, pp.199-257 2000年03月
被災者の住環境提供システムに関する研究

浦野正樹, 大矢根淳, 菅磨志保ほか

過密空間における震災時の人間行動（広井脩編）／文部省科学研究費報告書 pp.199-257 2000年03月
成熟社会における都市の自治と交流

浦野正樹

日本都市学会報告要旨 18;6,pp.60-68 1999年10月
阪神・淡路大震災が提起したもの：社会学の想像力と可能性

浦野正樹

日本社会学会大会報告要旨 72,pp319 1999年10月
都市と危機管理：地域防災とボランティア・ネットワーク

浦野正樹

都市社会学（藤田弘夫・吉原直樹編）／有斐閣 pp.217-234 1999年07月
大都市災害の様相とボランティア・ネットワーク

浦野正樹, 菅磨志保

日本都市学会年報 32,pp.89-100 1999年04月
阪神・淡路大震災の社会学３復興・防災まちづくりの社会学

岩崎信彦, 鵜飼孝造, 浦野正樹ほか

昭和堂 1999年02月
阪神・淡路大震災の社会学２避難生活の社会学

岩崎信彦, 鵜飼孝造, 浦野正樹ほか

昭和堂 1999年02月
阪神・淡路大震災の社会学１被災と救援の社会学

岩崎信彦, 鵜飼孝造, 浦野正樹ほか

昭和堂 1999年02月
大都市災害の諸相とボランティア・ネットワーク(共著論文)

浦野正樹, 菅磨志保

日本都市学会年報1998/都市観光と地域振興 32/, pp.89-100 1999年
書評：鈴木広編『災害都市の研究』

浦野正樹

社会学評論 49;3,pp.124-126 1998年12月
大都市災害の諸相とボランティア・ネットワーク

浦野正樹, 菅磨志保

日本都市学会第４５回大会報告要旨 pp.48-49 1998年11月
災害時におけるボランティア活動支援システムの構想—災害時ボランティア・ネットワーク・センターの意義と可能性

浦野正樹, 菅磨志保

第７１回日本社会学会報告要旨 pp.599-600 1998年11月
広域型ボランティア・ネットワークの構想と課題

浦野正樹, 菅磨志保

地域安全学会論文報告集 8,pp.408-413 1998年10月
「災害の社会学的研究への招待」ホームページ

早稲田大学災害研究グループ編

早稲田大学学術情報データベース（http://www.littera.waseda.ac.jp/saigai/） 1998年07月
緊急時の人間行動—原子力災害に備えて

中島敬行, 浦野正樹, 田中淳, 大矢根淳, 首藤由紀, 八木絵香他

原子力安全技術センター 1998年04月
大都市災害とボランティア・ネットワーク——災害ボランティア活動支援システム研究委員会報告書——

災害ボランティア活動支援システム研究委員会, 委員長, 浦野正樹)編

東京ボランティア・センター 1998年03月
広域型ボランティア・ネットワークの構想と課題(共著論文)

浦野正樹, 菅磨志保

地域安全学会論文報告集 8/, pp.408-413 1998年
「防災シンポジウム１９９９—災害とボランティア—」報告書

浦野正樹, 菅磨志保

東京都総務局災害対策部 1998年01月
被災者への住環境提供・管理システムに関する研究——避難所・応急仮設から住宅再建への道——

浦野正樹, 大矢根淳, 菅磨志保ほか

都市直下地震総合シンポジウム第２回記録集／都市直下地震総合シンポジウム実行委員会 1997年11月
転換期における地域社会と生活の変容＜Part ２＞—石原・亀沢、町屋・荒川、関原地域を事例として—

浦野正樹ほか

早稲田大学文学部社会学研究室 1997年05月
住民の生活再建と地域再生への模索

浦野正樹, 横田尚俊

社会学年誌 38 1997年03月
都市生活と不安——阪神・淡路大震災後の社会過程と社会問題の展開——

浦野正樹

聖学院大学総合研究所紀要／聖学院大学 11/P136-161 1997年03月
阪神・淡路大震災と災害研究−震災後の社会過程と社会問題の展開

浦野正樹

社会学年誌／早稲田社会学会 38 1997年03月
都市生活と不安——阪神・淡路大震災後の社会過程と社会問題の展開——

浦野正樹

聖学院大学総合研究所紀要／聖学院大学 11/P136-161 1997年03月
都市型災害を考える-阪神大震災被災地の現況と課題（シンポジウム1995/ 3開催）

浦野正樹

早大憲法懇話会ニューズ／早稲田大学憲法懇話会 49 1997年03月
転換期における地域社会と生活の変容-石原・麻布十番・谷中地域を事例として

浦野正樹ほか

第一文学部社会学専修 1997年03月
住民の生活再建と地域再生への模索(共著論文）

浦野正樹, 横田尚俊

社会学年誌 /38, pp.23-43 1997年
阪神・淡路大震災と災害研究:震災後の社会過程と社会問題の展開

浦野正樹

社会学年誌（早稲田社会学会） 38/ pp.1-6 1997年
住民の生活再建と地域再生への模索

浦野正樹, 横田尚俊

日本社会学会報告要旨集／日本社会学会 69 1996年11月
社会参加とボランティア-研究動向と関連文献・資料-

早稲田大学社会科学研究所居住環境部会 1996年09月
自主防災組織リーダー・マニュアル-あなたの家族とまちを災害から守るために

東京法規出版 1996年08月
阪神・淡路大震災と災害ボランティア活動

早稲田大学社会科学研究所研究シリーズ 36 1996年08月
災害復興まちづくり再考（1・2)

阪神大震災復興市民まちづくり支援ニュース＝きんもくせい／阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク事務局 28-29 1996年05月
現代エイジング辞典

