第二次世界大戦後に築かれた「グローバルなリベラル秩序」が、ロシアや中国の台頭だけでなく、2016年に英米で起きた出来事（Brexit国民投票とトランプ大統領選勝利）によって流動化している。他方、リベラルな政治・経済の諸価値を共有するEU（欧州連合）と日本の間では、自由貿易協定(FTA)および戦略的パートナーシップ協定(SPA)の締結へ向けた公式交渉が大詰めの段階に入っている。4つの幅広い研究分野の一環として日EU関係の理論的・実証的研究を深めることで、政治学・国際関係論の学問分野において「地域間研究(Inter-Regional Studies)」という新分野を築き、その世界的拠点を形成することが本研究交流の目標である。EU・ヨーロッパ統合研究者の国際ネットワークを強化するだけでなく、アジア太平洋の地域研究者も組み入れて研究交流を重ねることで「地域間研究」拠点を形成したい。（2017年9月時点の申請書類より）
https://www.waseda.jp/inst/oris/activities/project/

昨年度末から本年度初めにR・ウィットマンを招聘して「安全保障アクター」概念に関する国際共同研究を展開することができた。本年度は、これ以外にも、ウォーリック大学（UW）、ベルリン自由大学（FUB）、ブリュッセル自由大学（ULB）との国際共同研究を中心に、本研究代表者がコーディネートする研究拠点形成事業の大枠内で充実した研究を進めることができた。研究代表者は9月にUW、2月にFUB、3月にULBを訪れて、ワークショップ・セミナーに参加できた。9月はイギリスのEU離脱期限が延期されている状況下で「Brexit後の日EU・日英関係」をテーマにワークショップを開催し、主催者のC・ヒューズ、R・ウィットマン、H・マイヤーほかと一緒に、日本、EU、そしてイギリスが「安全保障アクター」として果たしてきた役割を議論する機会を得た。FUBのT・ベルツェルが拠点リーダーとして立上げた大型研究プロジェクトは「リベラル規範をめぐる諸論争」をテーマとしており、2月には「リベラル国際秩序」をめぐる様々な議論に接することができた。ULBとの「日EU関係」をテーマとする定期的なワークショップは規模を縮小して実施できた。本年度は研究分担者（P・ベーコン）との共著論文の一つが公刊された。これは2016年6月にUWで開催されたワークショップを基に企画されたC・ヒューズほかが編者の共著書に収録されたもので、比較アクター論の観点から日本の「安全保障アクターらしさactorness」を論じている。別のテーマで査読誌に投稿した共著論文もあり、研究成果の公刊へ向けた執筆も継続している。本年度も全般として、「リベラル国際秩序」をめぐる学術的・実務的な論争を踏まえながら、「安全保障アクター」概念を独自に定義し、EUと日本という国際アクターの行動を正確に描写し、両者の政治関係が持つ意義を考察し続けることができた。本研究課題の3年目は、「流動化するグローバルなリベラル秩序におけるEUと日本：地域間研究の拠点形成」を研究交流課題名に研究代表者がコーディネーターを務める（研究分担者2名も参加する）研究拠点形成事業（A.先端拠点形成型）の2年目と重なった。ベルリン、ウォーリック、ブリュッセル、ケントなどの研究協力者との共同研究が進展した。ベルリン自由大学（FUB）のベルツェル・リッセ両教授が展開してきた「規範伝播」モデルに基づいて、EUが死刑制度をめぐる人権規範を日本に伝播しようと試みた事例を考察した、ベーコンと中村の共著論文を査読誌に投稿した。リベラリズムの危機（＝中国やアメリカの影）の下で進展する日EUパートナーシップをテーマとして共著書を編集・公刊したウォーリック大学のC・ヒューズ教授が主催するセミナーを開催し、Brexit後を見据えた日EU関係、日英関係、英EU関係をテーマとした議論を重ねることができた。2020年1月末にイギリスのEU離脱協定は発効したが、予想通りにBrexit後のイギリスをめぐる国際関係の将来は不透明である。昨年度末から約3週間、ケント大学のR・ウィットマン教授を招聘することが叶い、4月にはワークショップを開催して「安全保障アクター」概念に関する議論を重ねることができた。リベラル国際秩序における安全保障アクターとしてのEUと日本に関して、トランプ政権下でアメリカの認識がどのように変化してきたのかを追加調査する必要が生じたので、補助事業期間延長を申請することにした。本研究課題と研究拠点形成事業との相乗効果が発揮できているので、それを最大限に活かしたい。ベルリン自由大学FUB、ベルギー自由大学ULB、ウォーリック大学、ケント大学、オックスフォード大学などの研究協力者たちとの国際共同研究を展開しつづけたい。リベラル国際秩序における安全保障アクターとしてのEUと日本に関して、どのようにトランプ米政権の認識が変化してきたのかを追加調査する必要が生じている。補助事業期間の延長を認めていただいたので、コロナ禍で研究出張（招聘を含む）が困難かつ非効率な場合はWeb会議システムなどの代替策も講じて、本研究課題の最終年度としての総括を着実に実行していきたい

