地域の高齢者の介護需要がどのようにして介護保険利用に結びつくかについて、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所の役割を中心に、所沢市、栃木県佐野市、鹿沼市、岩手県宮古市においてヒアリング調査を行った。その結果、在宅介護支援センターが地域の高齢者のニーズを的確に把握し、一次スクリーニングを行って介護保険サービスに結びつけることが可能なシステムを構築している市と、居宅介護支援事業所まかせで、介護保険サービス対象以外のニーズに対応できていない市とがあることがわかった。この違いは、市の行政姿勢に由来しており、介護保険の導入により高齢者福祉サービスから後退した市においては、介護保険以外のサービスの受け皿がなくなりつつあることが明らかとなった。しかし、良好なシステムを構築している市においても、在宅介護支援センターの固有の仕事を明らかにするとともに、地域型の在宅介護支援センターに居宅介護支援事業所のバックアップ機能を持たせて連携を確保するという方法をとっているところと、地域型の在宅介護支援センターと居宅介護支援事業所を一体化して、介護保険サービス以外のニーズにも対応し、基幹型の在宅介護支援センターでもある市町村の行政が一括してバックアップするという方法をとっているところが存在した。他の市町村においても導入可能な普遍的なシステムを考える場合、いずれの方法が適しているかについては、４つの市の調査だけでは結論を出すことは難しい。今後さらに調査を行う必要がある。