早稲田大学出版部 1996年05月
暮らしの防災百科-わが家わがまちを災害から守ろう-

東京法規出版 1996年04月
阪神・淡路大震災の災害体験から学ぶ

浦野正樹

関東都市学会論集/関東都市学会第2号, 31-36頁 1996年03月
防災未来都市・安心して暮らせるまちづくりへの提案

武蔵野市防災シンポジウム報告書/武蔵野市 1996年03月
災害時における高齢者支援マニュアル作成指針

神奈川県災害弱者支援マニュアル検討委員会高齢者対策部会 1996年03月
特集=都市コミュニティの再認識

浦野正樹, 横田尚俊, 大矢根淳ほか

すまいろん/住宅総合研究財団季刊1996年冬号 1996年01月
特集：都市コミュニティの再認識（共編著）

浦野正樹, 横田尚俊, 大矢根淳ほか

『すまいろん』住宅総合研究財団発行 /Winter1996, 1996年01月
1996年版住宅白書−阪神・淡路大震災とすまい

ドメス出版 1996年01月
阪神・淡路大震災の災害体験から学ぶ

浦野正樹

関東都市学会論集 /2,51-56 1996年
基調報告／阪神・淡路大震災におけるボランティア活動と社会参加−高齢者の被災状況と生活再建を中心に据えて

浦野正樹

95消費者運動／第34回全国消費者大会資料/全国消費者大会実行委員会 116-121頁 1995年11月
被災者の生活再建への道程

季刊自治体学研究/神奈川県自治総合研究センター第65号 62-69頁 1995年06月
ゴミ処理とリサイクル

藤田弘夫・吉原直樹編著『都市とモダニティ』/ミネルヴァ書房 126-132頁 1995年06月
災害時における高齢者の対応と社会問題の質

阪神・淡路大震災災害弱者報告書/防災&情報研究所 1-56頁 1995年05月
水源保全方策ヒアリング記録

平成6年度水源保全方策調査報告書/日本建築コンサルタント (国土庁委託) (3), 1-37頁 1995年03月
被災者の生活再建への道程

浦野正樹

自治体学研究 /65, pp.62-69 1995年
水源保全方策ヒアリング記録

浦野正樹

「平成6年度水源保全方策調査報告書」、日本建築コンサルタント刊 /,(]G0026[)1-37 1995年
阪神・淡路大震災におけるボランティア活動と社会参加-高齢者の被災状況と生活再建を中心に据えて-

浦野正樹

「95消費者運動/第34回全国消費者大会資料 /,116-121 1995年
災害時における高齢者の対応と社会問題の質

浦野正樹

「阪神・淡路大震災災害弱者報告書」,防災&情報研究所発行 /, pp.1-56 1995年
雲仙普賢岳災害における高齢者と〈災害の長期化=復興過程〉(共著論文)

浦野正樹ほか

早稲田大学社会科学研究所研究シリーズ早稲田大学社会科学研究所 /32, 1994年
〈土地問題の顕在化〉現象とその社会的背景(共著論文)

浦野正樹, 麦倉哲, 海野和之, 横田尚俊

地域社会学会年報時潮社 6/, 1994年
日本の都市社会学における社会調査-隠された制約の克服への道程-

浦野正樹

日本都市社会学会年報 /12, 1994年
オーストラリアの社会課題と多文化社会

浦野正樹

関東都市学会論集 1, pp.85-92 1994年
大都市都心部における地価高騰と地域住宅生活（共著論文）

浦野正樹, 麦倉哲, 海野和之, 横田尚俊

早稲田大学情報科学研究教育センター紀要 14, pp.30-42 1993年
大都市の効外住宅地における近隣の相互援助と災害対応行動

浦野正樹

社会科学討究 113, pp.201-233 1993年
大都市の地域防災活動の地平：地域の特性と地域防災活動の位相に着目して

浦野正樹ほか

早稲田大学社会科学研究所・研究シリーズ23:都市災害と地域社会の防災力（早稲田大学社会科学研究所） 23/ pp.157-199 1990年
大都市における地域防災活動：東京区部における自主防災組織の実態と活動状況

浦野正樹ほか

早稲田大学社会科学研究所・研究シリーズ23：都市災害と地域社会の防災力（早稲田大学社会科学研究所） 23/ pp.137-156 1990年
近隣社会における相互援助と災害準備行動

浦野正樹

情報と横浜研究会編『「都市型社会における災害と情報環境」調査報告書』（横浜市立大学情報処理教育センター） 1990年
高度情報化の進展と都市構造

浦野正樹

日本都市学会年報（日本都市学会） 21/ 1988年
地域防災をめぐる地域住民組織の活動とその有効性について

浦野正樹

早稲田大学社会科学研究所・研究シリーズ20：災害と地域社会（早稲田大学社会科学研究所発行） 20/ pp.179-206 1986年
都市化論争と現代都市社会学：近江理論をめぐって

浦野正樹

社会学年誌 25, pp.101-120 1984年
地震予知情報と群集の移動行動：横浜市のパニック予測調査をめぐって

浦野正樹

セキュリティ（セキュリティ・ワールド社） 32/ 1984年
地域住民組織と地震防災

浦野正樹

社会科学討究 29/3, pp.99-151 1984年
現代の都市構造と災害

浦野正樹

早稲田大学社会科学研究所・研究シリーズ17：災害と社会体系（早稲田大学社会科学研究所） 17/ 1984年
地方の時代における現代コミュニティ

浦野正樹

日本都市学会年報（日本都市学会） 16/ pp.169-182 1983年
大都市圏の趨勢と人口移動現象

浦野正樹

社会科学討究 28/3, pp.69-106 1983年
現代の都市災害と都市機能の複合性

浦野正樹

人と国土（国土計画協会） 8-5/ pp.62-71 1983年
アメリカにおける災害の社会学研究（共著論文）

秋元律郎, 浦野正樹ほか

社会学年誌（早稲田大学社会学会） 23/ 1982年
媒介過程のコミュニケーション・アプローチ

浦野正樹

社会学年誌（早稲田大学社会学会） 21/, pp.65-79 1980年
大都市の範域とその発展形態について

浦野正樹

ソシオロゴス（ソシオロゴス編集委員会） 4/ pp.32-43 1980年
大都市の居住環境と地域生活

浦野正樹

日本都市学会年報 14, pp.137-154 1980年
首都圏の水資源開発とダム建設反対運動

浦野正樹

日本都市学会年報（日本都市学会） 13/ pp.163-176 1979年
ダム建設計画と住民意識

浦野正樹

社会学年誌（早稲田大学社会学会） 19/ pp.75-92 1978年
都市の防災体制と自主防災活動

浦野正樹

早稲田大学大学院文学研究科紀要別冊（早稲田大学大学院文学研究科）
「婦人を中心にした自主防災活動の動向」

浦野正樹

地方議会人 2004 ( 5 )

