寺崎 嘉博 (テラサキ ヨシヒロ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1981年

    北海道大学   法学研究科   刑事訴訟法  

  •  
    -
    1981年

    北海道大学   法学研究科   刑事訴訟法  

  •  
    -
    1976年

    北海道大学   法学部   法学  

学位 【 表示 / 非表示

  • Hokkaido University   (BLANK)

  • 北海道大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    20044月:早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

  •  
     
     

    20034月:早稲田大学法学部教授

  •  
     
     

    19959月:筑波大学教授社会科学系

  •  
     
     

    19947月:山形大学教授人文学部

  •  
     
     

    1984年12月:山形大学助教授人文学部

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 刑事訴訟法

論文 【 表示 / 非表示

  • 「精神状態の供述」について

    寺崎嘉博

    高橋則夫ほか編『曽根剛威彦先生 田口守一先生 古稀祝賀論文集 [下巻]』     725 - 739  2014年03月

  • 再審

    寺崎嘉博

    井上正仁ほか編『(新・法律学の争点シリーズ6) 刑事訴訟法の争点』     198 - 199  2013年12月

  • 公判前整理手続における裁判所の求釈明義務

    寺崎嘉博

    判例セレクト2010(法学教室366号別冊付録)     41  2011年03月

  • 訴因変更の時機

    寺崎嘉博

    『刑事訴訟法判例百選[第9版]』(別冊ジュリスト203号)     104 - 105  2011年03月

  • 強制採尿

    寺崎嘉博

    『警察基本判例・実務200』(別冊判例タイムズ26)     189 - 190  2010年02月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『刑事訴訟法〔第3版〕』

    寺崎嘉博

    成文堂  2013年06月

  • 『刑事訴訟法〔第2版〕』

    寺崎嘉博

    成文堂  2008年12月

  • 刑事訴訟法上の責任-----刑事手続における挙証責任-----

    寺崎嘉博

    早稲田大学大学院法学研究科編『法学研究の基礎〈法的責任〉』(成文堂)  2008年04月

  • 自白法則について

    寺崎嘉博

    三井誠ほか編『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集[下巻]』(成文堂)  2007年05月

  • 『刑事訴訟法〔補訂版〕』

    寺崎嘉博

    成文堂  2007年04月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 情報通信ネットワークにおける諸問題への刑事法的対応

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    平成9年度においては、前年度に引き続き、情報通信ネットワークにおける諸問題に対する刑法的対応について、名誉毀損・プライバシー侵害、わいせつ問題、経済犯罪等について、各自が分担して研究を行うとともに、研究会を定期的に開催して全員で議論を行った。インターネットは近時わが国でも社会に定着するとともに、問題事例も多く発生するようになり、その規則の仕方について、郵政省を初めとする関係とする関係機関で立法的対応の検討が行われており、本研究ではこれらの動きをフォローし検討した。また、各国における法的取組みも進んでおり、各国の動きについても研究を行った。インターネット上の違法行為に対する規制については、「オフラインにおいて違法なものは、オンラインにおいても違法である」ということについて合意ができつつあると思われるが、その規制の態様、特に刑事法的規制の必要性についてはなお意見が別れている。たとえば、名誉侵害事例に対しては、通信の秘密との関係で侵害者の特定が困難であるため、民事的救済が困難であり、刑事的規制に比重がかかっている現状があり、損害賠償を容易するための法的枠組みの検討も行った。また、国境を越えて瞬時に情報が移動するインターネットの特性から、わが国の法律がどこまで適用できるのか、についての検討や、国際的な取組みの必要性についての検討が重要であり、これの研究も行った。本年度後半は、研究会において、これまでの研究成果のまとめを行うとともに、研究成果の発表に向けた準備を行った

