2024/10/10 更新

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カミヌマ マサアキ
上沼 正明
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
学位
経済学修士 ( 早稲田大学大学院経済学研究科 )

所属学協会

  •  
     
     

    経済社会学会

  •  
     
     

    日本経済政策学会

研究分野

  • 安全工学 / 社会システム工学

研究キーワード

  • 政策科学、【政治学】、【経済政策(含経済事情)】

 

論文

  • P.ハーストの「結社型」民主主義論が提起するもの

    上沼 正明

    経済社会学会年報   ( 27 ) 64 - 72  2005年09月

  • 福田敏浩「新しい社会経済システムを求めて−『第三の道』論の系譜−」へのコメント

    上沼 正明

    経済社会学会年報   ( 26 ) 11 - 13  2004年09月

  • 環境保護と持続的農業−英Essex大学「環境と社会センター」のSAFE-Worldプロジェクトから学ぶ−

    上沼 正明

    経済社会学会年報   ( 25 ) 104 - 105  2003年09月

  • アソシエイティヴ・デモクラシー論の最近の研究動向について:R・ダールとP・ハーストを中心に(mimeo)経済学研究会報告

    上沼 正明

       1998年11月

  • 「柔軟な専門化」論から「市場の社会的構築」論へ:浅間テクノポリス圏における坂城テクノセンターの役割を手掛かりに

    上沼 正明

       1997年

  • 産業地域(中小企業集積地)の最近の研究動向について:長野県坂城町の事例を中心に(mimeo)経済学研究会報告

    上沼 正明

       1996年10月

  • 地方振興運動:ある歴史研究に学ぶ(mimeo)経済学研究会報告

    上沼 正明

       1996年01月

  • 篠田報告へのコメント

    上沼 正明

    早稲田社会科学研究/早稲田大学社会科学学会   50  1995年03月

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

特定課題制度(学内資金)

  • 「柔軟な専門化」論から「市場の社会的構築」論へ-浅間テクノポリス圏における坂城テクノセンターの役割を手掛かりに-

    1997年  

     概要を見る

    成績評価や入試等の仕事が一段落するのを待って三月中旬の一週間、まだ雪の降る菅平セミナーハウスを拠点に、坂城町での調査に赴いた。以前は上田から国道18号線バイパスで一時間弱を要したが、長野道の開通に伴い僅か10分足らずで坂城ICに着き、アクセスの向上(近々、鉄道の新駅も開設予定)に驚く。もう一つ大きな違いがあった。何のツテもなく訪れた前回と異なり今回は某研究会を通して得た紹介者のお陰で、町の担当者は無論のこと、2~300人の従業員を擁する優良企業から難加工を得意とする10人程の異色企業や夫婦だけの工場まで訪れる幸運に恵まれて工場見学と面接調査を実施し、(財)さかきテクノセンターでも貴重な話や情報を得る事が出来た点である。 特に、工友会の逸話やスピンオフの別な側面を当時の体験者本人から聞けた事、地元企業人がかつての「坂城詣で」を迷惑な思い出として語った事、この町の企業間関係が30%程の取引関係で「依存と自立」の微妙なバランスを維持している事、不況でも人を減らさず、退出と同じ位の参入もあって企業数も殆ど不変な事、などが印象深く、バブル崩壊によって大きな転換期を迎えているという論調とは異なる観察を得た。依然としてこの北国街道の地には歴史風土に培われた一匹狼的文化が、若い人々には兎も角も、持続しているのであろう。 坂城町を一拠点とする浅間テクノポリス圏域構想も、長野県の医療、福祉、教育・研究、工業、自然等の資源を異業種交流によって新結合して高齢社会での新しい内需と生活の質に先進的に応える「組織原理の発見」を託そうとする調査者の思惑からは遠く、国と県の予算に地元の整備案件をどう乗せていくかという行政間の話のレベルであるかに思えて、ここでも住民や地元企業とのコミュニケーションの難しさを知った。その点で、長野パラリンピックで話題になった障害者用雪上車の共同開発を「さかきテクノセンター」での研究会が行った意義と可能性をもっと評価していくべきであろうと考えた。

  • 産業組織化の方法としての「柔軟な専門化」論の検証-バブル崩壊前後の長野県坂城町の中小企業及び商工会の行動をケースとして

    1996年  

     概要を見る

     坂城町を対象とした研究グループの成果『地方産業振興と企業家精神』(新評論)において編者の関満博氏は、中小企業研究の今日的意義を説いて言う。第一に、今日の経済構造転換は地域産業と中小企業の存立基盤・条件の根本的改編をもたらし、一部に「90年代型中小企業」が登場しつつも全体的には低迷感が広がる、所謂「踊り場」に立つ中小企業を現出させている。第二に、三千数百の市町村は表面上、農業を基礎としつつ、その実、必死の思いで誘致した企業に多く依存し、円高による誘致企業の動向に不安を覚えている。従って、地域社会の雇用とコミュニケーション形成の土台となる中小企業の21世紀的再生なくして豊かな社会の建設はない。そして第三に、大都市への人口集中とスラム化や農山村の過疎化等に悩む途上国及び移行期経済にとって、先進国の事例に見られる「農山村の工業化」は、緊要なテーマである。 本研究もまた、中小企業を経営学や企業間関係論が対象とする都市部事例であるよりも、全国の過疎と高齢化に悩む大半の農山村地域社会の発展のための核と位置づける。そして、坂城町の商工会やテクノセンターの活動に見られる協同組織化の歴史と近年の動向は、地域社会の資源とニーズに根差した企業の成長と、協同による商品・技術・販路開発、更には人材育成等を地域社会一体となって行なう新しい「社会の編成・組織原理」となる可能性を持つものと評価し得る。 特に、坂城町を一部に含む北信・東部地域は、鹿教湯のリハビリセンター、佐久総合病院を核とする先進的農村医療施設、東部地域の農業資源開発研究基地、佐久地方のリサーチパーク、軽井沢の国際情報交流基地など、相互交流が全国、否、世界で21世紀に通用する製品の開発をもたらす可能性を秘める。この点で、外部資源に一方的に依存し影響されるのではない、地域の内部資源に基づく社会編成の原理の実験場として注目に値する。