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書籍等出版物

津波被災地の500日—大槌・石巻・釜石にみる暮らし復興への困難な歩み（早稲田大学ブックレット「震災後」に考える No.29）

浦野正樹, 野坂真, 吉川忠寛, 大矢根淳, 秋吉恵

早稲田大学出版部 2013年04月
災害に強い社会をつくるために---科学者の役割・大学の使命（早稲田大学ブックレット・シリーズ／「震災後」に考える）22号

鎌田薫, 浦野正樹, 岡芳明, 鈴村興太郎, 浜田政則

早稲田大学出版部 2012年09月
あなたの家族と地域を災害から守る自主防災組織活動マニュアル

浦野正樹編著

東京法規出版 2008年04月
災害社会学入門

大矢根淳, 浦野正樹, 田中淳, 吉井博明編著

弘文堂 2007年12月 ISBN: 9784335501012
復興コミュニティ論入門

浦野正樹, 大矢根淳, 吉川忠寛編著

弘文堂 2007年12月 ISBN: 9784335501029
『婦人防火クラブ・リーダーマニュアル（下）：いざという時のために（訓練・実践編）』

浦野正樹, 浅野幸子, 菅磨志保ほか

日本防火協会 2004年05月
『大規模都市災害に伴うコミュニティの復興・再編過程』

横田尚俊, 浦野正樹

財団法人第一住宅建設協会 2002年01月
転換期における地域社会と生活の変容 <Part3>：鐘ヶ淵、大森西、地蔵通り商店街周辺地区を事例として

浦野正樹ほか

早稲田大学文学部社会学研究室 2001年03月
転換期における地域社会と生活の変容 <Part3>：鐘ヶ淵、大森西、地蔵通り商店街周辺地区を事例として

浦野正樹ほか

早稲田大学文学部社会学研究室 2001年03月
災害ボランティアの活動システムを構想する

浦野正樹

『市民主体の危機管理:災害時におけるコミュニティとボランティア』筒井書房 2000年03月
都市と危機管理:地域防災とボランティア・ネットワーク

浦野正樹

『都市社会学』有斐閣 1999年
転換期における地域社会と生活の変容<Part2>：石原・亀沢、町屋・荒川、関原地域を事例として

浦野正樹ほか

早稲田大学文学部社会学研究室 1997年03月
転換期における地域社会と生活の変容<Part2>：石原・亀沢、町屋・荒川、関原地域を事例として

浦野正樹ほか

早稲田大学文学部社会学研究室 1997年03月
転換期における地域社会と生活の変容：石原・麻布十番・谷中地域を事例として

浦野正樹ほか

早稲田大学文学部社会学研究室 1997年
社会参加とボランティア-研究動向と関連文献・資料-

浦野正樹, 三田啓一, 海野和之

早稲田大学社会科学研究所居住環境部会 1996年
北淡町の計画と住民の対応

浦野正樹

『1996年版住宅白書-阪神・淡路大震災と住まい-』ドメス出版 1996年
地域の自治力・地域組織化

浦野正樹

『1996年版住宅白書-阪神・淡路大震災と住まい-』ドメス出版 1996年
土地問題と住民組織:大都市中心部における＜土地問題の顕在化＞と地域住民の生活過程

浦野正樹

科学研究費研究成果報告書／日本都市の社会構造（九州大学鈴木広） 1992年
豪雪を拓く：都市への他出者の視点からみた豪雪農山村

浦野正樹ほか

早稲田大学社会学研究室 1990年
防災まちづくりをめぐる地域住民活動と行政の協働（共著論文）

浦野正樹, 横田尚俊

社会変化とコミュニティ,(財)行政管理研究センター発行 1990年
家族の災害対応

浦野正樹, 池岡義孝

安倍北夫・三隅二不二・岡部慶三編著『応用心理学講座３／自然災害の行動心理学』福村出版 1988年
都市化と居住環境の変容

小林茂, 寺門征男, 浦野正樹, 店田広文

早稲田大学出版部 1987年
都市機能の複合化と防災性に関する研究

吉井博明, 和田雄志, 浦野正樹他

総合研究開発機構 1982年
防災体制と組織（共著論文）

浦野正樹

秋元律郎・安倍北夫共編著『都市災害の科学』有斐閣 1982年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究

研究期間:

2019年04月

-

2024年03月

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本研究では、東日本大震災を対象として発災以来社会学が蓄積してきた社会調査の成果に基づき、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題を実証的な調査研究によって検証し、また地域的最適解の科学的解明に基づいて得られた知見に基づいて、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など次に予想される大規模災害に備えて、大規模災害からの復興をどのように進めるべきか、どのような制度設計を行うべきかなど、復興の制度設計、復興の具体的政策および復興手法、被災地側での復興への取り組みの支援の3つの次元での、災害復興に関する政策提言を行う。また、研究の遂行と並行して、研究成果の社会への還元とグローバルな発信を重視する。2019年度は、いくつかのワーキンググループにわかれた研究会活動を重ねながら、東日本大震災がもたらした社会的な課題や被災地がこれまで体験してきた課題を、定点観測ポイントとして暫定的に設定した市町村（たとえば、岩手県大槌町、宮城県気仙沼市、福島県いわき市などを含む10ヶ所程度の市町村）をフィールドワークの中心として調査研究を続け、1年目の研究報告の形で暫定的に集約した。また被災地全域にわたる各種復興指標に関するデータ解析に着手している。その他、この科研プロジェクトのメンバーが中心になって、フクシマ関連のシンポジウムを2020年1月下旬に行い、震災問題研究ネットワーク共催の震災問題研究交流会を３月に実施した（以下参照）。2020.1.25.シンポジウム＜フクシマを忘れない＞第6回「あれから9年～わたしたちはフクシマを忘れない---帰還しないと決断したふるさととの絆---」を開催（戸山キャンパス33号館6階第11会議室にて）。2020.3.20-21.第６回震災問題研究交流会開催（震災問題研究ネットワークとの共催／早稲田大学戸山キャンパス33号館3階第1会議室にて）。セッションの内容は、【災害ボランティアと地域防災の担い手、及びその育成】【原子力災害と避難生活／復興への課題をめぐって】【復興支援と被災地住民の生活選択】【新型コロナウィルス感染症への対応】の4つのセッションと書評セッション【震災と学校のエスノグラフィー】に加え、3つの科研調査セッション[災害過程の各段階における達成指標／復興指標に関して] [現地調査を踏まえた災害過程／復興過程に関して][復興政策及び科研調査全般に関して]を行った。上記のセッションでは、科研費研究メンバーが運営及び報告の中核として関与した。それ以外に10回程度の研究例会を、関連する研究センターや学会との共催などの形で開催している。本研究は、東日本大震災を対象として社会学領域で蓄積してきた復興に関する社会調査の成果に基づき、災害復興の地域的最適解を明らかにすることを目的に据えているが、2019年度は、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題の検証のために、震災に関する社会学的研究のアーカイブを充実させ、蓄積された研究成果の上に立って復興の地域的最適解に関する仮説を構築し、体系的な社会調査を設計する準備的な作業を行った。具体的には、①これまでの東日本大震災に関する社会学的研究のアーカイブの構築、②復興達成度調査の指標の作成などを行い、③復興状況の継続的確認のための現地調査を実施した。調査研究にあたっては、①リアス式海岸・市街地型、②リアス式海岸・農漁村型、③平地・市街地型、④平地・農漁村型、⑤原発・避難先型、⑥原発事故・避難元型、の６つの地域類型を設定しているが、そのなかで、①～④については、それぞれ2～3の自治体を、⑤⑥についてはそれぞれ1つの自治体を選定して、10箇所程度の自治体をとりあげて現地調査を進め、それらを暫定的なレポートとして集約した。これらの自治体において復興過程、復興手法、現在の到達状況を実証的に調査研究し、同時に住民および地域リーダー層を対象とした復興達成度調査を今後実施する予定であるが、2019度はそれと並行して復興の評価基準を作成する計画を立てており、その点はおおむね順調に計画が進んでいる状況である。なお、研究会の実施についても、研究代表者・研究分担者・研究協力者による全体会を年通算５回実施しており、それ以外にも10回程度のワーキンググループ単位などでの研究例会を、関連する研究センターや学会との共催などの形で開催しており、緊密な研究体制を構築することができた状態である。従って、研究組織という点でも充分な体制をつくれてきているという点で、この段階ではおおむね順調と評価している。本研究の目的のひとつは、東日本大震災を対象として発災以来社会学が蓄積してきた復興に関する社会調査の成果に基づき、災害復興の地域的最適解を明らかにすることであるが、本年度も昨年度に引き続き、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題の検証のために、震災に関する社会学的研究のアーカイブを充実させ、蓄積された研究成果の上に立って復興の地域的最適解に関する仮説を構築し、体系的な社会調査を設計する準備的な作業を行う。具体的には、①これまでの東日本大震災に関する社会学的研究のアーカイブの構築および公開、②研究者への調査の実施、③復興達成度調査の指標の作成、調査票の設計・作成、などをさらに行ったうえで、④復興状況の継続的確認のための現地調査の実施を計画している。本年度の調査研究は、これまでの社会学が蓄積してきた震災研究に基づいて構成した地域類型について、昨年度の成果（復興の進捗状況のサーベィと現地調査を実施し、それを部分的に纏めていく作業を行った）を踏まえながら、市町村が作成している各種資料やアーカイブを追加入手・検討して充実させ、さらにそれぞれの地区の課題や復興に関わった諸団体への聞き取りを実施して、復興期における重要な局面とその転換についての分析を続けることである。さらに現地調査と復興指標に関する統計データの解析などを継続していくとともに、これらの自治体における復興過程、復興手法、現在の到達状況を実証的に調査研究し、同時に住民および地域リーダー層を対象とした復興達成度調査の結果に基づき、復興の評価基準を作成する計画を立てている。なお、研究会としては、研究代表者・研究分担者・研究協力者（以下「プロジェクトチームと略称」）による年通算５回の会議を遠隔リアルタイム会議などの方式を取り入れながら実施する予定である。また、国内外への情報発信をWebなどの方法で実施していく
災害復興期における地域の記憶継承・アイデンティティの再編と災害文化の編成

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

2015年04月

-

2018年03月

浦野正樹, 川副早央里, 野坂真

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本研究では、災害の長期的な復旧・復興過程に着目し、地域ビジョンを創出し共有する試みが、地域の社会関係や生業の維持・活性化など「地域生活を維持していくしくみ」の構築に与える影響に着目し、その影響の現れ方を探ることを目的とした。復旧復興過程は、現実には文化領域や産業領域、生活領域が異なる方向に動き相互の葛藤が深まる困難な時期である。しかし、＜地域の記憶継承＞や＜地域アイデンティティの再編成＞に向けての実践的な地域活動を通じ、諸領域が相互に関係づけられる仕掛けと支援の仕組みをつくることで、地域社会関係の再編や生き方の模索・再構築を促し、地域の生業の維持・活性化に繋がる可能性をもつ豊かな過程でもある
震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

2013年04月

-

2017年03月

吉野英岐, 高木竜輔, 内田龍史, 田中重好, 黒田由彦, 山下祐介, 浦野正樹, 浅川達人, 菅磨志保, 小野澤章子, 渡戸一郎, 大矢根淳

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本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった
東日本大震災被災地域における減災サイクルの構築と脆弱性／復元＝回復力に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

2012年04月

-

2015年03月

浦野正樹

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本研究は、東日本大震災の被災地域を事例に長期的な減災サイクルの構築に向けて地域社会が潜在的に抱える課題や復興への課題をみつめ、地域が持続可能な活動を続けられる道筋を明らかにすることを目的にした。震災を経てダメージを受けた＜住民生活を支える諸機能＞が再編されていく過程は、一方では地域での生活再建を可能にするために行われる住民各層のさまざまな生存戦略の集積であるが、他方では今回の災害を受けて一定の危険認知を踏まえたうえで、何らかの安全性の担保を配慮に入れた今後の地域生活像を鋳造し直す試みでもあり、この意義付けについては長期にわたって形成されてきた地域開発の歴史と関わらせて見ていくことが有効である
英国・日本における古書店街の比較社会学的研究-まちづくり思想の相違について