本年度の研究目的は、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握とそれらの解決のためのアプローチを探るものであった。従来の方法論である現状把握から将来を予想する方法（フォーキャースティング：forecasting）や望ましい将来像を設定して現在の政策を選択していく方法（バックキャースティング：backcasting）を検討した。しかし、前者の方法ではこれまでに多くの問題点が指摘されている。例えば、冷戦の終焉について国際政治理論の主流であるリアリズムもリベラリズムも全く予想できなかった。予想できなかった直近の例としては、英国のEU脱退の国民投票の結果や米国のトランプ大統領の誕生も予測できないできごとであった。後者の方法に関しては、気候変動問題は バックキャースティングの方法との親和性は高いが、他の諸問題に関しては、さらなる検討が必要であることを確認した。こうした各々のアプローチを検討していくなかで、将来予見型ガバナンス（anticipatory governance）という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに共通して採用できるのではないか、ということになった。将来予見型ガバナンスとは、将来予想される状況を複数予見（foresight）して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにし（network governance）、採用された政策に対する反応をよりよいガバナンスに取り入れる（feedback for applied learning）ようにすることである。本研究の採択決定の時期が想定以上に遅く、研究分担者の中には初年度の研究計画を当初の予定どおり実施できない者もいたので、研究の進捗状況がやや遅れている研究分野も存在する。その中でも、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握が進捗しているものとして、英国のEU離脱後のEU統合に関する研究、EU安全保障・防衛協力のガバナンス研究、EUの連帯とリスクガバナンスなどに関しては、研究が進んでいる。EUと人間の安全保障やEUと日本の協力関係に関する研究の進捗状況も良い。また、人間の安全保障と災害、特に、福島第一原発事故の人間の安全保障の観点からの分析も行われている。さらに、気候変動問題の現状理解と日本の外交との関連での研究も進行中で、気候変動緩和策と関連の深いエネルギー政策に関する研究成果も上がっている。サイバーセクリティーについての現状把握は多岐にわたっていて、今後さらなる研究の積み重ねが大いに期待できる。海外の研究協力者とも互いの研究協力の方向性について、また、研究対象として関心のあるリサーチ・クエッションについても意見交換を行った。これらの諸問題の現状把握研究と並行して、共同研究の統合をはかるための理論的な枠組みの検討として、将来予見型ガバナンス（anticipatory governance）という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに適応できるのではないか、ということになった。この概念は、新しい科学や技術の応用が社会に与える影響を予め評価しておくこと、あるいは、将来の大災害や政治経済上の大変化を弱いシグナルから予見して予め多くのシナリオを想定して将来の変化に備えることである。平成29年度の研究の主目的は、本研究で扱う各々のグローバル・イシューの解決策模索のために、どこまで将来予見型のガバナンス（anticipatory governance）の枠組みを適応できるかを、各共同研究者の研究テーマにそくして検討することである。その際、現在追加申請をしている研究分担者のこれまでの研究成果を参考にすることにする。同研究分担者候補は、気候変動緩和策としての大規模な地球工学の導入に関する社会的影響などを、将来予見型ガバナンスの観点から評価するという研究を推し進めていて、本研究グループへの参加を通して、より明確な形で他の研究分担者の研究テーマにanticipatory governanceの概念を適応できるのか、検討を進める上で重要な役割を担う。今後の研究推進のより具体的なロードマップとしては、今年の9月あるいは10月を目途に、研究分担者が扱う各テーマに関するanticipatory governanceの分析枠組みを適応した論文あるいはその概要を執筆することにしている。それを受け、次年度に関連する主な学会での報告や国際ワークショップ開催に向けて、より具体的な内容を決めて、さらに研究の推進を図っていく計画である。本年度は、初年度に計画していた海外での調査研究を行うとともに、本年度において当初から計画している調査研究を実施する。また、研究の進捗をすすめるために研究合宿をなどを実施して、研究分担者間の研究交流を図るとともに、最終年度に計画されている成果報告について検討する。さらに、新たに研究分担者を追加することによって、今年度で固まりつつある将来予見的ガバナンス（anticipatory governance）の理論的枠組みを研究分担者間で共有するとともに、各事例研究への応用について研究を深める

本プロジェクトでは、東南アジアでの人権の促進に関するEUの取り組みを調査しました。プロジェクトでは、人権が重視されているヨーロッパでの理論を用いて、タイでの事例を評価しました。EUは異なる複数の手段によりタイの改革を行い、その人権記録と刑事司法制度を大幅に改善することに成功しています。特にタイの水産業における強制労働の事例がその良い例です。EUからの圧力を受けて、タイは複数の国際法文書に批准し、それらを国内法へと適用しただけでなく、これらの人権基準を満たす取り組みを実際に行っています。The research shows conclusively that the EU has demonstrated normative/norm diffusion power in the Thai case study. This finding goes against the assumptions of the EU norm diffusion literature, which suggests that the EU will not be able to exert normative power beyond the European neighbourhood