  • 銃器犯罪とその対策

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    本研究において、我々は、近時問題化している銃器犯罪に関する諸問題につき、実地調査、資料収集、研究会などを行い、その成果のいくつかを公表した。研究した項目は、(1)少年犯罪と銃器、(2)銃器犯罪と民間ボランティア活動、(3)銃器犯罪について今後導入・活用されるべき捜査手法(4)情報提供者や証人の保護、(5)被害者や被害関係者の保護、(6)警察官による銃の使用、(7)諸外国における銃器情勢、であった。とりわけ、少年犯罪と銃器という問題を研究したきっかけは、本研究を開始した1999年4月に、アメリカ、コロラド州にあるコロンバイン・ハイスクールにおいて、少年が銃を乱射して多数の生徒や教師を殺傷するという事件が発生したことであった。少年による銃器を使用した凶悪犯罪は、近年における銃器の一般人への拡散傾向に照らすと、わが国においても、将来的には起こりうる重大な問題である。また、研究の過程で、(a)銃器犯罪の撲滅に向けて、民間ボランティア活動などの各種防犯・啓発活動との連携などによる銃器犯罪対策を考えていくべきこと、(b)おとり捜査、コントロールド・デリバリー、通信傍受をはじめとする捜査手法の活用や工夫が重要であること(捜査手法のなかには、とりわけ薬物犯罪と共通するものが少なくない。外国の例においても、薬物の不法取引と銃器は密接な関連を有している)、(c)情報提供者や証人の保護が肝要であること、(d)被害者・被害関係者の保護を進めるべきこと、(e)警察官による銃の使用の許否・限界につき再検討すべきこと、などの課題が認識された。また、諸外国における銃器情勢については、従来研究していなかったドイツの銃器情勢について調査研究ができたことが、一つの成果である

  • 刑事訴訟法の生成と発展

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    本研究は、主として治罪法以降の刑事訴訟関係立法や実務の運用に関する貴重な資料を、その散逸・滅失が危ぶまれる現時点において、収集・整理することが、現行法の解釈に際してのみならず、将来予想される刑事訴訟法の全面改正を検討するについても、有益と考えられることに鑑み、主として治罪法以降の刑事訴訟法典の立案・制定の過程、および、実務の状況を跡付けようとの意図のもと、実施されたものである。その結果、寺崎嘉博教授による、「任意処分と強制処分との区別について・再論」などの論稿が生み出され、また、井上正仁ほか編『日本法律学事典』(第一法規)および井上正仁・渡辺咲子・田中開編著『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(2)』(信山社)の出版作業が進行中であるなどの成果を得た。また、本研究では、単に歴史を振り返るにとどまらず、刑事訴訟法の基本原理・原則や基本問題について再考するとともに、現在進められている、また、今後進められるべき刑事手続の改革についても検討を行い、(1)刑事免責、(2)ハイテク犯罪関係立法、(3)証人保護、などに関し、一定の成果を公表することができた。3年間の研究の中において痛感したことの一つは、古く貴重な文献・資料をデジタル化などの方法により早急に保存することが緊急の課題だということである。折角、遠方の大学図書館に赴きながら、貴重な資料につき、保存上の理由から、複写ができなかったこともあった。また、第二次世界大戦中の空襲により貴重な立法資料が焼失してしまったこと、など、予期せぬ障害に遭遇することもあった。ともあれ、前述のような一定の成果が得られた。研究期間は満了したが、今後さらに、研究を深め、更なる成果の公表につとめたい

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 刑事訴訟における訴訟対象の研究

    2003年  

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    「刑事訴訟法における訴訟対象」というテーマにおいては、1.訴訟対象物とは何か(公訴事実か訴因か)、2.「公訴事実の同一性」をどう理解するか、3.訴因変更と訴訟条件の問題、など様々な課題が山積している。本特定課題(2003A-811)においては、「公訴事実の同一性」の問題に焦点をしぼって、研究した。 すでに、特定課題研究の申請書にも書いたように、私は、公訴事実=訴因(事実)という理解をしているので、「公訴事実の同一性」とは、まさに訴因事実の同一性を意味する。もっとも、たとえば、田宮説などのように刑訴法256条で公訴事実=訴因と理解すると、刑訴法312条における条文解釈と矛盾することになる。そこで、私の理解では、時系列に着目した観点が導入される。 つまり、訴因事実は、実体形成の発展に伴って変化するから、起訴時の訴因事実と、一定の実体形成がなされた後の訴因事実とは、当然異なるのである。このように、実体形成の変化によって異なった訴因事実を、同一手続において取り扱うことが訴訟法上可能か否かが、まさしく「公訴事実の同一性」の概念なのである。つまり、訴訟手続を時系列の側面から観察したときに、同一手続内において訴訟対象物として扱うことができるか否かの判断基準が、まさしく「公訴事実の同一性」だと言うことになる。 以上のような理解を前提にしたうえで、戦後すぐの学説から始まり、今日までの学説の流れを詳細に検討した。さらに、最高裁の判例および、下級審の裁判例を数多く収集したうえで、判例の流れを詳細に追って、判例が示している「公訴事実の同一性」の判断基準、すなわち、「基本的事実の同一性」を前提とした「非両立性基準」が、どのようにして生まれてきたのか、さらに、その真意はどどこにあるのか、今日の「公訴事実の同一性」基準として判例の基準は妥当なものと評価できるか、などを検討した。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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