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

2004年

-

2006年

大内田鶴子, 藤田弘夫, 熊田俊郎, 浦野正樹

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この研究は本屋街として、本が商業的に扱われながら集積している場所(地域)を学術研究の対象として取り上げた始めての試みである。インターネットをはじめとする無機質的な情報世界が拡大するにつれて、逆に本屋が沢山ある場所の存在感が増しつつある。本研究ではイギリスの「本の町」と日本の「本の町」神田神保町とを比較し興味深いいくつかの知見を得た。・1980年代半ばには、ヘイ・オン・ワイにっついて、イギリスのその他の地域や、ヨーロッパ各地、アメリカやアジアにおいても、「本の町」に共鳴した人々が、本を一つの観光的な魅力とした「町おこし」運動をはじめた。これらは、サスティナブルな農村ツーリズムのモデルであり、過疎地となった田舎が、さまざまな形で自己覚醒したことの現れであった。こうした、古本の町が成立する背景には、多量の本が社会に蓄積されていることと、日常に本を読む人の増加がある。・国際的な検索から見ると、日本の「本の町」は英語の図書を扱うイギリスの「本の町」ヘイ・オン・ワイの影に隠れてしまう。ヘイ・オン・ワイの古書店はインターネットを利用して発展している。そのことが検索時のヒットの数によって証明された。それにもかかわらずヘイ・オン・ワイの本屋のなかには、インターネットに反発する動きも見られる。この論文は「本の町」の本屋は自分達のユニークさを強調すべであると示唆している。・神保町の町を特徴付けているのが、圧倒的に多い古本屋である。そして、これらの古本屋は組合を結成し市を開いている。このようなギルドは、もはやイギリスにもアメリカにも見られない。この組合と(市場)市会は大正初年に現在の組合の創始者達が発明したものと思われてきたが、本研究ではこれらと類似した活動が江戸時代から存在したことを示唆している。古書籍商業協同組合は江戸時代から続く本の文化の継承者である可能性が高い。・日本全国には約5,800軒の古本屋がある。全国古書籍商業協同組合連合への加入件数は約2,500件である。電話帳記載の古本屋は、都道府県ごとに、人口2〜3万人あたり1店舗の割合で全国に普遍的に存在している。一般にイメージされる文化集積地に古書店が立地するという考え方ではこの数字を説明できない
都市における資源循環システムの再編と地域社会の変動

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

2003年

-

2004年

浦野正樹, 臼井恒夫, 横田尚俊, 下村恭広

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本研究は、リサイクル活動に関わる多様な担い手の実態とそれらの相互の関係をつかむことを目的とし、再生資源卸売業者の歴史と実態、およびリサイクルを主軸とする地域社会づくりを進める市民団体を主な分析対象とする。これまで、(1)大都市における再生資源卸売業の集積地域に関する調査(東京都荒川区東日暮里地区における故繊維産業集積地、東京都足立区関原・本木地区における資源回収業集積地域)、(2)先進的な地域リサイクルシステムを作り上げている自治体と市民団体(東京都北区、香川県善通寺市など)、(3)産業廃棄物不法投棄問題が生じた地域社会(香川県土庄町豊島)の三つについて調査を進めた。(1)再生資源卸売業の集積地域の調査では、複数の業者に対する継続的な聞き取り調査を重ね、かつて故繊維産業が集積していた東日暮里地区における産業集団としの故繊維産業の実態や、本木地区に集積していた、拾集人や建場業がどのような地域的文脈に基づいて活動していたのかを確認した。(2)リサイクルを核とした地域社会づくりとしては、先進的な事例として東京都北区及びそのリサイクル施設の運営団体、香川県善通寺市の資源回収活動における行政と地域住民組織との役割分担について調査した。その結果、他の特別区に先駆けてユニークなリサイクル政策を実現した背景として、町内会などの既存地域社会に深く根ざした市民団体の活動の歴史的厚みと、それらの団体が行政当局と再生資源業者との提携をスムーズに行えたことの二点を析出した。(3)香川県豊島の調査では、産業廃棄物不法投棄場の視察と、歴史的経緯に関する資料収集、住民運動のリーダーに対する聞き取り調査を実施し、過疎地域においてこうした問題が生じる背景を把握した。また、産業廃棄物問題からの地域社会の再生戦略が、過疎地域における持続可能な経済システムの構築という課題を持っていることを確認した
都市における資源循環システムの再編と地域社会の変動

研究期間:

2003年

-

　
地域における安全志向型コミュニティ活動の可能性と地域文化の変容に関する研究

研究期間:

2001年

-

2002年
複雑適応系としての都市景観の美的秩序とそのデザインに関する記号学的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

2000年

-

2001年

門内輝行, 積田洋, 浦野正樹

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都市景観はミクロなデザイン行為の集積によって漸進的に変容していくものであり、新たなデザインの妥当性はマクロなレベルに美的秩序が生成されているかどうかにかかっている。その意味で、都市景観を「複雑適応系」とみなすことは、都市景観の美的秩序を分析する上で、きわめて有効な視点を与える。本研究では、複雑適応系としての都市景観の美的秩序とそのデザインの方法論について、次のような研究成果を得た。1.都市景観を複雑適応系とみなすことができることを記号学的視点から明らかにした。2.歴史都市・京都の都市景観を事例として、ミクロな要素の集合からなる街並みが、マクロなレベルで創発的な美的秩序を生成する状況を、多角的な視点から明らかにした。記号論的分析とともに、地理情報システムGISや景観シミュレーション手法を活用した分析を展開している点に特徴がある。3.現代都市・東京の都市景観から、代官山のヒルサイドテラスをとりあげ、35年の歳月をかけて漸進的に成長をとげてきた街並みに組み込まれた多様なデザイン原理を抽出した。4.ミクロな要素のインタラクションを誘導する上で、公共性の観点がきわめて重要な役割を果たすことが予想されるが、それを社会資本の概念を導入して考察した。5.都市化のプロセスを空間の自己組織化という視点から分析するために、ミクロな要素のインタラクションから、マクロな空間のパターンが創発的に現れてくることを示すミュレーションモデルを構築した。以上の分析をふまえて、ミクロな要素の組合せから自己組織的にマクロな都市景観の美的秩序を創り出すプロセスについて考察し、複雑適応系としての都市景観の美的秩序のデザイン原理の一端を明らかにした
地域における安全志向型コミュニティ活動の可能性と地域文化の変容に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