「外交安全保障アクターとしてのEU」に関する理論研究を進めて、10月末にブリュッセルで国際フォーラムを開催するなど、早稲田・ULB（ブリュッセル自由大学）を中核とした国際共同研究の枠組みを作った。　ベーコンと中村は、理論研究を中心とした共著論文を執筆し、複数のワークショップなどの場で研究報告を重ね、その成果の一つは、既に英文共著書の一章として寄稿を済ませた。もう一つも、3月に招聘した2名の研究協力者による重厚なコメントを踏まえて、間もなく学術雑誌へ投稿する。　本研究は小規模プロジェクトとして実質的な研究成果を出すことができたので、この延長線上で科研費基盤研究Cに申請して、採択内定を得た。

日米欧諸国は1970年代に「Ｇ７体制」を創設し、グローバル・ガヴァナンスの主要な担い手となった。しかし、冷戦の終焉や中国の台頭などにより「Ｇ７体制」は変容を余儀なくされている。本研究は、日米欧Ｇ７体制の創設・変容の過程において、特に、ＥＵ（ヨーロッパ連合）が一つの国際アクターとして果たしてきた役割を理論的かつ実証的に分析しようと試みる。本研究は、早稲田・オックスフォード・ベルリンのＥＵ研究者が展開する国際共同研究の枠内で実施するもので、分析概念の共有を目指した理論研究も重ねながら、既存の国際統合論・ヨーロッパ統合論を精緻化し、とくに「国際アクター論」を乗り越えようと試みるものである。研究代表者（中村）が、本学における研究分担者２名（ポール・ベーコンと舒旻）およびヨーロッパにおける研究協力者３名（オックスフォード大学のマイヤー(Hartmut Mayer)およびベルリン自由大学のベルツェル(Tanja Boerzel)とリッセ(Thomas Risse)）と密接な連絡を取りながら、本研究の目的達成のため全体的な責任を負う。上記6名の研究者は、2010年4月にEUIJ早稲田が主催する国際シンポジウムにおいて一堂に会して、本研究における役割分担に関する合意を概ね形成した。また、同年12月にベルリンで開催された、ベルツェルとリッセが主催する国際会議（「地域統合の普及」）には、中村とマイヤーが参加して、地域統合のモデルとしてのＥＵが、独特な政治・経済・社会の規範や価値観を東アジア地域にも普及・伝播しようと試みているという作業仮説の検討を進めた。　2010年度前半は、特にＧ７体制関係図書やＥＵ研究関係図書の購入などの資料収集・整理に従事し、研究基盤を整備することに努力を傾注した。本研究は、科研費基盤研究(C)として引き続き実施されている。当面は、日・ＥＵ政治協力の歴史的展開の研究、グローバル・ガヴァナンスの担い手としてのＧ７体制の変容などの個別研究テーマについて、成果を公刊していく予定である。

本研究は、2003年11月29日にイラクで亡くなった奥克彦大使の足跡をたどりながら、「イラク問題と日欧政治関係」というテーマに取り組むことを目的とした。2004年度の成果として、以下の3点で研究が進展した。　第1に、2003年11月2日の日本EU学会での報告に基づいて、EUの対イラク政策を事例に「民生パワー」(civilian power)概念の再検討を試みた論文が公刊された。　第2に、2004年5月14日の早稲田政治学会において「イラク問題と日米欧のテロ対策」という報告を行う機会を得た。この報告に基づいた論文を公刊する予定である。　第3に、「イラク問題と日欧政治関係」というテーマに沿って、故・奥克彦大使の足跡をたどるための研究調査を実施した。その文脈で、次の2点で教育上の成果を得ることができた。①2001年12月の日・ＥＵ定期首脳協議に合わせて「日・ＥＵ協力のための行動計画」を完成させる過程で、奥大使が特に国際経済第一課長として重要な役割を果たした。2004年6月25日には、私が担当するオープン教育センター設置科目「EUと日本の政治関係」において、下川眞樹太氏（当時・国際経済第一課長）をゲスト講師として招聘した。②イラクで亡くなった奥大使の意思を引き継ぐ基金を発足させた関係者とともに、2005年度以降「国際協力の実践と理論：奥・井ノ上イラク子ども基金連携講座」というオムニバス科目をオープン教育センターに設置して、私がそのコーディネートに当たることになった。　奥大使は、2003年3月のイラク戦争「後」の人道復興支援活動の道半ばで凶弾に倒れた。「イラク戦争」が必ずしも「対テロ戦争」と相容れないものであったことに鑑みると、アメリカ外交政策の文脈でのみ議論されがちな「イラク問題」を「日欧政治関係」の文脈でも考察することの意義は学術的にも大きいといえよう。今後とも、研究を続けたい。