Since the middle of the 80s the trend of neo-liberaliism has come to the industrialised countries, while in Japan also efforts of administrative modernisation are continued in accord with this trend. Its fundamental idea is New Public Management, namely a style to introduce modes of business management into public administration. There are, roughly classified, five different approaches for modernisation. First to be referred is a method of performance evaluation to evaluate internal and external aspects of administrative overall activity based on performance. This leads directly to performance evaluation in personal management and promotes in reality the prevalence of a method named with Administrative Evaluation or Policy Evaluation meaning the evaluation of certain categories of government activity in Japan. Furthermore to be named are simpler organisation with fewer strata, accrual accounting after the system of business amounting, and client orientation dealing with citizens as clients who are partners of administrative activities. The most prevailed approach of the trend today is introduction of market principle into public administration through reviewing the whole range of government activities and realising different types of privatisation.For example, on the national level, not only the privatisation of the Public Utility of Telephone and Telegraph, the National Railway, the Cigarettes Monopoly, the Post and Saving Services, and the Highway Services are carried out, but also the construction and services of airports is being thought to be privatised. On the municipal level, together with the treatment and handling of waste as a typical example, being discussed are the water services, the construction and services of hospitals, day nurseries, kindergartens, and, last not but least, management of various types of schools. Truly there are many successful cases among such examples, but, in my mind, to be questioned nowadays is how far the market principles should be introduced into public administration. It seems true that there are some values which can not be fulfilled at all only through the market principles based on profitability and efficiency. This Research has contributed to such discussions

各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることがわかった。岡沢は、スウェーデンのNPOの概念が、国家の役割との関係で明確なものではないことを前提としつつ、実態として存在している人々の連帯を対象として、EU加盟との関係で進行する市場化に苦慮している現実を歴史的経緯を踏まえて研究した。篠田は、アメリカにおける地域障害者ガバナンスにおけるNP0について、従来、個別研究にとどまっていた分野についての類型化と機能分析を試みた。畑は、メキシコのNPO・NGOについて、市民組織が政治的変容とどのようにかかわっているのかを念頭に置きつつ、福祉レジームと貧困削減政策との関係について研究した。坪郷は、ドイツにおける市民団体が環境問題などざ果たしている役割について研究した。早田は、イギリスにおける都市再生についての議論を整理した。藤井は、第三の道の方向性とNPOとの関係について研究した。3年間の調査・研究によって、(1)各国においてすでに存在していた各種の民間団体とNPOのような新しい民間団体との間の緊張関係が異なっていること、(2)そのような緊張関係は、福祉や環境というような個別の政策分野で大きく異なっていること、(3)政策分野ごとの差異は、国が果たすべきと考えられている役割との関係で、歴史的に異なっていること、(4)しかしながら、各国共通に、NPOについては期待が高まっており、それらの今後は、主に、法人にっいての制度と税の制度が鍵を握っているであろう、ということがわかった

公共経営改革の国際比較：ニュージーランド・ドイツ・オランダ・日本の公立病院改革本研究は、1980年代以後、各国で進められている一連の公共経営改革の内、とくに医療政策分野に焦点を絞り、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、日本の動向を把握して比較分析をすることにより、公共部門の新たな機能と構造を明らかにすることを目的としている。ニュージーランドでは、従来は全国に設置された病院委員会が国立病院の管理運営に当たってきたが、83年には地域保健委員会へ再編され、さらに93年には同委員会がサービス購入機関と供給機関に分離されるなど、契約方式の導入、供給機関の民営化が進められた。こうしたNPM（New Public Management）的な改革手法はニュージーランドをはじめとするアングロサクソン諸国において用いられてきたが、近年では、元来市場主義には懐疑的であったライン系欧州諸国にも政策移転され、公立病院の民営化や医療分野の規制緩和が実施されている。　まずドイツの場合は各州によって異なるが、従来は病床ベースで半数以上を占めていた公立病院が減少傾向にあり、その民営化が進んでいる。例えばハンブルク州では、高度生命科学技術を用いた医療機関への発展を目的として、部分的に持分を民間企業に売却するという形で州立病院を民営化した。他方、オランダにおいては、私立病院が大多数を占めており公立（自治体立）病院が存在しないため、民営化という事例はないが、医療計画などを通じた行政介入が批判されるようになり、計画作成過程の簡略化、一般医の参入規制の緩和が行われている。日本でも同様に、90年代後半以後、公立病院のNPM改革が漸次進められている。病院内の駐車場などの関連業務に関してPFI（Private Finance Initiative）を導入するという動きが全国的に見られるほか、一部の地方自治体では病院本体の民営化が検討段階にある。今後の改革を展望すると、行政の役割があらためて問われることとなろうが、ドイツでの事例が示しているように、公共性の確保の視点から行政による一定程度の関与を残しておくことが重要であろう。今回の研究で得られた知見をもとに、今後の医療分野をはじめとする公共経営改革の帰趨を継続的に観察、研究していきたいと考えている。

1980年代以降、先進資本主義諸国を直撃した経済社会危機は、低成長・高失業・財政赤字などを背景に、経済社会システムに対する中央政府の危機管理能力に対する不信を招き、「国家の衰退」といわれる状況を引き起こした。政府／公共部門の役割と守備範囲に対する全般的な見直し・再編論議が高まるなかで、「福祉国家の危機」論が唱えられるようになった。戦後先進社会の体制コンセンサスであった福祉国家体制（いわゆるケインズ＝ヘヴァリッヂ・パラダイム）への信頼が失われ、「戦後コンセンサスの終焉」といわれる事態に直面している。こうした状況の下で、既存の福祉国家体制が採用した危機対応戦略は、大別すると〈縮小戦略〉と〈維持戦略〉のふたつに分けられる。　以上のような問題認識の下で、本研究では、危機対応戦略として〈縮小戦略〉を採用した先進資本主義諸国の動向、とりわけニュージーランドにおける福祉国家体制の展開過程に焦点を合わせ、その歴史発展の特質、政策構造の特性、政治過程の特徴について、比較公共政策分析の視座から析出することを狙いとした。　まず研究の第一段階として、現在わが国においてあまり集積されていないニュージーランド地域研究に関連した情報・データ、特に福祉国家形成にかかわる文献調査を集中的に行なった。次いで、入手された資料に基づき情報・データの整理、分析を通じて、ニュージーランド福祉国家体制の位相について、マクロ・パースペクティヴから検討を加えた。　さらに、戦後先進社会における福祉国家体制の全般的動向からニュージーランドをはじめとする〈縮小戦略〉を採用した国々の政策展開を位置づけるため、戦後欧米諸国における福祉国家体制の発展プロセスに関する通史的理解を深めるとともに、全体論的な比較公共政策論の分析枠組に照らした福祉国家体制の分類と構造特性分析に取り組んだ。　残された研究課題としては、ミクロ・パースペクティヴに立った個別政策に関する実証分析とそれに基づく課題析出および展望予測であり、今後も継続して研究作業を進めていく。研究成果の発表1998年４月　ラカー、加藤秀治郎他共訳『ヨーロッパ現代史Ⅰ』（芦書房）1998年９月（予）　同『ヨーロッパ現代史Ⅱ』1998年11月（予）　同『ヨーロッパ現代史Ⅲ』1998年（予）　単著「戦後期ニュージーランドにおける福祉政策の展開」