2000年

-

2001年

浦野正樹, 山西優二, 臼井恒夫, 店田廣文

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本研究では、安心で安全な生活の確保に向けて活動する地域の実態についての調査を実施した。ここでは、安全志向型コミュニティ活動として、防災まちづくり、防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の活動などをとりあげている。また、こうした地域活動が可能になるための条件や文化的な背景についても同時に調査研究を実施した。調査項目としては、地域社会における生活の条件の変化、地域文化の変化、まちづくりや地域活動等の集合行動、地域の災害対応力や危機管理のあり方である。現地調査の対象地域は、東京都、京都市、神戸市、夕張市等である。これらの調査から、地域住民による集合的な活動のきっかけ、活動の組織化過程、活動維持条件についてモデル化すると同時に、活動の担い手になりうる人材育成のあり方やそれを支えている理念などについて、知見を得た。また、阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火災害等の被災地域において、(1)社会経済的な人口構成や人口密度、(2)被害発生状況、及び被害の社会的影響の連鎖、(3)地域住民による個別的な対応行動や、集合的な対応行動、(4)安全に対する意識、(5)危機管理体制など社会制度的要因、を調査し、それらをいくつかの典型的な地域類型としてパターン化した。なお、それぞれの地域類型における、被災から復旧・復興に至る社会過程を、モデル的に描き出した。さらに、神戸市長田区御蔵地区における災害復旧・復興段階の社会過程を詳しく調査研究した。結論として、災害の復旧・復興過程においては、個々の業種や住民層の違いによって、かなり早い段階から異なる圧力を受け、そこで個々の決断をせざるをえなかったこと、したがって、地域の再生力をはかるという点では、かなり早い段階での取り組みが有効に機能しないと、地域住民の合意形成は難しくなり、地域住民の分裂、地域の凝集力の喪失が起こることが分かった
日本都市の社会構造

日本学術振興会科学研究費助成事業

研究期間:

1989年

-

1991年

鈴木広, 波平勇夫, 小谷典子, 山本剛郎, 内藤辰美, 金子勇, 浦野正樹, 鵜飼照善

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(1)研究の最終年度であり、研究成果報告を作成することが、今年度の目的であった。そのため,一方では,必要最少限の補充調査を実施した。他方では,平成3年末に最終的な全員研究会を開催して,報告書原稿の内容・形式にわたるチェックを実施した。その結果として,報告書はでき上っている。また第3として,今後の研究への展望を開拓するため,ひきつづき水俣市にとりくむとともに,やや類似したタイプの「企業域下町」たる延岡市に注目し,その概況調査を実施し,さらに災害都市の対応メカニズムを探るべく,島原市の概況調査に着目した。以上が今年度の作業の概要である。(2)研究成果の内容については,報告書にすべて記さいした。こゝにはごく簡単に摘記するにとどめる。(1)都市の高齢化と福祉機能の関係は,社会構造の不可欠の1局面であり,小樽・千歳を比較しつつ,近隣関係と行政と福祉機関との関係を考察し、相互扶助の条件を明らかにした。(2)以前から注目されてきた地域集団の機能を山形市と鶴岡市を比較しつつ,公民館・生協・町内会の三者関係を究明した。(3)都市生活の基盤をなす土地利用条件の変化が,住民生活にどう影響するかを,東京の地位高騰を事例に分析し,所得格差拡大や地域凝集性の低下などの効果を明らかにした。(4)都市の国際化に注目し,大阪・神戸の定住外国人の地域活動を調査,民族性の継続機制を明らかにした。(5)企業と地域社会の関係を,企業の住宅政策を中心に調査し,従業員の定着過程を生活構造分析として究明した。(6)都市の社会移動ル-トを鹿児島・名瀬・那覇で比較分析し,都市構造そのもののちがいを示した。(7)石垣市と逗子市の住民運動を比較研究し,都市的生活様式の未来像を示唆している。(8)大牟田市・水俣市で,企業都市の市民都市化の条件を研究した
大規模地震における都市の被害波及過程とそれを規定する地域社会の防災力に関する研究

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本研究は三つの下位課題からなる。(1)「集合行動の力動分析」については三原山の噴火全島避難を好機として急遽現地調査(1500サンプリングによるアンケート調査)を行い、そのデータを基に解析を行った。時系列としては、爆発から避難、避難所生活、帰島までをとりこみ、これらの集合行動の経緯とそれを規定する諸要因について分析を行った。主要な知見は次の如くである。恐怖や不安ひいては混乱を左右する最も大きな要因は、情報(避難命令を含む)の適不適、妥当性であり、しかしそれにもかかわらず五感を通じての現象認知も基盤要因として大きなウエイトをもつ。また、定住性、近隣関係、過去の噴火体験、さらに島であって船以外に避難手段をもたぬこと、噴火が夜闇であって衝撃的であったことなどが一斉避難の立上り要因として利いていた。(2)第二の「コミュニティ特性と防災力」については大田区から特徴のある12地点を選び、600サンプルのアンケート調査とオフィシャル・レコードによる地域特性のチェックを行い、これらの地区特性と不安度の高さ、災害準備行動、社会的混乱可能性との対応関係を分析した。まず地理的特性ー木造率、空間率、道路率、延焼危険度等ーはほとんどストレートに不安度の高さと関連するが、コミュニティ特性ー近隣親密度、防災組織参加度、コミュニティ活動参加度ーは必ずしもストレートには不安度に反映せず、地理的特性との相関の上で不安度や社会的混乱可能性と関連するように思われた。(3)「援助行動」については日本海中部地震の時の能代について600サンプルのアンケート調査を行い、その主要な結果として災害突発からの時間的経過によって援助行動は質量ともに重くかつ多くなる、インフォーマルな関係を通じての援助はフォーマルなものより質量ともに多い、また生活被害についてはインフォーマル、生産被害についてはフォーマルなものの方がウエイトが高くなることが明らかにされた
自然災害時における高齢者の対応行動とそれを支える地域社会の防災力に関する研究

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本研究は,以下のような2つの調査研究を柱として構成されている。いずれも、1993年3月現在、調査結果の分析途中にあるが、現段階での主な知見は以下のようなものである。1.高齢者の日常生活と災害時の対応行動に関する調査本調査は、東京都大田区内の65歳以上の高齢者900名(うち回答者は635名、有効回収率70.6%)を対象に実施された。高齢者の約9割は、配偶者、息子、娘等の誰かと同居しており、避難の時頼りになるのは、配偶者か子供だと考えている。近所の人とのつきあいに関しては、「ごく普通に声をかけあう程度」が最も多いが、およそ4人に1人は町内会の班の中に「親しい人はほとんどいない」と回答している。高齢者の日常生活における近隣関係はさほど緊密ではないという傾向も窺え、災害時に近所の人の援助は期待できないとする人が過半数に達している。それでも、加入している地域集団に関しては、「町内会」という回答が多く(約6割)、災害後の生活で頼りにできる集団についても「町内会」という回答が圧倒的多数を占めている。2.雲仙普賢岳噴火災害における高齢者の対応行動と長期避難生活に関する事例調査雲仙普賢岳噴火災害における高齢者の避難をめぐり、町内会が中心となって、足腰の弱い高齢者の避難をサポートする担当者を決める等の対応がとられていることが明らかになった。また、全般として、災害および避難生活の長期化に伴い、地域住民の生活選択や地域社会の再編をめぐるさまざまな問題(職業と居住地をめぐる個々の住民の生活選択にかかわる問題や被災地域の移転問題等)が派生し、地域全体が岐路に立たされている状況が浮き彫りになった。なお、成果の全貌は、補足調査等を実施した上で、調査研究報告書としてまとめられる予定である
コミュニティ・ガバナンスの担い手-近隣自治組織と市民-の可能性に関する研究

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本研究の研究目的は、「高齢者見守り事業」を事例にして、近隣自治組織と市民の動きに注目しながら、コミュニティ・ガバナンスの政策過程を構成する次の諸活動が、実際にどう運用され、どのような問題点や課題を抱えているのかを明らかにすることである。(1地域共同管理の政策過程=a市民自治活動(近隣自治組織の活動としての市民のコミュニティ参加、テーマ別の市民活動組織の活動としての市民のNPO参加)-市民自治活動と民民関係の現状と課題、b基礎自治体を含めた組織間関係・協働-民民関係・官民関係における協働の現状と課題、cコミュニティ・ガバナンスの充実に向けた地域共同管理の政策課題2基礎自治体運営の政策過程=a都市内分権の現状と課題、b基礎自治体政策運営の現状と課題、cコミュニティ・ガバナンスの充実に向けた基礎自治体運営の政策課題)平成22年度では、地域共同管理の政策過程に焦点を当て、予備的な基礎調査により、「高齢者見守り事業」の全体像について、日常の見守り活動、安否確認(第1ステージ)、通報・相談後の緊急対応・生活支援(第2ステージ)、要支援、困難ケースへの包括的・継続的自立支援(第3ステージ)によって構成されていることを明らかにした。また、新宿区の四谷高齢者総合相談センター及び新宿区社会福祉協議会の協力を得て、「高齢者見守り事業」における、高齢者相談内容・対応類型分類表を作成し、個々のケース記録に基づき、対応類型別の連携・協力・協働の相手方のパタンなどを調査した。このようなミクロ的な分析を行いつつ、包括支援センターなどの高齢者相談事業の流れを把握し、本事業のパートナーシップ全体像を明らかにするなど、「高齢者見守り事業」における協働の課題を析出するため、マクロ的な事例分析も実施し、政策提言に向けた課題の整理を試みた

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特別研究期間制度（学内資金）

コミュニティ活動をめぐる環境と支援のしくみに関する研究―災害研究とまちづくり支援の接点をめぐって―

2005年09月

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2006年09月

アメリカ合衆国デラウェア大学災害研究センター（Disaster Research Center, University of Delaware, Newark, DE, U.S.A.）

特定課題制度（学内資金）

災害復興段階における地域の記憶と震災遺構に関するアーカイブ研究

2019年

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本研究は、災害復興段階における、地域の記憶と震災遺構に関するアーカイブに関する研究である。地域の将来像を見据えながら地域の復興と活性化を目指す動きが災害復興段階での特徴であるが、その際に地域の記憶や災害の遺構などの地域データアーカイブがどのような意味をもち役割を果たしうるかの可能性を探ることがこの研究の目標である。地域や災害過程全般についてのデータアーカイブは、地域の記憶を覚醒させ、今後の地域での生き方の糧として地域の社会・生活基盤となる可能性をもち、地域がもつさまざまな次元での脆弱性を浮き彫りにさせ、日常生活を送るうえでの生活課題の明確化とその解決すべき方向性をガイドする可能性がある。
複合災害・東日本大震災１０年の検証：「想定外」が日常化する時代の災害社会学の構築

2018年野坂真, 川副早央里, 浅野幸子, 松村　治

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直近の５年間に、雲仙普賢岳噴火災害（1991.6）30年、阪神淡路大震災（1995.1）25年、中越地震（2004.10.）15年、スマトラ沖地震津波（2004.12.）15年、東日本大震災（2011.3）10年を迎える。とくに東日本大震災は、地震・津波と原発災害・風評被害が複合した災害であり、その重い体験は、今後の大規模な複合災害に対する社会的対応に深刻な課題を突き付けている。この研究課題では、東日本大震災１０年の社会的対応を検証し、社会が災害事象（危機的事象）とどのように向き合い付き合うべきかを災害社会学として提示し、高度な社会的対応を求められる大規模複合災害に対する社会的対応のあり方の指針を見出そうとする研究に向けての条件整備を行った。
地域復興段階における地域の記憶の再編成に関する研究

2018年

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本研究は、地域復興段階における地域の記憶の再編成の過程をたどることにより、地域の将来像と地域アイデンティティを再創造していくうえでの地域データアーカイブのもつ可能性を検討した調査研究である。災害過程全般についてのデータアーカイブ化を進めることに加え、地域の過去のデータアーカイブを、地域の過去の記憶を再生させ、今後の地域での生き方の糧として地域の社会・生活基盤として役立つように整序化されることにより、地域内で一定の方向づけがされ価値づけがされた集合的記憶として熟成していく。地域アーカイブは、このように地域での体験とその地域のアイデンティティを再構成していくうえで貴重な資源になる可能性がある。
地域アイデンティティに向けた災害記憶の継承と地域データアーカイブに関する研究

2017年

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本研究は、地域アイデンティティの再生や創造をめざして、地域の過去の記憶を蘇らせ、災害体験を受け止めたうえでそれを集合的な記憶として定着させ、地域の将来に向けての再編し再創造していくための地域データアーカイブの可能性を検討する調査研究である。津波災害によって亡くなった方々の被災過程や生き残るための教訓に繋がる体験の記録は、死亡に至るプロセスや原因、その背景を浮き彫りにするものでもあり、災害過程全般についてのデータアーカイブ化や地域の過去の記憶を再生させ今後の地域での生き方の糧として地域の社会・生活基盤となるようなアーカイブ化は、地域のアイデンティティを再構成していくうえで貴重な材料になる。
災害伝承と地域の記憶に関するデータアーカイブと地域アイデンティティ形成

2016年

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本研究は、災害伝承と地域の記憶に関するデータアーカイブが、地域アイデンティティの形成にどのような役割を果たすかに関しての調査研究である。＜復旧・復興期＞における社会諸課題に取り組むプロセスは、同時に災害伝承として地域の記憶として残し、地域文化のなかに定着させていくプロセスでもある。災害過程全般についてのデータアーカイブ化は、今後地域が再生していく際に基盤となり役立つように整序されることで、地域のアイデンティティとして位置付けられていく。このデータアーカイブでは、とくに地域結束力の源泉となり精神的な基盤ともなる＜地域の記憶継承＞や＜地域アイデンティティの再編成＞に関わる事項を重視している。
東日本大震災・災害復興期の地域の記憶と災害文化のデータアーカイブに関する研究

2015年

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本研究は,＜復旧・復興期＞に焦点をあて、その時期の社会諸課題に取り組むプロセスをデータアーカイブ化し、地域が再生していく際に基盤となり役立つよう整序していくことを目標にした。とくに、地域結束力の源泉となり精神的な基盤ともなる＜地域の記憶継承＞や＜地域アイデンティティの再編成＞に関わる事項にとくに着目しながら、復旧・復興過程で発生する社会問題の推移を、時間軸で整理しデータアーカイブ化することに力を注いだ。なお、共同・連携研究者などの形で関わっている被災地に関わる研究についても、得られた資料・データなどを含めてアーカイブ化の対象にしている。こうした一次資料を整序し相互に比較検討する作業を実施した。
東日本大震災の被災地の記憶の再生とデータアーカイブに関する研究

2014年

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本研究では、東日本大震災によって被災した地域をとりあげ、そこでの種々の取り組みを「緊急対応→避難応急対応→復旧・復興対応→(次の災害への)予防対応→緊急対応→･･･」という社会的時間軸の中で連鎖する長期の取り組みの一環として捉えて、災害過程(被災から緊急対応、及び復旧・復興過程)で発生する社会問題を時間軸で整理し、東日本大震災の被災地の記憶を蓄積し、それらをデータアーカイブ化する作業を行った。とくに、災害時の緊迫した時期の記憶を掘り下げアーカイブとして残せる形にしていくことに留意し、調査研究のなかで蓄積した一次資料とその背景となる被災地全体の情報を並行して蓄積しながら、整序していった。
グローバル社会におけるサスティナブル・コミュニティの形成とコミュニティ支援システムのあり方に関する研究

1999年店田　広文, 山西　優二

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　本研究は、グローバリゼーションが進行し社会構造が複雑化・多層化し異質性が増幅してあらわれる環境変化のなかで、個々の社会的ユニット（≒コミュニティ）がある程度の自律性と自己決定権を維持しながら持続的に発展していく方向性を探ると同時に、それに必要なコミュニティ・インフラストラクチャー（施設等のハードな側面や資源・財源・人材・知識等の調達・育成のしくみ等を含む）のあり方を検討することを目的とした。　結論から言えば、阪神・淡路大震災を契機に、コミュニティのもつ潜在力やコミュニティを基盤にしたさまざまな組織や活動の重要性が注目されたが、同時にそれがより大きな力を発揮するためには、支える制度的枠組みや条件、支援のしくみが必須であることが本研究から明かにされたと言えよう。すなわち、地域のコミュニティ、それと関わる行政、外部からさまざまな形で関与する（専門的知識も持ちうる）各種支援集団の三者が織りなす〈地域活動の展開される空間〉において、どのような連携がなされ、コミュニティの潜在力を引き出し生かしていく〈場〉をどう創造していくか、そのなかでどのように住民の自立を可能にし生活再建を実現するかが、非常に重要な課題として問われてくるのである。　共同研究のメンバーは本プロジェクトにおいて、阪神・淡路大震災発生以来の、主として地域支援を目的とするボランティア活動、及び生活再建に向けての地域再生プロセスにおいて顕在化する諸課題（避難・救援をめぐる地域の互助的活動から生活支援活動に至るまでのプロセス、土地区画整理事業等の実施に伴う土地の権利をめぐる紛争と調整プロセス、被災生活の支援策や地域の将来像をめぐる対立と合意形成のプロセスを含む、復興政策と住民生活との間で発生するさまざまな社会問題）を明らかにする調査を進め、都市構造内での位置や歴史的規定性を念頭におきながらも、自立し持続的に発展（地域再建）するために不可欠な、地域を再生させていくビジョンや地域アイデンティティの再編・再確認プロセスの重要性を指摘している。本研究の成果は、また、東京及び神戸のインナーエリアにおけるフィールド調査を実施し、戦後の（とくに、高度経済成長期前後における）社会変化を、主として、生活のしくみの違いに基づく多層的な住民階層の生成や再編成が歴史的に展開していく過程として明らかにし、その過程で地域運営や合意形成のシステム、行政との関わり方がどのような変化を遂げ、個別住民の生活問題が地域全体で解決すべき問題群として浮上していくメカニズムを、解明したことにある。

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